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  1. 札幌市議会 2010-03-29
    平成22年第一部予算特別委員会−03月29日-10号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成22年第一部予算特別委員会−03月29日-10号平成22年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第10号)               平成22年(2010年)3月29日(月曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 32人(欠は欠席者)     委 員 長  坂   ひろみ      副委員長   峯 廻 紀 昌     委   員  湊 谷   隆      委   員  川口谷   正     委   員  西 村 茂 樹      委   員  小 野 正 美     委   員  大 嶋   薫      委   員  藤 川 雅 司     委   員  桑 原   透      委   員  佐 藤 右 司     委   員  しのだ 江里子      委   員  宝 本 英 明     委   員  大 越 誠 幸      委   員  宮 村 素 子     委   員  鈴 木 健 雄      委   員  高 橋 克 朋     委   員  山 田 一 仁      委   員  五十嵐 徳 美     委   員  長 内 直 也      委   員  細 川 正 人     委   員  佐々木 みつこ      委   員  飯 島 弘 之   欠 委   員  義 卜 雄 一      委   員  涌 井 国 夫     委   員  三 浦 英 三      委   員  谷 沢 俊 一     委   員  芦 原   進      委   員  福 田 浩太郎
        委   員  井 上 ひさ子      委   員  宮 川   潤     委   員  小 倉 菜穂子      委   員  宮 本 吉 人     委   員  堀 川 素 人       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○坂ひろみ 委員長  ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にありません。  それでは、議事に入ります。  本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆宝本英明 委員  私は、民主党・市民連合を代表して、本特別委員会に付託されました2010年度予算にかかわる諸議案に賛成する立場から、討論を行いたいと思います。  冒頭に、北区の認知症高齢者グループホームにおきまして、7名の方が亡くなられるという大変痛ましい火災事故が起きました。亡くなられた方々、そして、ご家族の方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。  二度とこのようなことが起こらないよう、庁内を挙げた体制を築き上げながら、再発防止に取り組むよう、また、スプリンクラーなどの設置補助など、私どもも政府に対し意見提起していく所存でありますが、市の方も、政令指定都市市長会などを通じ、政策提言を強めていくよう要望いたします。  さて、2010年度予算は、第2次札幌新まちづくり計画の総仕上げという内容を伴ったものでありまして、市民主役のまちづくり、経済の活力みなぎるまちづくりの推進など、市長の思いが随所に盛り込まれたことは、我が会派としても高く評価をするところであります。  しかし、一般会計では、09年度予算と比較し4.4%増、公債会計を除いた特別会計、企業会計の合計でも2.3%増となっているものの、新設されました子ども手当の財源と、増加傾向が続く生活保護等扶助費関係が歳出増の主な要因でありまして、また、歳出の根幹である市税収入では個人市民税を中心に大きく落ち込むなど、厳しい財政運営を強いられております。  こうしたことを踏まえ、本特別委員会におきまして、我が会派の所属議員が取り上げてきました主な課題について、順次、述べさせていただきたいと思います。  最初は、財政局関係です。  入札制度については、札幌市の緊急経済対策が求められる中で、地元の経済に反映される適切な制度の見直し、改善を強く求めるものです。また、WTO対象工事案件は、価格のみの競争でよいというものではなく、総合評価落札方式の適用などを検討していくべきものと考えます。  市税の収納については、きめ細やかな納付呼びかけにより、滞納の未然防止を図るとともに、コンビニ収納など納税者の利便性向上にも配慮しながら、さらなる市税の収納率向上を求めます。また、市税事務所の開設に向けては、今後の準備作業と並行し、市民への周知を、適時、実施していくなど、必要とする広報活動を積極的に行うよう求めます。  次に、消防局です。  消防防災を通じて地域とかかわりを持つことが重要になっていると考えます。ジュニア防災スクール事業の実施を契機として市民教育に取り組むなど、まちづくりの観点からも取り組みを推進するよう求めます。  消防ヘリコプターについては、出動件数も大幅に増加しておりますので、救急搬送により公園などに着陸する機会がさらにふえるものと思います。こうしたことから、多くの市民の方々にその際の注意事項や消防活動への一層の理解をしていただくため、これまで以上の広報などを行い、安全確保に努めることを要望いたします。  次に、危機管理対策室です。  市災害対策本部訓練を実施し、その結果については、外部からの評価、検証を行うとのことですので、マニュアルの見直しなど、訓練結果をしっかり反映させていくことが重要だと考えます。あわせて、地域住民の防災意識を高めるためにも、多くの市民が参加できる機会を提供するよう求めます。  次に、市長政策室です。  事業仕分けの本来の目的は行政改革にあり、一つの事業の必要性を議論する中で、背後にある組織や制度を洗い直すこと、地域主権の時代にふさわしい自治体職員や市民の意識改革を促すことであります。来年度に取り組まれる事業仕分けはおよそ100事業を対象にするということでありますが、市民のための市役所の実現に向けて、全庁一丸で取り組み、仕分けの実施後においても市民参加の取り組みを進めていただくことを要望いたします。  次に、総務局です。  新規職員の採用、配置は、基本的に4月の年1回ではありますが、制度改正などによる業務量の増加、退職による欠員や育児休業などが生じることも相当数あることから、年度途中の採用について検討の上、適切な職員配置ができる体制を整えることを求めます。  基幹系システム再構築については、しっかり地場企業向けに分割発注を行うこと、また、この事業を通じて札幌の地場企業が全国に活躍の場を広げていけるような力をつけることができるならば、今回の事業は非常に意義のあるものになると思いますので、着実に遂行されることを要望いたします。  次に、環境局です。  集団資源回収回収業者奨励金について、古紙の市況が回復し、長期安定が続いている中で、段ボールの集団回収への誘導策として奨励金を見直すことについては一定の理解をいたします。  しかしながら、集団資源回収というシステムを維持するためには、回収業者による資源化ルートの確保が不可欠であることは言うまでもありません。古紙市況は景気動向と相まって変動を繰り返すなど、不安定な中で回収業者が安心して運営できるシステムが必要です。古紙市況の動向などを考慮しながら奨励金を見直していくことを求めます。  中沼の雑がみ選別センターでは、障がい者の一般就労の場としても運営されておりますが、当初の処理予定量を大きく上回る雑がみの回収が進んでおります。特に、段ボール等主要古紙の混入割合が4割以上にもなっており、選別作業にも支障を来す状況となっています。新年度に篠路雑がみ選別ラインを設置するとのことでありますが、障がい者就労について、中沼選別センターの実績を踏まえ、今後ともさらなる場が広がることを求めます。  公園情報発信ツール創出事業については、当該事業で収集した写真やイベントなどの観光情報は、みどりの推進部だけではなく、観光コンベンション部のホームページなどいろいろな媒体で連携して活用していくべきと考えます。また、札幌の都心の一番の魅力であり、かつ、感動を与える場は、やはり大通公園です。特に、歴史ある花壇については、市民や企業の助けをかりるなどの工夫をして、次の世代に引き継いでいけるようしっかり取り組んでいただくことを求めます。  小樽市銭函に計画されている大規模な風力発電建設について、健康被害など影響が懸念される近隣の手稲区住民や札幌市に対する説明がないまま、国の補助金の交付決定がなされてきたことは、極めて遺憾なことであり、今後このようなことのないよう、関係者へ厳重に抗議するよう要望いたします。また、住民説明会については、近隣の居住者だけではなく、公共施設やパークゴルフ場利用者自然保護団体など、広く関心のある市民が参加できるものとするよう対処することを求めます。  次に、教育委員会です。  特別な教育的支援を必要とする幼児や相談件数はふえ続けており、望ましい発達を促す上で幼児期こそ適切な支援は重要であり、私立幼稚園に対する人件費補助を新規に実施することを評価するとともに、よりインセンティブが働くよう、関係者の声を聞き、工夫されるよう要望します。  また、幼稚園や保育園から小学校へのつなぎとして、各区ごとに担当者が一堂に会して、引き継ぎを必要とする幼児の就学に向けた連携を図る幼保小連絡会をさらに充実していくよう求めます。  人権教育については、人を大切にする気持ちを子どものうちからはぐくんでいくためにも、人権意識を高める教育を学校が担う役割は極めて大きいものと考えます。男女平等教育や民族教育、子どもの権利に関する教育など、ともに支え合い、励まし合う温かい人間関係の中で、人権感覚を身につける効果的な指導を今後とも充実させることを求めます。  中高一貫教育は、高校で序列化が進む中で、義務教育の中学段階にまで序列化を招くおそれがあり、受験競争など公教育にひずみをもたらすことは必然であります。また、市民議論や議会議論も不十分であることから、その取り扱いは、拙速を避け、慎重に対応するよう求めます。  次に、市民まちづくり局です。  札幌駅前通地下歩行空間の活用については、空間の活性化と市民の情報発信を実現する機能を構築し、札幌市の新たなランドマークとなるスポットを実現することを求めます。  また、文化芸術、経済の振興と、札幌市らしい魅力的な都市空間の形成というソフトとハードを融合させた新たな都市ビジョンが創造都市の象徴になるよう求めます。  都市景観について、観光産業の活性化やコンベンションの誘致につながるなど、都市に活力を与えることにもなり、これからの都市づくりに重要であると考えます。これまでの建物色彩やデザインにとどまっていた景観行政から、にぎわいの創出や、歩いて楽しいまち並み、居心地のよい空間など、市民の多様なニーズにこたえながら、総合性を持って都市空間の質の向上を図り、豊かで活力あるまちづくりを進めていく視点から取り組むよう求めます。  白石区の各連合町内会会長の連名により、2度目の提出となっている白石区役所の早期の移転新築の要望は、包括外部監査の指摘事項となっていることから、計画的に事業化を図るよう求めます。  ステップハウス開設から1年が経過しましたが、必要としている人を入居に結びつけるよう、入居条件や期間などの改善を検討するよう求めます。また、ステップハウス利用者に対するサポートについても、今後も、支援内容や方法等の支援体制のあり方について検討を進め、DV被害者支援ボランティアの活用も求めます。さらに、医療機関との連携について、札幌市においてもさまざまな専門家がチームとなって24時間対応可能なDV被害者性暴力被害者支援センターをつくるとの動きも出てきております。できるだけ早い時期に、支援センターや、女性や子どもの安全を守り、支援する医療支援ネットワークができるように求めます。  最後に、子ども未来局です。  学童保育に関して、放課後の居場所づくりと4年生への対象拡大は、ともに重要な政策であり、スピード感を持って取り組んでいただくこと、また、児童会館の中・高生の夜間利用に関しては、柔軟な対応が必要であり、地域それぞれの実情に応じた取り組みが求められると思います。今回策定される子ども未来プラン後期計画は、この計画の事業をいかに実行し、成果を上げるかということでありますので、今後の事業展開に当たっても、市民の意見に謙虚に耳を傾けて、よりよい事業を行っていただくよう強く要望いたします。  以上、当面する課題について、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて質疑を行ってまいりました。市長を初め、各理事者におかれましては、これらについて積極的に市政に反映されるよう求めまして、私の討論を終わります。 ◆佐々木みつこ 委員  私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本特別委員会に付託されております議案第1号の平成22年度札幌市一般会計予算中関係分及びその他の諸議案について、賛成いたしますが、幾つかの疑問点や留意すべき点が見受けられますので、それらについて指摘しながら、簡潔に討論を行います。  討論に先立ちまして、さきの認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」の火災により、不幸にも7名のとうとい命が失われるといった痛ましい事故が発生しました。亡くなられた方々への深い哀悼の意をあらわしますとともに、負傷された2名の方々へ心からお見舞いを申し上げます。  また、この件により、認知症高齢者への介護支援に札幌市として、さらなる的確な支援と行政運営を求めます。  それでは、討論に入りますが、今回、市長が提案されている平成22年度予算案は、市長にとって2期8年の集大成と強調されておりますけれども、歳入の根幹である市税収入が昨年度の予算額を63億円も下回ることとなり、財政調整基金16億円を取り崩しての予算編成となっております。伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきは思い切って変えると強調された予算編成の中身は、子ども手当の創設や生活保護などの扶助費が増大する一方で、社会インフラ整備などの土木費を大幅に削減し、また、産業・観光振興などの経済費についても97%近くが融資関連事業と、旧態依然の予算配分で、戦略的な経済対策が見えないことで、どのようにして札幌が今後伸びていくのかといった将来像が実感できない予算になっており、市民や企業の熱意や意欲の低下に拍車がかかることを大いに危惧するところです。  また、鳩山首相の「命を守る予算」においては、民主党のマニフェスト達成にそれを裏づける財源の確保が指摘された中、公共事業の2割近い削減の一方で、マニフェストに掲げたばらまき型の政策の実現にこだわり、中でも、子ども手当にあっては、廃止するとした児童手当の財源フレームを温存することで地方に一部費用を肩がわりさせるといった苦肉の策を弄したものであり、極めて遺憾であります。  さらに、重点課題と位置づけた市長政策事業群についても、そのほとんどが国、北海道からの交付金等によるもので、市の独自性を感じさせる事業は少なく、その内容も極めて踏み込み不足で、即効性が期待できず、景気の2番底や雇用不安への対応など、課題が山積みする中で、本当に市民にとって必要な事業が実施されることになるのかどうか、危惧しております。  これまで、我が会派は、札幌市の経済・雇用対策についてさまざまな指標を示し、本市の経済・雇用対策の不十分さを指摘し、市民生活にかかわる事業や地域経済の回復を見据えた実質的で即効性のある施策を集中的に展開すべきと提言してきました。中でも、厳しい情勢に置かれている建設・土木業は、昨今の公共事業の縮減等によって多くの離職者が出ているのが現状であり、経営の近代化や技術革新等が求められているとはいえ、基本的には典型的な受注産業であり、元請、下請の重層的な施工産業であることから、建設・土木業の不振による関連産業に及ぼす影響は極めて大きく、より一層の綿密で計画的な格別の対策が必要ではなかったかということを指摘しておきます。  その上で、市長には、財政の健全化を図ると同時に、財源を効果的に使って、札幌経済の成長力強化を促進するという市政運営が求められており、今、最優先の政策課題は、景気の本格的な回復であり、経済のグローバル化も意識した中長期的な、戦略的なまちづくりをしっかり描くことであります。理念だけでは福祉や子育てに必要な財源を恒常的に捻出することは不可能であり、それこそ、子どもたちへの課題の先送りにほかならず、将来不安と札幌市に対する失望感を増幅させるばかりです。  こうした中にあって、依然として多くの札幌市職員による不祥事が後を絶たない事態は、公務員感覚の麻痺がもたらした結果と言わざるを得ず、市民と市政との信頼関係を根底から裏切る深刻な問題で、極めて遺憾であります。不祥事の原因として、コミュニケーション不足と内向きの姿勢、情報の共有の欠如を指摘せざるを得ません。  今回の提出議案、平成21年度札幌市一般会計補正予算(第10号)の繰越明許費の件もしかりであります。自覚と責任を持って市民の負託にこたえることは言うまでもありませんが、ゼネラリストとスペシャリストを兼ね備えた職員の育成に向けた市長の強いリーダーシップが不可欠であることを申し添えます。  また、北教組のいわゆる裏金から政治資金が提供された問題が子どもや保護者に不安を与えていることは、極めて遺憾であります。具体的な調査によって法令等に抵触する事実が確認された場合には、当然に厳正な処分は避けられないものであり、今後において教員の政治的行為の制限への指導を徹底すべきことを強く求めます。  それでは、本特別委員会を通じて私ども会派が取り上げてまいりました諸課題について、提言や意見などを含めて述べてまいります。  最初に、財政局関係についてです。  平成22年度予算については、国の地方交付税の増額に依存しているものであって、市税収入は減少しておりますので、民間活用による税源涵養策に努めるとともに、新たな市税事務所の設置を機に収納率の一層の向上に努め、市税収入の底上げを図るべきです。また、地域経済が疲弊しているときにあっては、市債の発行をふやしてでも経済の底上げを図る施策に取り組んでいくよう求めます。  次に、危機管理対策室関係についてです。  冬季の大規模地震による被災者の暖房対策は重要課題の一つですが、市民に正しく理解されているとは言えませんので、避難場所の暖房器具の確保を含む暖房対策を確立するとともに、地域ネットワークを生かし、日常からの防寒の備えの大切さについて普及、啓蒙していくべきです。  次に、市長政策室関係についてです。  事業仕分けについては、単なるパフォーマンスであってはならず、有効に機能するのか、非常に懸念を抱いています。まずは、職員みずから自浄作用として庁内横断的にむだの排除に取り組むべきです。また、財源をどう生み出すかなど、中長期的課題の目標を設定し、人材の育成と適正配置に努めることを求めます。  シティプロモート戦略には目標設定と民間視点が必要ですので、ビジョンと戦略を持って取り組むべきです。また、二地域居住促進事業は、ターゲットとする方々への廉価な不動産の提供や地方税減免などの優遇措置とあわせて、居住後のビジネスや生活支援など定着に向けた継続的な支援をしていくべきです。  次に、総務局関係についてです。  基幹系情報システム再構築について、将来に向けては、基幹系システムだけではなく、他の事務系や業務系システムのすべてを基幹系システムと同じ基盤上で稼働させ、一括管理に向けた検討を進めるべきです。  なお、情報システムの再構築やIT投資の最適化を図る際は、地場企業の育成と地域経済の活性化に配慮した取り組みを求めます。  次に、環境局関係についてです。  家庭ごみの問題については、戸別収集の調査研究を通して、数戸規模のステーションを含む戸別収集の実施に向けた前向きな方向性を打ち出すべきです。また、雑がみ回収の分別への協力と、収集回数の増を望む市民の声にこたえ、市民サービスの一層の向上に努めるべきです。  集団資源回収奨励金は、市民の協力と参加を促進するために金額を引き上げていくべきです。  次に、教育委員会関係についてです。  私立幼稚園の助成について、特別支援児童に対する補助制度は、市立幼稚園私立保育園に比べて大きな格差があります。また、本市の私立幼稚園の補助金は、指定都市中、最低クラスですので、私立幼稚園に対する補助制度を充実し、公私格差と幼保格差を解消していくよう強く求めます。  学校給食費の未納問題についてです。  給食費の未納対策として、生活保護費からの直接引き落としや未納対策マニュアルをつくって学校の取り組みを促してきたものの、未納額はいまだ7,200万円もの多額に上っています。子ども手当の創設を機に、教育委員会主体で法的措置を含めた取り組みを強化していくべきです。  全国学力テストについて、本市は、平成22年度において、全員参加が可能な希望利用方式を採用しないこととしましたが、全員参加によって一人一人の学習状況を把握することが大切ですので、平成23年度は希望利用方式の採用を検討していくことを求めます。  学校における児童生徒等に関する個人情報の保護、管理について、個人情報に関する法令の制定後、一部の学校で学級名簿や緊急連絡網が配付されなかったり、不十分な情報のままで配付され、学級内の状況がわからず、緊急の連絡もできないとの声がありますので、教育委員会は、保護者の意向を調査し、過度な形式にならない範囲の情報を載せた名簿や連絡網を配付すべきことを学校に指導していくべきです。  次に、市民まちづくり局関係です。  地下鉄栄町駅交通広場の整備について、駅周辺は地域中心核に位置づけされ、近くにさとらんど、モエレ沼公園、つどーむなど多くの観光資源があるにもかかわらず、地下鉄端末駅で、唯一、バスターミナルがありませんので、まずは交通広場の整備を早急に進め、これをきっかけにターミナル機能の整備に向けた取り組みを着実に進めていくよう求めます。  清田地区の交通体系について、区民は大きな不公平感を抱いています。地下鉄延伸は清田区の持続的な発展と後背圏の自治体の交通基軸としても必要ですので、都市交通マスタープランの明確な位置づけのもとに、実現に向けて鋭意検討していくことを強く求めます。  都市交通マスタープランの中で、都心アクセス強化道路軸に位置づけられている創成川通と豊平川通は、まちの魅力と活力を高め、都市間競争を勝ち抜く重要な施策ですので、都心部と高速道路のアクセスの強化は早急に方向性を打ち出すべきです。また、豊平川通の南伸も、長期的視点で費用対効果を高める工夫を見出しながら、実現に向けた検討を進めていくよう求めます。  都心まちづくりと路面電車について、札幌駅前通や北5西1街区のまちづくりは、路面電車延伸対象創成川以東や桑園地区のまちづくりも同時に一体として考えていくべきです。また、路面電車延伸は、都心の回遊性を高める貴重な装置であるとの視点が必要ですので、市民意見を把握しながら、都心まちづくり、新幹線、路面電車とそれぞれの担当部局間に横ぐしを刺した総合的な検討を鋭意進めていくべきです。  区役所庁舎整備基本計画について、特に白石区役所は老朽化とあわせて利便性の向上が求められていますので、南郷通1丁目用地を活用し、区役所、健康センターなど市有施設の複合化、郷土資料館、区民広場の機能などをあわせ持った整備の検討を早急に進めていくことを求めます。  寄附文化の醸成について、本市職員が企業に寄附を要請する行為は優位な立場を利用した圧力と受け取られかねませんので、慎重な配慮を望むとともに、現金だけでなく、体を使った汗をかく寄附や、不動産など個人財産による寄附も受け入れていくべきです。  町内会、自治会への加入促進の支援について、過去最低水準にある加入率を高めていくために、金沢市など先行自治体の例を参考に加入促進のパンフレット、ポスター、マニュアルなどを作成し、広報誌での呼びかけを強化するべきです。また、不動産業界などへの働きかけや加入運動に行政が同行、支援するなど、町内会と行政が一体となった施策を講じていくべきです。特に、加入率の低い集合住宅居住者には、加入への理解を求める条例の制定を検討していくよう強く求めます。  次に、子ども未来局関係についてです。  認可保育園の分園施策について、保育ニーズの増加への対応は、賃貸での分園による定員増が有効ですので、行政と保育園、不動産業界が連携し、賃貸物件などの適時適切な情報を相互に提供し合う体制を整えていくべきです。また、分園の改修、賃貸、廃止に至る支援として、賃貸料と廃止復旧費補助制度の創設を国に要望し、加えて、賃貸物件の固定資産税の減免措置も検討するよう求めます。  保育ママ制度は、待機児童の解消のために早期に進めていくべきです。実施に当たっては、密室性を排除した虐待などの事故防止や保育ママのフォロー体制を含めて、子ども、保護者、保育ママがともに安心して利用しやすい制度を設計していくよう求めます。  児童虐待については、虐待の処遇で大部分の8割を占める在宅指導は継続した指導が不十分な状況であるので、区の相談支援主査と、地域人材資源の活用と連携を強化した支援体制を構築していくべきです。また、性的虐待は、被害児童が助けを求める場もわからず、幾つもの機関での調査のために心理的2次被害に遭っています。これを防ぐため、児相が主体となって相談から処遇に至る一連の支援が1カ所で完了する受け皿づくりを鋭意検討していくよう求めます。  子ども手当制度実施後の保育料収納対策について、多額に上る保育料の未納を解消するために、子ども手当制度の実施の機会をとらえて、悪質な滞納者には差し押さえを含めた未納対策の一層の取り組みを求めます。また、このほかに、消防局関係の火災防止対策、市長政策室関係の広報活動、総務局関係の職員の不祥事、環境局関係のCO2の排出削減、企業との協働による緑のボリュームアップ、教育委員会関係の学校教育における食育、教員の政治的行為の制限、市民まちづくり局関係のエゾシカ対策、東区のななめ通りの安全確保と今後の対応、子ども未来局関係の民間保育所の累積繰越金の有効活用と職員待遇の公私格差解消の10項目について、事業の趣旨や内容、さらには意義と効果などの観点から疑問点や留意すべき点を指摘させていただきましたが、これら事業の執行に当たっては、私ども会派の指摘などを十分しんしゃくされて市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。 ◆福田浩太郎 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成22年度予算にかかわる諸議案につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。  初めに、このたびの認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」での火災事故は、7名の方々がお亡くなりになるという大変痛ましい事故であり、防ぐことができなかったのかと思うと、まことに残念でなりません。お亡くなりになった方々、また、ご親族の方々に対しまして、心より哀悼の意を申し上げるとともに、二度とこのようなことが起きないように、今後も高齢者の方々がグループホームで安心して暮らしていけるように最善の防止策を進めることが我々の責務であるということを申し上げたいというふうに思います。  それでは、討論に入ります。  札幌市の経済・雇用状況につきましては、依然として厳しい状況が続いており、先行きの不透明感が高まっております。こうした中、札幌市の平成22年度予算におきましては、歳入の根幹である市税収入が大きく減少し、歳出では、生活保護費などの扶助費が著しく増加するなど依然厳しい財政環境ではありますが、一般会計におきましては、8,229億円と、対前年度比で349億円、4.4%の増を確保しております。新卒者の雇用促進や地元中小企業の受注機会の確保など、経済・雇用対策はもちろんのこと、高齢者・障がい者福祉や子育て、教育、環境、シティプロモートなど今日的な課題に対応していくための取り組みを重点的に盛り込んだことは、我が会派としても一定の評価をするところであります。  しかしながら、一方で、10年先、20年先を見据えた新たな成長分野に先行投資するなどの個性的な取り組みが欠けているのではないか、予算全体を見渡したとき、将来展望がいま一つ描き切れていないのではないかとの印象がぬぐい切れないことは、改めて申し上げておきます。  それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。  最初に、市税事務所の設置についてです。  今回の再編に当たっては、職員数の減により費用対効果が生じるとのことですが、最大の使命である税収確保に向け、引き続き積極的に取り組まれるとともに、最少の経費で最大の効果がもたらされるよう、より効率的な事務執行体制を構築することを要望いたします。
     次に、我が会派がかねてより提案しています期日前投票所の拡充についてです。  昨年の選挙では、期日前投票が全国で前回の1.5倍に達し、札幌市でも約5人に1人が利用するなど、市民に確実に定着しています。改めて、市民の利便性の向上と、選挙への関心を高めていただくためにも、各区での複数投票所の設置を要望いたします。また、都心部での全有権者を対象とした期日前投票所の設置についても、ぜひ実現いただきたく要望します。  次に、消防隊によるAED救急活動支援と消防指令システムの更新についてです。  現在、消防隊が行っている救命効果の高いAED救急活動は、今後とも重要で必須な活動としてさらに拡充、推進されることを求めます。また、消防指令システムの更新は、GPSによる車両動態位置管理システム等、消防活動のさらなる迅速化を図るものであり、信頼性の高いシステムの導入に留意していただき、その効果を期待するものです。  次に、防災対策についてです。  札幌市は災害の少ない都市であり、市民の危機意識の低下が懸念されるところです。今後とも、災害時の避難誘導、家具の固定化などの安全対策を推進するとともに、日ごろから、市民が突発的な災害に備える意識の醸成や地域リーダーの育成等、一層の啓発施策を展開されることを求めます。  次に、事業仕分けについてです。  新年度、本市が予定している事業仕分けについて、我が党としては、その効果に大きな懸念を抱くものですが、パフォーマンスに終わらぬよう、参加する市民の選定、参加者の事前レクチャー等、その手法について十分な検討を加え、よりよい効果を生むよう求めておきます。  次に、HUGマートについてであります。  一昨年オープンしたHUGマートは、これまで30万人の購買実績を上げ、道産品の地産地消に大きく貢献しています。今後とも、札幌市が連携支援し、地産地消の輪を広げるとともに、道外や海外への販路拡大にもつなげていただくよう要望いたします。  次に、韓国との交流事業についてです。  現在準備が進められている大田広域市との姉妹都市提携は、日韓の交流に一層の弾みがつくとともに、経済、文化の分野で大きく貢献するものと期待しています。提携に向けては、次代を担う子どもたちの交流など、両市の友好と発展に寄与する交流事業の展開、また、周年事業の開催手法など、今後しっかりとした事業計画を進めていただくよう希望いたします。  次に、5月に開催される日本APEC貿易担当大臣会合についてです。  本会合は、その参加国の総人口が世界の4割を超えるなど、札幌を世界にアピールする絶好の機会でもあります。また、開催期間がごみゼロの日やライラックまつりの期間とも重なることから、札幌市おもてなし委員会とも連携し、市民各層が一体となった歓迎・PR施策を展開し、札幌の魅力を世界に発信することを期待します。  次に、多文化共生についてです。  外国籍市民が地域に溶け込み、防災活動やまちづくり活動に参加する多文化共生社会の推進は、ますます重要性を増しています。昨年の意識調査の結果を踏まえ、今後とも、札幌国際プラザのみならず、まちづくりセンターや各種市民団体と連携したイベントの開催など、交流のきっかけづくりをさらに進めていただくことを要望します。  次に、木質バイオ燃料の利用拡大です。  北海道、札幌発信の環境施策を考える上で、木質バイオ燃料であるペレットの利用拡大は極めて重要であると考えていますが、ストーブが高価であるなど課題があります。普及拡大に向けて情報発信や補助制度の拡充等、一層の取り組みを期待します。  同時に、太陽光発電の設置・普及拡大に向けた札幌・エネルギーecoプロジェクトについても、補助枠を拡大し、今後とも札幌市が率先して普及支援を行っていくことを希望します。  次に、札幌市が地球温暖化対策として導入を順次計画していますLED照明についてです。  導入の意義は大きいのですが、LEDは、現段階では統一規格がなく、製造各社の製品性能に違いがあることから、今後、性能の十分な検証と製品特性を見きわめ、健康への影響にも配慮する中で適材適所の設置を心がけるよう求めます。  次に、古紙回収拠点の設置推進についてです。  段ボールを含めた主要古紙のリサイクルについては、集団資源回収とは別に身近に古紙回収拠点を設置し、いつでも気軽にリサイクルできるよう、市民の利便性をさらに高めることが極めて重要であると考えます。今後、エコボックス等、回収拠点のさらなる増設を要望いたします。また、ごみの収集・リサイクルにかかわる市民のさまざまな相談に対応し、さらにごみ減量を進めていくためには、今まで以上に清掃事務所と区役所との密接な連携が不可欠であります。清掃事務所を区役所の傘下に置く検討も含めまして、市民にとって万全な体制となるよう改善を求めます。  次に、中沼雑がみ選別センター運転業務についてです。  当委託業務が新年度から3年の継続契約となったことに一定の評価をいたしますが、雑がみのリサイクルをさらに高めるためには、引き続き、業務内容の精査とともに、必要十分な業務履行を確保するための契約手法について検討いただくことを求めておきます。  あわせて、選別センターの効率化のために、段ボール等の排出前リサイクル施策の拡充、市民PRの強化、包装用資材の発生抑制の仕組みづくりなど、一層の検討を要望いたします。  次に、ニート、引きこもり支援についてです。  若者支援総合センターでは、総合相談窓口を開設いたしますが、今後は、民間団体との協議の場を設置いただくとともに、教育委員会のみならず、保健福祉局、子ども未来局等、他部局と緊密な連携を図り、全庁的な取り組みとしていただくよう要望いたします。  次に、第2次子どもの読書活動推進計画についてです。  本年は、国民読書年に当たり、子どもたちの学びの基盤である読書活動の推進においては、特に障がい者に対する支援や子どもたちが読書に親しむためのさまざまな施策を展開するなど、関係機関・団体とも連携し、まちを挙げた取り組みとなり、計画の策定に向け、しっかりとした橋渡しとなるよう要望します。  次に、児童生徒の健全育成のための道警本部との連携に関する協定についてですが、運用に当たっては、個人情報保護の観点を十分に留意されるとともに、啓発指導等、学校と警察が協力・連携し、子どもを守るための実効ある取り組みとなるよう要望いたします。  次に、武道の学習の充実についてです。  子どもたちの武道離れに危惧を抱いていますが、武道は、体力の向上のみならず、礼節を重んじ、心豊かな人間を育てることにつながります。教育委員会では、必修化に向けた取り組みを進めるとのことですが、円滑に実施されるとともに、施設の整備にも力を入れていただくことをあわせて要望いたします。  次に、中1ギャップの解消への取り組みについてです。  子どもたちが中学校に進学するときに起こる不登校問題等が増加しております。新しい環境への対応力を養う体験交流など、小学校と中学校の連携により、今後とも児童の不安を取り除く実効性のあるさまざまな取り組みを進めていただきたく、要望いたします。  次に、北海道新幹線についてです。  札幌延伸は、ことしの夏ごろまでに整備の意義が検証され、優先順位づけがなされる予定であり、まさに正念場であります。認可着工をかち取るためには、これまで以上に北海道、経済界、JR等が一丸となり、また、東北地方の関係自治体との連携を一層強化するなど、北陸や九州に負けない取り組みを強く要望いたします。  次に、安全・安心施策についてです。  防犯カメラなど防犯・防災機材等の設置について、民間事業者の連携や協力を得て効果的な取り組みを進めている自治体も見られる中で、札幌市にあっても、地域にゆかりのある事業者が社会貢献活動の一環として参加、協力しやすい環境をつくっていくなど、一層の支援施策を進めていただくことを要望いたします。  次に、市民集会施設の家賃補助についてです。  時代、環境の変化や昨今の景気低迷などから、財政難のため、市民集会施設建設が困難となる地域がふえる一方で、家賃補助のニーズが高まっています。ついては、建築補助とは別に、新たな選択肢として家賃補助についてぜひ検討いただくよう要望いたします。  次に、民間児童育成会への支援についてです。  児童育成に心血を注ぎ、貢献をしている民間育成会が多い中で、年度当初10人に満たない育成会は助成対象となりません。閉所となると、新たに開設することは非常に困難であります。よって、存続を前提とした何らかの配慮を強く要望いたします。  次に、急増している児童虐待の再発防止策についてですが、未然防止のためには、行政や専門機関だけでなく、身近な住民一人一人の日ごろからの気づきと協力が不可欠であります。市民への啓発とPRの充実に努めるとともに、今後とも、各種施策を可能なものから速やかに講じていくことを強く要望いたします。  次に、肢体不自由児通園施設ひまわり整肢園の老朽改築についてです。  当施設は、開設後34年を経過しており、老朽化と同時に機能面でも大きく立ちおくれた施設となっています。障がい者施設の総合化、高機能化が進んでいる今日的状況にあって、子ども未来プラン後期計画にも、障がい種別にとらわれない施設の総合化がうたわれております。計画の実効性を確保するためにも、当施設の一刻も早い改修と機能改善を要望するものです。  以上が、本委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。 ◆宮川潤 委員  私は、日本共産党を代表して、討論を行います。  本委員会に付託されました議案11件中、議案第1号 一般会計予算中関係分、議案第17号 職員定数条例改正案、議案第18号 特別職の職員給与条例改正案、議案第19号 市税事務所設置条例案に反対し、残余の議案7件に賛成いたします。  まず、一般会計予算案についてですが、当初予算が8,229億円です。異例ですが、この当初予算が提案された本定例会に、新年度の補正予算5億9,995万5,000円もあわせて提出され、合計8,234億9,995万5,000円の新年度予算になりました。当初予算を前年度と比較すると349億円の増となっていますが、政策的経費は逆に14億円減額となっています。厳しい行財政運営を強いられているときこそ、市民福祉の増進と市民負担の軽減を図りながら適正な歳入の確保を心がけるべきであります。  予算案に反対する理由の第1は、保育料の値上げです。  新年度の保育料の所得階層区分にD9という新階層を設け、前年度までの保育料に比べ、3歳未満児で9,500円も値上げして1カ月6万9,000円にもしようとしております。所得の高い階層と言っても、余りにも高い保育料で、生活費を圧迫するものです。新階層に該当する保護者に、まだ予算も決まっていない3月17日から子ども未来局が値上げになる趣旨の通知を発送しておりますが、私どもの議員団に、電話で「こんなことがいつ決まったのか」「新政権が提案したのか」「市議会は賛成するのか」「年間11万4,000円も負担がふえるのは納得できない」という怒りの声も寄せられています。今回の保育料値上げは撤回すべきであります。  理由の第2は、人減らしです。  本市の人口当たり職員数は、一般行政部門において、18政令指定都市中で最も少なくなっています。一番多い大阪市の54%にしかなりません。現状でも指定都市で一番少ないのに、新年度は、職員全体でさらに265人削減するとしています。2006年度からの4年間で760人も職員を減らしており、財政状況の厳しさを人件費の縮小で乗り切ろうとして職員定数の削減を続けてきたために、職員の健康状態にも支障を来し、メンタルを含め、病気による長期休務者がふえ続けております。これ以上の人減らしと労働強化には反対です。  したがって、関連する議案第17号 職員定数条例改正案にも反対であります。  歳入についてですが、固定資産税はわずかに増額としているものの、市民税は個人、法人ともに減額の予算であり、現年課税分で77億2,800万円、6.4%の減としています。市民生活の厳しさと地元経済に明るさが見えない反映であります。  ことしから、各区役所にあった税務部門を区役所から切り離し、新たに市税事務所を設置するとしていますが、その数は半分の5カ所のみであります。市民にとっては、遠く不便になる上、福祉の手続もあわせて行いたい場合には、市税事務所と区役所にそれぞれ行かなくてはならなくなります。新たな事務所家賃や水道光熱費もかかる上、駐車場を借り上げることなどで経費が多くかかることになります。結局、明らかなことは、職員を60人減らすために市民が不便を強いられることであり、容認できないものであります。  したがって、これに関連する議案第19号 市税事務所設置条例案にも反対です。  行財政改革プランで、財産の有効活用として市有地の売り払いを行ってきましたが、これまで売れやすいところから売ってきたこともあり、また、不動産市況の低迷もあり、今後はこれまで以上に厳しいとの答弁がありました。財政調整基金が48億円まで減少することもあり、委員会では、本市が歳入の確保に真剣に取り組むように求めたところであります。  道内の35市中33市で法人市民税の超過課税を14.7%で課税しているにもかかわらず、帯広市と本市だけが14.5%と低い税率にしています。また、苫小牧市と本市は超過課税を課すのを大手企業に限定していますが、他の33市は小さな業者にも課税している状況です。本市の場合は、大手の企業で、しかも黒字のところから徴収するものですから、税率を上げても何ら問題はありません。本当に財政が厳しいと言うのであれば、黒字の大手の企業に課税する法人市民税の超過課税の税率を道内の他の市並みに引き上げるべきであります。  市内の自衛隊基地の固定資産税相当額は約2億円になるにもかかわらず、国が基地交付金として本市に交付しているのは1億円と、半分にしかならないことを指摘しました。正当な額を交付するよう、さらに国に求めるべきであります。  次に、議案第18号 特別職の職員給与条例改正案についてです。  この条例改正案は、市選挙管理委員、区選挙管理委員、人事委員、監査委員、農業委員について、月額報酬とは別に日額報酬を加算して支給していたものを、日額加算を廃止して月額報酬を出すことにするというものです。  地方自治法第203条の2第2項で、非常勤の委員の報酬について、「その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。」としています。勤務日数に応じて支給すること、すなわち、月額報酬ではなく、日額で支給することが原則だということは明らかです。  しかし、問題はただし書きの部分で、条例で特別の定めをすると月額報酬を支給することが可能だとされていますが、どういう場合に条例で特別な定めをすることが認められるのかということです。この点について、昨年の1月、大津地裁判決が法の解釈を明らかにしています。そこでは、まず、地方自治法第180条の5により、選挙管理委員は、常勤とすることはできないことが明文規定されています。法律により非常勤だと規定されている委員にただし書きの特別の定めを適用させられるのは、その勤務実態が常勤の職員と異ならない場合に限られるとしています。  それでは、本市選挙管理委員の勤務実態はどうかということでありますが、選挙のないときは、月に1回程度の会議で、それも20〜30分で終わることが多いのでありますから、常勤職員の勤務実態とはかけ離れたものです。  しかし、裁判の被告の滋賀県が控訴し、現在なお係争中でありますが、高裁あるいは最高裁で滋賀県の敗訴が確定した場合には、今回の議案第18号として提出されている条例案は法律に違反した条例ということになり、再び改正しなくてはならなくなります。地裁では選挙管理委員の月額報酬を違法とした点も含め、裁判中に違法になる可能性のある条例案は出すべきでないと考えますし、また、選挙管理委員の勤務実態を市民の目線で見ても、月額報酬ではなく、日額報酬にすべきであります。  したがって、この条例改正案には反対です。  次に、歳出についてですが、代表質問並びに本委員会で指摘したことについて、局別に述べてまいります。  総務局についてです。  本庁舎に設置を進めているLED照明は、ちらつきがあり、体調不良を訴える人も発生しました。LED照明は、製造基準もなく、普及していないものですが、それをテストせずに設置したために、結局、設置工事のやり直しをしました。税金を使う際には、失敗しないように、慎重にという姿勢を改めて問うものであります。  市民まちづくり局についてです。  北1西1街区の再開発ビルに関して質問しました。昨年3月に国際ゾーン構想をほうふつとさせる巨大ビルの絵が示されましたが、事業計画は白紙に戻ったという答弁でしたので、あえて今回は反対しないこととしますけれども、今後の事業化に当たっては、保留床が売れ残り、赤字となる大型開発としないこと、車の流入を抑制させることと環境配慮を明確に打ち出すことを求めておきます。  消費者センターの電話回線をふやすこと、相談コーナーのプライバシー対策を求めました。また、高齢者の被害がふえていることから、地域包括支援センターなど地域福祉と消費者相談の連携・協力体制の構築を強めることを求めておきます。  アイヌ民族についてです。  札幌市アイヌ施策推進検討委員会の報告書に基づき、公募市民等から成る協議機関を設置してアイヌ民族の誇りが尊重されるまちづくりを進めるとのことですが、市街地に相談・交流施設を設置することを求めておきます。  子ども未来局についてです。  子ども未来プラン後期計画において、5年間で3,500人分の保育所の定員増を図るとしております。しかし、ことし1月1日現在の待機児童は2,006人、保育所の定員を超えた超過入所児童数は2,076人となっており、この合計、すなわち定員をふやさなければならない数は4,082人と、既に5年間の目標の3,500人では足りない事態となっております。まず、3,500人分の定員増は直ちにやり上げ、さらに目標を上乗せすべきであります。  学童保育についてですが、4年生以上も事業の対象にすること、年度途中で10人を割り込んでも年度末まで奨励金を続けることを求めてきました。新年度から間違いなく実施するように、改めて求めておきます。  環境局についてです。  2007年策定の本市温暖化対策推進計画で、二酸化炭素の排出量を2010年に1990年よりも6%削減するとしています。しかし、その到達点は、2006年時点で、減らすどころか、逆に10.5%もふやしているというものであります。本市の責任について真摯に受けとめるべきであります。  集団資源回収の業者に対する奨励金についてですが、古新聞には1キロにつき1円出されていたものをゼロにすることについて、業者から反発の声が上がっています。理解を得られるように見直すことを求めるものです。  また、文字が小さくて不評のごみカレンダーについてですが、よく見ると少し文字が大きくなったようですけれども、ほとんどかわりばえしません。見やすい月めくりカレンダーにすることを求めておきます。  消防局についてです。  救急隊が病院に搬送患者の受け入れ要請をしても断られることがあり、この3年間で7カ所以上の要請を行ったことが24回あったことが明らかになりました。北海道が12月に設置した協議会が十分な機能を発揮できるよう、本市が積極的な役割を果たすよう求めるものです。  教育委員会についてです。  教員の精神疾患による休職の多さを指摘しましたが、時間外勤務を減らすなど、過重負担の軽減が必要であります。  また、学校図書館のない学校の解消を求めてきましたが、来年度には全校に図書館が整備される見通しが示されました。蔵書の充実とともに、専任司書の配置を求めるものであります。  中学校のスキー授業の実施校をふやす方向が明確になりましたが、スポーツ団体の協力を仰ぐとともに、保護者や教員の負担軽減にも努めるよう求めておきます。  以上で、私の討論を終わります。 ◆小倉菜穂子 委員  私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本特別委員会に付託されました市長提案の諸議案に賛成の立場から、討論いたします。  討論に先立ちまして、さきの北区認知症高齢者グループホームの火災においては、7名のとうとい命が奪われました。二度とあってはならないことであり、本市における徹底した対策を求めます。  それでは、討論に入ります。  上田市長の2期8年の集大成となる新年度予算は、前年度比4.4%増の8,229億円となりました。歳入では、地方交付税の増額が見込まれるものの、景気の低迷により市税収入が減少し、歳出では、生活保護費を初めとする扶助費の増加などにより、依然として厳しい財政状況です。次世代に負担を先送りしない持続可能な自治体財政が求められることは言うまでもありません。だれもが安心して自分らしく暮らせるまち札幌を目指し、子育ち、子育てや教育、福祉など、人を大事にする視点を原点にまちづくりを進めることが重要です。また、真の行財政改革を進めるためには、市民、議会、首長、行政が財政情報と課題を共有し、協働して事業やまちの未来を選択していくことが不可欠です。徹底した情報公開のもと、市民力、地域力を結集し、市民が自治するまちづくりをより一層進めるべきと考えます。  このような観点に立ち、予算特別委員会でさまざまな課題を指摘し、市民の視点で提案を行ってまいりました。これらを中心に、以下、順次申し上げます。  まず初めに、財政局についてです。  財源確保に向けては、市税の収納率のアップはもとより、収入未済額を減らすことが求められており、そのためには滞納整理が極めて重要です。高額困難案件対策プロジェクト等を立ち上げ、未済額の圧縮に取り組んでいるとのことですが、2008年度決算と比較すると、今年度の調定額に占める収入未済額の割合は上昇しています。景気の悪化により、今後も収入未済額の増加が懸念されることから、税に関する意識の醸成を図るとともに、職員の誠意と高いモラルのもと、市民が安心して納税できる環境づくりに努めることを求めます。  次は、消防局についてです。  高齢の方や障がいのある方が地域で安心して生活できるまちづくりを進めるためには、火災や急病のときなどに、慌てることなく速やかに消防車や救急車の出動を要請できることが何よりも重要です。携帯メールは、聴力に障がいのある方にとって大切な情報交換のツールであることから、メール119番は有効ですが、登録件数も少なく、登録制のため、札幌以外から来られた方は利用できません。また、市民防災センターは、聴力に障がいのある方が利用しやすい施設とはなっていません。防災に関するあらゆる取り組みにおいて、障がいのある方の視点を確実に盛り込むことを強く求めます。  次に、総務局についてです。
     時代を見据え、働き方の見直し、業務の見直しを進め、だれもが生き生きと働き、同時に仕事以外の時間を自分らしく生かすためには、企業等におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みが不可欠です。企業や市民にその有効性を伝えるために、他自治体の取り組みを参考に、本市職員が率先してさらに実効性のある残業ゼロの取り組みや、テレワーク等、モデル的取り組みを実践することを求めます。  次は、環境局についてです。  雑がみのリサイクルについて、2010年度予算に新たな雑がみ選別ラインの設置費として約1億7,600万円、第2雑がみ選別センター建設に向けた調査費として500万円を計上しています。しかし、収集後の選別に多額の費用をかける前に、段ボール等主要古紙の雑がみ混入抑制を徹底して行うとともに、それを支える集団資源回収の拡充をより一層進めることが急務です。新年度から実施する集団資源回収回収業者奨励金の見直しは、業者にとっては死活問題であり、本市の方針や審議会の答申に反するものと言わざるを得ません。また、RDFの原料となっている雑がみは、製紙原料に適さない残渣のみを使用すべきであり、篠路清掃工場の廃止が2010年度中に決まることに合わせて、多額のコストやエネルギーがかかるRDF事業は廃止するよう強く求めます。  次は、教育委員会についてです。  男女混合名簿の導入が他自治体で進む中、本市においては、小学校25.6%、中学校では2%にすぎません。男女が対等な人として社会の一員であるという意識を日々の生活の中で身につけるために、男女混合名簿は有効です。コンピューターの導入によりデータ整理が容易になっていること、実践校において問題が生じていないこと、また、男女別名簿が子どもにとって何のメリットもないとしていることからも、男女平等教育の有効な教材である男女混合名簿の導入を積極的に進めることを求めます。  次は、市民まちづくり局についてです。  第2次札幌新まちづくり計画では、2010年度中に区民協議会の全区設置を目指しています。来年度中に6区に設置することになりますが、地域の方の意思を尊重して進めることが重要です。また、既に活動している協議会の情報を広く市民に広報することで、さらにまちづくりへの市民参加が広がります。当面、協議会はまちづくりを活動の中心とするとのことですが、将来は市民の意見を市政に反映させる場とするという当初の目的を常に確認しつつ取り組むことを求めておきます。  最後に、子ども未来局についてです。  社会的養護体制については、近年、児童虐待などさまざまな事情で保護者と生活できない子どもが増加しているにもかかわらず、施設定員数は増加しておらず、市外の施設入所が4割という現状を解消するため、今後はさらに小規模養護施設やファミリーホーム等の整備を図り、社会的養護の質・量の両面から拡充すべきです。児童相談所将来構想と同時に進められる社会的養護体制のあり方については、専門家はもとより、市民、子どもの意見をしっかりと受けとめて確立し、社会的養護の重要性を市民と共有することを強く求めます。  以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を施策に反映することを求め、私の討論を終わります。 ◆堀川素人 委員  では、私から、改革維新の会を代表しまして、本議会第一部予算特別委員会に付託されました議案につき、第1号議案については反対の立場で、残余の議案については賛成の立場で、討論をいたします。  第1号議案では、職員の福利厚生費として、全会計で3億6,000万円ほどの支出が計上されています。我が会派は、これまでも、機会あるごとにその全廃を主張してまいりました。  昨年の決算特別委員会で、我が会派から指摘を受けた娯楽的事業について、札幌市は、職員の福利厚生のためとして必要性を強調していました。我が会派は、これに反対する理由として、一つに、札幌市の財政が極めて厳しいこと、二つ目は、娯楽的な事業での支出は市民の理解を得られない、このことを理由にして反対いたしました。  半年たって、このたび、22年度は、予算総額を変えないで、事業内容を変えて執行しようとしており、これまでの主張と相矛盾するものであります。これまでの主張どおり娯楽的事業が必要であるなら、同じように必要を主張すべきであります。ただただ、厚生事業という名をつけ、どんな事業であろうが、理屈がつけば既得権として死守しようとする態度は極めて役人臭く、市民はうんざりし、これまで以上の批判をすることになろうかと思うのであります。  次に、市長政策室の問題です。  バス問題の混乱の経験から市長政策室がつくられました。市長政策室の目的は、縦割り行政の弊害除去と、市長と各部局をつなぐ役、つまり、市長官房の役割を果たすことであると認識しておりましたが、現在のところ、単なる1原局になってしまっているような気がしております。せっかく設置した部局でありますので、所期の目的を達してもらいたい、このことを願うのであります。  札幌市は、学力テストを抽出方式で行おうとしておりますが、学力テストの実施については、もう少し慎重に学力テスト実施方式を検討すべきであります。  次に、バス問題であります。  現在、札幌市のバス事業は、およそ3バス事業者が担っております。バス料金は、以前の札幌市営バスの料金も残っているため、複雑なものとなっております。対キロ料金は、区間制料金に比べて余りにも重い負担を対キロバス利用者に課しています。同じ20キロ弱の移動をするのに、区間制は230円、対キロ料金では570円にもなります。そのため、対キロ区間が長い定山渓は、都心に出るのに片道750円、往復1,500円も支払わなければなりません。定山渓まで区間制で計算するとおよそ400円以内であります。  バス料金の補助を出すという考えは、利用者と事業者だけの問題から、公共という考えを入れて、行政、事業者、住民の問題として認識されなければなりませんし、赤字路線の補助というのは、そのような理論において成り立つものであります。ぜひとも、対キロ制料金地域に補助を考えるべきであります。  最後に、職員の不祥事が相次いでいます。今後、綱紀を粛正し、市民の負託にこたえるべく努力されることを期待し、討論を終わります。 ○坂ひろみ 委員長  以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第1号中関係分を問題といたします。  議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○坂ひろみ 委員長  起立多数であります。  よって、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第17号から第19号までを一括して問題といたします。  議案3件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○坂ひろみ 委員長  起立多数であります。  よって、議案3件は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第3号中関係分、第4号、第9号、第10号、第26号、第27号及び第47号中関係分を一括して問題といたします。  議案7件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○坂ひろみ 委員長  異議なしと認め、議案7件は、可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。     ―――――――――――――― ○坂ひろみ 委員長  それでは、閉会の前に、一言、ごあいさつをさせていただきます。  本日、最終日を迎えることができました。この間、質疑人数は延べ101人、実質的な審査時間は31時間15分というふうに聞いております。本当に長時間にわたる活発な質疑を行うことができたと受けとめております。  9日間に及ぶ質疑の中には、共通する指摘がたくさんあったかのように思っております。一つに、地方分権や新たな政治課題に今後対応するためには、中長期的な視点に立ったビジョンをしっかりと持ち、まちづくりを推進することが必要だということ、二つ目に、いわゆる縦割りではなく、市長政策室を初め、庁内関係部局との連携はもとより、外部の関係機関とも十分連携を図ること、また、三つ目に、厳しい財政状況の中にあって、官民共同で知恵やアイデアを出し合い、ともに汗をかき、こうだからできないということではなく、どうだったらできるのかという新たなスタンスで一歩踏み出すことが重要ではないかといったことが複数の委員の皆さんから出されていたというふうに思います。  理事者の皆様におかれましては、こうした各委員から出されました提言、要望をしっかり受けとめ、十分勘案しながら今後の市政執行に当たられますよう、正副委員長からも要望します。  最後になりましたけれども、議事進行にご協力をいただきました各委員の皆様、それから、理事の皆様、また、支えていただきました副委員長並びに事務局の皆様、本当にありがとうございました。感謝とお礼を申し上げまして、委員長のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○坂ひろみ 委員長  これをもちまして、第一部予算特別委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時14分...