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平成22年第二部予算特別委員会−03月18日-07号
平成22年第一部予算特別委員会−03月18日-07号

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  1. 札幌市議会 2010-03-18
    平成22年第一部予算特別委員会−03月18日-07号


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    平成22年第一部予算特別委員会−03月18日-07号平成22年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第7号)               平成22年(2010年)3月18日(木曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 31人(欠は欠席者)     委 員 長  坂   ひろみ      副委員長   峯 廻 紀 昌     委   員  湊 谷   隆      委   員  川口谷   正     委   員  西 村 茂 樹      委   員  小 野 正 美     委   員  大 嶋   薫    欠 委   員  藤 川 雅 司     委   員  桑 原   透      委   員  佐 藤 右 司     委   員  しのだ 江里子      委   員  宝 本 英 明     委   員  大 越 誠 幸      委   員  宮 村 素 子     委   員  鈴 木 健 雄      委   員  高 橋 克 朋     委   員  山 田 一 仁      委   員  五十嵐 徳 美     委   員  長 内 直 也      委   員  細 川 正 人     委   員  佐々木 みつこ      委   員  飯 島 弘 之   欠 委   員  義 卜 雄 一      委   員  涌 井 国 夫     委   員  三 浦 英 三      委   員  谷 沢 俊 一     委   員  芦 原   進      委   員  福 田 浩太郎
        委   員  井 上 ひさ子      委   員  宮 川   潤     委   員  小 倉 菜穂子      委   員  宮 本 吉 人     委   員  堀 川 素 人       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○坂ひろみ 委員長  ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、藤川委員からは、欠席する旨、届け出がありました。  それでは、議事に入ります。  第7款 土木費 第4項 都市計画費の質疑を行います。 ◆宮本吉人 委員  最近、2〜3回質問したら、トップが非常に多いので、うれしいやら、また緊張しているやらで、大変ありがたく思っております。トップにやると多少長くなってもやじが飛ばないから楽だと思いますが、そんなことで甘えて長くやらせていただきます。  まず、私は、議員になりましてからことしで24年目を迎えようとしているところでありますが、中央区の議員として、札幌市のまちづくりの中心は中央区であり、そして、全市的な視点に立った感覚の中で常にやらせていただいております。先般、代表質問において、土地利用規制の全市的な見直しに着手する旨のお話がありましたけれども、私は、この問題については、平成3年に代表質問で取り上げて以来、一貫して訴え続けてきていることであります。  ご存じのとおり、当時の札幌市は、急激な成長、発展をしていった時期でありまして、人口もそれに伴って急増し、大量の住宅地が必要であるとのことで、郊外へ郊外へと調整区域を見直して市街化区域に取り入れ、市街化区域がどんどん広がっていったのであります。その辺のブームというか、影響もございまして、私どもの住んでおります中央区は、特に縁辺部の古いまち並みが取り残されるような感じで、ドーナツ化現象のはざまということで私は当時から都市型過疎地と訴えておりました。当時から申し上げていたのは、このように市街地がどんどん広がっていくと、上下水道はもちろんのこと、道路整備、公共施設の配置、学校なども含めて、さらには除排雪の拡大とともに札幌市の財政に大きな負担になってしまう、だから、考え直してほしいと。そこで、公共施設などはすべて整備されている既成市街地を見直して再開発すれば、まちづくりの観点や財政面から見ても有効である、都心周辺部高度利用を図るべきだと訴え、今後のまちづくりについて質問したのでございました。そして、当時の桂市長は、地区の特性に応じて容積緩和型の地区計画を導入していくと答弁されたのでございます。  それから20年近くたち、少子高齢化が急速に進み、さらにこれからは人口も減っていく中で、今日までどれだけの成果を上げてこられたのか、大変疑問に思っているのであります。苗穂、桑園、円山、伏見、山鼻などは、札幌開拓の早い時期から都市化され、さまざまなインフラが整った地域で、成熟したまちとして大変住みやすい地域であります。これからの時代、特に高齢者がこのような地域で安心して生活できるようなまちづくりを進めることが重要だと思います。  また一方では、郊外の住宅地では高齢化率が高くなり、通勤・通学人口が減少し、それに伴い、バス交通なども減便や路線の見直しなどが行われたり、また、近くに日常便利施設もないため、車の運転もできなくなったお年寄りが生活するのは大変になってきているのであります。近年、都心周辺の利便性を求めて、いわゆるUターン現象で、中央区も一時は17万3,000人に減ったのでありますが、今日では21万6,900人、約4万4,000人もふえたのであります。このような状態をこのまま放置すれば、人口が減少する郊外はますます住みづらくなり、都心周辺部マンションが乱雑に建つだけで、良好なまちづくりが進まず、煩雑で住みづらい都市になってしまうのであります。  今年度行った市街化区域の見直しでは、コンパクトシティを目指し、新たな郊外市街地をつくらないこととしたとのことですが、私から言わせれば、これはまさに遅きに失したというふうに言わせてもらいたいと思います。しかし、私が訴え続けたことで、皆さんは正しい判断をされたと思っております。そこで、重要なことは、都心周辺部の再開発、高度利用を早急に進めて、市民が安心して住めるようなまちづくりをしなければならないと思っております。このことのために行政がやらなければならないことは、行政だけでは財政的なことも含めて厳しいですから、そこで、民間の活力を高め、民間がやる気を起こすようなきっかけづくりを積極的に進めるべきだと思っております。民間の力を引き出すことは、景気対策としても重要ですし、ひいては、税収増加につながってくるものと思っております。  これらの例としては、私は、平成3年に、創成川の東側の再開発がされないのは変則的なアンダーパスが原因であると主張しました。そして、来春、創成川通連続アンダーパス事業の完成が見込まれているのであります。工事が進むにつれて、東側の再開発が進み、人口も急激にふえてきていると聞いております。また、平成7年に提言しました駅前通地下通路も、当時、丸田部長とも一緒に議論しましたけれども、単なる通路ではなく、沿道のビルが直接連携できるものにすべきであると主張させていただき、今それが実現しようとしていますが、これがきっかけとなって沿道ビルの建てかえや再開発の計画がどんどん進んでいると聞いております。  しかし、だからといって、やみくもに規制緩和をすべきだと主張するつもりはありません。美しく住みよいまちにどのようにつくり変えていくべきか、今こそ知恵を絞るべきです。  そこで、質問させていただきます。  一つ目は、都心周辺部高度利用促進について、これまでどのような土地利用規制上の施策を行ってきたのか、二つ目は、それらの施策の結果、どのような効果があったと考えているか、お答えいただきたいと思います。 ◎星 都市計画部長  都心周辺部まちづくり、土地の高度利用ということであります。  都心周辺部あるいは地下鉄沿線の土地の高度利用を促進するという方向性は、第3次長期総合計画あたりから明確に方針を持っておりまして、土地利用規制上も一貫してそれを実現するということでやってまいりました。まず、平成8年に、用途地域を8種類から12種類に指定がえをするということがありました。そのときには、都心居住を促進することを目的にいたしまして、容積率300%の区域を大幅にふやしました。それから、札幌駅の北口など、土地の高度利用、あるいは、建物の老朽化を改善する、不燃化を促進する必要性が高い地区においては、再開発などの都市開発事業を推進しております。さらに、今お話にありました創成川以東地区は、アンダーパス連続化ができてやはり土地の利用度が高まることを見越しまして、歩行者空間の拡充、生活関連施設の確保を図る良好なプロジェクトについては容積率を緩和するという地区計画を平成18年に適用して市街地の更新を促進してまいりました。  次に、こういうことが一体どういう効果を生んでいるのかということであります。  都心周辺部を仮に都心から3キロ圏内ということで見てみまして、平成3年から平成20年の間の比較をしますと、建築物の延べ床面積、あるいは耐火建築物の棟数がともに4割ぐらい増加しており、確実に土地の高度利用が進んでいると言えると思います。それから、人口につきましては、今のお話にもありましたけれども、国調ベースで言いますと、平成7年を境にそれまでの減少から増加に転じて、3キロ圏で見ますと平成7年と17年の比較で3万6,000人ぐらい増加しております。そのようなことで、都心周辺部での土地の高度利用あるいは都心居住の促進が確実に進んでいるというふうに考えております。 ◆宮本吉人 委員  今のお話で、それなりの効果があったのかなというふうに考えます。人口の増加や土地の高度利用が促進されてきたのは、先ほどから申し上げているように、将来を見越したというか、意識的な誘導を見越したということでそれなりに考えていてくれたと思いますが、その大きな要因はバブルがはじけて地価が下がったことだと。そして、先ほども申し上げましたが、時代の変遷で、当時、持ち家とか、郊外へということで、ブーム的に核家族ということで住宅を建てて移られた方々が、15年、20年たって、自分も定年退職し、子どもも独立してまちの方へ行ってしまった、残った年寄りは、家も古くなっても建てかえということは考えられないし、不便になってきたから都心の方へ夫婦で移ろうかと。すなわち、Uターンを目指した方々の需要がふえてきて、それに応じたマンション開発が盛んになってきたからだというふうに思います。  私たちの中央区は、特に桑園の長内委員の地区なんかは、この間も言っておりましたが、マンションがどんどんふえてしまって一般の家屋がほとんど見えなくなったというような現象だということです。しかし、今申し上げましたように、再開発がおくれ、古い土地利用のままの地域がまだまだ多く残されております。一方では、今申し上げましたように、突然、ミニ開発され、マンションが建ったり、ペンシルビルが建ってみたり、地域的な計画のないままの再開発がそこここで目立っております。そんなことで、先ほども申したように、遅過ぎたコンパクトシティへの見直しで、にぎわいと潤いの中心としてその役割を果たしていた商店街が既にどんどん崩壊し、解散してしまい、子どもは減り、学校の統廃合をしなければならないような状態になってきています。  成熟したまちはいろいろな世代の人が多く住んでいて、多彩な交流が行われ、身近なところに利便施設があることが必要であります。これまでの都市計画だけであれば、都心周辺部を便利で住みやすい地域に生まれ変わらせることはできないのではないかというふうに考えております。したがって、積極的に都心周辺部の再生に力を注ぐべきです。例えば、一定のまとまりで再開発するのであれば、今までの規制に上乗せするというか、プラスアルファするというか、特典を与えるような再開発の仕方とか、それから、ブロック全体が連携できるような方向で再開発するのであれば優遇措置あるいはいろいろなお手伝いができるような手法を広く考えるとか、高度利用をできる緩和手法を考えていくべきだというふうに考えます。  そこで、さらに質問させてもらいます。  土地利用規制の全市的な見直しに取り組むとのことですが、どのような点が主な考え方、テーマになっているのか、その中で、都心周辺部高度利用についてどのようなことを検討されようとしているのか、お聞きしたいと思います。 ◎星 都市計画部長  土地利用規制全市見直しに当たっての主要なテーマというご質問ですが、これには大きく二つの観点があろうかというふうに考えております。  まず、一つ目といたしましては、これから超高齢社会を迎えようとしております中で、都心周辺部だけではなくて、郊外住宅地など、市街地のあらゆる地域において歩いて暮らせるまちづくりを目指す必要があると考えております。したがって、買い物や医療、福祉など、日常生活に必要な利便性の確保が大きな課題であると思っております。  それから、二つ目といたしましては、建物を建てる際に周辺との関係あるいは相隣環境、まち並みへの配慮、あるいは、地域を特徴づけている風景や良好な景観などを保全していくことを重視いたしまして、次代に引き継ぐべき質の高い都市空間をつくり上げていくことももう一つ重要な観点だと思っております。  そういった中で、都心周辺部高度利用の促進についてどう考えるかということであります。先ほどもありましたように、用途地域を変更して単純に容積率を緩和するということでは、良好な市街地の形成には一定の限界があるというふうに思っております。このため、機能の複合化や都市空間の質を高めることに結びつくような市街地再生を実現する、そういった意味で新たな仕組みづくりが必要だろうというふうに思っております。  その仕組みづくりということですが、もちろんさまざまな土地利用計画制度を駆使していくということはありますけれども、さらに、関連する部局のいろいろな仕事と一体的に取り組むことも必要であると思っております。それから、まちづくりへの関心や意欲が高い地域、あるいは、良好な市街地への更新の必要性が高い地域などにおいては、地域住民の皆様と緊密な協力関係を築いてまちづくりを進めるということに取り組んでいきたいと思っております。 ◆宮本吉人 委員  おっしゃるとおり、買い物や病院、福祉などの利便施設は、人がふえ、利用する人がふえれば必然的にふえてくるんです。どちらが先かは非常に難しいことで、「鶏が先か、卵が先か」という言葉がございますけれども、私は、まずは何といってもそこに多彩な人が住む、人口がたくさんいれば今言うものは必然的にできてくる、しかし、公的な施設については先導して意識的な配置が必要かというふうに思います。  そんなことから、中心部の商店街の衰退を非常に憂いている立場から今のことをよく経済局に申しているんですが、経済局が商店街の改革、育成、指導とかといって一生懸命やってくれておりますけれども、あなた方のまちづくりはおかしいよ、何ぼ商店街を育成して醸成したって、周りに人がいなくなってしまうまちづくりをやっているんじゃないか、そんなことをやっているから衰退するんだと。逆に、人がたくさん住んで潤える地域やゾーンをきちんとまちづくりに取り入れてくれば、自然に商店街は繁栄するんです、改革されるんですということを申し上げてきました。そんなことで、人が楽しく暮らせるまちづくりがまずは第一だというふうに考えております。  それから、先ほども申しましたけれども、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層がおられて、そして、緩やかな世代交代がずっと未来的に行われる成熟した社会の構築が、安定した地域や暮らしやすいまちになっていくというふうに考えます。そんなことで、今お話しのように歩いて暮らせるまち、住民同士が身近に交流できるまち、地域づくりやイベントに参加しやすいエリアを意識的につくっていくべきだし、あるいは、指導していくべきだというふうに思います。したがいまして、今回の見直しも、単に見直しましたではなくて、意識的にこういうことができるようなきっかけづくりを構築して、それを待っているのではなくて、そういうような申請があり、そういう話があればこういうことにしますということではなくて、意識的な見直しです。こういうものをつくりましたから、どうぞ地域の皆さん、民間の皆さん、これに伴ってまちづくりに協力してくれませんか、参加してくれませんかというような意識的なPRなどの活動も必要ではないかというふうに考えます。  そんなことで、一日も早く見直していただきたいと思いますが、見直しはどのぐらいの期間で行われるのか、お伺いしたいと思います。 ◎星 都市計画部長  土地利用規制の全市的な見直しの期間ということですが、まず、具体的な検討課題の設定をした上で、全市ですから市街地の現状をつぶさに把握する必要があります。もちろん、市民の皆さんや関係方面の要望、ご意見を伺いながら原案をまとめていくという手続になります。その後、都市計画法に基づく手続もございますので、短くて2年ぐらいはかかるかなというふうに思っております。 ◆宮本吉人 委員  最後にします。  これは質問にはならないかもしれませんが、副市長にもぜひ聞いていただきたいし、もしご意見があればお答えいただければありがたいです。なければ、それでいいですけれども、一応、話として聞いていただきたい。  今、答弁いただいた星部長とは、私はもう20年来のつき合いをさせていただいて、このことにはかんかんがくがくの議論をさせていただきました。しかし、なかなか厳しく、なかなか難しい。星部長も、常に、気持ちとしてはわかるのだけれどもというようなことです。また、先ほど話した総合交通計画部長丸田部長も、駅前通地下通路を含めて、係長、課長の時代だったか、かんかんがくがくやらせていただいて、また、都心まちづくり推進室長の八柳室長ともそんなことでいろいろ議論をさせていただきました。  そこで、強く感じたのは、副市長、彼らはこんなにすばらしい、すごい能力を持っているそれぞれの人なんですよ。それなのに、その部を異動してしまったら、前のことには権限がないから口出しできないというか、遠慮してしまうというか、そして、すばらしい考え方を持っているんだけれども、なかなかトータル的にいかない。いろいろ話し合っていらっしゃるんですよ。だけども、その辺の機構が縦割りというか、その辺のところでいかない。  それだけではないですよ。まちづくりというのは、少なくとも長期的、エリア的にといろんなことも含めてやろうとするならば、単に市民まちづくり局だけではないんですよ。すなわち、これを行おうとすれば、経済局、都市局、建設局、観光文化局保健福祉局、交通局、ざっと想像しただけでもこれだけのかかわりを持って総合的にやらなければならないんです。縦割りの部局同士でやるから、総合的なまちづくり、長期的なまちづくりに結びついていかないんですよ。本当にもったいないと思います、こんな優秀な人材がいるのに。  そこで、この間、私は市長政策室でちょっと文句を言いました。市長政策室というのは、こういった部分をトータル的に見て、札幌市の将来、30年、50年、100年先を見越して有効なものにするためにあるんでしょう、あなたたちは何をやっているんだと。正直言って、イエスマンばかりではないか。ちょっと言いづらいけれども、市長のご機嫌をとっていればいいのではないかというような感じで、この1年間、何もやっていない。こういうところにこうした優秀な人材を集めて、そして、市長の政策だから札幌市の政策だね。長期的な政策を総合的に有効なものにすべきだと私は強く感じた。  この間の認知症の問題でも、がん対策の問題でも、全部縦割りが弊害なんです。(発言する者あり)もうまとめだ。最後だと言っているでしょう。そうやって言っていると、また時間が長くなっていろんなところに発展するぞ。 ○坂ひろみ 委員長  宮本委員、続けてください。 ◆宮本吉人 委員  (続)ですから、副市長に聞いていただいているんです。  こういう人材を有効に、かつ、優秀な人がまちづくりのために大いに活躍してもらうような機構をつくらないと、そういった形にしないと、税金のむだ遣いになるんです。藻岩山なんかもまさにそうでしょう。知っているでしょう。個人的には理解するでしょう。だから、そういうものになってしまうから大いに考えていただきたい。そのことを申し上げて、お話があればあったで結構ですし、なければないで結構です。 ◎中田 副市長  今、ご指摘いただいた、人をきちんと活用しろということは、私どもも当然のことだと認識しております。また、まちづくり総合戦略だということも、私も当然そのとおりであると思います。縦割りを排しながら、一つ一つが効果を発揮できるように、まちづくりについてはしっかりと取り組んでいきたい、こう思います。 ◆しのだ江里子 委員  私は、都心まちづくり計画に掲げる交流拠点まちづくりについて伺います。  まず、1点目は、創世交流拠点である創世1.1.1区(さんく)のまちづくりについてです。  私は、2月24日の代表質問で、創成川以東地区まちづくりに果たす役割という観点から、創世1.1.1区(さんく)全体のまちづくりについて質問させていただきました。創世1.1.1区(さんく)のまちづくりの実現は、創成川以東地区まちづくりに対する役割、そして、創成川を挟む東西市街地の一体的な発展に対する役割、双方にとって極めて重要な意義があると考えます。先日の代表質問でのご答弁によりますと、近年の社会情勢の変化などを踏まえ、創世1.1.1区(さんく)まちづくり指針の検討中であり、街区を単位とした官民協働によるまちづくりを目指しているとのことでした。創世1.1.1区(さんく)がどのようなまちづくりを目指すのかということを示すことは、当該地区のみならず、その周辺や都心全体の将来にとって限りなく大きな影響があるものと考えます。  そこで、質問ですが、先日の代表質問では、まちづくり指針年度内成案化を目指しているとのご答弁でしたが、成案化はいつごろなのか、また、新たなまちづくり指針においてはどのようなまちづくりを目指すことにしていらっしゃるのか、その内容について伺います。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  私から、創世1.1.1区(さんく)についてのご質問にお答えしたいと思います。  まちづくり指針の成案化の時期についてでございますけれども、札幌創世1.1.1区(さんく)まちづくり指針につきましては、全地権者が参加する札幌創世1.1.1区(さんく)推進連絡会におきまして、平成18年度から具体的な検討に着手しておりまして、およそ4年間にわたる議論を経て、去る3月9日に開催されました推進連絡会におきまして成案化が図られたところでございます。  次に、まちづくり指針ではどのようなまちづくりを目指すのかというご質問でございますけれども、札幌の顔として先進性、独自性、多様性のあるにぎわいを演出し、創造的な市民活動、芸術文化活動集客交流活性化等の中心となる交流拠点の形成を目指すというまちづくりの目標をまず設定いたしました。その実現のために、先人たちの資産を受け継ぎ、次の世代につなぐ新たな都心をつくるリーディングゾーン、創世1.1.1区(さんく)というまちづくりのコンセプトを掲げまして、四つのまちづくりキーワードを掲げました。その一つとして、交流ということで人と人をつなぐ、二つ目は、文化ということで人と文化をつなぐ、三つ目といたしまして、環境ということで人と自然をつなぐ、四つ目として、空間ということで東西地区をつなぐ、こういう四つのキーワードを設定したところでございまして、これらに基づきまして、今後、創世1.1.1区(さんく)のまちづくりを進めることとしたところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  今のご答弁には、四つのキーワード、交流、人と人をつなぐ、そして、文化、人と文化をつなぐ、環境、人と自然をつなぐ、空間、東西地区をつなぐということにより、にぎわいや多様な市民活動が生まれる都心まちづくりリーディングゾーンを目指すとのことでした。四つのキーワードにはどれもつなぐという観点が入っていますが、私がこれまで指摘してまいりましたように、創成川を挟む東西市街地がつながり、そこで多様な交流が生まれ、東西市街地が一体的に発展していくことは、将来の都心の魅力向上にとってもとても大切なことだと考えております。  ところで、このようなまちづくりの考え方を示したということは大変大きな一歩であるとは思いますが、そのようなまちづくりを実現していくためには、今後の取り組みが大変重要になってくるものと考えます。先日の代表質問でも述べましたが、北1西1街区においては、再開発準備組合が設立され、事業化に向けた具体的な検討が進められているとのことですが、創世1.1.1区(さんく)のまちづくりは、先行している北1西1街区で終わるのではなく、次の展開として大通東1街区の事業化に向けた取り組みも重要となってくるとも指摘をさせていただきました。  そこで、再質問ですが、まちづくり指針に掲げられたまちづくりを目指すために、今後どのような取り組みを進めていかれるのか、伺います。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  今後の取り組みの進め方についてでございます。  まちづくり指針におきましては、各街区の検討の進捗に応じまして、指針の内容を踏まえつつ、空間構成のあり方や導入すべき用途など、より具体的な整備方針やまちづくりのルールを示すまちづくりガイドラインの検討を進めることにしてございます。先行しております北1西1街区におきましては、平成22年度中にこのまちづくりガイドラインの検討に取り組むこととしておりまして、平成23年度には、都市計画上の制度を活用しつつ、事業化に向けた取り組みを進めまして、地区が目指すまちづくりの実現を図っていく、このように考えているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  創世1.1.1区(さんく)のまちづくりは、国際ゾーン構想の時代から20年もの長きにわたる取り組みを経て、ようやく具体的に動き出しました。創世1.1.1区(さんく)まちづくり指針で示しているように、官民協働でまちづくりを推進していくということは、これからのまちづくりにとって極めて大切なことであると思いますので、ぜひ、答弁にありましたような取り組みを確実に進めていただきたいと思います。  次に、大通交流拠点の整備について質問いたします。  2010年度予算案には、新規事業として、大通交流拠点再整備構想検討費が830万円上がっております。都心部における交流拠点は、今質問させていただきました創世1.1.1区(さんく)、いわゆる創世交流拠点のほかに、札幌駅交流拠点、大通交流拠点の三つの交流拠点がありますが、大通交流拠点は、駅前通と大通の交差部にあり、市民や観光客にとって都心の中心として最もわかりやすい位置にあります。また、都心まちづくり計画においては、地上と地下の一体的な整備を行い、人々の多様な交流を支援するとともに、都心の中心性を象徴的に表現するサッポロ広場の形成を目指すことが拠点形成の目標として掲げられております。現在、その一角に位置する北洋銀行については、建てかえ工事もほぼ終わり、威風堂々とした建物が建ち上がり、オープン間近という状況ですし、秋田銀行・石屋製菓ビルや南側の明治安田生命ビルも建てかえの検討が始まっていると聞いております。  一方、大通交流拠点、地下の中心となります地下鉄大通駅は、1971年、昭和46年の地下鉄南北線の開業に合わせて整備された交通局が所管する地下鉄施設ですが、来春、駅前通地下歩行空間が開業すれば、地下鉄施設としての役割のほか、都心部地下空間のネットワークとしての面や活用の面でも結節点としての役割を担うことになると考えます。  また、先日の報道によりますと、大通地区の地下街、ポールタウンとオーロラタウンが、開業40周年記念事業として、地下歩行空間の開業を意識しながら大リニューアルに着手する計画となっています。私は、札幌の魅力をたゆまず発信していく必要性や、停滞感の強い大通地区の起爆剤としての観点から、これらの民間開発と歩調を合わせ、地下歩行空間の整備や地下街のリニューアルと一体的に地下鉄大通駅の整備を検討することが都心の中心を表現するサッポロ広場の実現のために重要であると考えています。  そこで、質問ですが、大通交流拠点、地下鉄大通駅の整備について、現段階の基本的な考え方と今後の検討の進め方についてはいかがか、伺います。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  大通交流拠点の整備についてのご質問でございます。  現在、関係部局から成ります庁内検討会におきまして、現況の把握、課題の整理などを行ってございまして、大通交流拠点の中心となります地下鉄大通駅の基本的な整備の方向性について検討を進めているところでございます。  現段階での基本的な考え方といたしましては、地下空間のネットワークの結節点として、駅施設の機能拡充はもとより、証明サービスコーナーや観光文化ステーションなどの地下鉄駅内に散在する利便施設を集約、再配置すること、あるいは、新規機能を導入することなどを図っていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。このことによりまして、民間ビルの建てかえと一体となって、札幌の顔となる新たな広場空間を創出いたしまして、市民や観光客に多様な交流と活動の場を提供することで、都心を象徴する空間、サッポロ広場と言っていますけれども、このような空間をつくりまして、札幌の魅力を強く発信していきたいというふうに考えているところでございます。  次に、今後の進め方でございますけれども、駅前通地下歩行空間との連携や民間ビルの建てかえなどとの調整を図りながら、市民や観光客の意向把握、あるいは関係機関との協議などを踏まえまして、構想案の策定を進め、あわせまして、事業手法やスケジュール等の検討にも鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆しのだ江里子 委員  大通地区は、かつてはにぎわいの中心であり、道内外から札幌に来た方は必ず立ち寄る、いわゆる繁華街として買い物や娯楽の中心でした。今では、札幌駅周辺の勢いに比べ、非常に停滞感が漂い、人の流れやにぎわいなど確実に差が広がっていると実感しております。  けさ、大通駅東豊線のコンコースから三越前まで歩いてみました。柱は仕方がないと思いますが、ガラスのPRボックスが多数並んでおりまして、切符売り場からポールタウン方向は平面の遮へい物が非常に多く、全く見通しがつかず、改めて見ますととても閉鎖的に感じました。名古屋市の栄地下街オアシス21では、水を張った宇宙船型の天井がランドマークになっており、札幌駅JRタワースクエアのアピア広場も外との一体感があり、開放感もあり、市民に親しまれる広場となっています。大通地域の活性化はもちろんのこと、都心全体の魅力を高めるためにも、市民や観光客がわくわく、どきどきするような期待感の持てる、そして、四季の移ろいを感じることのできる、地上と地下が一体となったサッポロ広場の実現を楽しみにしておりますので、確実に取り組みを進めていただくことを求めて、質問を終わります。 ◆鈴木健雄 委員  私から、地下鉄栄町駅交通広場の整備についてお伺いいたします。  私は、平成9年から、特別委員会あるいは代表質問でもバスターミナルの整備について訴えてまいりました。栄町駅周辺は、地域中心核と位置づけられているにもかかわらず、地下鉄終点駅あるいは末端駅でバスターミナルがないのはこの栄町駅だけでございまして、待合施設の整備や乗り継ぎ拠点としてのバスターミナル整備が必要だということを訴えてまいりました。そして、当初は、積極的に取り組んでまいりますというような答弁もいただいておりました。麻生のバスターミナルには1日1,472便、栄町の方には当時で1日227便というような状況の中で、700便程度のものを整備したいというような答弁もいただいていたところでございます。しかし、バスターミナルというのは地下鉄のすぐそばになければ意味がないということもありまして、未利用地も少なく、土地の選定、確保が難しいという中で時間が過ぎてまいりました。  そういった中で、私は、札幌市の財政状況や経済情勢なども考えながら、とにかく土地を確保しなければならぬということから、段階的、計画的な整備として、まず交通広場を確保し、そこで安心して乗りおりができるような交通広場を整備するべきであると。そして、時代が過ぎて経済情勢等々が変わってくれば、複合施設のような本格的なターミナル整備につなげていくべきだというような新たな提案もさせていただいたところでございます。  しかし、そういう中で、平成15年であったと思いますけれども、地元栄町連町の会長を初め、役員の皆さんがこぞって札幌市を訪れて陳情いたしました。その折には私も同行させていただきました。一日も早くバスターミナルを整備してほしい、さらには、駐輪場の整備もしていただきたいと。私も駐輪場の状況を見てまいりましたけれども、その当時は駐輪場がなく、歩道に自転車があふれていて、歩行者の障害になっている、また、バスを待っているお客さんにも影響があるということで、駐輪場の整備、さらには、連町のお願いですから、公園の新設とか生活道路の改良といったお願いを携えて平成15年に本市に陳情させていただいたところであります。  駐輪場は、前後して新道東駅あるいは栄町駅に二つ整備していただき、公園につきましても、今年度、新設の公園が供用開始ということで、地域の皆さん方も札幌市の取り組みに敬意と感謝をしているところであります。しかし、地域の活性化の起爆剤にもなると考えているバスターミナルが未整備ということでございます。  栄町駅周辺には、百合が原を初め、つどーむ、そして、モエレ沼公園やさとらんどといった札幌市の経済の活性化につなげていく観光資源となるものがあります。そして、ここ2年ほど、つどーむで雪まつりが開催されることになりまして、市内の子どもたちを初め、市民の皆さん、そして観光客の皆さんからも大変な人気を博しているというようなこともございます。  そういうことからして、私は平成9年から訴えてきているのですが、ターミナルの必要性はますます高まってきている、そんなふうに思うわけでありますけれども、札幌市の今の取り組み、そして、今後どのような取り組みをしようとしているのか、その辺をお示しいただきたいと思います。  また、私も、何としてもここに整備をさせてもらいたいという思いからいろいろと地域を駆けずり回っているのですが、現時点においては、もうここしかないのではないか、ここを逃せばそういった整備は不可能になってしまうのではないかと目星をつけているようなところがあります。札幌市としても同じような思いでいろいろ当たっているのではないかと思いますけれども、その状況についてお示しいただきたいと思います。 ◎丸田 総合交通計画部長  栄町駅周辺の取り組み状況についてお答えいたします。  栄町駅におけるバスターミナルや交通広場の整備につきましては、これまで用地の選定や取得に向けた取り組みを行ってきたところでありますけれども、今お話にあったとおり、まとまった土地が必要なこと、あるいは、適地として選定した土地所有者の意向などにより用地の確保に至っていないというのが現状でございます。そのため、短期的対策といたしまして、歩行環境改善のための歩道駐輪場の確保、あるいは、バス待合機能の改善のための停留所の上屋設置などに取り組みながら、長期的な対策として何とか交通広場の整備をできないかと、必要な用地確保に向けて周辺土地利用の動向を注視してきたところでございます。  そのような中、ちょうどダイエー栄町店近隣の銀行跡地につきまして、用地取得に向けた土地所有者との交渉を進めました結果、バス発着場や駐輪場を設置し、交通広場としての機能を担うことが可能なぐらいの用地を確保できる見通しが今立ちそうなところでございます。今後は、交通広場として位置づけるため、平成22年度に都市計画決定を行い、並行して必要な調査や用地取得に向けた交渉などを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆鈴木健雄 委員  大変喜ばしい答弁でございまして、栄町の方々も今の答弁を耳にすれば本当に感激していただけるのではないかと思っております。  そこで、今まで市が手をこまねいていたとは全く思っておりません。私は、平成9年に質問させていただいて以来、いろいろな細かい調査をしていただき、そして、ワークショップとかヒアリングなど、それから、小学校のPTAの皆さんや高校の皆さんのアンケート調査、歩行者からのアンケート調査、あるいは利用者の調査など、どのぐらいの方々がそこで毎日乗りおりするのかなど、いろいろな調査をして、そのたびに結果を地域の皆さんにお知らせしているという経緯も知っているところであります。  そして、地域住民の皆さんは、花いっぱい運動とかスノーキャンドルだとかで栄町に来られる方々に少しでも喜んでいただきたいと。特に、さとらんどで雪まつりが始まったときには、さとらんどに来る市民の皆さん方が栄町でおりたときに喜んでいただこうということで、子どもたちと大人とが一緒になってスノーキャンドルを1,000個ほどつくり、歩道の足元を照らしてあげようとか、あるいは、雪だるまをつくってお迎えしようと。さらにまた、つどーむでの雪まつりになりましてからは、東区の連町の役員の皆さん方も本当に献身的なボランティア活動でお手伝いをしているのですが、栄町の皆様は、特に、我がまちでの、地域での雪まつりということで、ほか以上にお手伝いをされています。そして、その地域の皆さんにおかれては、バスターミナル整備がこの地域の発展の起爆剤にもなっていくだろうと大きな期待を寄せているところでもございます。  そこで、私は、平成15年ですが、正式名称は丘珠空港通でございますが、時代とともにパチンコ街通りというような名前にもなってしまい、どこもそうでありますが、商店街が少しずつ勢いを失い、そこにパチンコ屋が4店も5店も並ぶようになりました。そして、競合する中で1店が閉鎖することになり、地元のマンション建設業者がそこを購入してマンションを建てるということを聞きつけたのです。私は、当時から、バスターミナルの建設費に金がかかる、あるいは維持費に金がかかると言われていたものですから、そのマンションを建てる場合に、1階部分をバスの回転場として使わせていただければ建設費も維持費も安くなるのではないかということで社長を訪ねたことがございました。そうすると、その社長は何代も前から栄町にお住まいになっていた方でしたから、地域の皆さんが本当に喜んでいただけるのであれば私も協力をさせていただきたいと。ただ、そのときに一つだけ指摘を受けたのが、役所側は民間のスピードに本当についてきてくれるのでしょうか、急ぐ商売なんですよ、役所のスピードでついてこられますかと言われたのです。そこで、日にちをくださいとその社長に何とかお願いして、バスの回転場の入ったこういう図面をつくっていただいたことがありました。これは幻のものとなってしまって、もう6〜7年もたちますからすすけて赤くなっています。  しかし、今の答弁で、都市計画決定し、来年には何か見込めそうな話でございます。そして、今、協力をしてくれようとしている地主も、地域の皆さんのためになるのであれば、地域のお役に立つのであれば何とか市に協力しましょう、そして、有効に使ってくださいと、そういう思いを持って手放してくれるのだろうと思います。ですから、今後、時間はかかると思いますけれども、そういう地主との信頼関係をしっかりと大事にしながら、時間はかかっても確実に実現に向けるように努力をしていただきたいものだと思っております。  そこで、副市長に、今後の地域発展の起爆剤になると期待している栄町の皆さんに対しまして、札幌市としてもこの地域の発展のために今後も着実に努力をしていくのだと、そんな思いを込めて、ひとつその決意をお示しいただきたいと思います。 ◎中田 副市長  栄町の皆さんにエールを送れということでございますけれども、地下鉄東豊線の終点駅でもございます栄町駅に交通結節点としての機能が備われば、オール札幌としても均衡ある発展に大いに貢献することになるものと思っております。先ほど委員ご指摘のように、栄町駅近隣には、さとらんどとか、観光拠点でもございますモエレ沼公園、丘珠空港、あるいは、雪まつりを開催して2年目になるつどーむもございます。これほど多くの集客交流施設がそろっているところは、札幌全部を見てもそんなに多くはございません。そういう意味で、栄町駅の交通結節点機能が充実してくれば本当に札幌市にとっての大きな財産にもなるだろう、このように思っております。  また、地域の方々に大いに用地を活用していただいて、イベントを開催するとか、雪まつりのウエルカムスペースにするとか、いろいろな活用方法もあろうかと思います。地域の方々と大いに議論し、そして活用もしていただきながら、地域の発展に大いに貢献していきたい、積極的に推進していきたい、このように思っております。 ◆芦原進 委員  私は、北海道新幹線推進関係費2,000万円について質問させていただきます。  いよいよ、北海道新幹線札幌延伸も大事な時期に差しかかったと伺っております。これまで、大変な紆余曲折がありました。1973年に青森−札幌間の整備計画決定以来、建設が凍結されてみたり、また復活してみたり、大変な紆余曲折の中で、札幌までというのを、一度、新青森−新函館間にして建設していこうという切りかえが行われ、前政権のもと、自公連立枠の中で自民党と公明党で大変一生懸命取り組んでまいりました。  そこで、るる質問してまいりたいと思います。  我が党は、北海道新幹線実現には東北との連携が非常に重要だということで、東北・北海道議員連盟を結成して、今日まで実現に向けて取り組んできております。函館まで着工するのにどのようなご苦労があったか、函館の地元の議員にお聞きしてみました、いよいよ札幌も近づいてきたものですから。そうしたら、住民レベルで多くの取り組みをしてきた。町内会単位で新幹線の集会を行ってきた。また、青年意識調査を2回行ってきた。それから、その結果を受けて青年フォーラムを開催してきた。また、地元の青年がメッセージカード運動を行って青年の声を国交省に届けようという運動をして国交省に届けた、青年のこういう取り組みは初めてですという評価があったようでございます。こういう市民、住民レベルの新幹線への情熱が功を奏し、そういうことが届いたのでしょうか、ちょうど2005年5月22日に新青森−新函館間がフル規格で着工されました。2015年開通を目指して着々と工事が進んでおります。2008年12月には、いよいよ長万部−札幌間の着工を与党で合意いたしました。そして、2009年度に着工しようと。ところが、残念ながら、昨年の夏の衆議院議員選挙で、与野党が逆転し、政権交代、当時、新国交大臣に就任された前原大臣は、長万部−札幌間は事業を精査していく、このように、事実上、2009年の着工は見送られました。  しかし、いよいよ機運はさらに盛り上がってまいりました。整備新幹線については昨年末に政府の基本方針が決定され、先ほど言いましたように、事業を見直してしっかりやっていこうということで、未着工区間の取り扱いについてもまさに本格的な検討が始まったと聞いております。現在、政府の整備新幹線問題調整会議において、費用対効果、沿線自治体の取り組み等について関係道県やJRなどからヒアリングを行っていると伺っております。ことしの夏ごろまでに各路線の整備の意義が検証されて、着工の優先順位が決まるというふうな見通しであります。  私も、昨年の4定で北海道新幹線の着工について市長に質問させていただきました。去年の12月3日、市長はこのように答弁をしてくれました。北海道新幹線の整備は、北海道と東北地方の交流を活性化させ、両地域に毎年1,400億円を超える経済波及効果をもたらすなど、我が国の発展に大きく貢献するものであると認識しています、政府と政策対話を重ね、一日も早い札幌延伸を実現してまいりたいと考えていますと。その後、非常に電光石火の動きで、すごい勢いで着工に向けて進んでいるのではないかと私は思っています。  上田市長は、先ほど述べましたように、北海道新幹線は、札幌、北海道だけではなく、東北や北関東など広範な地域に経済波及効果が及ぶなど国家的意義の高い事業であることを政府・与党に訴えてきていると伺っております。また、昨年12月に盛岡、仙台、福島、今年度に入ってからは青森、八戸と東北地方の主要都市を訪問し、各都市の市長に対し、直接、今後の連携強化を働きかけている、こういうふうに行動されていると聞いています。経済界も黙っておられないということで、このような札幌市の動きに呼応するように、本年2月15日から17日にかけて北海道商工会議所連合会の高向会頭を先頭に、北海道や札幌市などの自治体の事務方の参加を得ながら、青森、盛岡、仙台、福島、宇都宮の各県の知事や市長、さらには商工会議所会頭等を訪問し、産業や観光などの面における今後の連携強化を働きかけたと聞いております。  北海道新幹線の開業により、移動時間が大幅に短縮され、交流量が飛躍的に増加すると予想される東北地方との連携強化を図ることは、先ほど我が党の議員連盟の話をしましたが、大変重要な、また有意義なものと考えております。
     そこで、質問でございますが、この極めて重要と思われる北海道と東北地方の交流促進を図る中で具体的にどういうことをしようとしているのか、また、この動きを政府の認可、着工にどう結びつけていく考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎井上 新幹線推進室長  今ご質問いただきましたのは、東北との交流促進ということでございます。  この件に関しましては、新幹線の最大の特徴であります時間短縮効果をフルに発揮するという広域的な視点から、その効果が正しく評価されるべきものであるというふうに考えているところでございます。とりわけ、北海道と歴史的なつながりの深い東北地方との交流促進は、外国人旅行客を中心とした観光振興、あるいは、北海道の1次産品を生かすための物流促進などに大きな効果を発揮するという形で考えられております。このような観点から、政府に対しましては、北海道新幹線が道都札幌まで延伸されまして、東北の主要都市と短い時間距離で結ばれることの経済的効果からも、国家的意義の高い事業であることをお示ししてまいりました。東北、北海道の関係自治体の首長による札幌延伸への大きな期待もございます。こういったことも政府に対してしっかりと伝えてまいりたいと考えてございます。  また、先ほどご指摘のございました経済界の動きがございます。東北新幹線、北海道新幹線に関するこういう動きに呼応する形で、自治体におきましても、札幌延伸後の相互の交流の可能性につきまして積極的に意見交換をすることは非常に有意義であるという認識のもとに、現在、東北と北海道の関係首長、18都市に及びますが、一堂に会した意見交換会を開催すべく準備を進めているところでございます。政府に対しましては、これらのもろもろの検討の状況をお伝えしながら、この会議の成果についてもしっかりお伝えすることで認可、着工に弾みをつけていきたい、このように考えているところでございます。 ◆芦原進 委員  整備新幹線の未着工区間については、これから本当に大切な局面を迎えるわけですから、同様に未着工区間を抱える九州、北陸も必死にやっています。私は九州出身ですが、佐賀もいろんなことをやっております。そうした人にやっぱり負けちゃいかんわけです。勝ち抜かなければならない。そして、いち早く着工にこぎつけなければならない。そうした意味では、今言われた東北の18都市の首長と一堂に会して検討会を行うというのは、私は非常にいいことだなと思います。やはり、東北との連携の重要性は私も同感であります。今後においても、しっかり、さっき言ったみたいに九州や北陸に負けないように一層の活動を展開していかなければならないと思います。  そこで、再質問でございますが、札幌市は今後どのような活動を展開していく考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎井上 新幹線推進室長  今後の事業展開ということでございます。  新政権発足後におきましては、市長が他の路線に先駆けて国交大臣との協議を行わせていただいております。北海道新幹線の意義と効果について、説明資料をつくって具体的にご提示させていただいてきてございます。札幌延伸の認可、着工を獲得するためには、引き続き、政府が認可基準とする採算性、投資効果、並行在来線や物流機能の確保といった問題に対する地元側の考えをしっかりと整理した上で、新政権発足後に市長がいち早くお進めになってきた政府との政策対話をさらに数多く積極的に重ねていくことが重要だというふうに考えてございます。  今後も、北海道、経済界あるいはJRなどと十分に協議を行いながら、関係機関が一丸となって誘致に向けた意気込みを政府に対して示すことが最も効果的であるというふうに認識してございます。そういった形から、認可、着工に向けて引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆芦原進 委員  最後に、要望でございますが、今のご答弁のようにしっかりと――私は8月と聞いておりますが、もう時間がないんですね。これが決まれば、九州から北海道札幌まで新幹線で一直線に来られるという本当に夢の新幹線になるわけですから、その夢を実現するために残されているのはあと何カ月間しかありませんが、市長には今が一番恵まれた環境になっていると思うんです。総理大臣も室蘭、衆議院議長も札幌、また、与党と、大変いい環境であるわけですから、これを実現しなければ、ある意味でこの恵まれた環境を生かし切れなかったということで市長は厳しい状況になるかもわかりません。そうした意味で、私たち議員も心を一つにして、また、地域住民の皆さんも一緒になって新幹線実現に立ち向かっていきたい、また、立ち向かっていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。 ◆宮川潤 委員  私は、北1西1街区の再開発について質問いたします。  昨年3月に策定された再開発ビルの図面を見せていただきましたが、それは、地上31階、高さ150メートルにもなる建物で、地下には巨大駐車場が描かれておりました。私は、それを見たときに、破綻した巨大開発でありますかつての国際ゾーン構想を思い出しました。  まず、施設の全体像ですけれども、昨年3月の図面から変更があるのか、現在はどのような絵を描いているのか、伺いたいと思います。  この再開発ビルは、2015年竣工、2016年オープンの計画になっております。この図面で見る限り、巨大ビルを建てて、市民交流複合施設やNHK、非常にたくさんのオフィスが入っております。これは、たくさんの保留床をつくっておいて、それを売って事業費を捻出しようという考えに基づくものだと思います。どれぐらいの床面積が必要で、どれぐらい売れるのかということが基本的な問題になると思います。保留床の売れる見通しに基づいて保留床の総面積が決まり、さらに、それによって全体の大きさが決まってくるのだろうと思います。  ですから、保留床が売れる見込みをどう予測するのかが全体計画を左右するかなめだと思うのですがいかがか、保留床の需要予測は具体的にどう見ているのか、伺います。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  最初に、北1西1街区の再開発事業の計画について20年度につくった報告書のお話をされましたけれども、それ以降、変更があるのかというご質問だと思います。  現在、昨年9月に再開発準備組合が立ち上がりまして、施設計画の検討を進めてございます。施設計画については、組合員、事業参加検討者、これはNHKのことですが、これらの方々の意向を踏まえまして、いろいろなケーススタディー、こういうふうに配置したらいいのではないかとか、こういうような形にしたらいいのではないかなど、現在、そのようなケーススタディーを繰り返して作業を進めているところでございまして、新たなものは現時点ではまだないということでございます。  それから、保留床の需要の調査の件でございますけれども、現在、再開発準備組合におきましてオフィスの床の需要に関する調査を行っているところでございまして、間もなくその結果が出る予定であるというふうに聞いてございます。 ◆宮川潤 委員  一つは、ケーススタディーを繰り返して、新たなものはないということですから、以前に出した150メートルの建物の絵は、今は白紙に戻ったというふうに考えてよろしいかと思います。また、需要予測についてもこれからだということであります。  需要予測はこれから出る、今はないということですが、床取得者として既に確定的なところ、例えば市民交流複合施設とかNHKとか、確定的なところはどこなのか、また、延べ床面積としてはどれほどを想定しているのか、明らかにしてください。  また、再開発でありますから、従前権利者がおります。この従前権利者の権利床の延べ床面積がどれほどか、明らかにしてください。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  保留床についてのご質問でございます。  現在の段階で床の取得者について確定しているものはどこかというご質問でございますが、この確定につきましては、今、床の需要調査をやっていたり、床取得の募集についてもあわせて行うこととしてございますので、このような取り組みを進めまして、今後、事業計画が固まってきた段階で床取得の確定が明らかになってくるものと考えているところでございます。現段階におきましては、市民交流複合施設の実現を目指している札幌市を初めとして、再開発準備組合に加入してございます各地権者、それから、事業参加検討者でございます日本放送協会が再開発事業の中で床を取得する前提で検討を進めているところでございます。まだこのような状況でございますので、床の具体的な面積については現時点では決まっていないということでございます。 ◆宮川潤 委員  権利床の延べ床面積についても伺いました。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  権利床の延べ床面積につきましても、現時点で再開発事業の床の面積が確定してございませんので、確定面積についても決まっていないような状況でございます。 ◆宮川潤 委員  需要予測がこれからだ、保留床についても面積は今後のことだ、権利床についてもまだこれからだということでありますから、全体像がわからないということであります。一度は地上31階、高さ150メートルという絵を描かれましたけれども、今はすっかり白紙だということであります。  今回、私は、まだ白紙という段階で、つまり、事業計画が固まらないうちにあえて申し上げたいということで質問しております。  まず、保留床を延べ面積でどれほどつくるのかが全体事業計画に決定的な影響を与えるものと思います。事業費を捻出したいと思うのでしょうけれども、つくり過ぎて失敗することが最も懸念されることであります。市内のオフィスビルは空室が非常に目立っております。三鬼商事のオフィスビル市況によれば、これは昨年12月末の時点ですが、北口地区を除くエリアでは、平均空室率が2けた台になっております。駅前通、大通公園地区で言うと空室率は11.44%、駅前、東西地区は10.38%、南1条以南では14.55%、創成川東、西11丁目近辺で12.05%と、軒並み10%を超えているような状況であります。  こういう状況を踏まえますと、保留床をたくさんつくってもそれほど売れるとは思えないのであります。それだけ施設をつくっても収入が得られなければ、それは最も恐れる事態であります。大体、バブルがはじけて以来、そうなのですけれども、特に近年は呼び込み型の開発は余りうまくいかないというのが全体の傾向であります。私は、施設はコンパクトに、最小限のものとして、抑制的で堅実な事業計画とすべきだと思いますけれどもいかがか、事業の考え方について伺います。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  再開発事業における特に保留床の考え方についてご質問がございました。  再開発事業の規模についてでございますが、これから準備組合で行います床需要調査の結果、あるいは、建てるビルの床を買いませんかという募集をこれからやるわけですけれども、そのような床取得者の募集状況などを踏まえて保留床を確実な見通しの立つ規模にすることが必要であると考えてございます。そういう意味では、身の丈に合った計画にすることも必要なことであるというふうに認識してございます。  ただ一方で、当街区の再開発事業につきましては、都心のまちづくりということを考えますと、創世1.1.1区(さんく)を牽引する事業でございますし、一定のシンボル性も備えるべき要素ではないかというふうに思ってございます。また、高くなればなるほど床が安くなるということがあるものですから、事業性の向上や地権者としての負担軽減も一方では重要な要素であると考えてございます。  このようなことでございますので、今、検討を進めております準備組合におきましては、これらのことを総合的に勘案しながら実際の事業計画を取りまとめていくことにしてございます。 ◆宮川潤 委員  確実な見通しの立つ規模、それから身の丈に合ったというふうにおっしゃいましたけれども、身の丈に合ったというのはなかなか便利な言葉だなと思いますよ。どうにでもなるのかなという気がします。  ただ、今の答弁を聞いておりまして、創世1.1.1区(さんく)のシンボル性、それから、事業者負担の軽減ということである程度の規模をお考えになるのでしょう。私は、そこに危険があると思うのですよ。こう考えるのは事業を行うときにはあり得ることですけれども、そう考えるところに危険が潜んでいる、だから慎重にということをあえて求めたいのであります。  これからのまちづくり、都心のあり方ということも考えた場合に、一つは一極集中による過密と混雑を緩和するまちづくり、それから、情報や都市機能の集積だけではなくて、にぎわいと同時に潤いを感じられるバリアフリーなまちづくり、それから、温暖化対策としても先進的な取り組みが求められます。車に頼らないまちづくりというのもテーマになると思います。  あえて言うと、私は、都心に車を乗り入れないための挑戦的な取り組みがあってもいいと思います。現在、北1西1街区には、王子の駐車場が約500台分、北1条駐車場150台分があり、さらに隣接して竹中の駐車場150台分があります。私は、北1西1街区の再開発に当たっては、車の乗り入れを抑制する方向を明確に打ち出し、駐車場も最小限にすべきと思いますがいかがか、考え方と見通しを伺います。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  北1西1街区におきます駐車場の考え方、交通の考え方についてご質問がありました。  北1西1街区につきましては、今、委員のお話にもございましたが、市営北1条駐車場などを含めて現在650台分の駐車場があるということでございます。それから、皆さんもよく見られてわかると思いますけれども、利用率も高い状況で、よく利用されているというような実態がございます。  また、再開発事業に伴いまして、ビルが建ち、そこに事業所等が入ってきますと、経済活動、商業活動に伴っていろいろな交通の需要が発生してきますので、附置義務という意味でも駐車場は確保していかなければならないのではないかと考えております。以上のことから、この開発におきましても一定規模の駐車場の確保は必要ではないかと考えてございます。  したがいまして、最終的な駐車場の規模については、準備組合がこれらのことを総合的に勘案しながら今後判断していくことになりますけれども、今回の再開発事業につきましては、一方で環境への配慮も重要な課題というふうに考えております。例えば、ビルの省エネ、都心の温暖化対策という観点のほかにも、自動車交通につきましても、王子の駐車場にカーシェアリングの基地がございますが、そのビルに入る事業所の方が自分で車を持たないでカーシェアリングを利用してもらうとか、ホールでコンサートやイベントがあったときには、極力、公共交通で来てもらうとか、車の利用のあり方についても、今後、準備組合の中でよく議論していきたいと考えているところでございます。 ◆宮川潤 委員  市民が気軽に文化に触れる機会とそのための施設は、当然、確保することが必要であります。私は、その際、経済動向を見ながら堅実な計画とすべきであると思います。今後のまちづくりということでは、ぜひ先進的に、例えば、中規模のコジェネを採用してエネルギー効率を高める、温暖化対策にも先進的に取り組むということをぜひ求めておきたいと思います。  駐車場についても、今の答弁を聞きまして、例えば、そこで経済活動が上がっていくということで一定規模が必要と、これもよくわからないというか、どうにでも受け取れる答弁でもあります。しかし、私は、抑制的にという方向は持つべきだろうと。何台分というのはいろいろな検討の中で決まっていきますよ。しかし、まちづくりとして、もう都心の駐車場は抑制的にというのは一つの方向性として持つべきだと思いますよ。しかし、今回はその方向性が出されませんでした。  それから、創世1.1.1区(さんく)のシンボル性などということも先ほど答弁がありました。そういった点では、この計画は、今後どういう方向に――例えば、巨大開発と言われるようなもの、指摘されるようなものに進むのではないかということが懸念されますよ。私は、そうならないようにということを重ねて申し上げて、終わります。 ◆堀川素人 委員  私は、バスの問題です。  去年、大変な問題になって、我が札幌市では、交渉経過の不備を突かれて5,000万円も出費することになったという苦い経験を持っているわけです。今後の札幌のバスの運行はどういうふうになるのかと考えてみますと、なかなか大変だなと思います。なぜ大変なのかといいますと、利用者がどんどん減っている状況でありまして、今のままの対距離料金と区間制料金という形でやっていたとしてもどんどん減っていくであろうと。ことしは、札幌市内で2路線が廃止になるということが事業者から出てきているということを聞いております。また、来年度にバス料金の見直しと。今まで、市バスが運転していた後を引き継いだ部分については幾ら赤字になっても赤字部分は補てんします、こういう約束で来年度までなっていますけれども、これが来年度以降は見直しになります。どういうふうに見直しになるかといえば、150人乗るところと15人以下のところ、この間については赤字になっても補てんします、それから、150人以上の部分については事業者が自前でやってください、15人以下の部分については札幌市としてもどうするか検討しなければならぬ、今の考えの中では何らかの措置を講じなければならぬ、こういう中でやっております。しかし、それも、あくまでもおよそ今の利用者があるという前提の中です。ところが、これはどんどん崩れていくであろうということが想定されます。  そこで、質問でありますけれども、市内の対距離路線の状況はどうなっているのか、それから、対距離エリアの住民が高い運賃負担となっている現状をどう認識しているのか、この二つについてまずお聞きしたいと思います。 ◎岸 公共交通担当部長  今、2点のお尋ねがございました。  まず、市内のバス路線のうち、対キロ区間制の運賃をとっている路線の状況でございます。  市内の中で、運行キロ程の長い路線でいわゆる対キロ区間制の運賃がとられておりまして、方面別に見ますと手稲、真栄、有明、滝野、定山渓方面で対キロ区間制の運賃の路線がございます。路線数といたしましては、中央バスで26系統、ジェイ・アール北海道バスで31系統、じょうてつバスで31系統、合計88系統の対キロ区間制の系統がある状況でございます。  それから、もう1点、対キロ区間制をとられている区間でご利用されている方が高い運賃になっている現状についてどういう認識かということでございます。  結果的にバス運賃が高いということで、負担感あるいは不公平感をお持ちになっている利用者がいらっしゃることについては、私どもとしても認識しております。ただ、市内のバス路線の中で、いわゆる1区200円、2区230円という特殊区間運賃の制度と対キロ区間制の運賃が混在していること自体をもって、不合理であるとか不公平であるというような考えは持っていないというふうにお答えしたいと思います。 ◆堀川素人 委員  まず、これは、今は事業者と利用者が決めていることなんですね。どこまで行くのに幾らなのか、それは区間制で決めるのか、対距離制で決めるのかということで決めていて、今の札幌市の基本的な考えはあくまでも事業者と利用者が決めることだ、こういうことでやっております。  しかし、現在、補助金というものが入っております。事業者と利用者の関係について言うならば、これは、資本主義の基本的な原理である市場原理に基づいて決められているのだと思います。これで一貫しているのならば構いませんけれども、そこに補助金が入る。補助金が入るということは税を使うということで、税を使うとするならば、税を使うときの原則があります。この中で公平であるという原則がなければ、例えば、南区で言うならば、定山渓の人がまちまで往復するのにバス料金だけで1,500円かかる。ところが、違うところで、もちろん距離は多少違うのですけれども、これよりずっと安い対距離料金になっているところもある。同じ対距離料金であっても安いところと高いところがある、こういう状況であります。  それから、対区間制料金についても、例えば、じょうてつなんかでやっているのは12〜13キロぐらいまでが対区間制料金で、白石区の方に行きますと、中央バスの関係ですが、20キロ近くまで対区間制料金が存在する。同じ区間制料金でもその料金が安いということで、距離が長いところまで適用されているものと短い距離までしか適用されていないところがあるという不公平です。  そういう中で、南区の方のじょうてつバスの関係についてわかりやすく言うならば、230号線のじょうてつバスは、定山渓まではドル箱路線と言われて大変な黒字を出して営業しているところです。それは、もともと住民が高い料金を負担しているから何とか成り立っているわけです。でも、今、税を入れるというふうになったときに、税は先ほど言いましたように、基本的に公平であるという原則が適用されていなければならぬ。その中で、さっき言ったように、対キロの適用区間、それから距離の適用区間が違うという不公平の中で税が投入されるならば、地域としては大変不公平感があるというのは当たり前であります。  このことについて、どういうふうにして公平を保って補助金を出すのか、これを明確にしてもわらなければまずいと思うんですよ。それについてどう明確にするのか、明確な答えができるのか、教えていただきたい。 ◎岸 公共交通担当部長  バスの赤字路線に対する補助金と、対キロで高い運賃を払っていらっしゃる方たちの税負担の公平というようなご議論かと思います。  私どもといたしましては、バス事業が規制緩和され、原則、自由競争になった中で、経営者の経営的な判断の中で路線の撤退が起こり得ると。そのときに、地域住民の生活交通をどういうふうに守るかという観点で赤字路線に対する補助金の制度をつくらせていただき、そこに対しては税を投入させていただくという考え方をお示しさせていただいたところであります。  今、委員からいろいろお話があったバスの運賃の高い、低いところを調整するというところでの税の投入と、赤字で撤退され得る状況から守るということに対する税の投入の仕方については、その目的とするところや内容が異なるということで同一に論じるものではないというふうに私どもは考えております。 ◆堀川素人 委員  税に関して不公平な関係で、右側には補助が出る、左側には補助が出ないということであってはならぬと思うんです。そうするならば、対距離ならば対距離での公平性、それから、区間制なら区間制の中での公平性を融合しながらやるとするならば、融合した中での公平性をきちんとしなければ、税の使われ方が右と左で違うというのはおかしいと思うんです。  今、札幌市がやっているのは、大変いろいろ迷いながらやっておられて、赤字補てん主義、赤字に補助を出すということ自体はこれから永久に続いていくものではない。例えば、今言う15人から150人までの補助を出す区間についてもどんどん変化していくであろう、こう思います。なぜならば、先ほどから言うように、利用者がどんどん減ってくる中で廃止の路線はたくさん出てまいります。そうするならば、もともと低い料金を払っている人は補助の対象になって、高い料金を払っているところは補助の対象にならぬ、こういうことであります。  それから、15人以下の部分について言うならば、代替の交通機関を用意しなければならぬ、何かの処理をしなければならぬ、対処しなければならぬというところについて札幌市はどのように考えるのか、教えてください。 ◎岸 公共交通担当部長  いわゆる需要が少なくてバス路線が廃止された場合の代替交通をどう考えるのかというお尋ねかと思います。  需要が少ないバス路線が廃止され、公共交通の空白地帯が生じる事態になって地域住民の方の生活に大きな支障が生じる場合には、生活交通を確保する観点から、バスにかわる代替交通手段を検討しなければいけないというふうに考えております。現在、私どもとして、導入する場合の判断の基準であるとか、導入するための手順について鋭意検討しているところでございます。 ◆堀川素人 委員  まず、札幌市が代替手段をとって、その代替手段を所有するというのか、運行の主体にならざるを得ない、こう思うんですね。でも、実際に札幌市がマイクロバスを持ってどうするかということではなくて、例えばタクシーみたいな形でもってやっていただく、それについて利用者から料金をもらうのと札幌市が不足分を補うという形でもって走らせる、こういうふうに考えていいのですか。 ◎岸 公共交通担当部長  代替交通のあり方でございますけれども、まず、地域に公共交通の空白地帯が生じる事態になった場合には、市民自治の観点から、どういうことで地域の足を守っていけるのかということを地域の住民の皆様とご議論させていただかなければいけないというふうに思っております。その場合、バスの路線の廃止は6カ月という極めて短い時間の中で実施されることがありますので、いろいろな受け皿をどう用意できるのかということはその6カ月の中で考えなければいけません。そういうときには、やはり市が主体となって動かざるを得ない事態はあるというふうに思っております。そして、市が主体になったときに、その運行経費を運賃のみで賄うことができないということになれば、そこに市の負担、いわゆる税が投入されることもあり得るというのは想定しているところでございます。 ◆堀川素人 委員  そうしますと、今の札幌市の原則は壊れるということですね、民間事業者と利用者の市場原理のもとでもって今走らせているんだと。そして、赤字の部分はある。この赤字の部分は、僕は既にその原理を逸脱しているものだと思っていますけれども、要するに、そこにはどういう考えが入らなければならないかといえば、公共という考えのもとで、住民の生活の利便をつくる、このためだという中で、公共という考えが入って初めて補助というものがあるということは先ほども言いました。  今、15人のところについても、住民と話し合わなければならないとしても、住民が廃止された路線に1,000円も2,000円も払うということはなかなかできないですし、ちょっと離れた部分の人から見るならば大きな違いになってあらわれるときに、札幌市は全部を住民負担にするわけにはいかない。それにまた何らかの処置をして札幌市がお金を出すとすれば、そこでもまた公共という考え方が出てこなければならない。その公共が公平なのか、不公平なのか、公平でなければならないこの原則がどこまで貫徹しているのかということを僕は聞いているわけです。  今また、15人以下の場合については新たに札幌市が支援しなければならぬわけですよ。これがどんどん続いてくるならば、今のままの利用者と事業者の関係ですというようなことは、もう間もなく札幌市は言えなくなりますよ。事業者は、赤字になれば長くは運行を続けられないんですよ。だから、やめますと言ったときに、本当に公共交通として札幌市がどういう役割を果たさなければならないかということを考えなければならぬときが間もなく来るのに、いまだに南区230号線の定山渓13キロぐらいまでの区間制料金しか持たない。ほかでは20キロぐらいまでの区間制料金でやっているところもあるのに、あれほど高い料金を負担させている。先ほど言ったかもわかりませんけれども、定山渓の人はまちに行って帰るだけで1,500円もかかる。川沿から石山の大橋を越えた瞬間にジェット機の燃料費よりも高いぐらいの料金を払ってあそこが運行されていると僕の前の市議会議員は言って、これほど高いんだと説明していたあの場所が、補助金を出すようになってもいまだに見直されないで、今まで札幌市のバスはそこまで入っていないから当たり前だという話はこれだけの補助を使う中で許されることなのかどうか、そのことについて考え方を聞きたい。 ◎岸 公共交通担当部長  バスの運賃につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現行の改正されました道路運送法によりまして、基本的には、原則、事業者間の自由競争の中で上限認可制として国交大臣の許可によって決定されるということでございます。  私どもといたしましては、その自由競争の中で路線の廃止があった場合に、住民の生活交通を守る観点から赤字路線に対するバスの補助金を制度としてつくらせていただきましたので、今、委員がご指摘のような運賃を調整するための補助金とは全く異なるものだというふうに考えております。 ◆堀川素人 委員  副市長、今、やりとりをしましたけれども、現実問題として、我々の地域の人間がこの件について札幌市と何回も話し合いをしております。230号線沿線協議会最大の問題として、バス料金が高いということをずっと言っておりましたが、今までは事業者と利用者の関係の中で決められると。以前は札幌市営バスがあって、我々の方では札幌市営バスを延長してほしいとずっとお願いしておりました。しかし、あの当時は、路線というのでしょうか、じょうてつバスが入ったら、そこにじょうてつバス以外の者が入るにはその了解を得なければならないという路線権という考え方がありました。そのときはそれがありましたから、札幌市営バスの延長をお願いしてもなかなか延長してもらえなかった。そのうちに市営バスが廃止になりました。区間制料金を利用するのは今まで札幌市がやっていた区間だけでありますと。我々は延長しておいてもらえばよかったんですけれども、延長できなかったものですから、去ってしまった後、そこでもってストップされた。そして、そういう高い料金をずっと負担して、今でも黒字路線であります。でも、一方には赤字補助という形でもって補助を出しますと。同じ税金を払って、ふだんから高い料金を払っていて、なおかつ、自分たちの払った税金がほかの方で赤字補助という中で使われる。こういうことに地域の住民はもう黙っていられない。  それで、何回も交渉していますけれども、最近は、札幌市は本当に我々の痛みをわかって我々の話を聞くのか。それとも、さっき言うように、この料金というのは利用者と事業者との関係の中で決まる資本の原則だという形で突っぱねているというのか、現在はそういう受けとめられ方をしている。僕は、大変な問題だなと。本当の最後になったときに、社会資本としてのバスを維持するのに札幌市はまだまだお金を出さなければならぬと思う。それは、対事業者であるか、それとも会員制の地域バスなのかもわかりませんけれども、ある意味ではこれから札幌市はそういうものも誘導してつくっていかなければバス路線は本当に守れない。こう思っている中で、今みたいな中途半端な資本の原理を唱えたり、明らかに不公平な部分を見逃すようなことを続けていては――国の政策だと言いますけれども、どれほど国の政策を調べているのか。地域がこういうふうな形でやりたいと。バス路線のことについては、今、国の考えも大変変わっていますよ。今まで認められないものがどんどん認められる。これは、なぜかといえば、地域が本当に困っているからであって、こういう中で今のような考えをこれからもずっと続けようとするのかどうか。そして、今言う高い料金を払っている人たちの痛みをどの程度の痛みとして受けとめているのか、お聞きしたい。 ◎中田 副市長  委員ご指摘の定山渓の方々のバス料金に対する思いというのは、今のお話でよくわかります。今るるおっしゃっておられた委員の問題意識、課題意識は、私どもとしても課題として認識させていただきたい、このように思います。  しかしながら、札幌市の交通体系、料金体系というものは、長い歴史と申しましょうか、環境変化、社会状況の変化等を経てできてきていることも事実でございますし、ようやくバスの補助制度ができた段階で、現段階で委員の課題・問題意識を解消するということにはなかなかならないのかなと思います。  しかしながら、課題は課題でございますので、その中で、状況の変化、環境の変化等で交通体系、料金体系が変わっていくということもまた一方では当たり前のことでございます。そこで、我々が今とり得ることとしては、できた制度を円滑に、スムーズに、そして、先ほど代替交通手段の話もございましたが、これはあくまでセーフティネットでございますので、そこら辺は委員のご指摘とはほんのちょっと違うのかというふうにも思いますけれども、いずれにしても今できた制度をしっかりと円滑に運用していきたい、こう思っております。 ◆堀川素人 委員  セーフティネットというのは、公共が最も大事にしなければならん部分ですよ。ですから、そこの部分にも、当然、公共としての考え方が入ってきて成り立つ考え方なんですね。  それからもう一つは、赤字補助というのは、今回の失敗というか、中央バスが急にやめるというふうになった中で住民の動揺が大きくなった。これをいっとき抑えるというか、不安を解消しなければならぬ緊急対応の策として、僕はこの赤字補助というのは認めますよ。でも、それが落ちついたならば、本格的に交通体系を考える中で、人が移動するときの公の負担をどう考えるべきなのか。特に、これから高齢化が進んで乗客が少なくなり、人口もどんどん少なくなっていく。これから急激な変化が訪れますよ。それに見合う、それから、それに先駆けるような考え方をある意味では持っていかなければならぬ。事業者だって、こういう中でどんどん縮小しますよ。縮小する大きな空白の部分を、住民と役所が一緒に考え、また事業者も考えながら、本当にそこのところを補っていかなければ移動手段がなくなるという危険が迫っているんですよ。  こういう中で、一時的な赤字路線、僕はこれを一時的なものだとして意識しなければならんということを言っているんです。そして、今、そこでもって痛みを感じている人がいる。その人方に、札幌市もその部分を理解しています、今、これだけしかできませんけれども、もう少し時間をいただけませんかというような会話をその地域としなければならんじゃないですか。このことを僕は言っているんですよ。  そのことについてよく心に置いていただきたい。このことを言って、終わります。 ◆桑原透 委員  私から、札幌駅前通地下歩行空間の活用について、何点か質問していきます。  駅前通地下歩行空間の供用開始がいよいよ来春に迫っています。これに接続する日本生命ビルは既に完成し、北洋センタービルの完成も間近に迫っております。生まれ変わる駅前通に、市民からの大きな期待が寄せられているというふうに思います。  駅前通地下歩行空間の完成は、積雪寒冷都市札幌における地下空間の重要性を改めて認識させる歴史的な意味を持っているというふうに考えます。先日、財政市民委員会で質疑をした都心まちづくり戦略においては、創造都市さっぽろ、あるいは、人を中心とした交通戦略を推進し、都心の回遊やにぎわいの創出を促す方策として、地下歩行空間の拡充や有効活用といった今後の具体的な取り組みの方針が掲げられております。地下歩行空間の整備により、四季を問わず、安全で利便性が高い歩行環境を提供していくことはもちろんでありますが、単に歩行することにとどまらない充実した活用もあわせて実現していく必要があるというふうに思います。  そこでまず、1点目の質問ですが、駅前通地下歩行空間の活用推進に向けた検討を既に進めており、来年度はこの空間を効果的に活用するための情報発信装置を設置するというふうに聞いておりますが、空間活用の目的や方針、さらには具体的な整備の内容についてお伺いいたします。 ◎丸田 総合交通計画部長  私から、札幌駅前通地下歩行空間の活用についてお答えいたします。  道都のメーンストリートである札幌駅前通は、都心まちづくり計画におけるにぎわいの軸に位置づけられておりまして、地下の通行空間の両側に憩いの空間を設けましたり、沿道ビルが接続することで自然とにぎわいがにじみ出るよう、計画段階から工夫を重ねながら整備を進めてまいりました。  その中で、にぎわい演出、ホスピタリティー、創造都市発信という三つの大きなコンセプトによりまして、通路両側の空間を広場として位置づけた上で、イベントやオープンカフェ、あるいはギャラリーとして活用し、さらには、壁面に設けました大型ディスプレーからの映像発信などによりまして、さらなるにぎわいの創出を実現してまいりたいと考えております。とりわけ、北2条の交差点広場ですけれども、創造都市の発信空間として位置づけまして、情報発信に必要なディスプレーなどの設備を東西の壁面に配置いたします。また、ミニイベントも可能な北3条の交差点広場につきましては、大型のディスプレーを配置しまして、イベントでの使用はもちろんのこと、休憩や待ち合わせの利用者に向けて、観光、イベント情報を初めといたします行政情報や映像広告を配信していくことを想定しているところでございます。 ◆桑原透 委員  全体の活用コンセプトに基づき、四季を問わずに憩い、集うことのできる空間活用と、見込まれる大勢の利用者に向けた効果的情報発信については、都心のにぎわい創出に向けてぜひ実現していただきたいと考えているところでございます。  今、答弁にありました北2条の部分については、地下歩行空間の活用促進ということで6,400万円が想定されております。このことについては、北2条広場を創造都市さっぽろの発信拠点とするためにメディアを開発するという事業内容でございます。  そこで、今回、市長政策室の部分にこのことが盛り込まれているものですから、この北2条の部分について改めて質問をさせていただきます。  北2条広場部分については、創造都市の発信の象徴的な空間とする方向で、札幌市立大学からもさまざまな提案を受けながら準備を進めていると伺っていますが、創造都市という概念がやや抽象的なこともあり、情報を発信していく具体的な意義やイメージがなかなかつかめないところでございます。  そこで、質問ですが、創造都市における北2条広場部分の位置づけや配置された設備をどのように活用して創造都市を発信していくのか、このことについてお伺いいたします。 ◎瀬川 市長政策室政策企画部長  創造都市の推進の関係につきましては、私ども市長政策室政策企画部が担当しておりますので、私から北2条広場の活用につきまして答弁をさせていただきます。  ご質問は2点ほどあったかと思いますが、まず、1点目の駅前通地下歩行空間の北2条広場の創造都市における位置づけでございます。  創造都市さっぽろの推進に当たりまして私どもが最も重要だと考えておりますことは、多くの市民の皆様方に創造都市というものを理解していただき、そして、その事業や活動に参加していただくことだというふうに考えているところでございます。そのために、まずは創造都市の取り組みや意義を市民の皆様の目に見えるような形でお示ししていくことが大切なことだと思っております。北2条広場につきましては、そうした創造都市の取り組みと申しますか、根源的に申しますと、創造することの楽しさを実感していただけるような、象徴的あるいは先導的な空間というような位置づけをさせていただいているところでございます。  次に、2点目の北2条広場の具体的な活用方針でございますが、ただいま申し上げましたような創造都市の象徴という形にふさわしい空間とするために、これは全国でも初めての取り組みと考えておりますが、公共的な空間におきまして市民の皆様あるいはクリエーターの皆様の映像作品を発表していく場を中心に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、このために必要な映像装置・機器、あるいは、配信するための情報システムの開発などを私どもで計上させていただいているところでございます。こういった試みを通じまして、市民の皆様方に創造することの楽しさやおもしろさを実感していただき、あわせまして、クリエーターなど創造的活動を先導していくような人材の育成にもつなげていきたいと思っております。さらには、札幌にいらっしゃる方々に対しましても、創造都市としての札幌のイメージを積極的に発信することで、札幌の魅力アップにつなげていければいいかなというふうに考えているところでございます。 ◆桑原透 委員  創造都市の発信をしていくのだというお話をいただきました。そのためにも、全国に先駆けていろいろ開発をしていきたいというふうに今お話をいただきました。ここでメディア装置の開発ということを事業内容に書いているものですから、どういうものを考えているのかなということで、今、質問をさせていただきました。いただいた大学の資料を見ますと、確かに、いろいろなコンテンツをつくっていくのかなというふうに思っていますし、CGも活用しながら、市民が簡単にできるようなワンタッチの方策も考えているんだなというふうに思ってはいます。  しかしながら、6,400万円の金をかける割には、申しわけないのですが、中身を見せていただくと、今現在あるものとか、現在開発されているものも見受けられます。ソフトを札幌的に直せば幾らでも使える装置も開発されているのが現状でございます。もっとすばらしいものをつくろうとしているのかもしれませんけれども、私は、せっかく今までつくってきたものがあるならば、それを利用することによってコストも下がるのではないかという思いがありますので、たくさんのお金を使えばいいものができるという発想にならず、今まであるものをうまく利用することが必要だと思っています。そんなことで、すばらしい北2条広場になるとは思いますが、ぜひいろいろ研究をして、いろいろな意見を聞きながらつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、現在、情報技術が大変進歩しております。単に一方向で情報を受けるだけではなく、例えば、駅前通と円山動物園、また、青少年科学館や雪まつりなど、札幌市にはたくさんのイベントがあり、その間で双方向のやりとりが簡単にできる状況でもあります。離れた場所の状況をたくさんの人が歩く地下歩行空間で伝えることができれば、より多くのお客様を観光施設やイベント会場へ誘導することが可能になるというふうに考えております。
     そこで、質問ですけれども、このような視点を忘れずに、設備の仕様や運用方法を検討いただきたいと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎丸田 総合交通計画部長  情報発信機器の効果的な運用ということだと思います。  新たな札幌の玄関口となる地下歩行空間では、交通機能だけではなく、広場空間を観光文化の発信拠点として有効に活用することが期待されております。利用する多くの市民や観光客に向けて情報発信をすることで、都心地区だけにとどまらず、先ほど例に挙がっていたような地区も含めて、まち全体のプロモーションとしても非常に高い効果が得られるであろうと認識をしております。ご指摘のとおり、設置した情報発信機器を効率的・効果的に運用していくことは大変重要な視点であると考えております。そのため、インターネットへの接続も行うこととしておりまして、そのことにより、ネット上で提供されている既存の情報を入手したり、他の情報システムとの連携を図ることで観光施設やイベント会場との情報のやりとり、すなわち双方向のやりとり、あるいは、円滑な移動のための情報、例えば公共交通情報の提供も可能になりますので、そういった視点を持ちながら実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆桑原透 委員  いろいろ方法を考えていきたいというお話が出ました。  今、インターネットという話が出ましたけれども、インターネットなんていうのはもう当たり前の世界です。インターネットは、双方向はできますが、現実にそこにいるようにイメージできるものも今はできております。雪まつり会場を放映しながら、そこにいる人たちと話をできる時代が来ているのです。私は英語ができませんけれども、英語でもできたら、世界じゅうの人と話ができるようなコンテンツも今はでき上がっています。せっかくつくるのであれば、札幌市はやっぱりそういうことも考えて、先駆者になるようなシステムを私は入れてもらいたい。これを見ろ、札幌はこれだけのものをつくったんだというふうな地下歩行空間にしてもらいたいものですから、あえて言わせていただきました。それは、るる検討していただくということですから、そのように向けてぜひ検討をお願いしたいと思っています。  一方、地下歩行空間が供用開始されてから約半年後には、地上部についても3列並木が復元され、歩道も拡幅されるなど、歩行者重視の通りとして整備が完了すると聞いております。このような状況の中、昨年9月に閉店した札幌西武百貨店については、現在も買い手があらわれず、シャッターが閉じたままになっている状態です。これは、非常に問題があるのではないかというふうに考えます。西武百貨店は、再整備を終えようとしている駅前通に面しており、また、JR札幌駅におり立った方が大通方面に向かうときの入り口にあることから、都心部のまちづくりにとって極めて重要な場所であります。駅前通の再整備完了時点まで閉館状態が続くことが望ましくないのはもちろんでありますが、このまま買い手があらわれなかった場合、この場所に立地するにはふさわしくない跡地利用や、敷地が細分化される可能性も出てくるのではないかと考えます。  そこで、質問ですけれども、西武百貨店の件は、民間の問題であるとはいえ、これまで述べたとおり、まちづくりにとって重要な場所であることから、本市としても関係事業者に働きかけるなど何か手を打つべきだというふうに考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  札幌西武百貨店跡地についてのご質問でございます。  今お話にございましたように、西武百貨店跡につきましては、札幌の玄関口でもございますJR札幌駅の正面に位置しており、また、札幌のメーンストリートでもございます駅前通にも面していることから、札幌市といたしましても非常に重要な場所であると認識してございまして、都市景観的な配慮、あるいは、場所にふさわしい機能の導入など、適切に利用されていくことが必要であるというふうに考えてございます。したがいまして、札幌市といたしましても、売り主でございます株式会社そごう・西武や各方面、各関係者への情報収集に努めるなどいたしまして、これらの動向を十分に注視しながらまちづくりとしてふさわしい利用が図られるように札幌市として取り組んでまいりたいと考えております。 ◆桑原透 委員  いろいろ問題はあるし、民間ですから大変なことは重々わかりつつも、札幌駅前通地下歩行空間ができるときに、あそこがあいたままではちょっとあれなのかなというふうに思います。これから考えていく、働きかけていくということですから、十分な手を打つことも考えながら、ぜひ考えていただきたいと思っています。  今まで述べてきたとおり、札幌は、文化芸術、スポーツなどコンテンツの宝庫であります。今回の札幌駅前通地下歩行空間においては、空間の活性化と市民の情報発信を実現する機能を構築し、札幌市の新たなランドマークとするスポットをぜひ実現していただきたい。また、文化芸術、経済の振興と札幌らしい魅力的な都市空間の形成というソフトとハードを融合させた新たな都市ビジョンが創造都市の象徴になることを要望して、私の質問を終わります。 ○坂ひろみ 委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時12分       再 開 午後3時31分     ―――――――――――――― ○坂ひろみ 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆宮村素子 委員  私からは、清田区方面への公共交通体系、すなわち地下鉄延伸の問題について伺いたいと思います。  この問題については、今まで三浦議員、桑原議員、そして笹出議員、恩村議員と共通の認識のもとに、各議員がそれぞれの場面で延伸を求めてまいりました。しかし、全く前進がない状況であります。  今、今後20年間を想定した都市交通マスタープランを策定しようとしているところです。この計画は、7市3町、開発局、北海道が一つのテーブルについて今後の少子高齢社会を踏まえて議論し、柱になる部分は、圏域を支え、骨格道路網、そして総合交通体系を整備するとなっております。そこで、私は、清田区への地下鉄延伸がそこにどう絡んでくるのか、これは絶対のチャンスだと思っておりまして、お聞きしたいと思っているところでございます。  まず、清田区の状況について申し上げますと、皆さんもご存じのとおり、市内で唯一、軌道系の交通機関がありません。もう分区して12年たつのですが、現在でも人口の増加が続いておりまして、中央区に次いで2番目の人口増加の多い区であります。また、14歳以下の年少人口の割合も全市で1位と、若く、これからさらなる発展が大いに期待できる区でもあります。また、近年、大型商業施設等の立地もかなり進んでまいりました。北広島市大曲地区の商業、産業の振興で、人・物・車の流れが大きく変わってきております。週末には36号線や羊ケ丘通は慢性的な渋滞が続いておりまして、私たちにとっては時間の損失と環境への悪影響が大変に問題となっているところでございます。4月には、さらにアウトレットモールがオープンすることになっておりますので、これまた、しばらくの間はずっと大渋滞が続き、私たちは大変困った状況に陥るわけでございます。  さらに、清田区は、路線バス網も福住駅または大谷地駅へ接続となっておりまして、清田区を二分する状況です。そして、区民は、区役所に行くとか、病院へ通院するとか、そういったことに大変不便を来しているところでもあります。区民のニーズに合った交通体系とはなっていない、そういう状況にあります。今後、清田区が発展を続けるためには、広域圏の基幹交通として地下鉄の延伸が絶対に必要だと言えますし、これは長年の区民の悲願でもありますことから、この思いをぜひとも達成させたい、そのように思っております。  長年にわたり、区民を挙げて要望を続けてきております。昨年の5月21日には、地下鉄東豊線建設促進期成会連合会とともに、私たち清田区選出の5人が出席いたしまして市長に要望書を提出したところでございます。そのとき、市長は、これは大変重い要望だと地下鉄延伸の必要性をしっかりとお認めいただいて、検討を行うとおっしゃったわけでございます。  一方、地下鉄延伸に関して、平成13年4月の総合交通対策調査審議会の軌道系延伸計画についての答申では、石狩、南部、清田方面の3方向が示されておりますが、中でも清田区の4.2キロメートルが他方に比べ採算性や必要性が高いと評価されておりまして、これは今でも生きているところです。  そこで、質問いたしますけれども、今検討中の都市交通マスタープランの中では、清田方面の地下鉄延伸についてどのように位置づけられていくのか、お伺いいたします。 ◎丸田 総合交通計画部長  都市交通マスタープランで清田方面の地下鉄延伸をどのように位置づけているのかというご質問にお答えいたします。  都市交通マスタープランの中では、地下鉄やバスなどの公共交通に関する計画といたしまして、年間を通じてだれもが安全・安心に暮らせる交通環境、環境に優しく持続可能な都市を支える交通環境の実現を目指す公共交通軸を位置づけておりますが、清田方面につきましては、その軸の一つとして軌道やバスによる機能向上の検討を行うものとして位置づけております。また、清田方面の軸線につきましては、札幌ドームのさらなる活用や清田地区のまちづくりにとって重要であるばかりではなくて、後背圏の市町村にとっても重要な基軸であるというような位置づけになってございます。 ◆宮村素子 委員  マスタープランの考え方の中で、清田方面の軸線としてということで札幌ドーム等の関係は私たちも十分わかります。それから、清田地区のまちづくりとして、今までも清田区の各議員が要望してまいりましたけれども、そのたびに清田のまちづくりが先だといった答弁がずっと先行してまいりました。清田のまちづくりということを考えますときに、やはり、一つの場所といいますか、場面といいますか、核になる部分ができて、そこを中心にどう発展していくかということの方がまちづくりとしては進みやすいと思います。そういうことがない状況の中でまちづくりと言っても、なかなかまちづくりが進まない状況にあります。  しかし、重要だということは今お話がありましたし、後背圏の市町村にとっても重要な基軸になるといった認識も示されておりますので、今後、清田方面の地下鉄延伸が実現可能となるためにはどうすればいいのか、どんな条件が必要なのか、また、具体的にどのように検討を進めるのか、伺いたいと思います。 ◎丸田 総合交通計画部長  清田方面の地下鉄延伸に対する条件と検討の進め方でございます。  まず、地下鉄延伸の条件でございますけれども、延伸には鉄道事業法による許可が必要となりますが、その際には開業後30年以内での収支採算性が求められますことから、建設費の償還及び施設の減価償却費も含めまして30年以内での黒字化のめどを立てる必要がございます。これが大きな条件かと思います。  具体的な検討の進め方でございますが、そういったことも踏まえまして、地下鉄延伸による需要予測、建設費の見込み、財源の確保など収支、採算についての検討を行うとともに、バスによる地下鉄へのアクセス性の向上策などについて地域議論を行いながら地域状況をしっかりと把握し、清田区の地域交通のあり方について検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆宮村素子 委員  条件として収支のバランスがとれるのかということについては、私も、議員の一人として、収支の全然合わないものに投資していくことはできないと思うわけであります。さらに、30年以内で黒字化が必要だということでありますが、この30年間で採算が合うようにしろ、黒字にしろというときに、延長した部分での収支が30年で黒字転換なのか、それとも、私は札幌市全体の地下鉄事業の中で黒字化ということにはまっていってもいいのではないかというふうに思うのですけれども、国の考え方は法的にはどうなっているのか、そこを確認したいと思います。 ◎丸田 総合交通計画部長  現段階では、新設線そのものでの延長の収支、採算ということになってございます。 ◆宮村素子 委員  延長した部分の採算が合わなければということでありまして、大変厳しい状況かとは思いますけれども、国の方では、採算は必ずしも延長した部分に限らないという考え方もあるやに思うわけです。これは、今はもう政権がかわりましたし、私たちも地下鉄の延伸のために国に要望に参ったときに、総務省の方とも話をしまして、延長部分の黒字化というのは大変難しい、全体で見てもらえないのかということも申し上げまして、そこは絶対に延伸した部分での採算でなければ認めないということではなかったと私は認識しているところでございます。ぜひとも、今はある意味では大変な好機でございますので、国の方にもこの考え方等について求めていっていただきたい、そんなふうに思います。  それからもう一つ、これからの進め方として、建設費の見込み、財源の確保等を検討していって、そして地域議論を進めたいということでございましたが、延ばした部分の建設費等は、私たちは地下がかなり費用がかかるというふうに思いますけれども、地上ではどうかという議論も私たち区内ではいろいろとしているところです。  地下と地上での違いがあるかと思いますし、そんなことも含めて、今の段階で具体的な試算をされているのかどうか、伺いたいと思います。 ◎丸田 総合交通計画部長  我々の中では、これから来年度に総合交通計画を立てるに当たって、より詳細にというふうに考えておりますけれども、現状としては、20年先を見たときに、これから人口が減っていく、公共交通の利用者も減っていくという実態の部分もございますので、そういった部分を勘案しながらやらなければいけないということで、本格的にはこれからしっかりやってみたいというふうに考えてございます。 ◆宮村素子 委員  これから人口減を見据えて考えたいということで言いますと、大変ハードルが高くて、できない理由が並ぶような気がしてなりません。しかし、どうやったらできるかといった発想の転換も必要でありまして、ぜひ、区民の皆さんに十分検討できる素材を準備して、胸を開いて、どうやったらできるかという検討を進めて、それもできるだけ近いうちに進めていただきたい、そんなふうに求めておきたいと思います。  最後に、副市長にお伺いしたいと思います。  このマスタープランの中では、道、開発局、7市3町が協議のテーブルに着いているといったことから、交通というのは総合施策であると先ほどどなたかの答弁にもあったかと思いますが、これは、総合的、広域的に理解を得られる一つの要素であろうかと思います。また、私たち期成会が長年にわたり要望を続けておりまして、ことしも活動を続けることになっております。  そして、全市的な社会基盤整備と清田区を比べますと、やはり、私たち清田区民は不公平感を持っております。元旦に市電の延長ということが出たときは、まさしくショックでございました。きのうも私の後援会の方に10人ほどが来て、地下鉄はどうなるんだ、市電はちょっとおかしいのではないか、そんなことも言ってくる方がいるわけです。それとこれとはまた違うわけで、だからというふうには言いませんけれども、そういった状況もあります。  また、交通局としては、高速電車事業収支が黒字化しております。私は、大変努力をしているということは認めて、その結果であることもわかりますけれども、好転しています。それに、地下鉄の採算というのは、先ほど言いましたように、30年だけではなくて、未来永劫、50年、100年と市民が、区民が使っていくものですので、そういった長いスパンで札幌市がどうはじくかということも重要であると思います。また、工事を考えますと、経済の活性化にもつながり、これは意義があると思っておりますが、副市長にも私たちの清田区への地下鉄延伸の思いを受けとめていただいて、どのようにご認識されているのか、ぜひとも強いメッセージをいただきたいと思います。 ◎中田 副市長  清田区への地下鉄延伸につきましては、気持ちといたしましては、清田区民の皆様と夢と希望を共有させていただきたいと思います。  直接答えになっているかどうかわかりませんけれども、私は、平成4年、5年の当時、地下鉄東西線の琴似駅から宮の沢駅、当時の手稲東駅へ2駅延伸のときの事務の担当係長でございました。当時、運輸省、国交省に行きながら申請をした思いがございます。あのときは、それこそ、先ほどお話のございました新線のみの採算性がとれるかどうかでございました。何をしたかというと、終点の宮の沢駅の開発をいたしました。商業施設をつくり、生涯学習センターちえりあをつくり、それで需要を生み出して認可をとったのです。ここまで厳しい条件が課されていたわけでございます。  そういう意味で言えば、地下鉄を延長するということは本当に大変なことだという状況も一方では明確にあるということでございます。ただ、これは地域の方々の熱意や思い、採算性など、さまざまなことが影響すると思いますし、交通事業の採算性、30年で償還できるかといったこともあります。やはり、そこら辺のさまざまな課題を一つ一つ乗り越えていくことが必要であり、その上で、国交省の認可基準なり、それこそ全線でのトータルでの採算でいいというような国の方針変更等、さまざまな要因がございます。それやこれやも含めまして、ともに悩み、ともに夢を持ち、進んでいきたい、こう思います。 ◆宝本英明 委員  私からは、今後の札幌市の都市景観行政の取り組みについて伺わせていただきたいと思います。  最近は、いろいろな都市で都市景観についての取り組みを行っておりますが、仙台市では、平成27年の地下鉄東西線開業を控えて、魅力あるまち並み形成に向けた景観形成の可能性について検証するためのインフォメーションディスプレーを使った社会実験を行っております。また、川崎市では、市の玄関口として整備されてきました川崎駅東口地区と、これからまちづくりが進められる新しい都市地区である同駅の西口地区については、それぞれの特性に配慮した景観の形成を図っております。東口は、明るさ、清潔さ、優しさをテーマに、白、ステンレスなどの明るく輝くイメージでまち並みを形成し、西口では、もう少し温かみのある色彩や素材を使って、豊かさの感じられる、落ちついたまち並みづくりを行っているところだと聞いております。札幌市も、他都市のように都市景観に明確なコンセプトを持ち、特にまちの玄関口、まちの顔である札幌駅前地区などについては整備を進めていく必要があるのではと考えております。  先日の新聞報道によりますと、今月3月8日に都市景観審議会を開催し、今後の札幌市の都市景観行政のあり方についての提言がまとまったとのことでありました。その中では、今後の都市景観行政の新たな展開といたしまして、地域ごとの特徴のある景観まちづくりを推進していくということでありました。  札幌市では、平成20年度から景観法に基づく各種施策を展開してきたところでありますが、今回の議論がなされることとなった背景と、提言の内容について伺いたいと思います。 ◎星 都市計画部長  今後の都市景観行政の取り組みについてお答えいたします。  今ご指摘いただきましたように、景観審議会では、今年度、今後の都市景観行政をどういうふうに展開するべきかというご議論をいただきまして、間もなく正式に提言をいただく運びになりました。  まず、議論をしていただく背景でありますけれども、札幌においては、近年、身近な環境への関心の高まりが多く見られるようになっております。例えば、商店街においてはにぎわいの創出をしていこう、あるいは、住宅地における居住環境の保全といった点で、地域みずからのまちづくり活動が活発に行われるようになっております。また、人口減少期を間近に控え、あるいは、経済が低迷している状況の中で、訪れてみたい都市、住んでみたい都市として札幌の魅力を高めていくことがますます重要になっているというふうにとらえております。そういった中で、魅力的で特徴のあるまちづくりを強力に推進するために、都市景観行政では今後どうしていくのかということをきちんと議論しておく、あるいは、新たな展望を見出す必要があるということでご議論をいただいたところであります。  次に、2点目の提言の内容についてであります。  ただいま申しましたような背景を受けまして、地域ごとの特徴のある景観まちづくりを推進すべきであるということで、次の三つの柱から成る施策の方向性を示していただきました。まず、一つ目といたしましては、景観まちづくりの総合的な推進といたしまして、建物の配置、ボリューム、あるいは用途の誘導などについて、都市計画制度も組み合わせながら総合的に進めるべきであるという点です。二つ目といたしまして、まちと建物を関係づける協議の場づくりといたしまして、住民や関係者が主体的にまちづくりに取り組んでいる地域において、景観に関する協議に地元が参加する仕組みをつくり、協力しながら景観形成を図るべきであるということであります。三つ目といたしまして、市民による景観まちづくり活動への支援といたしまして、地域主体の景観まちづくり活動が促進されるように、地域の特性や意識に応じた活動の支援や普及啓発に努めることが大切であるというご指摘でございます。 ◆宝本英明 委員  今の答弁で、地域ごとの特徴のある景観まちづくりを推進していくためには、景観まちづくりの総合的な推進、まちと建物を関係づける協議の場づくり、そして、市民による景観まちづくり活動への支援、この3本の柱があるとのことでありました。  確かに、これから、景観は、建物の色彩やデザインだけではなく、高さであったり、大きさであったり、用途であったり、総合的な取り組みが求められていくのではないかと思います。また、その地域の景観がどのようにあるべきかは、地域の方々のご意見を聞きながら協働で進めていくことが非常に大切ではないかと思います。  今回の提言を踏まえまして、具体的には今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、伺いたいと思います。 ◎星 都市計画部長  提言を踏まえた今後の取り組みについてでありますが、今の三つの柱立てに即して申し上げたいと思います。  まず、一つ目の景観まちづくりの総合的な推進に関しましては、来年度より全市の土地利用規制の見直しを予定しております。その中で、質の高い都市空間の創出も重要なテーマとして検討することとしております。また、都心などの特に良好な景観の形成を図る必要がある区域につきましては、地域にふさわしい機能や建物の形態の誘導ができる都市計画制度の手法の活用もあわせて総合的に検討してまいりたいと思っております。  次に、二つ目のまちと建物を関係づける協議の場づくりに関しましては、地域の意見が反映されるような景観協議の仕組みについて、既に札幌駅前通の北街区地区の皆様と検討を始めております。この地区での検討成果をモデルといたしまして、ほかの地区でも応用できるような仕組みづくりに発展させていきたいと考えております。  最後に、市民による景観まちづくり活動への支援につきましては、市民の中に良好な景観への意識が広まるように、普及啓発活動を強化することはもとより、まちづくり活動に取り組もうとする地域の方々への景観まちづくりに関する先進事例の紹介あるいはノウハウの提供を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆宝本英明 委員  今の成熟した社会では、人の価値観も量的充実から質的向上へと変化しておりますし、都市空間の質の向上という観点から、個性ある美しいまち並みや景観の形成が求められていると思います。また、美しく魅力的な都市空間をつくることは、観光産業の活性化やコンベンションの誘致につながるなど都市に活力を与えることにもなり、これからの都市づくりの重要な課題と考えております。これまでの建物の色彩やデザインにとどまっていた景観行政から、にぎわいの創出や歩いて楽しいまち並み、心地のよい、いやされるような空間など、市民の多様なニーズにこたえながら総合性を持って都市空間の質の向上を図っていただき、将来の世代に引き継いでいける豊かで活力あるまちづくりを進めていっていただきたいと思います。  また、提言にありますような地域との協働の取り組みを進めることによって、都市の景観を育て、人を育てながら、真の地域主権のまちづくりへとつながることを期待して、質問を終わらせていただきたいと思います。 ◆山田一仁 委員  私からは、都市交通マスタープランの中で、道路に関して質問させていただきたいと思います。  この案を見せていただきましたが、平成18年からいろいろご検討され、4年間をかけていろいろ調査をされ、これから、いよいよこの案から本格的策定に入ってくるわけであります。その前は、かつて第4次長期総合計画の中でずっと道路計画をやってまいりました。その中で、道路問題というのはこれからのまちづくりで大変大事なことですよということで、特に高速道路の話もございました。環状線、放射状道路もある程度できたということであります。当時、議論をしているときは、たしか新道の上も全部は通っていなかったかもしれません。それが全部通るようになって、いよいよ都心部の高速道路をどういうふうにするかという話に相なったのではないかと思います。そういう議論をしながら、まだ環状道路の話もありましたから、ちょっといろいろな問題があって、改めて、札幌市は国との関連の中で長総から都市マスタープランを考えていかなければならなくなってきたわけであります。  ただ、その当時からすると考え方が変わってきたなというのは、当時はやっぱり高速道路だったんですね。大都市と言われている札幌市ですが、主要空港と主要港湾との連携が全くなっていないのです。大都市、政令市の中で、新しいところは別ですが、特に大きい都市では、主要空港と主要港湾はちゃんと都心部とつながっているのがまちの中で生きるためには大事なことなんです。  ところが、残念ながら、これは札幌に限りません。千歳空港もそうなんです。本来ですと、空港を出た瞬間、駐車場からさっと高速に入るインターがなければだめなんですが、そうはなっていません。都心部もそうです。すっと中に入ってこられなければだめなんです。この中にも、高速道路のあり方でやっぱり時間がかかるということが書いてありますね。  そういう形で、これから検討していったらいかがですかということで、確かに大変なことですが、特に空港だけに関して言うならば、札幌市だけの問題ではありません。道では、たしか何年か前にインターチェンジを直接あそこにつくろうかぐらいの案も出したことがあるのですが、それ以降どうなっているか、北海道の方はわかりません。やっぱり、札幌市もその受け入れ体制をその段階でつくってあげなければ、千歳だけつくったってだめですから、これは連携してやっていかなければだめなんです。  そういう意味では、こういう高速道路が必要ですよということで、今回、マスタープランをずっと見せていただきました。今回の皆さん方の案ですと、そういう面で高速道路とのアクセス強化をうたわれているなというところが一つあるものですから、まず1点目の質問として、都心部と高速道路のアクセス強化については、今後どういうようなものを考えて具体的に検討を進めるのか、お伺いしたいと思います。  もう1点目は、かつて、私は、道路網も確かに環状線ができました、放射状道路もこうなっていますよ、こうですよというものの、堤防通の活用ということを質問させていただきました。検討していただくことになりまして、検討していただいたと思うのですが、あれから何年たったか、もう忘れてしまうぐらいの年数がたってしまいました。特に、私は東区ですから東側ですが、あの状況から考えると、きょうは堀川委員が定山渓のお話をされましたけれども、南区の藻岩橋からもう少し延長したらどうですかということも前にお話しさせていただきました。これは工夫すれば何とでもなることではないかとそのときもお話しさせていただきましたが、今回のプランの中に豊平川通の河川敷を活用したということが載っております。ただ、すぐやるとも何とも全く書いていないのです。検討ばっかりなのかどうなのかわかりませんが、これは本当にどうするのですか。南の方の人にしてみれば、石山通り1本だけで大変なんですね。込んでいるんです。我々もよくこう言いました。東区から定山渓に行くのでもひどい時間がかかります。道路がないのです。本来ですと、もっといい道路をつくればいいのです。都市高速なんてあればいいけれども、そこまで言いません。そうするならば、あの堤防通をもっと有効に使えばすばらしいですよということを訴えさせていただいたんです。  そこで、2番目の質問として、豊平川通についてどういうふうに考えているのか。そして、用地買収をしなくてもいいところなんです。河川の問題があるのはわかっていますが、なぜ、これが進まないのか。理由も含めて、豊平川通の南伸の現在の検討状況はどういうふうになっているのか、2点お伺いしたいと思います。 ◎丸田 総合交通計画部長  まず、1点目の都心部と高速道路とのアクセス強化の具体的な検討についてお答えいたします。  都心アクセス強化道路軸である創成川通の管理者は、北海道開発局であります。今後、北海道開発局と連携しながら、具体的なアクセス強化のあり方について、得られる効果なども勘案しながら検討し、協議を進めてまいりたいと考えております。その検討に当たりましては、創成川以東地区や札幌駅周辺地区のまちづくりとの連携、都市内の貴重な緑化空間あるいは水辺空間の創出も視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  また、創成川通の強化のみならず、都心アクセス強化道路軸のもう一つの路線であります豊平川通を活用することについても、あわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。  それから、2点目の豊平川通の南伸についてお答えいたします。  現在の豊平川通は、札幌オリンピック開催時の円滑な人員輸送を確保すべく、その緊急性にかんがみ、河川敷地を活用して整備を行った路線であり、沿道からの出入りが極めて少なく、信号交差点の間隔も広いことから、定時性と速達性にすぐれた幹線道路として市内の円滑な交通に寄与しているところでございます。したがいまして、現在、藻岩橋まで開通している豊平川通をさらに南方向へ延伸することについて、さらなる交通の円滑性の向上、また、複数の路線による代替性が確保されることから防災性の向上に寄与するものと考えているところでございます。  検討状況についてですけれども、豊平川右岸線には、真駒内公園の河畔林や、通称おいらん淵と呼ばれる景勝地がありまして、さらには、そのがけ地にはハヤブサの営巣地があることから、自然環境との調和を図り、これらを保全するため、左岸側に道路を集約することで検討を進めておりまして、河川管理者や関係機関とさまざまな協議を続けているところであります。そのため、調整に時間を要しているところでございます。  このように多岐にわたる課題があるところでございますけれども、豊平川通は、南部方面の重要な軸線でありますし、今回の都市交通マスタープランにも改めて位置づけたところでありますので、引き続き精力的に河川管理者や関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山田一仁 委員  部長、いろいろ大変なことは当然わかって前からこれを言っているんです。そんな簡単なことじゃないのですが、今度、このマスタープランの中にきちっとそれが入って、これは長総みたいに20年間の計画になっていますので、ここにきちっと入っていかないと、先ほどの議論にもありましたが、都市間競争に負けてしまうんです。まちづくりが負けてしまうということは、都市間競争に負けてしまうわけですから、この辺は、やっぱりもう少し積極的に前に進めるように答弁してもらえるかなと思って私は期待していたんですが、そこのところは残念なことです。  では、部長、現実論として創成川通の高速化ということを考えたら、北インターチェンジがあそこにありまして、当時は環状通を超えたぐらいまで高速道路という考え方もありましたね。そういうような道路を考えているのか、高規格化的な道路なのか、どちらなのか、お伺いしたいと思います。  それから、堤防通について、あそこにハヤブサの営巣地があって、自然公園があって、あそこはなかなか自然環境団体がということは前から言われていました。ところが、今度は左岸側ということですか。山側の方ですね。要するに、本来、そこは川の両サイドですけれども、左岸側に今のような2車線の道路がちゃんと検討できれば何とかなるということでした。これは案ですけれども、この中に入れるのですか。  この2点をまず教えてください。 ◎丸田 総合交通計画部長  お答えいたします。  現在示している都市交通マスタープランというのは、7市3町ということで広域的な視点のもとに作成しておりまして、前にもお答えしたとおり、来年度、札幌市の総合交通計画をまとめる中で明らかにしていきたいというふうに考えています。したがって、創成川通が高規格化なのか、高速道路なのかということも含めて来年度の検討ということにしております。  それから、豊平川の左岸側にまとめることについてですけれども、右岸側については、先ほど言ったように非常に険しいがけ地でもあり、そこに道路を通すこと自体、構造的にも費用的にも非常に難しい。それでずっと協議しながらやってきましたけれども、現実的な対応として、今後はそれを左岸線に集約するような形の方が進みやすいのではないかという思考を持っておりまして、マスタープランの段階では開発局との前段の協議というレベルまでは進ませているところです。(「前段の協議というのは」と呼ぶ者あり)  開発局との前段の概略協議は行ったところです。そして、最初に言いましたように、来年度、札幌市の総合交通計画をまとめる中でその方向性をもう少し具体的にあらわしていきたいというふうに考えております。 ◆山田一仁 委員  そうしたら、創成川は来年度中に――丸田部長がまだいらっしゃるのか、でも、今言ってくれたということは、片側でもいいですから、そういうふうに進めていただければありがたいなと思います。  高速に関しては、今言われるように、これは札幌市ばかりではありませんから、高速も含めた高規格道路ということも一つで、どういうふうになるか、そこまでいかないと今度は道路の問題がいいとか悪いとかいろいろ具体的な問題が出てくるでしょうから、ぜひ、来年度にその計画が出た段階でまたやっていきたいと思います。  もう1点、当時はこういう話もあったのです。いわゆる道路網の整備の中で、高速道路と石狩街道、堤防通だとかと、かつてはたしかこういう議論もあったんです。これは都市計画に入らなかったのですが、環状通の高規格化という議論が一時あったんです。これは言っていないことで申しわけないですが、当時、あれはやっぱり信号が多過ぎる、前に進んでも、行ったら信号、一部の交差点は大渋滞交差点、これを解消しましょうという議論が当時あったんです。これが何とか都市計画に入るかなと思ったら、いろいろな問題が起きて入らなかったのが事実なんです。  突然ですけれども、部長、これも、今回は環状通のかの字も入っていなかったものだから、次の段階で検討してもらえるものか、その1点をちょっとお願いしたいのです。 ◎丸田 総合交通計画部長  環状通の高規格化ですけれども、今回は第4回のパーソントリップ調査に基づくマスタープランですが、前回の第3回のパーソントリップ調査に基づく都市交通マスタープランの中で、環状通の上下を新規路線として高規格化することが提案されておりました。これは前回のマスタープランにはのってございます。今回の検討の中では、第3回のパーソントリップ調査に基づくマスタープランで示されている高規格化についての検討を行いましたが、やはり膨大な費用を要するということがあります。それから、主要な交差点を立体交差化する可能性についても検討してまいりましたが、主要な交差点を立体交差化しても、隣の交差点にその分が移ってしまいます。環状になっているものですからそういう形になってしまうこともあって、費用対効果なども期待できないことから今回のマスタープランでは落とすこととなってございます。したがって、これ以上の検討は行いません。  ただ一方で、環状通の円滑な交通の阻害要因として、東区と白石区を結ぶ豊平川架橋部がネックになっているということがございます。その辺はマスタープランの議論の中でも出ておりまして、橋梁の耐震補強に合わせて、橋梁部も含めた交差点の右折レーンの設置に今取り組んでいるところであります。そういう整備によって、主要幹線道路である環状通と国道275号線の交差部の円滑化に寄与するのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆山田一仁 委員  たしか、あのときもそうでした。主要交差点を全部やろうと思ったら膨大なお金がかかるというのは、私も当時から聞いておりました。しかし、やっぱり環状通というのは、都市間の高速ではないですけれども、少なくとも最重要道路ですよ。ここを中心に行くんですよ。これが渋滞していて都市機能がうまくいくかというと――本当は、ここを一番の主力にお金をかけて流すようにしなければいけないところです。確かに、言っていることはわかります。費用はべらぼうだということはわかります。環状道路というのは重要なんだから、少なくとも次の計画の中に、外すのではなくて入れるというのはいかがでしょうか。(発言する者あり)  そういうふうに言われる大先輩もいらっしゃるけれども、それを何とか実現するように、部長、どうでしょうか。この次まであるから、いま一度、ご検討願いたい、もう一回聞きたいと思います。  もう1点、堤防通は南伸側を言っていただきました。いろいろお聞きしていますと、左岸側に行くことによって可能性が大でしょうから、河川管理者である石建と協議してできるだけ早くやっていただければいいなと思います。やっぱり、敏速にやらなければ、余り長くかかってもしょうがないですから、早くやっていただきたい。  それとともに、河川というのは、今答弁で言われたように、余り横から来なくて安全性があって立派なんです。確かに、オリンピックで緊急につくったかもしれないけれども、すばらしい。南伸のぎりぎりまで行くならば、今度は、いわゆる下側、我々でいくと東側はなかなか厳しいのはわかっていますが、白石側があります。白石側に行きますと米里ジャンクションに近くなるんです。そういう便も含めて、堤防通は、そこだけではなくて、それがうまくいったならば、今度は下流側、これを北側と表現していいのか、東側と表現していいのかわかりませんが、これも、今度の中に、今の高速道路とともに――二つとも答弁しろと言うと部長も苦しいかもしれないけれども、河川の方ぐらいは何か一つ答弁をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎丸田 総合交通計画部長  環状線につきましては、先ほど言いましたように、このマスタープランの案の中にはのっていないということをまずはご承知おきいただきたいというふうに思います。  それから、豊平川については、南伸については先ほどお答えしたとおりでございますけれども、北伸というのもこのマスタープランの基軸の中の一つでございます。ただ、従来、北伸は米里との連携を踏まえたアクセス道路のようなものが前回までのマスタープランでございましたけれども、今回は、現実的なところを見据えながら、また、これまでの整備の状況なども見ながら検討した経緯がございます。具体的には、豊平川のうち、国道12号線の東橋から下流域の左岸側については、豊平川に沿って275号線がありまして、北海道開発局では、東橋から平和大橋までの区間の4車線化を行いまして、それに引き続いて、今はJR交差部前後の4車線化に取り組む形の中でアクセス性の強化につながるだろうという認識を持っております。また、環状通の下流側から豊平川の河川敷地を活用した東雁来連絡線という道路もございます。これは道路事業で整備しているところでございますが、信号交差点がない道路でありますから、地区間の交通の円滑化にかなり寄与しているだろうと考えております。さらに、宮の森・北24条通の豊平川架橋ということで橋を整備することも今進めておりまして、こういうことも円滑化にかなり寄与するだろうと。
     そういうことでいきますと、東橋から下流については、今行っている事業中あるいは事業実施予定のものをやっていくと、かなり確実に機能の強化が図られるということでございます。その中で、今回、さらにこのマスタープランの中で豊平川の北伸ということを挙げておりますのは、12号線、すなわち南七条大橋から東橋までの区間について豊平川通を延伸することを視野に入れながら検討を進めたいという考え方をしてございます。 ◆山田一仁 委員  確かに、いろいろわかるんです。一遍にとは言いませんから、そういうふうに少しでもあそこを広げて使えるようにすると堤防通は非常に有効に使える場所です。大都市へ行ったら、みんな、堤防を非常にうまく使っていますよ。ですから、札幌市も、あの堤防通は用地買収しなくてもいいわけですから、うまく使えるようにしてまちの活性化に頑張っていただきたいなと思います。  環状通については、今そういうふうにおっしゃるからこれ以上は話をしませんけれども、ちょっと残念だなと思います。これは、これからの議論の中でも我々は主張していきます。まだ決定しているわけではないですから、入れてくれなければ我々も態度を考えようかなというぐらいの気持ちで向かっていきたいと思います。  最後に、副市長に伺いたいと思います。  今、私は、たまたま二つの道路問題について話をさせていただきました。そのほかに、まち並みあるいは地下通路、そして、先ほどは清田区方面への地下鉄延伸の問題等もお話しさせていただきました。これは、すべて、何が大事かというと、まちを形成する上で、こういうものがすべて整備されていなければ、まちというのはこれから生きていけないと思うのであります。何もしないのが一番悪いわけでありまして、どこの都市だって、やっぱり変えるものは変えていく、時代にマッチして変えていかなければまちは衰退してしまいます。もちろん、守るものは守らなければだめです。そういうふうにやっぱり時代にマッチした考え方で長総をつくったり計画をつくってやるわけですから、こういうことは決して悪いことではないのです。都市構造や何かが変われば変えればいいことですから、そういうふうにこれからずっとやっていかなければならないのですが、今言われるように、何かをやろうとすると環状通はお金がかかるとか、それは当たり前なんです。ですから、これをどうやってやるか。先ほど地下鉄の話も出ました。収益が上がらなければ全部だめだ、そうではなくて、宮村委員が言ったように、つくることによって収益を上げるシステムを考えるのも一つの手です。先ほど副市長が宮の沢のことを言いましたね。当然、あんなことは民間の鉄道会社はみんなやっているじゃないですか。鉄道を延ばしたら、必ずそこを開発してちゃんと乗るようにするんです。こういうふうに物を持っていかなければだめなんです。清田の方だって、今度、北広島市に大きなアウトレットができますね。名前はわかりませんけれどもね。そうすると、北広島市になるかもしれないけれども、そういうところと連携することによって違ってくるかもしれません。それだけで云々とは申しませんが、そういうふうにすべて連携でやっていかなければなりません。  道路も、丸田部長だって、本当は環状道路なんてやりたくないとは言いたくなかった。お金さえあればやりたいんです。担当部局の人はぼんぼんやりたいんです。本当はやりたいんですが、結局は予算がないと言って、私も初日に財政局でやりましたけれども、お金の問題です。これは、どこでもそうなんです。民間でもそうです。それをどうやって工夫し、総合交通対策の職員のみんなが思っていることを少しでもできるようにしてやるかとなると、彼らだけで言ってもだめなんです。  そこで、最後に、これは何度も、財政局のときに市長にも言いました。ほかの部局のときにも中田副市長に同じようなことを言っていると思います。全部局が連携でなければならないとすると、やっぱり、副市長がそれも考えようと言えば、一遍にできなくてもいいですから、先ほどのうちの宮村委員のときみたいなことではなくて、それも一つ考えながら、総合的に考えて、それはもちろんすぐにできるわけではないけれども、もう一遍、宮村委員の質問に対してもひとつ考えましょうと、副市長、最後に一言、その答弁をいただければこれでやめます。 ◎中田 副市長  お金のない時代に工夫しながらやるべきことをやろうというのは、私も全くそのとおりだと思います。また、その工夫をしていくのがこれからの我々のあり方でもあろう、このように思います。そういうことも含めまして、道路は、本当に都市の骨格、基盤でもございますし、都市発展の原動力でもあると思っております。そういう意味で、道路につきましても、地下鉄につきましても、バスにつきましても、しっかりと検討を進めていきたい、こう思います。 ◆細川正人 委員  私は、都心まちづくり戦略と路面電車の延伸にかかわる問題について、何点か質問いたします。  今月2日の財政市民委員会で、今後10年間程度の都心まちづくりの戦略的計画ということで都心まちづくり戦略の素案が示され、その中では4骨格軸、1展開軸、3交流拠点ということでさまざまなプログラムが載っておりました。それを見ると、やはり、これは民間にかなりお力をいただかなければできないだろうというものが多々入っているのかなという気がいたしました。  先ほど桑原委員からもお話がありましたように、札幌駅前の西武デパートは昨年の9月から閉まっておりまして、シャッターも閉じております。大変異様な感じを受けるんですよねという話を何度も聞かされておりました。そして、本当にこれから地下歩行空間ができるのですけれども、経済状況を考えたときに、札幌市はこういうまちづくり戦略をつくりました、しかし、笛吹けど踊らずということで民間が乗ってこなかったらどうなってしまうのだろうという懸念を実は強く思っております。  一方、大通以北の地域については、先ほどお話がありましたように、地下歩行空間ができることによって、例えば、日生ビルが昨年完成いたしましたし、北洋銀行の大通センターと言うのですか、これも今春オープンということで、そういったにぎわいが少しでも進んでくれればいいなというふうに思っているところでもあります。  ところが、同じ駅前通のにぎわいの軸として位置づけられている大通南地区、南側の通り、駅前通ですけれども、実は、地元の地権者やビルのオーナーから、テナントが撤退していきます、どうもパチンコ店が進出してきそうなんですよねという話が聞こえてくるところがあります。民間でパチンコ店を建てられないというわけではありませんから、そういったことになれば、当然、民民間の話でそれらが出店してきてしまうことになるのかなという気がして、そういった面では、行政というのは非常に限られた権限しかないということだろうと思うのです。  しかし、やはり、札幌駅から薄野にかけての駅前というのは札幌市の本当に貴重な財産であり、顔であるというふうに思うわけです。そこで、大通以南の駅前のまちづくりについてどのように考えているのか、まず1点、お伺いいたします。  それからもう一つは、北5西1街区です。先月9日、北海道は、同地に計画しておりました北海道劇場の建設について、財政状況が極めて厳しい中、劇場整備の見通しを示せなくなったとして断念する発表をされました。北海道が劇場建設を断念したと言いましても、この土地は札幌駅に隣接する都心に残された極めて貴重な財産であると思います。ましてや、これから北海道新幹線が札幌に乗り入れてくることを見据えたときに、道都札幌の玄関口にふさわしい魅力のある都心のまちづくりに最大限活用すべきだというふうに考えているところです。  本年1月に有識者等から成る委員会を設置いたしまして、札幌駅交流拠点の再整備について検討を進めているというふうに聞いておりますが、北5西1街区についてはどのような方向性で検討が進められているのか、お伺いいたします。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  最初に、大通以南の駅前通のまちづくりについてお答えいたします。  駅前通につきましては、今お話にもございましたとおり、都心まちづくり戦略におきましてにぎわいの軸という位置づけをしておりまして、札幌の目抜き通りとして、にぎわいや多様性、美しさなどの創出を目指す、まちづくりにおいて非常に重要な場所であるというふうに考えてございます。  大通以南地区の駅前通の沿道の建物につきましては、昭和47年の札幌オリンピックに合わせて整備されたものが多いのですけれども、老朽化が結構進んできておりますので、近い将来、民間ビルの建てかえや再開発が起こってくることが想定されてございます。また、現在、沿道の四番街商店街振興組合が、将来のビルの建てかえ等を想定して、国のまちづくり計画策定担い手支援事業という事業がありますが、この助成を受けまして、地区計画案の策定に向けた検討を進めてございます。それから、昨年9月に設立されました札幌大通まちづくり株式会社につきましては、駅前通ににぎわいを創出するために、歩行者天国でイベントを実施したりオープンカフェを実施するなど、継続的なまちづくり活動を行っているところでございます。  札幌市といたしましては、こうした民間主体のまちづくりと密接にかかわりを持ちながら、その動きが円滑かつ活発に展開されるよう積極的に支援を行い、地区の活性化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  次に、2点目の質問でございますが、北5西1街区の検討の方向性についてお答えしたいと思います。  有識者から成ります委員会は、札幌駅交流拠点再整備構想案策定委員会と申しますけれども、この委員会での今後の議論、検討におきましては、北5西1街区の土地活用と交通結節点の強化が主要なテーマになるものと考えているところでございます。  まず最初に、北5西1街区の土地活用につきましては、ご指摘がありましたとおり、北海道がこの街区での北海道劇場の建設を断念いたしましたことから、劇場などの文化芸術機能に限らず、道都の玄関口にふさわしい機能を幅広く検討していただきたいと考えてございます。また、交通結節点としての機能強化の検討におきましては、慢性的な交通渋滞やタクシープールのあり方など、現状でもいろいろな課題があるわけでございますけれども、これらの課題に加えまして、北海道新幹線の札幌駅への乗り入れや、現在検討が進められております路面電車の延伸計画などといった新たな交通モードへの対応も視野に入れる必要があるものと考えてございます。  札幌市といたしましては、策定委員会での議論を踏まえまして具体的な検討を進めていくことになりますけれども、北5西1街区は今後の都心のまちづくりにおいて重要な場所でございますので、市民や各方面の意見も聞きながら、新たな都市機能や交通結節点としての機能をどのように担い拡充していくかということなどにつきまして総合的に検討を進め、都心の魅力づくりに最大限活用するような方針、構想として取りまとめてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆細川正人 委員  北5西1街区の方については、まだちょっと時間がかかるのかなというような認識をさせていただきました。また、大通以南の方ですけれども、やはり、札幌市としてこうあってほしいということをなかなか言えないのは当然だと思います。しかし、そこに入って協調しながらやっていくという姿勢だけは忘れないでいてほしいということを感じたところでありました。  次の質問に入りますけれども、路面電車の問題です。  この間、札幌市から3方向の延伸について検討したいということで活用方針が示されました。路面電車の延伸は、路面電車を黒字化するために延伸するという一つの考え方があります。それからもう一つ、実は重要な考え方だと思うのですが、例えば、先ほど宮村委員からも清田の方からそんな声が聞こえてくるとありましたけれども、札幌市の都心において路面電車という装置がどうして必要なのだろうかと。そのために、こういう路線を敷いたときにはこういうふうになるので、やはり、都心の中で路面電車というのは必要なのではないかというように、まちづくりと一体となった路面電車のあり方を示していかなければならないのではないかという気が私はしております。  先ほどの北5西1街区の答弁の中でも、路面電車の延伸を視野に入れた形で、交通結節点の拠点としての役割を担うものをつくっていかなければいけないのではないかというようなお話がありました。もう一つ、創成川以東という地域についても検討するということで計画の中には入っております。そのときに、東4丁目線と言うのですか、いとなみの軸というところですけれども、そちらの方とか苗穂とかがありますが、そことどう回遊することができるかによって、都市の貴重な装置としての路面電車はこうあるべきだと、そういう考え方を持って延伸の問題に取り組んでいかなければいけないのではないかと私は思うのです。  そこで、都心のまちづくりを推進する上で、路面電車というものをどのように位置づけて、どう活用しようとしているのか、まずお伺いいたします。  また、路面電車の延伸の検討について、これから来年度、4月以降、いろいろな形でやっていきますが、市民意見を把握するに当たって、都心のまちづくりについても一緒に意見を聞いていく必要があるというふうに思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  最初に、私から、都心のまちづくりにおける路面電車の位置づけと活用についてお答えしたいと思います。  先日、財政市民委員会でご報告させていただきました都心まちづくり戦略の素案の中で、都心の将来像といたしまして、人を中心とした魅力あるまちをつくっていこう、あるいは、緑豊かな環境に優しいまちにしていこうというような都心の将来像を描いたところでございます。その実現に向けた取り組みとして、五つの展開戦略をお示しさせていただいております。その戦略の中で、路面電車につきましては、一つの戦略であります人を中心とした交通戦略、あるいは、環境共生戦略というものを立てておりまして、そこにおいて人を中心とした安全、快適な回遊ネットワークの形成や環境負荷の抑制などに資する交通機関として位置づけているところでございます。したがいまして、路面電車につきましては、人や環境に優しい特性を踏まえまして、都心全体の回遊性の向上であるとか新たなにぎわいの創出、沿道周辺での民間開発の促進などのまちづくりへの活用について検討してまいりたいと考えてございます。 ◎岸 公共交通担当部長  路面電車の今後の検討に当たって、市民意見の把握などについてというご質問でございましたので、私からお答えさせていただきます。  路面電車の路線の延伸については、本年4月以降に外部に検討の場を設置して議論を深めてまいりたいと考えておりますとともに、アンケートやフォーラムなどの実施によりまして市民意見の把握にも努めてまいりたいと考えております。  これら議論や市民意見の把握に当たりましては、特に、都心部においてはまちづくりの中で路面電車をどのように活用していくのかということが大変重要な一つの前提になるものと考えているところでございまして、そうしたことを実施していく際には、市民の皆様に都心のまちづくりの方向性などを十分に説明するとともに、あわせてご意見もお聞きしてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆細川正人 委員  わかりました。  最後に違うことを聞きたいと思うのですけれども、その前に、路面電車の軌道の整備方法についてです。  示された額では、例えば、都心部では56億円、桑園でも48億円、苗穂でも50億円ということで、大体50億円ぐらいかかるということです。そして、道路の上にレールを敷設していきますけれども、現在の自動車交通というのは、かつてあった量とは全く違う自動車交通の量になっていると思います。そうした中で、札幌市も厳しい財政状況にありますから、敷いたときにどれだけ効率的な敷き方ができるのかということも考えていかなければいけないのだろうと思うのです。しかも、道路のシェアというのですか、車と電車をどう配分していくのか、そういった観点も必要ではないかと思うのです。そんな中で、富山県高岡市の万葉線では、単線で敷いているところもあるというふうに聞いておりました。そのように、特に都心部などでは上手に効率的な配分をしていくことが必要になってくるのではないかと思うのですが、路面電車の具体的な軌道の整備方法について、今後検討を進めていくのだろうとは思うのですけれども、こうしたことに関して札幌市はどういうふうに考えているのか、改めてお伺いさせていただきます。 ◎岸 公共交通担当部長  路面電車を延伸する際の単線、複線といった軌道の整備方法についてお答えさせていただきます。  委員のお話にもございましたけれども、札幌市では、特に都心部においては道路の利用状況などが既に成熟している状況にございます。都心部への延伸を考える場合には、本市としても道路空間の機能的な活用について相当に工夫をしていかなければいけない、このように考えてございます。  既に都心部で路面電車を運行している他都市の事例においては、札幌市の既設線のような複線による軌道の整備のほか、単線による軌道の整備も多く見られます。そのほか、例えば、自動車の右折車線を確保するために、交差点の直前で軌道を右側に寄せる形で道路空間を有効に活用するためのさまざまな工夫も見受けられます。  このため、今後、路線の延伸の議論を進める際には、これら具体的な軌道の整備方法につきましても、他都市の先進事例などを参考にしながら積極的に議論してまいりたいと考えているところでありまして、こうした議論を通じて道路空間の有効活用や建設費などの低減化について十分に検討してまいりたいと考えております。 ◆細川正人 委員  最後に、吉岡理事にお伺いしたいのですけれども、都心まちづくり戦略、そして路面電車という問題ですが、実は、都市計画部は苗穂のまちづくりにかかわっております。それから、総合交通計画部につきましては、先ほどお話がありましたように、札幌市内の総合交通計画について来年度に策定することになっています。そして、都心まちづくり推進室は、当然、都心のまちづくり戦略にかかわっています。その中では、実は、北5西1街区という問題について、先ほど来ちょっとお話がありましたけれども、まだまだ決まっていないということで、その行く末が見えていないところがあります。そして、公共交通担当部は、路面電車の問題について担当する部局です。そして、新幹線推進室も、実は、新幹線が来るため、札幌のまちをどういう形にして受け入れるのか、そういったことをこの8月までに示さなければならない、そういった窓口になっています。  路面電車の延伸については、この4月から市民の皆様にいろいろ意見を聞こうとしております。そのときに、都市計画部については、苗穂のまちづくりをどうするのかということがまだしっかり固まっていないところがあります。総合交通計画部は、これから札幌市内の計画を立てていきましょうと。都心まちづくり推進室は、こういう戦略を立てました、やりますと。そして、路面電車の担当の公共交通担当部は、これから4月に市民意見を聞こうとしているわけです。私は、仲が悪いとは言っていません。しかし、どうしても温度差があったり、これからやるところの順番がどうなのだろうかと。要するに、札幌市の路面電車は都心の中でどうあるべきなのかということを札幌市はしっかりと持って、そして説明に向かっていくことが必要だと私は思うのですけれども、この4月以降、吉岡理事、その辺の決意を聞かせていただきたいと思います。 ◎吉岡 市民まちづくり局理事  ただいま委員からご指摘がございましたように、元旦の北海道新聞の第1面でございますが、市電の延伸ということがございました。そのほか、きょうの議会の中でもいろいろございましたけれども、創世1.1.1区(さんく)、あるいは新幹線、北5西1街区等々とある中で、私としては、むしろ、これを好機ととらえて、多くの方々が、委員が今おっしゃったようにまちづくりに対していろいろ関心を持っていただくと。そういう中で、岸部長や八柳室長からも答弁申し上げましたが、まちづくりの周知、あるいは、市電の議論の中で多くの市民に関心を持っていただき、参加していただくようなフォーラムやパネルディスカッションなど、そういった横にくし刺しをした都心のまちづくりの議論を活発に進めていきたいと思ってございます。  したがいまして、4月以降は、いろいろご指摘のあった目玉事業がたくさん出てまいりますので、多くの市民の方々にたくさんご参加いただく中で大いに議論を深めていければと思ってございますので、各部局を横にくし刺しした中で総合的な議論を進めてまいりたいと思っております。 ◆細川正人 委員  わかりました。  横にくし刺しということですから、きっちりやっていただきたいと思いますが、そのときに、先ほど来申し上げていますように、路面電車という都市の装置というものが札幌にはこういう形で必要だということを札幌市はきちっと持って、そして、テーブルに上げて市民の意見をしっかりと聞いていくという姿勢を持っていただくように心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○坂ひろみ 委員長  以上で、第4項 都市計画費の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、3月23日午後1時から、市民まちづくり局のうち、地域振興部及び市民生活部関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後4時47分...