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平成22年第二部予算特別委員会−03月11日-05号
平成22年第一部予算特別委員会−03月11日-05号

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  1. 札幌市議会 2010-03-11
    平成22年第一部予算特別委員会−03月11日-05号


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    平成22年第一部予算特別委員会−03月11日-05号平成22年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第5号)               平成22年(2010年)3月11日(木曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 32人(欠は欠席者)     委 員 長  坂   ひろみ      副委員長   峯 廻 紀 昌     委   員  湊 谷   隆      委   員  川口谷   正     委   員  西 村 茂 樹      委   員  小 野 正 美     委   員  大 嶋   薫    欠 委   員  藤 川 雅 司     委   員  桑 原   透      委   員  佐 藤 右 司     委   員  しのだ 江里子      委   員  宝 本 英 明     委   員  大 越 誠 幸      委   員  宮 村 素 子     委   員  鈴 木 健 雄      委   員  高 橋 克 朋     委   員  山 田 一 仁      委   員  五十嵐 徳 美     委   員  長 内 直 也      委   員  細 川 正 人     委   員  佐々木 みつこ      委   員  飯 島 弘 之     委   員  阿知良 寛 美      委   員  涌 井 国 夫     委   員  三 浦 英 三      委   員  谷 沢 俊 一     委   員  芦 原   進      委   員  福 田 浩太郎
        委   員  井 上 ひさ子      委   員  宮 川   潤     委   員  小 倉 菜穂子      委   員  佐 藤 美智夫     委   員  堀 川 素 人       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午前10時 ○坂ひろみ 委員長  ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項ですが、藤川委員からは欠席する旨、義卜委員からは阿知良委員と交代する旨、宮本委員からは佐藤美智夫委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。  それでは、議事に入ります。  最初に、第4款 環境費 第1項 環境計画費、第2項 清掃事業費、議案第47号 平成22年度札幌市一般会計補正予算(第1号)中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆佐々木みつこ 委員  私からは、ごみ戸別収集の課題、雑がみ回収ルールの変更、団体奨励金及びエコ運動について質問させていただきます。申しわけございませんが、それぞれの項目ごとに質問させていただきます。  まず、ごみ問題についてお尋ねいたします。  昨年7月の新ごみルールの実施後、廃棄ごみが大幅に減少し、平成22年度において23万トンの焼却ごみの減量が見込まれています。札幌市のごみ減量・リサイクルは、市民の協力で順調に進んでいるようです。しかしながら、不適正排出物などに悩まされるごみステーションの数は、減少傾向が見られるものの、いまだにステーション問題がなくなったとは言いがたい状況です。  さきの代表質問で、我が会派の横山議員が、新年度に実施する調査研究について具体的に内容を示すように求めたところ、中田副市長からは、地方自治研究機構と共同で外部の学識経験者などを含めた調査研究委員会を立ち上げて調査・分析を行うとのご答弁がありましたが、実際に何をされるのか、明確なご答弁までは得られなかったかと認識しています。また、戸別収集の実証実験については、この調査研究の結果や市民の方々などの意見も踏まえ、実証実験の可能性も必要性も含めて今後の収集のあり方について検討するとのご答弁でありました。  我が会派は、実証実験は調査研究と並行してでも行えるのではないかと主張しているのですが、このような答弁からしますと、実証実験は直ちに行わないような考えに聞こえます。そうであるとすると、この調査研究はどのような枠組み、内容なのか、いま一度、明確にしていただく必要があると考えます。横山議員が代表質問で指摘させていただいたとおり、(傍聴席から発言する者あり)机上の計算や調査での結果が示されるということであっては…… ○坂ひろみ 委員長  静粛に願います。  佐々木委員、ちょっとお待ちください。  傍聴者に申し上げます。質疑中ですのでお静かにお願いいたします。(傍聴席から発言する者あり)(「退室だ」と呼ぶ者あり)  傍聴者の方に申し上げます。会議の妨害が続いておりますので、傍聴者に退場を命じます。(傍聴席から発言する者あり)(「だめだ、だめだ、尋常じゃない」「退室してもらわないとだめだ」と呼ぶ者あり)  質疑を続行いたします。 ◆佐々木みつこ 委員  (続)続きからさせていただきます。  横山議員が代表質問で指摘させていただいたとおり、机上の計算や調査で結果が示されるということであっては、公平・公正な調査研究とは言えず、市民感覚ともずれた場合も出てくるのではないかと思います。また、調査の予算規模についてもそれなりの予算をかけて行わなければ、戸別収集の実証実験の必要性まで判断する材料にはなり得ないと危惧するところであります。  そこで、質問ですが、新年度に実施する調査研究について、市民に対しては結果だけを示すのではなく、そのプロセスについても見える形で行う必要があると考えますが、どのような枠組み、プロセスを考えておられるのか、お伺いします。  また、予算規模や調査期間などはどのようになっているのか、調査のより具体的な内容とあわせて改めて明らかにしていただきたいと思います。 ◎石井 清掃事業担当部長  調査研究の枠組み、プロセスについてでございますけれども、委員ご指摘のように、市民に見える形で進めていく必要があると考えてございます。具体的には、調査研究委員会のメンバーの中に、学識経験者のほか、ごみステーション管理に携わっておられます町内会関係者、それからクリーンさっぽろ衛生推進員などを加えるとともに、市民意識調査等を行うなど、市民意見を反映させる枠組みとしてまいりたいと考えてございます。また、プロセスの公開につきましては、委員会の議事録を公表するのはもちろんでございますけれども、委員ご指摘の趣旨を踏まえまして、委員会自体の公開につきましても地方自治研究機構と協議してまいりたいと考えてございます。  次に、調査研究の予算規模や調査期間についてでございますけれども、経費は総額で1,500万円を予定してございまして、うち、地方自治研究機構が6割の900万円、札幌市が4割の600万円を負担いたしまして、1年間をかけて実施する予定でございます。調査内容につきましては、現行のステーション方式戸別収集方式、その中間的な小規模なステーション方式など、さまざまな収集方式につきまして収集効率や経費など他都市での実地調査を踏まえましたシミュレーションも行いながら比較検討を行ってまいりたいと考えてございます。また、冬期間の除排雪水準との関連や共同住宅と戸建て住宅との収集方法の違いなども含めて検証してまいりたいと考えてございます。さらに、ごみステーションの管理器材や管理手法についても他都市の事例等を調査してまいりたいと考えてございます。 ◆佐々木みつこ 委員  今のご答弁によりますと、調査研究においては、我が会派の横山議員がさきの代表質問で指摘させていただきました小規模なごみステーションについても検討するとのことでしたが、小規模なごみステーションというのは、1軒1軒の戸別収集よりは収集経費などが少なくて済むメリットがあると思われますし、今後ますます高齢化が進むことを考えますと、特に冬期間などお年寄りでも比較的近くのごみステーションに出せるという効果も見込まれるのではないでしょうか。  札幌市ごみステーションの設置及び清潔保持等に関する要綱によりますと、現在、ごみステーションの設置基準は20世帯から30世帯で1カ所となっており、このような規模では、利用者のお互いの顔が見えにくく、結果的に無責任になりやすいと思われるのであります。またさらに、この利用者の中に共同住宅などの方々が加わることによって顔が一層見えにくく、管理しにくい状態が生じているのではないかと考えられます。  そのようなことから、現在、要綱に基づいて、6戸以上のアパートやマンションにつきましては、町内会などとの共用ごみステーションから分離し、それぞれ専用のごみステーションを設置してもらう方向での取り組みが行われています。この取り組みを進める中で、中央区や北区、東区などでは、アパートやマンションが密集し、その中に戸建て住宅が点在しているような地域がありますが、こういったところでは、アパートなどの専用ステーション化が進むことによって自然に共用ステーションを利用するのが戸建て住宅だけとなり、その結果、ごみステーションの利用世帯数が現在より少なくなっている地域も現実に出てきていると聞いております。ごみステーション問題の背景には、共同住宅入居者のマナーの問題もあることから、このようにステーション分離が進み、共用ステーション戸建て住宅中心の利用世帯数が少ないステーションになっていけば、ごみステーション問題はかなり改善していくことが期待されます。この共同住宅のステーション分離による専用化については、より積極的に進めていくべきと考えます。  そこで、質問ですが、まず、ごみステーションの分離の現状についてお伺いします。また、ステーション分離がスピーディーに進んでいる地域とそうではない地域があるようですが、その差が出る原因として考えられることをお伺いします。  また、それらを踏まえて今後どのようにステーション分離を進めていくお考えなのか、お伺いします。 ◎石井 清掃事業担当部長  ごみステーションの分離の現状と今後の進め方についてでございます。  共同住宅と戸建て住宅が共用で利用していただいておりますごみステーションにつきましては、不適正排出などによりまして利用状況が悪い場合にごみステーションの分離を進めているところでございます。この分離件数につきましては、平成20年度1年間で363カ所でございましたが、平成21年度は、1月までの10カ月で1,158カ所と3倍を超えるペースで進んできております。また、ステーションの分離が順調に進んでいる地域は、ステーションを管理されております町内会と清掃事務所が協力いたしまして共同住宅のオーナーや管理会社に働きかけを行っている地域に多く見られます。このような地元町内会との連携によります分離への取り組み事例などにつきましては、今後、事例集などにまとめて広く紹介することによりまして、町内会や共同住宅関係者のご理解、ご協力を得ながらごみステーションの分離を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆佐々木みつこ 委員  ステーション分離は、ただいまのご答弁によりますと、町内会の協力が非常に多いということで、やはり、ごみ関係につきましては町内会の協力が非常に重要な位置を占めているということがあるかと思います。  昨年7月にスタートしました新ごみルールは、市民の多大なる協力で成果をもたらしつつあると思います。その市民の協力にこたえるためにも、日々のごみステーション問題を早急に解決することが必要だと考えます。新年度に予定のこの調査研究は、その意味では非常に重要なものになりますので、市民サービス向上のための実施計画になる検討成果を出していただくことを要望します。  ただ、結局は決めの問題であると思います。幾ら調査や検討をしましても、先日の花博のように、やる気がなければ、やらない理由を探すまで調査検討するというただの決断の先延ばしにもなりかねません。平成20年度の議案審査特別委員会では、我が会派の長内委員の質問に対し、中西環境局長から、戸別収集というものについては2年ぐらいかかる市民議論に付すべき大きな問題であるので、経費のことも含めてケーススタディー、シミュレーションなどに着手したいとご答弁をいただいています。先ほどのご答弁で他都市のシミュレーションはするというふうに伺いましたが、まだ実証実験の実施予定はいただいていません。  このたびの調査研究の後に戸別収集をするという決断をいただく余地はあるのかどうか、また、どういう調査検討結果があれば戸別収集を実施するという決断をするのか、市民の多数決になるのかどうか、この点について、担当副市長の中田副市長のご見解をお伺いいたします。 ◎中田 副市長  平成22年度に、今ご答弁申し上げましたさまざま角度からごみ収集の方法等についての検討をさせていただくことになっております。どういう結果が出たら戸別収集をするのかということにつきまして、まだ結果も出ておりませんし、これからでございますので、本当に客観的に、経費の問題もございますでしょうし、あるいは、戸別収集をすると何時から何時までかかるとか、やはりさまざまな課題もあろうかと思います。その課題も踏まえた上で、さらに市民の皆様方のご理解もいただき、さらに、議会との議論も踏まえて、そこら辺は本当にフラットに、きちっと検討していきたい、こう思っておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆佐々木みつこ 委員  有料化という市民の多大なる協力に対し、ステーション問題の解決という市民サービスアップにどのようにこたえていくか、新年度末には前向きなお答えをいただけることを期待して、この質問は終わります。  次に、雑がみ分別ルールの厳密化についてお伺いします。  冒頭申し上げましたが、焼却ごみの減量成果をもたらした大きな要因の一つは、新たに雑がみや枝・葉・草という分別区分を設け、市民の方々にもごみ減量・リサイクルの目的を理解していただき、率先して新たな分別に協力していただいた成果ではないかと考えます。このような状況の中で、テレビなどの報道情報などによってリサイクルの現状や他都市の取り組みを知った市民からは、さらに一層の厳密化した分別に協力してもいいという声も上がってきています。事業者の方からも、徹底した分別は作業の効率化によるリサイクル化の推進になるとも伺っています。  そこで、質問ですが、選別作業の負担の軽減や、より多くの雑がみの半分が現在はただの固形燃料になっているという状況から脱して製紙原料とするためにも、改めて、市民の方々の理解と協力を得て、雑がみの分別ルールを変更し、現在の汚れていない紙類から一歩進めて、例えば、ボックスティッシュの取り出し口に付着している容器包装プラスチックを外して排出するようにするなど分別ルールを厳密化するお考えはないのか、お伺いいたします。 ◎長岡 環境事業部長  雑がみ分別ルールの厳密化について、私からお答えいたします。  新ごみルールにおきましては、雑がみを汚れていない紙類と定めてスタートしてございます。これは、従来燃やされていた紙をできるだけ製紙原料や固形燃料としてリサイクルし、焼却ごみを可能な限り減らすことを目的として、また、市民の方々によりわかりやすくするため、対象範囲を広く定めたものでございます。したがいまして、まずは現行のルールでごみ減量・リサイクルをしっかり定着するよう努めてまいりたいと考えております。  委員ご指摘のボックスティッシュの取り出し口に付着している容器包装プラスチックは外して排出するというような分別ルールの厳密化につきましては、現行の資源化事業者には、こうしたプラスチックが付着していても支障なく製紙原料としてリサイクルできる事業者もございますが、さらなる分別のご協力については、今後、市民の方々や各資源化事業者の方々の声をしっかりお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 ◆佐々木みつこ 委員  要望ですが、市民の方々の要望にこたえ、新年度から枝・葉・草の収集期間を12月中旬まで延長するように、今後も市民の方々の声をよく聞いて、同じく要望の多い雑がみの収集回数を経費を抑えた中で何とかふやせないかとか、さらなる市民サービスの向上に努めていただくことも要望して、この質問を終わります。  次に、集団資源回収登録団体奨励金についてお尋ねいたします。  集団資源回収は、市民が身近に取り組めるリサイクルの重要な仕組みであります。札幌市における集団資源回収の登録団体数は現在約3,900団体となっており、多くの市民が集団資源回収に参加されているところですが、現在、雑がみに段ボールを初めとする主要古紙が混入しており、さらには、その段ボールの排出量がふえている傾向の中で、これらを集団資源回収に出していただくために、さらなる市民の協力も必要であると考えております。  集団資源回収への市民参加を促進していくために、市民が積極的に取り組めるものでなければならないと思います。みずからの取り組みが環境貢献に資するということもその一つではありますが、集団資源回収によって得られる奨励金が団体の活動の財源となり、みずからにも還元されるということも大きな推進力になるものと考えます。新ごみルールが実施され、市民のごみ減量・リサイクルへの意識が高まっている今だからこそ、団体奨励金を上げ、集団資源回収をより一層推進していくことが必要であると考えます。  そこで、質問ですが、登録団体に交付する奨励金の引き上げについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎長岡 環境事業部長  集団資源回収奨励金の登録団体への奨励金引き上げについてお答えいたします。  登録団体への奨励金につきましては、ご案内のとおり、昨年7月の新ごみルールの実施に合わせまして、キロ当たり2円から1円引き上げ、3円としたところでございます。現時点では、まずはこの効果などを検証してまいりたいと考えてございます。 ◆佐々木みつこ 委員  ただいま、まずは昨年の値上げについて検証していくということでしたが、政令都市では、集団回収の奨励金が7円のところを筆頭に、新潟でも6円などのところがあります。現在、本市では、町内会の加入率の伸び悩み、町内で役員をしてくださる人材不足など、町内会活動もなかなか苦しい状況です。しかし、少子高齢化、介護の問題などの状況で、町内会に期待されるコミュニティーの核としての活動はこれからますます重要です。厳しい状況の中で、集団資源回収ごみステーション管理などさまざまな協力をしてくださっている町内会の活動には、財源面からの少しの援助でも必要とされているところです。本市のごみの有料化におけるごみ袋売却代金37億円及び資源リサイクル売却代金を充てて、さらに1円でも奨励金を上げることを、ぜひ1年と言わず、篠路工場を想定より早く運転停止する判断をしたと同様に、早い時期に検討、見直しを実施していただくことを要望いたします。  最後に、札幌市のCO2、二酸化炭素排出削減について質問いたします。  札幌市のCO2排出の特徴として、家庭部門、業務部門、運輸部門の三つの部門で全体の約9割を占めますが、その中で第1位になるのは家庭部門であり、自家用車と合わせますと全体の49%を占めることになります。実は、この家庭部門は、90年比で約40%の増加と最も排出量が伸びている状況にございます。そのため、札幌市におきましては、家庭部門での削減対策が重要になることから、これまで、さっぽろエコライフ10万人宣言やさっぽろエコ市民運動などの普及啓発を行ってきています。  その普及啓発の中核であるエコ市民運動について質問いたします。  この運動は、市民の皆さんにエコ行動に取り組んでもらい、その日々の努力をエコライフレポートとして提出してもらうという仕組みで、その削減量に応じて植樹も行っています。また、小・中学校におきましては、夏休みや冬休みにエコライフレポートの提出を呼びかけていると聞いています。  そこで、質問ですが、さっぽろエコ市民運動によるCO2削減状況についてお伺いします。  また、この運動は、平成19年度から22年度までの4年間で4万トンのCO2を削減することを目標にしていると聞いておりますので、来年度が最終年度になりますが、その目標の達成見込みについてお伺いします。 ◎宮田 環境都市推進部長  さっぽろエコ市民運動によるCO2削減状況についてお答えいたします。  平成19年度の事業開始から延べ34万枚のエコライフレポートが提出されておりまして、CO2削減量は、年間約3万3,000トンとなっております。特に小・中学校につきましては夏休みや冬休みの学校での環境の取り組みとして定着されてきておりまして、この冬休みには、市内の小・中学校のほぼ全校で取り組んでおります。また、目標の達成見込みについてですが、引き続き、市民の皆さんに呼びかけを行うとともに、学校での取り組みも継続いたしまして、来年度末に設定しております4万トンの削減目標は達成できるものと考えております。 ◆佐々木みつこ 委員  現在、政府が掲げていますのは90年比で25%削減という目標ですが、それに対して札幌市は家庭部門だけで400万トンを排出していると伺っています。この25%の政府の目標に当てると100万トンが目標ということになりますが、100万トンを削減していくには、市民による家庭でのCO2削減が現在よりもっと重大になると思います。そもそもこの25%という目標につきましては、何ら達成のための道筋がないのが最たる問題であり、私は、政府としての抜本的な何らかの対策、計画がないと、世界に約束した日本の立場がないとも思うところではあります。いずれにしても、さっぽろエコ市民運動が目標としている4万トン程度の削減では、家庭部門の削減量としては少ないのではないかとの印象を受けます。  そこで、質問ですが、今後は、もっと大きな目標に向かって市民全体が取り組むような展開を考えていくべきではないかと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎宮田 環境都市推進部長  家庭におけるCO2削減の今後の展開についてです。  委員ご指摘のとおり、家庭からのCO2排出量は、札幌における温暖化対策の最も重要な課題であると考えております。そのため、各家庭におけるCO2排出の実態と目指すべき削減目標を市民の目に見える形でお示しし、どのようにすればCO2を削減できるのか、具体的な取り組みを示して市民の行動を促していきたいと考えております。また、家庭においては、暖房や自家用車、家電製品によるCO2排出が大きな割合を占めておりますことから、この削減につながるエコ行動とあわせまして、次世代自動車や省エネ家電の導入に向けた普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 ◆佐々木みつこ 委員  最後に、要望です。  最近の天候を見ましても、CO2の削減は非常に大事ではないかと考えるところでございます。今お話がありましたように、暖房、車、家電が大きいということですが、この不景気の中では買いかえもままならない家庭も多いかと思います。ただし、行政におきましては、高い目標を掲げ、これらの支援も考えて、環境について多くの市民が継続的、意欲的に取り組めるような運動展開を求めて、私のすべての質問を終わらせていただきます。 ◆芦原進 委員  私からは、2点、札幌・エネルギーecoプロジェクト事業の5億4,246万1,000円及び木質バイオ燃料設備導入事業の8,335万円の予算案について、分けて質問させていただきたいと思います。  今、佐々木委員からCO2の削減についてるるお話がありました。私もそのとおりだと思います。札幌は、まさに今しっかりと取り組まなければならない危機的状況にある、数字を示してこのように話をしようと思ったのですが、すべて出ましたので、ここは割愛したいと思います。  そういう意味では、地球温暖化対策の一環として本市が今取り組んでいます家庭や民間事業者での太陽光発電など、新しいエネルギー、省エネ機器を普及するため、また、経済対策でも行っているというこのエネルギーecoプロジェクトは、20年度から開始をしておりますし、22年度はちょうど3年目を迎えるということで、そういう面では前向きにとらえておられるな、私はこういうふうに思っております。  この間、政府は、地球温暖化対策のためにCO2削減に向けた目標値を掲げました。25%ということで、今、国会でも議論になっていると思います。しかし、さまざまな機器の導入、補助制度の創設、太陽光発電によって発電して余った電力を電力会社が約2倍の金額で買い取る制度も開始するなど、地球環境の施策が次々と実施されております。一般市民も、省エネ、新エネの機器、電化製品が出回っておりまして、注目されて、また、自分でやっていこうという意識の向上も図られていると思います。  昨年の秋に、エネルギーecoプロジェクトにおいて市民へ補助を出すということで募集をされました。募集開始初日で予算枠に達するということで、大変な人気というのでしょうか、やりたいという方が殺到いたしました。申し込み当日に並んだにもかかわらず、受け付けをしてもらえなかった市民もいらっしゃったそうです。なぜこうなったかといったら、やはり、大きな企業等々はアルバイトも使って並んだ、一市民はしっかり並んだけれども、当たらなかった、こういう苦情というのでしょうか、悔しいというのか、そういう話を私も豊平の人からお伺いいたしました。  このことについては、3定の総務委員会で、私のところの福田委員から募集方法の見直しについて質問させていただき、検討するという答弁をいただいておりました。3定からもう随分と日がたちますから質問をしたいと思いますが、募集方法について、具体的にどのように見直しをされるのか、お伺いしたいと思います。 ◎宮田 環境都市推進部長  札幌・エネルギーecoプロジェクトにおけます募集方法の見直しについてでございます。  これまでの持ち込みによる先着順の受け付けでは、申し込みが初日に集中いたしまして、並んだにもかかわらず、補助を受けられない市民がおられたという経緯から、昨年12月の募集からは往復はがき送付によります抽せん方式といたしました。また、来年度からは、より多くの方に応募する機会が得られますよう、およそ2カ月に1回の割合で1年間を5回に分けて募集を行う予定でおります。 ◆芦原進 委員  きめ細かく、また、平等に募集して抽せんということでした。それから、今までは2回だったのですね。それが2カ月に1回、計5回行うということで、そういう面では非常に前進したなと思います。  再質問をさせていただきます。  本プロジェクトについては、太陽光発電の設置の申し込み件数が20年度で76件と聞いています。21年度は190件と約3倍にふえており、非常に関心が高い、また、市民が一生懸命取り組もうとしていると思います。また、余剰電力も電力会社が2倍で買い取ってくれる。こういう制度がスタートしたわけですから、希望者はますますふえてくると思います。今は190件ですけれども、さらに3倍になるかもわかりません。そういう意味では、やはりそれに適応できるような制度にしていく必要があるのではないか、このように思いますが、一定の予算の中ですから希望者に補助が十分行き渡らないことは心配です。  そこで、質問ですが、1件当たりの補助金を見直し、より多くの希望する市民に支援すべきであると考えますが、この点はいかがか、お尋ねしたいと思います。 ◎宮田 環境都市推進部長  太陽光発電設備に対する補助金額の見直しについてでございます。  昨年11月から電力会社が太陽光発電による余剰電力を2倍で買い取る制度を開始したことに加えまして、設備の普及に伴い、平成21年度の太陽光発電設置の価格が前年度に比べて2割程度低下していますこと、そういう意味で設置者の経済的負担が軽減されつつあります。このような状況を踏まえまして、多くの市民に支援が行き渡りますよう、現行の1キロ7万円、上限20万円の補助金額を、来年度からは1キロ5万円、上限15万円とする予定でおります。 ◆芦原進 委員  補助金を下げて、できるだけ多くの方に、また、価格も2割ぐらい下がってきているので、負担の軽減になるということで下げたということで理解できました。  最後に、要望でございますが、昨年末、テレビまたは新聞等で大きく取り上げられました事業仕分けによって、この間もやりましたけれども、国では太陽光発電を初めとする新エネ、省エネ機器普及及びそのための経済的支援を縮小せざるを得ない状況になっていると現在聞いております。しかし、私は、特に本市は、これからまだまだ普及して、経済効果も含めてもっと力を入れていかなければならないと思います。ぜひ、新エネ、省エネ機器の普及拡大をしっかり目指して、今後も札幌市が率先して経済的支援も含めて取り組んでいただきたいことを希望して、この質問は終わりたいと思います。  続きまして、木質バイオ燃料について質問させていただきます。  本市は、北海道の森林にある間伐材を原材料として木質バイオ燃料の利用を拡大し、温暖化対策推進とあわせて、森林の整備、また、関係する産業の振興による新たな雇用の創出を図る取り組みを進めてきております。市民への普及啓発の面では、1階ロビーにペレットストーブを置いて、説明をする方がいらっしゃって、質問をすれば、親切丁寧にお答えいただけます。私も30分ぐらいいろいろなお話を聞かせていただきましたが、大変参考になりまして、札幌市の取り組みはまだまだ弱いなということがそこでよく感じられました。やっぱり、実際に見てみないことには、また触れてみないことにはよくわからないので、そういう意味では非常によかったなと、一つのPRとしてしっかり進めていただきたい、そう思いました。  我が会派でも、木質バイオ燃料の利用は、北海道の新しい環境産業を考える上で極めて重要であるということを申し上げてまいりました。以前、西区で行ったペレットストーブのモニターについて、その取り組みもしっかり支援していこうということで取り組んではまいりました。そして、平成22年度予算ではモニター調査を20人程度行うと聞いています。  しかし、本当に利用拡大の重要な取り組みということであれば、20人でいいのかと私はちょっと疑問を持つのです。東北のある地方では、100人ぐらいのモニターを募集して積極的に取り組んでいます。小さい県ですよ。それから見ると、190万人都市の札幌が20人ではちょっと弱いんじゃないかと思います。これでは、事業仕分けでも言いましたが、ある意味ではこれがまたセレモニーに、形だけになるんじゃないかな、これではいかんなと私は思います。  また、木質バイオ燃料というのは、市民が利用するにはちょっと高い感じを持っております。灯油に比べて高いということでありますのでね。それから、ストーブ自体もそんなに普及されていないものですから、市民の方も、本当にどうしようか、いいのかなというお考えもあると思うんですね。  そこで、ペレットストーブは灯油ストーブに比べて高いと聞いていますけれども、このことについてちょっと質問をしたいと思います。  木質のペレットは灯油と比べると高くかかるから利用が進まない、このことが大きな問題ではないのかなと。そこで、価格などの実態について調査しているのか、いないのか、このことを一つお聞きしたいと思います。  それから、もし調査をしているというのであれば、その内容はどういうものなのか、さらに、今後、課題にはどのように取り組むのか、三つに分けてお答えいただきたいと思います。 ◎宮田 環境都市推進部長  木質ペレットに係る価格などの調査についてでございます。  今年度、木質バイオ燃料の利用に係る基礎調査の中で、木質ペレットやストーブなどの価格について調べております。その中で、家庭用ペレットストーブの価格は、国産で20万円から30万円のものが多く、安いものでも灯油のストーブに比べますと3倍以上となっております。また、木質ペレットについては、製品の購入方法によって差はありますけれども、平均いたしまして道内産で1キロ当たり45円程度で販売されており、燃料の持つ熱量当たりで比較いたしますと灯油価格より3割程度高い状況にございます。  次に、価格に関する課題への取り組みについてですが、札幌・エネルギーecoプロジェクトでペレットストーブの購入、設置にかかります費用の10%、5万円を上限とした資金補助を行っております。また、木質ペレットの利用によるCO2削減分の環境価値を熱証書として販売する仕組みについて検討していきたいと考えております。これらの取り組みのほか、基本的には、木質バイオ燃料の消費をふやすことで価格の低減を目指していきたいというふうに考えております。 ◆芦原進 委員  なかなか取り組んでおられるなということはよくわかりました。国産で20万円から30万円と、やっぱり灯油より3倍以上高い。そういう意味では、市民が家庭でペレットストーブを買うというのは大変難しいのかな、やっぱり、しっかりと補助をしていかなければいけないのかなという気がいたします。今、上限5万円の補助金を出して、さらに熱証書として販売する取り組みも考えているということでしたので、前に進んでいくなと思っております。  再質問をさせていただきます。  価格の問題は、簡単には解決できないと思います。需要と供給のバランスがあるわけですから、やはり、需要をふやしていかなければ、需要、供給のいずれも伸びていかなければ価格も安くなっていかないわけです。ただ、時間をかけてと言いたいのですが、そんなに時間をかけていられないと思いますので、しっかり取り組んでいただきたい、そういう必要があると思います。これは、積極的に取り組むことを要望しておきます。  木質ペレットについては、余り利用されていないわけですね。なぜなのかといったら、ペレットそのものが本当に燃料なのかと。ころっとしたものですから、これが燃料なのか、何かの飲み薬ではないのかと。そういうことはないのでしょうが、余り知られていない。情報も少ない。また、宣伝もそんなにはされていないんですね、電化製品みたいには。そういう意味では、市民に余り知られていないのではないかと思います。  そうした意味で、今後、利用を拡大するには、まず行政がペレットストーブ等の機器を率先してしっかり使っていく、その状況をしっかりと市民の皆さんに見ていただく、そして、木質ペレットに関する情報をもっともっと提供して利用促進を働きかけていく、こういうことをやっていかなければならないと思います。  そこで、再質問でございますが、市民や事業者に向けた具体的な利用拡大のために必要な情報提供などの取り組みについてどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 ◎宮田 環境都市推進部長  市民や事業者に向けた情報提供などの具体的な取り組みについてです。
     今年度は、市民向けに本庁舎ロビーやさっぽろ雪まつり会場などでストーブを取りつけまして、説明員による情報提供を行うとともに、使用者の声などの導入事例を載せた啓発用パンフレットを作成しております。今後は、このパンフレットを活用いたしまして普及啓発を進めていく予定でおります。また、事業者向けには、事務所、工場、農業ハウスなど、業種別に木質バイオ燃料を使った暖房等機器の導入モデル集を作成いたしまして、導入の見込める事業者を訪問して利用促進を図ってまいりたいと考えております。これらの取り組みのほかに、産学官民が連携いたしまして、利用を進めるための協議会の設置や市有施設での率先導入などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆芦原進 委員  パンフレットを置くというより、もう少し知恵を出していただきたいなと思います。今までもあったと思うんですね。なかったわけではないと思います。もう少し広く徹底できるように頑張っていただきたいなと思います。  最後に、要望で終わりますが、先ほども佐々木委員からありましたように、札幌市は積雪寒冷地ですから、室内から出るCO2は全国に比べて非常に高い。そして、1990年に比べて40%ふえている状況だというお話がありました。とにかく本市がしっかりとこれに取り組んでいかなければならない。どうか、業者の皆さん方、また私たち市民もあわせてしっかり取り組んでいただくことを要望しまして、終わりたいと思います。 ◆井上ひさ子 委員  私からは、ごみ問題について、3点質問したいと思います。  1点目は、要望の強かったごみカレンダーについてです。  これが3月の広報にとじ込みになったものです。これが前回のものです。(「同じだ」と呼ぶ者あり)比べてみると、字が少し大きくなって、色もごみ袋の色になったのかなと思うのですけれども、余り変わらないんですね。これが見づらいというふうな声などが本当に出ていないのかどうか。この間、私たちは月めくりカレンダーを配布すべきだと言ってきたんですが、やっぱりそれがいいのではないかと思うものですから、その辺についての見解を伺います。  もう一つは、生ごみの堆肥化についてです。  生ごみリサイクルを進めている市民の声を聞いて、この間、私は拡大すべきと議会で取り上げてきました。「ごみ減量・リサイクルに対する行動・意識等」に関する市民意識調査を行って、その結果を注意深く見ました。「生ごみの回収入れを設置してほしい」「マンションのため捨てるしかない」「燃やさずに肥料として活用したい」「生ごみだけの回収があってもよい気がします」「具体的な仕方は分かりません」「もっと堆肥化を啓発してほしい」など、関心があることがわかりました。これらの市民の声をどのように施策に反映されるのか、伺います。  また、生ごみのパートナーシップ事業では、744世帯から800世帯へと言っておりますが、これでは大変不十分だというふうに思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。  私は、この問題では、生ごみリサイクルの全体像がよく見えないのです。今、さまざまな器材を使っている方々もたくさんおられます。これをどの方向に進めようとしているのか、目標をどこに置いているのか、これについて伺いたいと思います。 ◎石井 清掃事業担当部長  私からは、カレンダーの件につきましてお答えさせていただきます。  まず初めに、4月からのカレンダーのデザインの見直しについてでございますけれども、市民の皆様から寄せられましたご意見、デザイン等の専門家の意見も取り入れまして、文字を大きくいたしました。また、色合いもはっきりさせました。また、曜日等の勘違いもございますので、前回のカレンダーは土・日が入っておりませんでしたけれども、今回は土・日も表示して、さらに凡例の表示も工夫したところでございます。  次に、市民の皆様から寄せられた意見でございますが、現在、市民の皆様からご意見を募集中でございます。3月10日現在で寄せられておりますご意見は75件ほどございますけれども、約9割の方から、文字が大きくなった、色合いがはっきりしたことなどから以前と比べて見やすくなったというような声をいただいております。(「自慢するほどじゃない」と呼ぶ者あり)ただ一方、色が濃過ぎる、現行のなれた色から変更しないでほしいといったご意見なども寄せられてございます。  次に、月めくりカレンダーについてでございますけれども、月めくりカレンダーにつきましては、こういったカレンダーをご希望される方々にご利用いただけますように、ホームページからダウンロードできるよう、今、準備をしているところでございます。 ◎長岡 環境事業部長  生ごみの堆肥化については、私からご答弁申し上げます。  1点目の市民意識調査に基づいた生ごみ施策の反映についてお答えいたします。  新ごみルール実施後の昨年11月に、市民の皆様1,500名を対象に市民意識調査を実施いたしました。それによりますと、1割の方が既に堆肥化に取り組んでおられまして、そのほかに4割の方が堆肥化に興味を示されております。生ごみの減量・リサイクルにつきましては、堆肥化器材の購入助成などを通して各家庭における取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。  2点目の生ごみリサイクル・パートナーシップ事業についてでございますが、新年度は参加率の変動がございますので、その変動や生ごみ保管容器の劣化状況など、生ごみ処理に係る課題を検証するために現在の規模で継続してまいりたいと考えております。  3点目の生ごみリサイクルの目標についてでございますが、新年度は、広く市民の皆様に水切りなどによる生ごみの減量に取り組んでいただく生ごみ減量市民力推進事業を実施する予定でございます。生ごみは、燃やせるごみのうちの約4割を占めておりまして、水切りによりまして約10%の減量が可能となると考えておりますから、市民の皆様の協力をいただきながら、各家庭における生ごみの減量を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆井上ひさ子 委員  カレンダーについては、デザインも含めて、文字を大きく、検討会議が開かれてそういう形で行ったというふうに報告がありました。今、市民の意見も来ているということであります。  しかし、希望されればホームページでダウンロードしてとれると言うのですけれども、月めくりカレンダーを希望している方々は圧倒的に高齢者が多いですね。パソコンなどが使えない場合も多いと私は思うんです。ですから、月めくりカレンダーにして広報の裏表紙に印刷するとか、一緒に配布してもらうなど、検討してみてはどうかと思います。また、まちづくりセンターに置くことなどもいいのではないかと私は思うものですから、改めて伺いたいと思います。  生ごみの堆肥化についてです。  1割の方が既にいろいろな器材を使ってやっておられて、4割の方が興味を示しているということで、私はすごいなというふうに思うのです。このパートナーシップの事業は、30世帯がまとまらなければ行えないですね。ですから、町内会や集合住宅などでやっているんだと思うのですけれども、集まったグループがそれぞれの家庭が出るごみを分別して、決まった日時、場所に出して回収し、資源化していくというものですから、やっぱりまとまるのも難しいですし、いろいろな困難もあると思います。私も、今、コンポストをやっていますけれども、それが30人ではなく、20人とか10人とか5人とか、そういう形で気軽に参加できるような仕組みがあっていいのではないかと思うものですから、これについて伺います。  また、生ごみのリサイクルについて、この間、器材の助成は一貫して行ってきました。私は、講習会などをセットで行うというのもぜひやっていただきたいです。それに手をかけて自分が進めようとすると、失敗もありますし、苦労もありますし、スタート時はなかなか大変なんです。そういう中で、意見交換などを行い、生ごみはこういうふうにしたら成功していけるということを伝授していただくなどして、市民と協働して減量を推進していけるような取り組みを考えていくべきだと思うのですが、これについて伺っておきます。 ◎石井 清掃事業担当部長  カレンダーの件でございます。  月めくりカレンダーを必要とされる方は高齢者の方に多いのではないかということでございますけれども、高齢者のご意見をお伺いするために、西区にございます高齢者大学、西区ときわ大学で65歳以上の方にアンケートを実施いたしましたところ、回答のございました48件のうち、約9割の方から見やすいというようなご評価もいただいております。  次に、広報さっぽろの裏表紙に印刷することについてでございますけれども、この場合は、カレンダーの種類に合わせまして広報さっぽろを46種類作成しなければなりません。作成スケジュール上の課題がございます。しかしながら、広報さっぽろと一緒に配布すること、それからまちづくりセンターに置くことについては、ご提案の趣旨を踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。さらに、今回のカレンダーは4月から9月までの6カ月分でございますけれども、10月以降のカレンダーにつきましては、市民の皆様から寄せられたご意見などを参考に、より見やすいデザインになるよう今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎長岡 環境事業部長  生ごみの堆肥化についてでございます。  まず、生ごみリサイクル・パートナーシップ事業の参加規模の見直しについてお答えいたします。  生ごみリサイクル・パートナーシップ事業の参加規模は、地域単位である程度のまとまりが必要と考え、ごみステーションの単位を一つのグループとしておおむね30世帯の設定を考えているところでございます。  次に、市民と協働しての生ごみの減量推進についてでございますが、生ごみ減量・リサイクルは、各家庭における取り組みが何よりも効果的で重要であるものと考えておりますので、生ごみの堆肥化方法等を詳しく解説した生ごみハンドブックを作成いたしまして市民の方々に配布し、市民の皆様とともに生ごみの減量・リサイクルを推進してまいりたい、そのように考えております。 ◆井上ひさ子 委員  前期は交付されましたので、後期に向けては、懇談会なども開催してカレンダーについては取り組んでいくということでありますので、きょう、私も提言させていただきましたけれども、それが検討されて一つでも実施されていく、そして、本当に読みやすい、利用されやすいカレンダーにされますことを求めておきます。  それから、生ごみの事業であります。先ほどもステーションの分離の議論がありましたけれども、やはり、規模が大きくなりますとなかなか大変です。私は、本市ではこれがどのような方向に進んでいくのかということを一番初めに申し上げましたけれども、今は生ごみが堆肥化の議論で進んでいますが、それをエネルギーに使っていくとか、私はそういう方向性をどこかの段階できちんと考えていくべきだと思うのです。これは、当初、マンションの集合住宅でのモデル事業もありました。それから、今のパートナーシップ事業のモデル事業もありました。モデル事業はやったけれども、これで終わりというふうにはならないと私は思うのですね。この事業は3年目でありますので、生ごみを回収していくのにお金も大変かかりますけれども、市民の意識として4割の方が何らかの形で参加していきたいという熱意がありますから、私は、そのことは札幌市のごみ減量に大きくつながっていくというふうに思いますので、ぜひこの辺は検討いただきたいと思います。  それから、3点目の質問ですが、集団資源回収業者の奨励金の減額についてです。  これは、代表質問でも私どもが取り上げてきました。段ボールの排出量が増加して雑がみへの混入も多くなっているから、集団資源回収への誘導を図るための奨励金を増額する、これを1キロ1円から4円にするということですね。そして、新聞については、キロ1円からゼロ、廃止です。私は、段ボールについて誘導したいというのであれば、昨年の7月からスタートしたばかりですから、そういう面では、この間の取り組みや宣伝も含めて、市民も考えてやっていくというふうに思うんですけれども、段ボールについて誘導したいのであればきちんと予算をつけていくべきだと思うんですよ。それがどうして新聞の奨励金はゼロになるのか、私はわからないんですよ。反対している業者がおられるものですから、よく意見を聞いて、私はこの見直しをやめるべきだと思うんですが、この点についてのご見解を伺っておきます。 ◎長岡 環境事業部長  集団資源回収の奨励金についてのご質問でございます。  回収業者に対する新聞紙の奨励金廃止を見直すべきだという質問にお答えいたしますが、さきの代表質問で市長がお答えしたとおり、回収業者に対する奨励金は、資源回収を促進する施策として交付しているものでございます。限られた予算の中で、優先順位を考慮して今回見直しを行うものでございます。新聞については、資源回収が定着していること、奨励金の交付開始時と比較して古紙の市況が回復し安定していること、これらのことから奨励金の必要は低いものと考えております。一方、段ボールについては、集団資源回収への誘導の強化が喫緊の課題であるというふうに認識しておりまして、段ボールについての奨励金を引き上げるものでございます。 ◆井上ひさ子 委員  集団資源回収を促進する施策として優先順位をつけたというお話だと思うんですけれども、今、町内会を含めて、3,900を超える団体の方々が集団資源回収に参加しているんです。やっぱり、市民と行政が一体となってごみを減量するそれぞれの役割があるというふうに思うんです。しかし、今の説明を聞いていると、それをより一層推進していくという立場で、段ボールについて奨励金を大幅に引き上げて4円にするというふうな理由があるんですが、本市の都合によって、そっちは3円上げて、こっちは1円下げて、2円になったものを1円上げてとか、私にはどうもそういうふう見えるのです。  回収業者の意欲を低下させるようなやり方はだめだと思います。段ボールの回収はかさばって大変だということ、雑がみの混入で苦慮していること、1回引き受けたものをそこで振り分けて置いていくわけにはいかないので、持っていって改めて振り分けをしなければならないこと、また、この間の不況で新聞の回収量そのものが減っていると聞いておりますが、こういう厳しい現場の状況をどのように認識していますか。回収業者の支援は、札幌市のごみ回収ステーションシステム全体を支えるために必要なことであり、きちんと維持できるようにすべきと考えますが、ご見解を伺います。 ◎長岡 環境事業部長  1点目の状況の認識についてでございます。  新聞紙については、発行部数の減少により、回収量が落ちている状況は承知しております。そうした中で、雑誌などの回収にご尽力いただき、主要古紙の回収量が増加していることも十分認識しているところでございます。  2点目のごみ収集システム全体を維持できるようにすべきとのご意見ですが、集団資源回収が適切かつ有効に機能するよう、その促進に向けた取り組みを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆井上ひさ子 委員  集団資源回収業者の奨励金の減額については、市が2度にわたって説明会をやったということです。市の都合によってそういう形でやられたというふうに思いますが、やはり、業者の声というものがあります。今、現場の状況を聞いて新聞の量そのものが減量していることは承知しているというふうなご答弁でした。主要古紙の中には新聞、雑誌、段ボールが入っていますけれども、雑誌そのものは市場は低迷しているんですね。ですから、私はその辺もきちんと見るべきだと思うんですね。やっぱり、困難な中で今の札幌市の集団資源回収をしっかりと支えている業者に対しての支援策は、今回のような奨励金の減額というふうな形にせずに、最後まできちんと話を進めて、これは見直しの方向で行くべきだということを私は求めておきたいと思います。 ◆小倉菜穂子 委員  私は、雑がみのリサイクルと固形燃料RDFについて、大きく2点について分けて質問させていただきます。  初めに、雑がみのリサイクルについてです。  市民ネットワーク北海道は、有料化とともに始まった雑がみのリサイクルについて、昨年の決算特別委員会や本定例会の代表質問において課題や問題点を指摘してまいりました。雑がみ回収後、わずか8カ月で、市は、2010年度予算に篠路清掃工場に新たな雑がみ選別ラインの設置費として約1億7,600万円、第2雑がみ選別センター建設に向けた調査費として500万円を計上しています。しかし、収集後の選別に多額の費用をかける前に、主要古紙、段ボールの雑がみ混入抑制を徹底して行うとともに、それを支える集団資源回収の拡充をより一層進めることが急務であり、行政の責務であるというふうに考えます。  そこで、質問です。  1点目に、市は、雑がみは当初の想定を上回る収集実績があり、今後もさらに燃やせるごみからの分別を進めていく計画であることから、選別施設の整備を行って選別の質を高め、製紙原料としての再利用を促進することが必要であるというふうに答弁しておられます。つまり、雑がみのリサイクルを今後さらに進める計画であり、そのためには、雑がみの収集量をふやしていくことを当然想定したと考えられます。  そこで、雑がみのリサイクルを促進することを前提に中沼雑がみ選別センターを設置したとすると、当然、収集量が今後増加していくことを見込んで施設を設置していたと考えられます。仮に、稼働直後から当初見込みを上回る収集量であったとしても、開始後たった8カ月で新たな選別ラインの設置や第2雑がみ選別センターが必要になるのでしょうか。新たな選別施設が必要な理由は、段ボール等の混入や収集量の多さが原因ではなく、そもそも中沼の選別センターの施設規模が小さく、最大処理能力が低かったことが原因であり、市の収集量や主要古紙、段ボールの混入率の見込みが甘かったことが根本にあると考えられますがいかがか、見解を伺います。  2点目は、新たな雑がみ選別センターの必要性についてです。  市は、主要古紙の雑がみへの混入比率が当初計画の約2倍と高く、特に段ボールの混入が多いことから処理能力が低下したと議会で答弁しています。しかし一方で、2010年7月からは、収集した雑がみの全量を中沼雑がみ選別センター1カ所で選別している実績があります。また、段ボール等の混入防止策については、集団資源回収のより一層の推進を図るため、啓発や集団資源回収の未実施地区の解消に向けた取り組み、情報提供の仕組みの構築を進めるとも答弁しておられます。したがって、今後、そうした取り組みにより段ボール混入率が下がることから、新たな選別施設を設置、建設しなくても、中沼雑がみ選別センター1カ所で処理することは十分可能ではないかと思うのですが、この点についてはいかがか、お伺いします。  3点目は、集団資源回収の回収業者奨励金についてです。  2010年度以降の回収業者奨励金については、先ほどの質疑にもありましたように、新聞紙をゼロ円に、段ボールと布類を1円から4円に増額しました。市民ネットワークは、今定例会の代表質問でも質問いたしましたが、新聞紙の奨励金廃止は、回収の受け皿となる業者にとっては死活問題です。回収業者が今回の措置に反発して回収全体が低迷し、とりわけ、段ボールの回収を拒否した場合、雑がみへの混入がふえることも懸念されることから、直ちに見直すべきです。  また、集団資源回収は、出す側の市民と集める住民団体、そして回収する業者の3者が協働して資源化を進める大変すぐれたシステムでもあり、市民にも定着しております。スリムシティさっぽろ計画にも、リサイクルの方法として最も重要な仕組みである。また、市民、事業者、札幌市による協働の取り組みの一つだと明記されています。市は、新聞紙の資源回収が定着してきたことを奨励金廃止の理由に挙げていますが、先ほどもありましたように、現実には新聞の回収量は減少しており、回収業者の問屋への売り値は、08年9月から09年1月のキロ12.5円をピークに、その後、下がり続け、2010年3月、今月には7.5円となっています。段ボールが4円に上がったとしても、回収の約75%を占める新聞の奨励金廃止による影響は、回収システムの存続が危ぶまれるほど大きいものがあります。  そこで、質問です。  市は、主要古紙は集団資源回収へ出すよう市民に呼びかけ、市民、事業者、札幌市による協働の取り組みとして集団資源回収の充実、促進を計画に掲げており、第4期札幌市廃棄物減量等推進審議会の答申においても、集団資源回収の促進として、集団資源回収業者の協業化への行政の支援が必要であり、場合によっては奨励金の増額の見直しも検討が必要と指摘されております。にもかかわらず、今回の見直しはそうした本市の方針や答申に反するものと受けとめざるを得ないのですが、この点についてはいかがか、お伺いいたします。 ◎長岡 環境事業部長  3点、ご質問がございました。  まず、雑がみのリサイクルの中で、1点目は中沼雑がみ選別センターの処理能力についてでございます。  雑がみにつきましては、市民の皆様の多大なご協力により、当初想定を上回る量の収集実績があり、また、段ボールなど主要古紙類の混入が想定以上に多かったことから必要な対応を行ってきているものでございます。  2点目は、新たな雑がみ選別センターの必要性についてでございます。  雑がみは、引き続き、市民の皆様のご協力をいただきながら、燃やせるごみから雑がみへの誘導を図っていきたいと考えていること、さらには、選別の質を高め、製紙原料としての再利用を促進していくことなどから、新たな選別施設を整備することが必要と考えております。  3点目の集団資源回収の回収業者奨励金についてでございますが、奨励金の見直しは、スリムシティさっぽろ計画や審議会答申に反するのではないかという点についてお答えいたします。  第4期の札幌市廃棄物減量等推進審議会では、対象品目のうち、取引価格の低い品目などに関しては、市場変動に影響を受けない安定回収のため、場合によっては奨励金の見直しについても検討する必要があるとの答申でございました。新聞につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、奨励金の交付開始時と比較して古紙の市況が回復、安定しておりまして、集団資源回収も定着していることから、奨励金をゼロ円とするものであり、一方、集団資源回収への誘導を強化する必要性がある段ボールについては、奨励金をキロ当たり4円に引き上げるものでございます。集団資源回収の促進を図るという本市の方針及び答申に反するものではないというふうに考えているところでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  1点目と2点目は、私たち市民の側からすれば、これからまた選別工場をふやすことにつながっていくというあたりでは、当初の見込みが甘かったのではないかということは、繰り返し申し上げますが、これからも言っていかなければならないと考えています。  そして、集団資源回収については、先ほどの井上委員とも少し重なったと思いますが、市況が安定してきているということでありまして、本市の目指すところとは何ら反するものではないというようなご答弁でした。しかし、奨励金を減らす、見直すということについては、私たちはこれからもしっかりと求めていきたいというふうに思っていますので、3点目の奨励金に関連して、少し細かくなりますけれども、4点、再質問をさせていただきます。  今回の減額については、市は、奨励金は資源回収を促進する施策として交付しており、限られた予算の中で優先順位などを考慮して見直したというふうに答弁を繰り返されているところです。財政的なことが理由であれば、昨年増額した回収団体奨励金はそのまま維持し、回収業者奨励金だけを減額するのは理解できません。中沼雑がみ選別センターの09年度運営整備費は5億4,700万円、10年度設置予定の新選別ラインは1億7,600万円と市が選別するには高いコストがかかることから、これを集団資源回収という仕組みでリサイクルする方が財政的にも有利であるのは言うまでもありません。  市の計画では、回収する雑がみの約2万4,000トンのうち、3,360トンが主要古紙であり、今後、集団資源回収へ移行するよう取り組むとしておりますが、市民へのさらなるインセンティブや回収事業者への支援等がなければ早期移行が難しいのは容易に想定できます。本来、市が回収すべき古紙を集団資源回収という仕組みの中で業者が回収しているのですから、現行の奨励金は決して高い金額ではないというふうに考えます。  そこで、質問の1点目に、雑がみに混入した主要古紙への対応として、市が選別処理に必要以上のお金をかけるより、集団資源回収の回収業者奨励金を増額し、集団資源回収の拡充を図る方が財政的にも効果的な使い方だと思うのですがいかがか、伺います。  また、09年の決算特別委員会において、市民ネットワークが、段ボールの市場価格を配慮し、奨励金の見直しを再度検討すべきとただしたのに対し、市は、回収業者への奨励金見直しについては、現時点では現行の水準を維持してまいりたいと答弁しています。  そこで、2点目に、奨励金見直しはいつの時点で決定したのか、伺います。  さらに、回収業者奨励金の廃止が業者にとって死活問題となることは容易に想定できたにもかかわらず、業者との話し合いをきちんと持たずに、半ば一方的に拙速に進めるやり方は、協働で進めてきたパートナーに対して適切な対応とは言えません。この件に関して、札幌市資源リサイクル事業協同組合から要望書が出されておりますが、3点目に、業者との話し合いはこの間持たれてきたとは思いますけれども、どのように行ってきたのか、お伺いいたします。  4点目に、回収業者奨励金の見直しにより、業者が受け取る奨励金を08年度の回収量で計算すると、現行ルールの5,782万7,000円に対し、新ルールでは2,924万1,000円と2,858万6,000円の減額となり、業者への影響は大変厳しいものがあります。また、業者が出した試算によると、2010年2月現在の09年度回収量をもとに新ルールで奨励金を計算すると、前年度比35%減の3,741万8,000円となっています。しかし、市が試算した新ルールに基づく2010年度の奨励金予算額を見てみますと、6,856万5,000円と、08年度比で1,073万8,000円も増額となっています。そこで、このように業者と市の試算には大きな乖離がありますが、2010年度予算で増額となる根拠について明らかにしてください。  次に、篠路清掃工場の選別ラインの設置と第2雑がみ選別センター建設について質問いたします。  篠路清掃工場は、有料化実施後、焼却ごみ量が大幅に減少したことを受け、2010年3月末で運転を休止することになっており、廃止については、ごみ量の推移を見きわめて2010年度中に判断することになっています。また、休止した工場の一部を活用し、雑がみの選別を行うとしております。しかし、2010年度中に篠路清掃工場の廃止が決定されると、近い将来、解体となり、今回1億7,600万円をかけてつくる選別ラインもいずれ使えなくなるのは明白です。そうであれば、長期間使用できない篠路清掃工場に多額の公費を投入して選別ラインをつくる必要はありません。仮に新たな選別施設がどうしても必要であれば、第2雑がみ選別センターになり得る選別施設を設置する、あるいは、中沼選別センターでしばらく対応し、第2選別センターの建設を早期に行うなど、選択肢はいろいろあるのではないでしょうか。市の対応は、結果的に収集量と混入が予想をはるかに超えたため、慌てて暫定的な選別ラインを設置し、長期継続使用ができないため、第2選別センターを建設するというふうにしか思えず、場当たり的な対応ではないかと考えます。市民感覚からいっても、税金の有効的活用の視点からも、到底、納得できるものではありません。  そこで、質問です。  市の雑がみに関する当初見通しが甘かったことで、結果的に長期間継続使用ができない篠路清掃工場内に選別ラインを設置し、さらに第2選別センターを建設するなど、多額の公費をかけるにもかかわらず、安易な進め方は計画的とは思えず、厳しい財政状況の中、市民理解が得られる税金の有効活用とは言えませんが、この点をどのように受けとめておられますでしょうか、お考えを伺います。  2点目は、雑がみ選別センターの整備計画と根拠についてです。  2010年度予算に第2雑がみ選別センター建設に向けた調査費として500万円を計上しているということは、建設することを既に決めていると受けとめられます。そこで、中沼の選別センターではいずれ処理できなくなることを事前に想定し、新たな選別ラインの設置や第2雑がみ選別センターの建設を当初から計画していたのかどうか、また、市が計画している将来の雑がみ収集量の推移など、巨額の投資をしてでも新たな選別施設が必要という具体的な根拠についてあわせて伺います。 ◎長岡 環境事業部長  集団資源回収の奨励金についてと雑がみについて、2点の再質問でございます。  まず、集団資源回収の回収業者奨励金についてご答弁申し上げます。  1点目の回収業者奨励金を増額して集団資源回収の拡充を図ることについては、大変申しわけありませんが、繰り返しになりますけれども、回収業者奨励金は、資源回収を促進する施策として交付しているものでございまして、新聞紙については資源回収が定着していることなどから奨励金をゼロ円とするものでございます。集団資源回収への誘導の強化が喫緊の課題であり、ぜひ必要と考えている段ボールにつきましては奨励金を増額するものでありまして、これにより集団資源回収の効果的、積極的な活用を図るものでございます。  2点目の奨励金見直しの決定時期についてでございますが、雑がみに含まれる段ボールの混入防止が最重要の喫緊の課題となり、予算編成作業の中でその対応について検討を進めてきたものでございます。  3点目の事業者との話し合いについてですが、札幌市、古紙問屋組合、古紙回収業者組合の3者による古紙類資源化促進検討会議というものがございますが、その会議において、昨年12月及び本年2月の2度にわたってご説明を申し上げたところでございます。その場におきましては、各団体から異論もなくご理解をいただいたものと判断したところでございます。  4点目の平成22年度予算で増額となる根拠についてでございますが、平成22年度の回収量につきましては、直近の平成20年度実績の約5万8,000トンをベースに、新ごみルールにより燃やせるごみから集団資源回収へ移行するものと推計した主要古紙量及び段ボールの奨励金増加の効果による増加分を合わせまして約1万7,000トンを加算し、約7万5,000トンの回収量を見込んでいるものでございまして、この回収量に係る奨励金6,856万円を予算計上したものでございます。  次に、雑がみリサイクルについてでございます。  1点目の篠路清掃工場の選別ラインの設置についてでございます。  新ごみルール実施後、当初の想定を超えて廃棄ごみが大幅に減量し、資源物が増加しております。こうした中で、雑がみの収集量の増加及び段ボール等の混入に対応して十分な選別を行い、リサイクルしていくためには選別能力の増強が必要でありますが、新たな施設の建設には相当の年月を要することから、当面、篠路清掃工場の中に新たな選別ラインを設置して対応することが必要と考えております。また、今回設置いたします選別施設は、新たな施設を建設する際には可能な限り流用し、有効に活用してまいりたいと考えております。  2点目の雑がみ選別センターの整備計画と根拠についてでございます。  新たな選別ラインの設置や第2雑がみ選別センターの建設は、当初から計画していたものではございません。しかしながら、雑がみは、本年度2万4,000トンであった計画量に対し、平成22年度は3万6,000トンを見込んでおり、引き続き、市民の皆様のご協力をいただきながら、燃やせるごみから雑がみへの誘導を図っていきたいと考えていること、さらには、選別の質を高め、製紙原料として再利用を促進していくことなどから、新たな選別施設を整備することが必要であるというふうに考えてございます。 ◆小倉菜穂子 委員  奨励金について、4点、具体的に伺いました。ちょっと質問を繰り返してしまった部分もあったのですけれども、今のご説明で一つ一つに対する市の考え方はわかりました。そして、後半の選別センターの件は、これから3万6,000トンを見込んでいく、それくらいになるでしょうということで、質を高めるためなどのことも考えてそちらは整備していくのだと、そして、もちろん当初からそんなにふえるといった想定はなかったというようなお話を伺いました。  この点についての要望ですけれども、この間、本市は、財政的な観点でも集団資源回収が本当に重要で有効であるとされておりましたし、私たちも全くそのとおりだというふうに思っています。この間、数々伺ってまいりましたけれども、今回の奨励金の見直しというのは、繰り返しになりますが、それらには反するものだというふうに考えます。先ほども新聞紙の価格が安定しているといった市場のお話も出てきましたが、そのあたりについての見方とか見解はどうなのかというのは、私はこれからも課題となるなというふうに思っています。やはり、再度しっかりと見直して、集団資源回収への支援、そして取り組みを拡充することを強く要望しておきたいというふうに思います。  次に、固形燃料RDFについて質問いたします。  札幌市ごみ資源化工場は、篠路清掃工場敷地内にあり、紙くず、木くず、廃プラスチックを原料に固形燃料RDFを生産しています。近年、原料となる資源化ごみの搬入量減少などにより、RDFの出荷量も年々減少しており、市は、減少傾向の高い木くずを雑がみで補うなど紙くずの割合を高めています。  そこで、質問の1点目に、資源化工場で生産されたRDFは、全量を北海道地域暖房株式会社に販売していますが、1トンのRDFを生産するのにおよそどれくらいの費用がかかり、トン当たりの販売価格は幾らか、伺います。  2点目は、RDFの原料となる雑がみのリサイクルについてです。  市の計画では、収集した雑がみの6割、約1万5,000トンが中沼の選別センターに運ばれ、そのうち、異物や汚れた紙など1,500トンがRDFの原料となります。それに対し、古紙問屋に運ばれた残りの4割、9,000トンのうち、約半分の4,780トンがRDFの原料となっています。リサイクルは時代の潮流ですが、リサイクルであれば何でもよいというわけではありません。より環境負荷の少ない手法を優先し、例えばマテリアルリサイクルかサーマルリサイクルかについても、安全性や環境負荷の評価を優先して選択することが重要です。雑がみは、ティッシュ、トイレットペーパー、新聞用紙、板紙など、再び紙として再資源化するマテリアルリサイクルが最も優位性の高いリサイクルです。エネルギーやコストをかけてわざわざ燃料にするための原料として使うことを優先すべきではありません。雑がみのうち、異物や汚れた紙など残渣を原料とすることは否定しませんが、古紙問屋に運ばれ、RDFの原料となる4,780トンについては、紙となるリサイクルをもっと優先し、製紙原料に適さない残渣をRDFの原料に使用すべきです。RDFの原料となる木くずが減少しているからといって、その穴埋めに雑がみを安易に使うことは真のリサイクルとは言えません。  そこで、市の計画で収集した雑がみ2万4,000トンのうち、製紙原料となっているのは1万4,360トンです。今後、主要古紙の混入を減少させるとともに、固形燃料RDFの原料に回していた分も再生紙としてリサイクルすべきであり、雑がみの選別後、最後にどうしても残った製紙原料に適さないものだけをRDFの原料に使用すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎飯高 施設担当部長  今のRDFについてのご質問にお答えいたします。  1点目の資源化工場で生産されておりますRDFの製造に係る費用及び販売価格についてでございますが、現在、RDFの製造に関する処理原価といたしまして、平成20年度の実績では搬入ごみ1トン当たり約2万7,000円でございました。また、RDFの販売価格は、1トン当たり1,800円でございます。  2点目のRDFの原料となる雑がみのリサイクルについてでございますが、雑がみにつきましては、今後とも市民の皆様に分別のご協力をいただくとともに、我々としてもさらに選別の質を高めることで、製紙原料としての再利用を可能な限り促進してまいりたい、このように考えているところでございます。
    ◆小倉菜穂子 委員  1トン当たりが2万7,000円で、販売価格が1,800円ということで、どうでしょうか。普通に考えたときに、もちろんそれでお金をもうけようとは思いませんけれども、余りにもコストがかかり過ぎている仕組みだなと率直に思います。二つ目の質問については、先ほど来のお話にも重なりますけれども、しっかりと選別していくのだというお話は当然のことかと思っています。  それを受けまして、最後に、RDF事業の見直しについて伺います。  先ほど出ましたように、篠路清掃工場は2010年度中に廃止が決まっています。併設している破砕工場と資源化工場については4月以降も当面運転を継続するとしておりますけれども、篠路清掃工場の廃止を見きわめるときに、RDF事業についても同時に検討しなければならない課題であるとの議会答弁もあります。2010年度予算には、ごみ資源化工場運営管理費として4億7,000万円余りが計上されておりますが、新たな場所への移転に多額の費用がかかるのは必至です。ただ燃やすだけの燃料を生産するために、原料となるごみを集め、多くの費用やエネルギーをかけるRDF事業は継続すべきではないと考えます。  また、RDFの生産には、多くの電力、エネルギーが必要です。先ほど、RDFの1トン当たりの生産コストはおよそ2万7,000円と答弁がありましたが、今年度からは篠路清掃工場の休止により発電がとまるわけですから、これからは北海道電力から電気を買って生産することになり、大幅なコスト増が懸念されます。  そこで、1点目に、2010年度のRDF1トン当たりの生産コストが幾らになるのか、お伺いいたします。  2点目に、篠路清掃工場の廃止については2010年度中に判断するとしておりますが、今後のRDF事業についてはどのような見通しを持ち、事業の廃止、継続についてはいつごろをめどに判断するお考えか、お伺いしたいと思います。 ◎飯高 施設担当部長  2010年度のRDFの生産コストとRDF事業自体の見通しの2点についてお答えいたします。  先ほどの委員のご質問にもありましたように、現在、20年度のRDFの処理原価自体は1トン当たり2万7,000円でございますが、22年度につきましてはごみの処理量が増加いたします。そういうこともございまして、処理コストは電気代を含めましても1トン当たり2万1,000円程度になるのではないか、このように見込んでございます。  次に、RDF事業の見通しについてお答えいたします。  RDF事業につきましては、現在、厚別地区地域暖房の大変重要な熱源となっているものでございます。また、古紙再生に適さない性状の紙くずや木くずも、清掃工場でただ単に焼却するだけではなくて、燃料として有効に活用することで二酸化炭素の削減につながる事業というふうに認識してございます。RDF事業の方向性については、本市のリサイクルの推進のあり方などを含め、慎重に検討いたしまして適切な時期に判断をしたいと考えているところでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  来年度の処理コストが2万1,000円に大きく値下がりするというお話を伺いました。通常で考えると、電気代がかかるので、さぞかしふえるのだろうと思っていました。改めてその内実をいろいろ教えていただく機会もあると思いますが、単純に考えて相当な量がふえるというふうに考えてよろしいのかなと、今のすごくコストが下がるということではそのように感じているところです。廃止のめどについても、当然ですけれども、今後、判断する機会がくるというふうに思いますので、しっかりと議論は進めていきたいと思いますし、私たちは、継続すべきではないということをこれからも求めていきたいと思っています。  要望を交えて、最後にお話しさせてください。  今後は、まず、主要古紙の混入を減少させ、固形燃料RDFの原料に回していた分も再生紙に確実にリサイクルしていくことをしっかり進めてほしいというふうに思います。2003年の他県でのRDF施設事故の際には篠路清掃工場でも安全施設の整備をするなど、また多額な費用もかかっております。篠路清掃工場をなくすことに伴ってまた新たに移行しようとすると、さらに相当の費用がかかるということは明白です。どうしても残ったものだけをRDFの原料に使用するということですが、残渣をどんどん少なくすれば成立しない事業でもあって、本来のリサイクルという目的と矛盾する現状があるのではないかというふうに私は思います。そのようなことからも、篠路清掃工場の廃止に伴ってRDFは廃止すべきだということを改めて要望して、私の質問を終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私は、雑がみ選別センターと集団回収業者の奨励金について伺います。  この件につきましては、お2人の方たちからそれぞれ質問がございましたが、私どもの立場として質問させていただきます。  まず、中沼雑がみ選別センターの現状と作業環境の改善について伺います。  昨年7月から始まった家庭ごみの有料化に伴い、収集ごみ量中、燃やせるごみ量が対前年度比40%近く減少したことが明らかになり、また、新ごみルールが始まる昨年7月前後を中心に、各町内会等でごみステーション管理やマナー、ルールなど排出指導が取り組まれ、ごみ減量やリサイクルへの関心と地域社会の連携や自治意識が高まったことも大きな成果となっております。雑がみの回収が進み、9月以降の燃やせるごみの組成調査によりますと、紙類は大幅に減少し、月2回の雑がみ回収日のステーションには山ほどの紙類が積まれています。この中には、主要古紙である新聞紙と段ボールがまじっているのがかいま見えます。この混入で、成果物である製紙原料が製紙会社が求める品質に適合しない問題も生じ、札幌市では、10月から、選別精度を高めるため、中沼選別センターで人員増や作業時間の延長を行っていると聞いております。  そこで、質問ですが、雑がみ選別センターでは、当初計画と比べ主要古紙の混入割合が多い対応として、昨年10月より選別要員の増員などを行っていると聞いておりますが、その後の状況はどのようになっているのか、まず伺います。 ◎飯高 施設担当部長  中沼雑がみ選別センターの現状等についてでございます。  雑がみ選別センターは、今、委員のお話にもありましたように、昨年10月以降、収集量の増加及び段ボールを初めといたします主要古紙の混入が引き続き多いことから、選別要員を増員いたしまして、さらに、土曜日に運転を継続するなどしております。加えまして、12月からは、深夜まで選別時間の延長を行って選別作業をやっております。 ◆しのだ江里子 委員  土曜まで、そしてまた、深夜まで作業をしていただいているということです。この選別センター内にある2次手選別コンベヤー室は障がいのある方の就労の場となっていますが、ここにおける作業環境が悪いのではとの声を聞きまして、先週、私は現地調査をさせていただきました。天井高のセンター内は、冬期間、選別室内の温度が低く寒いとのことでしたが、手選別スペースには寒さよけのシートが張られ、2次手選別コンベヤー室では、心配していたにおいは全くなく、28度に設定されたエアコンが作動し、コンベヤーラインの角にはヒーターが設置されていましたけれども、実際の室温は10度前後と感じました。また、雑がみ内に混入しているシュレッダーくずが選別室内に飛散しており、少々スモッグ状態で、作業時に着用しているマスクを2日ごとに交換していると聞いております。大窓があるのですが、作業上、あけて空気の入れかえができない環境でした。  そこで、質問ですが、障がい者を含めた作業従事者が安心して就労できる作業環境を確保するためには、選別室内の温度と換気について改善する必要があると思いますけれども、今後どのように改善していくのか、伺います。 ◎飯高 施設担当部長  中沼雑がみ選別センターの作業環境の改善についてお答えいたします。  今お話がありました障がい者の方々が作業をやっております2次手選別室におけます室内温度及び環境対策についてでございますけれども、今、委員からご指摘がありましたように、2次手選別室につきましては、暖房設備はございますが、天井が吹き抜け状態になってございまして暖房効率が悪い状況にございます。また、雑がみの中に混入いたしますシュレッダーくずが選別作業によって飛散しているという状況にもございまして、換気自体も不十分な状態になってございます。そういうことで施設の運転状況は大変厳しい状況になっておりますので、この辺も勘案しながら暖房や換気設備の改修など作業環境の改善に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  中沼選別センターでは、当初、年間2万3,000トンの処理を想定していましたが、大きく上回る雑がみの回収が進んでいます。その中で、主要古紙が混入する割合が4割以上にもなっており、処理能力を超えています。月曜日から土曜日まで、朝9時から夜23時まで2交代でライン処理にかかるなどということは考えられなかったことです。作業をしている様子を拝見し、障がい者を含めた作業従事者がさらに安心して就労できる場が求められ、環境整備をしていただくこと、また、うがいの励行などを進めていただかなければならないと思います。  次に、今後の雑がみ選別施設の計画について伺います。  来年度の予算には、篠路雑がみ選別ラインの設置と第2雑がみ選別センター調査費が計上されています。これらについての今後の計画はいかがか、伺います。  また、この第2雑がみ選別センターは、新たな障がい者の就労の場となるのでしょうか、伺います。 ◎飯高 施設担当部長  雑がみ選別施設の計画についてでございます。  来年度、篠路清掃工場に1日20トン程度の処理能力を持つ雑がみ選別ラインを設置し、年度後半から稼働させる計画でございます。また、第2雑がみ選別センターにつきましては、今後の雑がみの動向を踏まえながら調査検討を進めてまいりたいと考えており、障がい者の皆さんの就労につきましても、中沼雑がみ選別センターの実績を踏まえまして、あわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  2010年、平成22年後半にも篠路雑がみ選別ラインができることで、現在、中沼選別ラインのぎりぎり状態を補完することができると思います。また、中沼選別センターの環境整備をするにも、日曜だけの休業日では整備を行うことは非常に難しいと思いますので、篠路雑がみ選別ラインを有効に使い、早急に整備を行うことを求めます。  また、障がい者の一般就労の場がふえることは望ましいことです。今後ともさらに場を広げることを求めてまいります。  次に、集団資源回収の回収業者奨励金について伺います。  先ほどもお話がございましたが、集団資源回収は、ごみの減量を初め、資源の有効活用などさまざまな効果があることから、積極的に推進してきたものです。札幌市では、1991年度の実施団体に対する奨励金交付を契機に、町内会、小学校、PTAなど地域の団体を中心に団体数及び回収量が飛躍的に増加し、2008年度末には、団体数3,850、回収量5万7,827トンと、20年前に比べて約4倍と大きく伸びており、現在、3,900を超える団体が集団回収にかかわっており、回収が定着したものと考えます。また、2002年には、古紙価格の大幅かつ急激な下落により、回収業者が大変厳しい状況に陥った際、回収業者に対しても奨励金を交付することとし、集団資源回収という非常に効果的な資源リサイクルシステムの維持・継続を図ってきたものと認識しております。  このような経過の中で、新年度予算案では、回収業者に対する奨励金について、これまで対象品目すべてがキロ当たり1円だったところ、新聞紙をゼロ円に引き下げ、段ボール及び布類については4円に引き上げるという大胆な見直しをしております。さきの代表質問における市長答弁では、段ボールについては雑がみへの混入が多く、集団資源回収への誘導を強化する必要があることから、回収業者にも積極的に集めていただくため、奨励金を引き上げるということは理解するところです。  資源を出す市民、それを取りまとめる町内会など地域の団体、そして、出された資源を資源化ルートに乗せる回収業者、それぞれの協力があってこそ、初めて集団資源回収が機能するものと思います。その一役を担う回収業者にとり、今回の奨励金見直しは少なからず影響があるのではないかと考えるところです。特に古紙の市況に左右されやすい回収業者においては、その動向が非常に気になるところではないかと思います。  そこで、質問ですが、回収業者へ奨励金を交付した2002年、平成14年度以降の古紙市況はどのようになっているのか、また、今回、奨励金の見直しを行うに至った市の判断についてはいかがか、伺います。 ◎長岡 環境事業部長  まず、古紙市況についてお答えいたします。  古紙市況の動向でございますが、回収業者奨励金の交付を始めました平成14年4月の古紙価格は、古紙問屋の仕入れ値でキロ当たり、新聞紙が2円から4円、段ボールが0.5円から1円でございました。これに対して、本年3月上旬の仕入れ値では、新聞紙が7円から8円、段ボールが6円から7円となっております。平成14年と比較いたしますと、古紙価格の上昇した状態が長期的に継続しており、市況としては、回復し、安定している状況にございます。  こうした中で、繰り返しになりますけれども、新聞紙については、集団資源回収が定着していることから、奨励金の必要性が低いものと判断したところでございます。一方、段ボールについては、集団資源回収への誘導をさらに強化する必要があることから、奨励金を大幅に引き上げ、4円としたものでございます。 ◆しのだ江里子 委員  ただいまの答弁から、回収業者への奨励金交付を開始した時点より古紙の市況が回復し、長期的に安定している中で、段ボールの集団資源回収への誘導策の一環として奨励金を見直すことについては一定の理解をいたします。また、集団資源回収を実施している政令市17都市においては、回収業者に対する奨励金を交付している都市は6都市のみと少ない中、札幌市が回収業者へ奨励金を交付していることについては一定の評価をするところです。  しかしながら、集団資源回収というシステムを維持するためには、回収業者による資源化ルートの確保が不可欠であることは言うまでもありません。古紙市況は、景気動向と相まって変動を繰り返し、いつまた2002年度前後のような市況の低迷がくるかはわからないのも事実ですし、この不安定な市況の中でみずからの事業を運営している回収業者が安心して取り組めるシステムが必要です。  そこで、再質問ですが、この不安定な市況の中でも回収業者が安心して集団資源回収に取り組み、積極的に資源のリサイクルを図っていただくためには、古紙市況の動向などを考慮しながら奨励金を見直すといったことが必要だと思いますけれども、市としてはどのようにお考えなのか、伺います。 ◎長岡 環境事業部長  古紙市況の動向などを考慮した奨励金の見直しについてお答えいたします。  古紙の市況につきましては、現在は安定している状況ですが、景気の動向などに伴う国内外の古紙需要により、市況が変動することも十分起こり得ることでございます。今後、集団資源回収や雑がみの状況なども踏まえながら、奨励金の見直しを行っていく中で、委員ご指摘の古紙市況の動向なども考慮してそのあり方を検討してまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  要望です。  雑がみの回収が進む一方、新聞紙や段ボールなど主要古紙が、想定を大きく超え、雑がみに混入している現状があります。町内会等地域の団体が集団資源回収を行っていますが、町内会に参加していない世帯や単身者などは月1回の回収に参加することはなかなか難しいようです。私は、今回、市が収集拠点を39カ所にふやすということを伺い、また、セイコーマートのようなところは、独自のリサイクルシステムの中で、主要古紙を1部、1冊、1枚からいつでも回収しています。市としても、このような取り組みをもっと市民へPRをし、雑がみに入れず資源となるように働きかけを行うことが必然だと思います。  奨励金に関しては、ただいま、古紙市況の動向などを考慮してくださるとのお答えでした。私は、集団回収業者はこの札幌の環境活動を支えていただいている大きな柱と考えます。これからもしっかりとしたコミュニケーションを図り、事業を進めていただくことを求め、質問を終わります。 ◆谷沢俊一 委員  私からは、LEDの導入事業についてお伺いいたします。  今年度、西区発寒でのLEDの街路灯導入実証実験事業に続いて、本庁舎などの蛍光灯をすべてLEDに交換するということで、順次、作業が進められております。LEDについては、22年度の新年度予算においても3,082灯の街路灯の整備を行うということで予算化もされております。本庁舎だけで見ても約9,000本の蛍光灯をすべてLED蛍光管に交換することによって、約300万円の電気代を節約できる、あるいは、CO2の排出量を年間138トン減らすことができるというふうに伺っております。  LED照明は、今言ったように省エネあるいはCO2削減といった観点から、もちろん発熱量も少ないこと、あるいは、紫外線、赤外線の放出が少ないこと、さらに小型化が可能であるというさまざまな特徴を有しておりまして、電球、蛍光灯に続く新世代の明かりとして非常に注目され、期待されているものであります。LEDは、これまでも、実際に信号機やテレビ塔のイルミネーションなど、あるいは一部のビルなどにも導入されてきております。  しかし一方で、LEDの照明の規格については、現在、社団法人日本電球工業会などが国際規格に整合したJIS原案作成を行っている途中であるという点でも、まだまだ開発途中の製品という感が否めないところもあるわけであります。直管蛍光ランプ型のLEDについては、性能面あるいは安全面とも蛍光ランプの代替品としては未成熟である、こういう意見もあります。  そこで、質問いたしますけれども、LED照明のメリットあるいはデメリットについて、本市としてはどのように認識しているのか、お伺いいたします。  また、今後、公共施設へのLED照明の普及についてどのように進めていくつもりなのか、お伺いいたします。 ◎宮田 環境都市推進部長  LED照明のメリット・デメリットと、2点目に公共施設への普及についてのご質問でございます。  LED照明は、蛍光灯と比較いたしまして50%程度の電力で使用できます。また、4倍近い寿命があるなど省エネ性能が高いものと認識しております。さらに、委員のお話の中にもございましたが、熱の発生が少ない、紫外線が少ないために虫が寄ってきにくい、スイッチを入れるとすぐ点灯するなどの多くのメリットがございます。デメリットといたしまして、製品自体の価格がまだ高いこと、光の指向性が強いため、見る角度によってはまぶしく感じることがございます。  また、今後の公共施設への普及についてでございますが、平成22年度から区役所や動物園などに順次LED照明を設置していく予定でございます。現在、メーカーなどが競って商品化を進めているところでもあり、今後、製品のバリエーションの広がりが期待できることから、その特性などを見きわめながら導入を拡大していきたいというふうに考えております。 ◆谷沢俊一 委員  今、メリット・デメリットということでお話がございました。  きょうは行政部長にも来ていただきましたが、我が会派も、LEDを全庁的に導入するということで、大変期待もし、興味も持っていたわけであります。しかし、3月上旬にLEDの蛍光管が設置されました結果、我が会派の職員がめまいを感じた、あるいは、船酔い感といったような体調不良を訴えて、私も含めて非常にデリケートな職員もいるものですから、病院にかかるという事態も発生したわけであります。  そこで、改めて調べてみると、今おっしゃったとおり、指向性と言うらしいのですけれども、非常に直線的な光であると。これを照明器具として利用すると、不快感あるいは物の見えづらさを生じさせる。このまぶしさをグレアと言うらしいのですが、そういうものを感じる人もいるということでありました。また、細かい柄の洋服を着た人がテレビに出たときに、服ににじのようなしまが映るような現象が発生するという欠点も指摘されております。現に、我が会派の議員控室でこのちらちら感や残像感を皆さんが感じたということです。  きのう、我が会派でも、さまざまな蛍光管があるようなので、各階に設置されたものがどういう状況か確認してきました。製造の国等が違っていて、物によってはちらちら感やまぶしさがひどいものもありましたし、普通の蛍光管と余り変わらないようなものもあったというふうに感じました。本市が導入を決めた主な要因というのは、今おっしゃったとおり、省エネ、CO2排出量の削減という観点だったと思うのですけれども、LED照明の安全性についてはある意味では疑問符をつけざるを得ない状況にあると思います。こういう問題が解消されない、あるいは検証されない中で大量にLED蛍光管を導入するというのは、甚だ拙速ではないかというふうに感ずるわけです。  LED照明は、電気用品安全法の適用対象外ということで、ある意味ではピンキリのものがあるわけです。もう一面、PL法、製造物責任の観点から、身体に何か影響があった場合にだれが補償するか、こういった本質的な問題もまだ十分解決されていないところもあるわけです。今回のLEDの照明器具は、日本製のみならず、韓国製及び台湾製の製品が利用されたというふうに伺っています。一概に外国製だから信頼が置けないというわけではありませんが、日本製においてすら明確な規格がないわけで、これら外国製品の導入をする場合には、ますますその製品のレベルを慎重に審査すべきではなかったのか、こういうふうに考えます。  一昨日の特別委員会で、共産党の宮川委員の質問に対して、既に約3割のLEDの蛍光管の設置が終わっており、年度末までに残り7割を設置するという答弁でございましたけれども、私は、こうした体調不良を訴えるような方が出ている以上、設置についてはもう少ししっかりと検証し検討すべきと考えるわけです。  そこで、行政部長にお伺いしますけれども、JIS規格等の安全基準が確立されていない中で、これら外国製品も含め、本市としてはどのような基準、仕様で契約まで持っていったのか、このことについて最初にお伺いしたいと思います。 ◎榊 総務局行政部長  現在のところ、LED照明に関しましては、国の基準がない中で、各メーカーが独自の基準で製品を製作しているのが現状でございます。こういう中で、今回の導入に当たりましては、LED管の特徴を考慮した上で、照明に関するJISの規格や各メーカーの基準や規格を比較検討して、国内品に限定せず、本庁舎導入における基準を作成して契約に至り、納品まで終わったところでございます。 ◆谷沢俊一 委員  恐らく、仕様書では質そのものは検証されないという形で入札等に入ったのだろうと思うんですね。問題は、3月まで契約をしているということもあって、とにかくつけるんだというふうになって、もしもこのまま設置して多くの職員や市民の方が体調不良を訴えたとき、工事のし直しともなれば大変なむだを生ずる結果にもなるわけです。予算的には今年度予算で措置をするということでありまして、私は、この予算は、全額、国庫補助金だというふうに伺っていました。例えば、これは、国庫補助申請段階で、こうしたことがさまざま懸念されるということで、当然、国に対して採択に向けたお願いをするとか、物によっては繰越明許にしてちょっと様子を見てという予算措置を講ずるか、あるいは、既に買ってしまったということであればその転用ということも考えられます。例えば、廊下とか市有施設の余り事務と関係のない場所などに転用することも考えられるのではないかと思うのです。  そこで、今後の設置に向けて、特に本庁舎の設置に向けてのLEDの評価、検証をどのように行う予定なのか、あわせて、今後、LED導入による執務環境の悪化、あるいは、体調不良を訴える職員が大量に出た場合、LED導入のあり方も含めた対応をする考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎榊 総務局行政部長  今回のLED管導入に当たっての検証、対応についてのご質問でございます。  現在までのところ、約3割の作業が終了しておりますけれども、この中で、今、委員がご指摘のように体調不良を訴えられる方もいらっしゃいますので、今後の工事作業の中では、こういう声や今回導入したLED管の特徴をしっかりと確認しながら、必要な対策を検討しながら全体の作業を進めてまいりたいと考えております。 ◆谷沢俊一 委員  今後の状況を見ながら対応について考えたいということですね。きのうも、6階の会議室に行きましたが、職員の方にも立ち会っていただいてこれはかなりまぶしいねとか、ちらちら感がひどいねという声も出ていました。例えば職員に対してアンケートをとってみたり、さまざまなご意見を聞きながら、これについてはあくまでも職員や市民の健康を第一優先に今後の設置を検討していただきたい、このことを要望して、終わります。 ○坂ひろみ 委員長  ここで、およそ1時間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後0時7分       再 開 午後1時10分     ―――――――――――――― ○坂ひろみ 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆宮川潤 委員  2007年3月に、本市温暖化対策推進計画の改定版が策定されました。この推進計画改定の趣旨は、本市で市域全体の二酸化炭素排出削減に向けての取り組みを一層強化する、二酸化炭素排出の現状や地域特性を踏まえ、札幌市においてより実効性ある地球温暖化対策を進めるための道筋を探り、その方向性を示すことを主な目的とする、こうなっております。  そこでまず、温暖化対策の意義と重要性の認識についてであります。  このまま二酸化炭素の排出がふえて温暖化が進行すると、海面水位の上昇とか、農作物が思うようにつくれなくなるとか、食料生産の供給ができなくなる、異常気象をもたらすということも指摘されております。世界的な緊急重大問題で、国が先頭に立って取り組まなければなりませんが、私は、政府の課題というよりも、国も自治体も国民もすべて、国を挙げて最優先で取り組まなければ地球も人類も他の生物も守ることができなくなる課題だと考えます。地球で生きている動物の中で人類がつくり出した危機でありますから、人類の責任で解消しなければなりません。  そこで、温暖化とその対策の緊急性、重大性の認識についてまずお示しください。 ◎宮田 環境都市推進部長  地球温暖化問題の認識についてでございます。  地球温暖化は、私たちが、これまで化石燃料を大量に消費し、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出してきたことによるものでありまして、このまま地球温暖化が進めば、人類の生存にもかかわる重要な問題であると認識しております。そこで、札幌市は、市政の最重要課題の一つとして位置づけているところでございます。 ◆宮川潤 委員  市政の最重要課題ということであります。  2007年の温暖化対策推進計画では、二酸化炭素の削減目標を、2010年に、ことしですが、1990年よりも6%削減するとしております。私は、この目標が積極的なものとは思えません。現在、国は25%削減と言っています。今掲げている6%削減の目標に対しての達成度、すなわち1990年の二酸化炭素排出量に対してどういう現状となっているのか、また、目標年次であることし、2010年における目標達成の見通しをお示しください。 ◎宮田 環境都市推進部長  現行計画の目標についての現状とその達成の見通しについてでございます。  札幌市の市民1人当たりのCO2排出量は、最新の2006年の実績では前年に比べて減少しているものの、1990年比では10.5%増加している状況にございます。こうしたことから、現計画に掲げる中間目標の達成は厳しい状況にありますが、今後とも、市民、事業者と連携し、CO2削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆宮川潤 委員  減らすという目標ですけれども、10%以上ふえているということであります。目標達成は厳しいということですが、厳しいというより、もう不可能でしょう。私は、目標自体が積極的なものとは思えないというふうに申し上げました。もし消極的目標というのであれば、ぜひ上回って頑張るというような状況を期待したいのでありますけれども、そうではなくて、逆にふやしているということですから、私は、厳しく申し上げますと、本市と本市環境局の責任が問われるというふうに思います。二酸化炭素を減らす計画をつくりましたけれども、ふやしたと。このことについて、どう総括し、どう責任を感じているのか、明らかにしてください。 ◎宮田 環境都市推進部長  先ほどお答えいたしましたように、現状の二酸化炭素の排出量は2006年のものでございます。こうしたことから、達成は厳しいというふうに考えておりますけれども、実際にふえている理由をここで分析してみますと、家庭部門におきましては、世帯数の増加や電化製品の大型化、多様化、また、業務部門におきましては、事業者の建物の面積の増加に伴う冷暖房需要の増加、OA機器の普及など、全国的にCO2排出量が増加しているものと分析しております。札幌市では特にこの家庭部門と業務部門の割合が大きいことから、この傾向が顕著に出てきているものと分析しているところでございます。 ◆宮川潤 委員  いろいろ理由をおっしゃいましたけれども、いろいろな理由はあるんですよ、ふえているんですから。しかし、下げなければならない、減らさなければ大変になるという認識をお持ちで、しかも、減らすという目標を掲げてやってきたわけです。しかも、市政の最重要課題、こうおっしゃいましたけれども、最重要課題としつつ、逆にふやしたということについて、私は、やはり、十分やってこられなかったと。理由はいろいろあるでしょうけれども、目標に逆行してしまったということについて責任を感じないのでしょうか。私は、どう責任を感じているのかと伺いました。世帯数がふえている、電化製品が大型化している、冷暖房が何とかといろいろおっしゃいました。理由はいいんですよ。そうではなくて、市として取り組みを今後強化していかなければならないでしょう。ですから、現段階で十分な分析というふうにならなくても、もはや達成は厳しいとおっしゃいましたけれども、ほとんど不可能だということが見えてきたこの段階で、市の取り組みが不十分だったということに対して責任を感じるようなことがなければ、今後、前進に転じることはできないと思いますよ。どう考えているのか、その点をもう一度、もう一度と言っても質問は2回目ですけれども、先ほどのどう考えているのかということについては答弁がなかったので、改めて伺います。 ◎宮田 環境都市推進部長  二酸化炭素の増加につきましては、先ほど来、お話ししていますように、全国的な傾向で増加しております。したがいまして、今後とも札幌市におきましては、市民、事業者と連携いたしましてCO2削減に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆宮川潤 委員  これじゃだめですね。全国的にふえているからいいと思っているんですか。そうではなくて、私が最初に申し上げたように、国は政府として取り組まなければならない、それはもちろんですよ。しかし、政府だけではなくて、自治体も住民もみんな頑張らなければならない、札幌市も頑張らなければならない、こう思いますよ。全国的な傾向で済ませられることですか。札幌市が立てた目標でしょう。6%削減する、それができないのは全国的傾向だ、こんな話になりますか。どう思っているのか、どう責任を感じているのか、感じていないんですか、どうですか。 ◎宮田 環境都市推進部長  国におきましても、温室効果ガスについては増加をしておりまして、2007年度のデータで9%ほど増加になっております。それに対しまして、6月に環境省が出した計画書のマニュアルでございますけれども、増加傾向にある温室効果ガスの排出量を減少基調とさせ、その上で、京都議定書に定める6%の削減の達成、さらには、継続的な排出削減を図っていく必要があるというふうに示しております。国におきましても増加傾向にございまして、京都議定書の削減目標を達成していきたいという趣旨の指示を出しているものというふうに理解しております。札幌市におきましても、こういう考え方で札幌市の目標について国と一緒にやっていきたいというふうに考えております。 ◎小林 環境局長  温暖化対策推進計画が策定されまして、札幌市としても、市民、事業者の皆様とともに取り組んできたわけでございます。目標年次に近づいている中、一番新しい状況で、2006年の数字ではございますが、減少させるという目標に対して実態は増加していることにつきましては、札幌市といたしましても非常に重たい問題であるというふうに重く受けとめております。この重く受けとめていることを踏まえまして、さらなる取り組みを進めて、削減に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆宮川潤 委員  何回も言わなければ重く受けとめないのでしょうか。  私は、環境局がこの問題に取り組む姿勢がこのやりとりの中で明らかになったと思いますよ。いいですか、問題なのは、世帯数がふえたことや電化製品が大型化になったことではなくて、私は、本市環境局の姿勢だと思いますよ。  私は、環境局が何もやっていないと言うんではないのです。環境局も努力をしている点はありますよ。いろいろお話を伺いました。例えば公用車をどこかの局で購入するときに、こういう車を買いたいという申請がまず環境局に上がってきて、例えばランドクルーザーを買いたいというのが出てきたら、もうちょっと排気量の小さいものにできないのかみたいな話をして、話し合いの結果、環境局が認めて判をついたものでないと契約管理に回らないというような仕組みがあるそうですね。これは、環境局の方もよく頑張ってそういう仕組みに持っていって、札幌市役所の中ですけれども、前進する要素をつくったなというふうに思いますし、市が建物を建てるときにも、例えば地中熱を使えないかとか、太陽光パネルを設置できないかということを原局に返して協議する、そんな仕組みもつくったそうですね。私は、そういう前進の芽はあると思っていますよ。  しかし、基本的な姿勢が改めて問われますね。こういった公用車を買うときの仕組み、建築物を市が建てるときの仕組みを、その分野だけではなくて、もっと全体に広げていく必要があると思います。そういうところからスタートしていかなくてはならないのですけれども、スタートしていく、広げていくような意欲があるのだろうかという点が疑問ですよ。  そして、この問題は、ひとり環境局だけで取り組んでいけば前進できることではないというふうに思います。例えば、今は市電を延伸させようなんていうことが考えられていますけれども、市電を延伸するときに考えることは、どこの方向にどう延ばしたら、乗客がどういう数になって乗車料が幾らだからペイするかどうかということを中心に考えます。私は、それはそれで正しいと思いますよ。しかし、それだけではなくて、環境政策として市電をとらえる。すぐにできるかどうかは別としても、予算の点でも、環境対策として市電の延伸のために予算を使うとかですね。  それから、東雁来でも区画整理をやっていますけれども、私は、そこに新しいまちが大々的にできるときには、環境対策をしっかり位置づけて進めなくてはならないというふうに思うんです。例えば、地域の中規模、小規模のコジェネなどはエネルギー効率が非常にいいそうですから、新しいまちをつくるときにそんなものが位置づけられると非常に前進する。本人のいないところで言うのは悪いのですが、区画整理の担当に、環境ではどんなことに配慮しているのかと聞いたら、緑をふやしましたと。あとはとさらに聞いたら、そこまでですねという話でした。緑をふやしたのはいいことですよ。分譲できないからふやしたという面もあるかもしれませんが、環境的観点が位置づいていないんですよ。それを各局に働きかけて、そういう観点をつくっていく。それが環境局の仕事であり、また、市長政策室の仕事でもあるというふうに思うのです。
     今後、局の枠を越えて――越える前に自分たちが問題だということもありますけれどもね。越えて広がるためには、どんなふうに広げていこうとお考えになっているのか、その点を改めて聞かせていただきたいと思います。 ◎宮田 環境都市推進部長  地球温暖化対策につきましては、市政の重点課題の一つと位置づけ、環境局だけではなくて、全庁的な取り組みが必要だというふうに認識しております。関連するあらゆる部局が、より一層、連携を強めまして対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆宮川潤 委員  悪いことを言っているとは思いませんけれども、熱意を持って取り組んでいただきたい。 ◆宝本英明 委員  私からは、生ごみの減量とリサイクルの推進について、それから、ごみ減量のリバウンドと篠路清掃工場休止に際しての課題について伺いたいと思います。  午前中のお話にもありましたとおり、昨年7月に新ごみルールがスタートして、本当に市民の皆さんのご協力によってこれまでごみ減量・リサイクルは大きな成果を上げることができております。さきの代表質問においても、このような大きな成果をもたらした最大の要因として、新たに雑がみ、枝・葉・草という分別区分と家庭ごみの有料化を同時に実施したこと、そして、何よりも地域の皆さんが精力的にごみ減量・リサイクルに取り組まれたことを挙げさせていただきました。  そこでまず、1点目の生ごみの減量とリサイクルの推進について伺いたいと思います。  先ほど、井上委員からこのことについて質問がありましたので、重複しないように質問させていただきたいと思います。  先日の代表質問で、我が会派の三宅議員が、紙類とともに量が多い生ごみについて、リサイクルの取り組みを推進していくべきことを指摘させていただきました。その際、中田副市長からは、生ごみは燃やせるごみの約4割を占めていることから、生ごみ減量・水切り運動を全市で展開するとの答弁をいただいております。生ごみには、多くの水分が含まれておりまして、水切りにより約10%の減量が可能になるとのことでありますし、また、食べ残しや未開封の食品等が生ごみの30%を占めるとも伺っております。昨年対比で燃やせるごみは34%減量されましたが、それでもその10%は2万トン以上であり、30%なら7万トン以上と、いずれも非常に大きな数字となっております。そこから水切りや買い物、調理の仕方の工夫など、市民一人一人の取り組みで生ごみはまだまだ減らせていける余地が残っているということであります。  我が会派が各区で開催しておりますまちかどミーティングにおきましても、多くの市民の皆さんから燃やせるごみのほとんどが生ごみになっているといった感想もいただいております。生ごみの減量に対する関心が高まってきていることから、今後、市民の生ごみ減量やリサイクルについてさらなる支援により前進させていくことが必要であると考えます。  そこで、質問であります。  新年度予算案では、生ごみを減量し、資源として活用するための情報提供をするとともに、家庭での水切り、段ボール箱などによる堆肥化の取り組みを積極的に支援するという生ごみ減量市民力推進事業が計上されております。このことは、市民を巻き込んで生ごみ減量・リサイクルに取り組んでいく考えだと思っております。どのような事業を計画しているのか、その内容や対象者、スケジュールなどを具体的に伺いたいと思います。  あわせて、事業によりどのぐらいの効果を見込んでおられるのか、伺いたいと思います。 ◎長岡 環境事業部長  生ごみ減量市民力推進事業の事業内容についてお答えいたします。  委員ご指摘のとおり、生ごみの減量やリサイクルを進めるためには市民の皆様による取り組みや協力が不可欠であるというふうに考えております。そのためにも、積極的な支援を行うことが非常に重要となるものでございます。  そのような中で、今回の生ごみ減量市民力推進事業の内容でございますけれども、1点目は、生ごみの約8割が水分であることから、生ごみ減量・水切り1万人宣言といたしまして、市民の皆様に生ごみ減量・水切りの実践を呼びかけ、その宣言をしていただき、宣言をいただいた方には手軽に取り組みが始められるよう水切り器の配布を行いたいと考えております。  2点目は、生ごみの堆肥化支援でございますが、これまでの電動生ごみ処理機購入助成に加え、新たに堆肥化基材1万セットを市民の皆様に配布し、堆肥化を実践していただきたいと考えております。この堆肥化基材につきましては、新年度、堆肥化手法などを詳しく説明するセミナーを40回程度開催する予定でございまして、そのセミナーにご参加いただいた方に配布する予定でございます。また、さまざまな生ごみ堆肥化方法等について紹介するハンドブックも作成し、配布する予定をしております。さらに、生ごみ減量・水切り宣言をしていただいた方、そして、堆肥化セミナーに参加し、堆肥化に取り組まれている方々に対し、生ごみ処理の状況等を把握するためにアンケート調査を実施する予定でございます。  効果につきましては、先ほど、燃やせるごみのうちの40%を生ごみが占めていて、こういった事業を推進することによって、その中の約1割、10%程度の生ごみの減量を効果としてもたらすことができるのではないかというふうに考えてございます。  スケジュールにつきましては、新年度のできるだけ早くに、水切り宣言なり、その宣言をしていただいた方に対する水切り器の配布、それから、セミナーは年間40回を予定しております。その回数が後半にならないように、適切なタイミングで40回の開催をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆宝本英明 委員  ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、2点目のごみ減量のリバウンドと篠路清掃工場休止に際しての課題について伺いたいと思います。  これまでの質問のとおり、新ごみルールは、この短期間に大きな減量・リサイクルの成果を上げてきたところであります。今後も市民の取り組みを推進する事業が予定されているということでありました。しかし、有料化という推進力が減量の一因となったという点は否めないところであります。この有料化については、他都市の例にありますように、開始後、しばらくすると住民の有料化なれでリバウンドが起きる状況が見受けられます。  そこで、質問でありますが、札幌市におけるごみ減量のリバウンドについて、現時点でどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。 ◎長岡 環境事業部長  リバウンドの可能性についてでございます。  新ごみルールでは、家庭ごみの有料化と同時に雑がみ、枝・葉・草という新たな分別区分を設け、リサイクルの受け皿を確保したことにより、リバウンドが起きにくい制度設計となっております。新ごみルール開始後、8カ月が経過いたしましたが、廃棄ごみ量につきましては、7月以降、毎月2万トン前後で推移し、2月末時点で前年同期比36%の減となっているなど、減量効果が持続しておりまして、現時点ではリバウンドの兆候はあらわれておりません。  しかしながら、今後もごみ量の動向を注視するとともに、生ごみ減量市民力推進事業などの取り組みを通じて、市民の方々とともにごみ減量・リサイクルをさらに進め、リバウンドが起こることのないよう対応してまいりたいと考えております。 ◆宝本英明 委員  リバウンドを発生させないためのさまざまな施策を今後も展開していくことが何よりも重要でありますが、それでもなお、リバウンドにより、稼働している3工場で処理できない事態が発生したときの備えも必要ではないかと考えております。篠路清掃工場は当面休止とのことでありますが、もし再稼働の必要があったときには収集・運搬の体制もそれに合わせて整える必要があるでしょうし、工場の運転体制など人の手配を初め、大きな設備でありますから、再稼働に向けた点検整備などにそれなりの時間や費用がかかるものだと思います。  そこで、質問ですが、市民生活に支障を生じることなくこれらのことを適切に対応しながら再稼働することは可能なのか、伺いたいと思います。 ◎飯高 施設担当部長  万が一、リバウンドがあった場合に、篠路清掃工場が速やかに再稼働できるのかとのお尋ねでございます。  先ほど、長岡からご答弁申し上げましたように、まずは、今後リバウンドが起きないように減量リサイクルを進めてまいりたいと考えているところでございますが、篠路清掃工場につきましては、休止期間中でありましても管理要員を配置いたしまして、機器の点検など最低限の保守は行い、市民生活に支障が生じることなく再稼働できることが可能な状態として維持してまいりたいと考えているところでございます。 ◆宝本英明 委員  リバウンドは起きない、私もそう願っておりますが、万が一、リバウンドが起こった場合などの最悪のケースを想定し、市民生活に支障がないようにしっかりと対応できる体制をぜひ整えていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、2点お伺いしたいと思います。  古紙回収拠点についてと清掃事務所と区役所との連携についてお伺いいたしたいと思います。  初めに、古紙回収拠点について伺います。  昨年7月からの新ごみルールの実施に伴い、燃やせるごみの量が大きく減少しておりますが、これは市民お一人お一人がごみの減量・リサイクルの重要性を十分理解し、取り組んでいただいている成果のあらわれであり、市民の皆様の環境への意識が非常に高いものであると認識をしております。  この燃やせるごみから減少したごみの多くは紙類であり、新ごみルールによる雑がみに出されたり、主要古紙として集団資源回収や古紙回収拠点を利用して再資源化をされております。主要古紙につきましては、集団資源回収の利用が基本であり、さらに実施拡大に向けた取り組みを行っていくべきであると私どもも思います。  しかし、集団資源回収の場合は、決まった日に出さなければならず、都合が悪くて出せなかったり、また段ボールなどのかさばるものについては、集団資源回収までの間、家の中に置いておくスペースがないという事情もあります。そういった中で、集団資源回収を補完する観点から、本市では平成16年度に各区役所に古紙回収ボックスを設置し、さらに平成18年度からは、町内会等住民が管理するエコボックスの設置助成を行い、古紙回収を積極的に進めているところであります。  そこで、質問ですが、札幌市が設置している古紙回収ボックスの回収量及びエコボックスの設置数の推移についてお伺いいたします。  続いて、清掃事務所と区役所との連携についてであります。  新ごみルールにより廃棄ごみが大幅に減少し、本市のごみ減量・リサイクルは順調に進んでおりますが、これは、市民の多大なる協力があってこそだということを強く強調したいと思います。今後、さらに生ごみの減量などを進めていくためには、さらなる市民の協力が何よりも不可欠であり、それを実現していくためには、これまでの広報誌や印刷物、講習会などでの普及啓発だけでは十分ではないのではないかというふうに思っております。  これまで、市民の方からは、清掃事務所はなぜ区役所の所管ではないのか、ごみの減量・リサイクルについても区役所で相談できるようにするべきではないかという声が多く寄せられております。また、市民にとっては、区役所は最も身近な場所でありますことから、いわゆるワンストップサービスとして他方面にわたるサービス、情報の提供を行えるようにするのが望ましい方向性であるというふうに思います。  新ごみルールと有料化について議論が行われた一昨年、平成20年第2回定例市議会の代表質問では、私の質問に対して、上田市長は、スリムシティさっぽろ計画に掲げたごみ減量やリサイクルを推進していくためには、中略しますが、相談業務だとか普及啓発業務については、市民の利便性をより高めるために清掃事務所と区役所との連携のあり方について今後検討してまいりたいとご答弁をされております。  新ごみルールの開始に合わせて地域をパトロールするさっぽろごみパト隊も発足し、各地域と清掃事務所とのパイプは以前よりは太くなってきているというふうに思いますが、ごみパト隊もそう多くはないわけでありまして、一般の市民の皆さんが気軽にごみについての情報を得られる状況には至っていないというふうに思っております。その意味では、やはり、市民が立ち寄りやすい区役所にもごみについての窓口などが必要であることには変わりないと考えているところであります。  そこで、質問いたしますが、清掃事務所と区役所との連携のあり方について、その後の検討状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎長岡 環境事業部長  古紙回収拠点について、2点のご質問がございましたが、古紙回収ボックスの回収量及びエコボックスの設置数についてお答えいたします。  古紙回収ボックスの回収量ですが、平成19年度が約233トン、平成20年度が約236トンと横ばい状態でございましたけれども、平成21年度は2月末までの集計で約363トンと大幅に増加しております。また、新ごみルールが実施された昨年7月から2月までの回収量は286トンであり、平成20年度の同時期と比較いたしますと約2倍の伸びを示しているところでございます。  次に、エコボックスについてでございますが、平成18年度から設置助成を開始しておりますけれども、設置数は平成18年度、平成19年度ともに2基、平成20年度が5基、平成21年度は10基と順調に設置希望者が増加してきているところでございます。 ◎石井 清掃事業担当部長  清掃事務所と区役所との連携についてでございます。  現在、区役所にはごみに関する窓口は設置されておりませんけれども、ごみ分けガイドや家庭ごみ収集日カレンダーにつきましては、市外からの転入者の方、希望する市民の皆様へお配りするため、区役所にも用意してございます。また、区役所への清掃に関します問い合わせについては清掃事務所に取り次ぐなど、これまで一定の連携を図ってきたところでございます。  しかしながら、市外から転入される皆様には、札幌市のごみ出しルールを早期に理解していただく必要がありますことから、転入手続に来られた際にごみ分けガイド、出し方について具体的な説明をすることも重要であるというふうに考えてございます。つきましては、試行的にではございますけれども、新たな連携の取り組みといたしまして、転入手続の繁忙期などに清掃事務所職員が区役所に出向きまして転入者向けのPRコーナーを設けることを予定しているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  まず、古紙回収ボックスについてでありますが、ボックスの利用が大きくふえて、また、ボックスの設置も順調に進んでいることは理解いたしました。  市民の方々も古紙回収ボックスなどに主要古紙をお持ちいただくことで、ごみの減量・資源化に多大な協力をしていただいているわけであります。その一方で、主要古紙は大変重量もありますし、かさばることから、家庭から回収ボックスに持ち込むことは想像以上に大変なことであろうというふうに思います。主要古紙については、今後とも集団資源回収、また古紙回収拠点の利用を市民にお願いしていくわけですが、その中で古紙回収拠点の利用を促進するためには、やはり市民の利便性に配慮した対応が必要であると考えます。  そこで、再質問でありますが、新年度予算では、新たに古紙回収拠点設置推進事業が計上されておりますけれども、古紙回収拠点の整備についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  あわせて、エコボックスについては、新年度に何基の助成を考えているのか、お伺いいたします。  また、清掃事務所と区役所の連携についてであります。  まずは、転入者に向けた試行的な取り組みを進めていただくということでありますけれども、やはり、市民に対してより一層ごみの減量・リサイクルの普及啓発を進めていくということから考えますと、十分な対策ではないというふうに思います。転入者向けPRはもちろん重要な取り組みでありますが、それだけではなく、さらなる充実を図っていく必要があると私どもは考えます。  再質問でありますが、今後、清掃事務所と区役所との連携をどう進めていくおつもりか、お伺いいたします。 ◎長岡 環境事業部長  古紙回収拠点整備の考え方などについてお答えいたします。  古紙回収拠点の利用促進を図るためには、市民の皆様が回収拠点に持ち込みやすい環境を整備することが必要であると考えております。そのため、配置に当たりましては、今まで古紙回収ボックスの利用が困難であった市民の皆様に利用していただけるよう、既存の古紙回収ボックス及びエコボックスの設置箇所から一定以上の距離が離れている場所とし、新年度、10基設置することとしております。  なお、設置場所につきましては、地区センターやコミュニティセンターなど、市有施設を対象に考えているところでございます。また、新年度におけるエコボックスの設置助成数についてでございますが、10基を予定しているところでございます。 ◎石井 清掃事業担当部長  清掃事務所と区役所との今後の連携の進め方で、どのように進めていくかというご質問であります。  このたびの試行的な取り組みにつきましては、市外から転入される皆様へのPRを中心としたものではありますけれども、一般市民の方からのご質問、ご要望等もあろうかと思いますことから、それらへの対応も行うことも視野に入れまして、どのような連携方法が望ましいか、今後十分検討してまいりたいと考えてございます。 ◆福田浩太郎 委員  最後に、要望で終わりますが、まず、回収ボックス等のことについてであります。  今回の整備事業については、市民の皆様が回収拠点に主要古紙を持ち込みやすい環境づくりを進めていくことについては理解いたしました。主要古紙は、再生可能な貴重な資源であり、少しでも多くリサイクルルートに乗せることがリサイクルを推進する上からも大変重要なことでありますので、集団資源回収の利用促進を図っていくことはもちろんですけれども、市民のライフスタイルもさまざまでありますので、古紙回収拠点の利用促進に当たっては、今後ともより効果的かつ利便性の向上に配慮した対応をしていただくことを要望したいと思います。  また、清掃事務所と区役所との連携については、どういった連携ができるか検討するというご答弁であります。繰り返しになりますが、やはり、ごみの減量、削減のため、リサイクルをするためには、市民の協力が不可欠でありますので、こういったことについて区役所に相談できるようにするべきではないかというふうに思います。そうすることで、一般の市民の皆様が気軽にごみについての情報を得られる状況になっていくと思うわけであります。こういうことをしっかりと進めていくことを要望して、質問を終わります。 ◆小野正美 委員  私どもの札幌市手稲区に隣接する小樽市銭函に計画されております大規模な風力発電の建設について質問いたします。  昨年5月15日、小樽市長の定例記者会見で、小樽市銭函に大規模な風力発電建設計画が明らかにされ、地元経済への大変大きな波及効果と、早期に設置されることを願っているとの見解が示されました。先日の新聞報道では、小樽市は、固定資産税の収入がふえる上、自然エネルギー利用施設は小樽市の環境イメージを大きく高めると歓迎する、港利用の促進や工事での経済的な波及効果も期待するとあります。  しかし、建設予定地は、確かに小樽市銭函の国有地で小樽土木現業所が管理しているわけですが、ご承知のとおり、海岸であり、砂浜、砂丘で小樽の市民も住んでいません。しかし、近隣には札幌市のスラッジセンターがあり、下水処理場の屋上にはパークゴルフ場、テニスコート、野球場があります。そして、山口斎場があり、大規模な公園整備が進められている山口緑地のふるさとの森には大きなパークゴルフ場も整備されております。さらに、稲北高校、市営住宅山口団地、ニュータウン明日風のまちなど、多くの住人が住んでいるわけであります。  この計画は、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が21年度の新エネルギー等事業者支援対策事業として、昨年4月に第1次公募して、5月29日に申請を締め切り、7月31日に補助金の交付決定がされておりまして、その過程で5月ごろに小樽市長への説明があったものと思われます。  そこでまず、質問でありますが、札幌市は、このような事業計画を知っていたのか、いつ知ったのか、会社からいつ説明があったのか。それから、札幌市が把握している事業概要について伺いたいと思います。  さらに、この事業は国の補助金を活用した事業で、その補助事業の公募、あるいは、決定、給付を行う一般社団法人新エネルギー導入促進協議会はどのような団体なのか、そして、昨年7月31日に銭函風力発電に交付決定された補助金額は幾らになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎湯浅 環境管理担当部長  銭函地区の風力発電事業についてお答えいたします。  1点目の札幌市がこの事業を知った時期と事業内容についてでありますが、平成22年1月6日に、事業主体であります日本風力開発株式会社から札幌市に対し事業概要の説明がございました。委員のお話のとおり、小樽市銭函地区に2,000キロワットの風力発電機20基を設置し、発電した電力を売却するものでございまして、平成24年の稼働を目指していると聞いております。  2点目の補助事業の実施機関であります新エネルギー導入促進協議会についてでありますが、平成21年4月に経済産業省から委託を受け、新エネルギーなどの設備を導入いたします地方公共団体や民間事業者などに対して支援を行っている社団法人でございます。  なお、当該事業の補助金額について社団法人に問い合わせをいたしましたが、補助金額は公表していないとのことでございました。 ◆小野正美 委員  まず、この計画は、昨年の早い時期に、3月か4月ごろに現地調査を行い、5月29日に申請しているわけでありますが、その時点では札幌市には何ら説明もなくて、年が明けてことし1月に説明があったということでありますね。  それから、補助金額ですが、国の税金が使われている補助金額が幾らになったのかということを札幌市が聞いても、この実施団体、新エネルギー導入促進協議会が明らかにしないのは極めて問題だろうと思います。  この公募要領によりますと、風力発電に対しては、年間事業費の3分の1、10億円を上限にして、4年間、4回交付ということになっています。私もいろいろと調べまして、昨日、ある国会議員からの連絡によりますと、銭函の風力発電に対して昨年7月に決定された交付額は6億7,442万2,733円、向こう4年間にわたって総額は38億9,418万2,330円が予定されているということであります。  このことは、確かに、環境対策をにしきの御旗に新エネとか省エネなどで国の補助金が大変ふえてきております。これ自体は決して悪いことではないのでありますけれども、その交付のあり方というか、仕組みについては非常に大きな疑問を抱かざるを得ません。従来、経済産業省、資源エネルギー庁あるいは独立行政法人NEDOなどがこうした補助金の審査や交付を行っていたわけでありますけれども、だんだん規模が大きくなった、あるいは、公務員制度改革で削減された中で、この交付事務を行う補助事業者を選定して、間接補助金として国にかわって国の補助金の交付先を決めたり交付する、こういう仕組みがつくられてきたのです。  この補助事業者が公募提案型で選定するのだけれども、ほとんどが1社しか応募しないのです。そこで事業者が決められて、この3年間、エネ庁の資料によると、52事業で年間の総額が1,820億円です。こういった莫大なお金がこうした補助事業者へ、そして、それはほとんどが官僚の天下り先となっている業界団体で構成されているわけです。しかも、設立間もない、実績もない団体がそれぞれ何百億円という補助金の業務を行っていて、しかも、情報公開も進まない、こういう仕組みが前政権のもとでつくられてきたんだなということで、憤りを覚えざるを得ないわけであります。  この新エネルギー導入促進協議会も、2008年12月に設立されて、今、答弁があったように昨年2月に補助事業実施者として選定されました。そして、昨年4月から事業を始めているわけです。極めてずさんな手続の内容であるということが、今回、この問題を調べることを通じて明らかになりました。この新エネルギー導入促進協議会は、財団法人新エネルギー財団など6団体で構成されておりますが、ご承知のとおり、財団法人新エネルギー財団はこの4月の事業仕分けの対象の50法人の一つとして挙げられているわけでありまして、こういった補助のあり方の解明といいますか、改善が図られなければならないと思っております。  今回の銭函の風力発電についても、4月が1次の公募で、9月に2次の公募があって、この2月にまた3次の公募があるのだけれども、その段階で公募の要領がいろいろと変わってくるわけです。第1次は極めてずさんな内容であったということを指摘せざるを得ない。例えば、地元調整というか、地元同意についても特段の規定がない。ところが、2次になると、関係市町村の首長の同意書を必要とする、あるいは、関係する地元住民に説明会を開いて、議事録をつくり、その参加者及び代表者の署名をもらいなさいとか、あるいは、関係する市町村が主催する環境影響の審査会とか審議会の議事録を添付しなさいと厳しくなっているわけですけれども、銭函の風力発電が申請した第1次においてはそういうものがない。あるいは、NEDOが行ってきた環境影響評価のマニュアルにも従う必要がないというような指導がなされているということなのです。いずれにしても、こういうずさんな手続の中でこれらの補助が決定されてきているということを厳しく指摘しなければなりません。  この調査の過程で、実は、会社側が提出している調査報告書の中で、昨年3月16日から17日にかけて、手稲区の手稲山口、恐らく斎場のある337の国道のあたりと思うんだけれども、それから、曙9条2丁目、スーパーイオンのあるあたりと、そして、石狩市の花川で騒音調査をやっております。いわば、他人の庭に黙って入ってきていろんな調べ物をしている、けれども、おたくには関係がありませんと何の説明もなくて、ある日、その庭の境界線に、とてつもない、何か影響が起こりそうな建物を建てたということに等しいわけですね。  そういう意味で、この間、この問題について札幌市に対して何ら説明もなく、いわゆる騒音とか、あるいは、風力発電については低周波による健康被害が問題になって、それぞれ調停審査会などに申請が上がって受理されているなどいろいろな経過があるわけですね。そういうことが想定されるのを承知の上で、申請するに当たって地元である札幌市民あるいは札幌市に対して何らの説明も行ってこなかったことは、極めて遺憾なことであろうと思います。  そこで、質問の2番目でありますが、こうした実施主体といいますか、事業者である日本風力開発株式会社のこれまでの対応について、札幌市としてはどのように考えているのか。当然ながら、関係する住民が生活している札幌市に説明がなかったことは厳しく抗議すべきであると思いますし、こういったことを抜きに補助決定した新エネルギー導入促進協議会に対しても申し入れなり、抗議をすべきであると考えますが、今後どのような対応をとるつもりなのか、お伺いいたします。 ◎湯浅 環境管理担当部長  日本風力開発株式会社の対応についてお答えいたします。  今回の風力発電の事業予定地は、手稲区に近接しておりまして、地域の住民に対し十分な説明が必要であったと考えております。このため、札幌市は、事業者に対しまして、地域住民に対する説明会の開催を要請しておりまして、事業者は、事業計画周知と環境に対する影響について2回に分けて説明会を行う意向を表明してございます。  札幌市といたしましては、今後も事業予定地があります小樽市などの関係行政機関などと連携を密にし、さらに情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆小野正美 委員  住民説明会は、手稲区の中でいろいろな相談が始まっているようです。ただ、近隣の三つか四つの連合町内会にとどまらないで、確かに住んでいる人が中心でしょうけれども、住んでいなくても、先ほど言ったようにさまざまな公共施設やスポーツレク施設があるので、そこを利用する市民もいるわけです。  それからもう一つは、こうした大都市の近郊にこれだけ大型の風力発電を建設されるということは、風力発電は全国的にもほとんどが北海道や東北に集中していて、そういう面ではこれだけ大規模なものが都市近郊にできることは余りないというか、ほぼ初めてのことだろうと思います。さらに、低周波による健康被害に関心を持つ多くの市民もいると思います。また、銭函といいますか、海岸線の自然を愛して観察会を開いてきている自然保護団体などもいるわけです。今聞いている範囲では、本当に限られた連合町内会を対象にした説明会となることが危惧されます。したがって、幅広い市民が参加できるような説明会にするために、広報や設定の仕方を含めて、札幌市として関係者に対して強く働きかけをしていただきたいと思います。  こういった形の中で、現在、風力発電は、環境影響評価法、環境アセスメントの対象になっていなくて、だから、さまざまな近隣住民への情報公開とか、意見聴取とか、環境影響評価が義務づけられていないわけです。そういったことで、今回のような住民の同意の取りつけ方のあいまいさがトラブルの一因にもなっているわけであります。  しかし、環境省は、ことし1月に、環境アセスメントの改正案を固めて、風力発電施設もアセスメントの対象事業に追加する方針を打ち出しています。さらに、ことし1月の中央環境審議会の中で、日本各地で風力発電あるいは風車が建設され、大規模化するにつれて人の耳に聞こえない低周波音による体の変調を訴える住民がふえるなどトラブルが発生しているために、統一した対策が必要と判断して、2010年度、この4月から最大で4年がかりで風力発電の影響調査、あるいは、低周波音と健康被害の因果関係などを調査するということになっています。  あわせて、昨年10月7日に、国連環境計画特使の加藤登紀子さんなどが代表で、経済産業大臣にこうした風力発電施設への補助金交付制度の抜本的な見直しを申し入れていることも明らかになっております。  そこで、最後の質問でありますが、こうした流れの中で、風力発電に対する札幌市としての考え方といいますか、今回のように、こうした大都市近郊で計画されている大型の風力発電、風車建設に対してどのように考えているのか、その見解を伺いたいと思います。 ◎湯浅 環境管理担当部長  大都市近郊で計画しております風力発電に対する札幌市の見解についてお答えいたします。  風力発電などの再生可能エネルギーの利用は、地球温暖化対策のために極めて重要であると認識してございます。一方で、事業者におきましては、繰り返しにはなりますが、環境に対する調査などを行い、地域住民に十分説明し、理解を得ながら事業を進めることが重要であると考えてございます。 ◆阿知良寛美 委員  私からは、中沼の雑がみ選別センターの運転業務について、1点お伺いいたします。  先ほどより段々のやりとりを聞いておりますと、中沼の雑がみ選別センターでは、今年度は当初予定より雑がみの量が多く、または段ボールの量が多いなどの影響で、雑がみが処理し切れていないとお聞きしているところであります。しかし、私は、雑がみを利用したものが段ボールによって隠れて選別に時間がかかるというだけではなくて、選別の業務が適正に行われていないためではないか、このように考えております。  中沼の雑がみ選別センター運転業務の今年度の落札額を確認しました。7月からの当初業務の落札額が非常に安いというふうに思います。今年度は発注しておりますから、落札したのがニチゾウという会社であります。6カ月間の金額で約2,900万円です。応札したところが何社かありますけれども、B社とは実に4,700万円の差があります。恐らく、設定金額の3割にいっていないのではないかというふうに思います。この選別業務のほとんどが人件費です。たしか、日量220トンぐらいの雑がみが搬入されるわけですから、それを構内で移動する手間ももちろんあるでしょうけれども、ほとんどは人件費で選別の手間だというふうに思います。このように低落札であれば、直接、人件費にはね返ってくるのではないかと思います。事実、私のところにも、ここに勤めようと思ったけれども、当初の金額よりも低い賃金の契約になってしまったからやめざるを得ない、こんなお話も聞いております。  その後、先ほどもしのだ委員の質問に答えて、追加業務として2件ほど業務を出していると。10月と12月でありますけれども、2本合わせて4,900万円ぐらいです。入札したのが2,900万円で、追加で4,900万円出しているのです。当初業務は、低落札のために適正な人員配置ができず、確実な業務履行ができなかったのではないかと考えるわけです。それで、やむなく追加業務を出したのではないだろうかと考えるわけであります。  今回、中沼の雑がみ選別センターは、資源物として雑がみを入れたわけでありますが、市長の肝いりで始めた事業であり、市民に協力していただきながらトイレットペーパーなどの製品にリサイクルされているのでありますが、これが思ったようにできていないとすれば、市民の期待を裏切ることになるのではないかと思います。
     そこで、質問でありますが、当初、発注した運転業務は適正な業務履行が行われていたのか、札幌市の業務履行確認の状況と追加業務の必要性についてお聞きいたします。 ◎飯高 施設担当部長  中沼雑がみセンターの運転業務につきましてお答えいたします。  1点目の今年度の業務履行状況の確認についてでございますが、業務開始当初から選別作業状況の確認を行っておりまして、選別人員及び作業内容について適切に履行されていることを確認しているところでございます。  2点目の追加業務の必要性についてでございます。  今までも何度かお答えさせていただいておりますが、当初計画と比べまして収集量が増加しており、また、主要古紙の比率が約2倍となっておりまして、製紙原料として求められる品質に適合させるためには、選別人員の増員であるとか選別時間の延長などが必要となっておりました。これらの対応といたしまして、土曜日の運転や選別時間の延長などの追加業務を実施したものでございます。 ◆阿知良寛美 委員  新年度における業者選定について、先週、一般競争入札が行われております。その結果、落札者の入札額とほかの応札者の額との差で推測すると、今回においてもかなりの低落札であるというふうに思います。2番目と3番目はそう大差はないのですが、落札した企業と2番目の金額の差は3年間で約1億3,000万円も違うのです。こういう状況では、業務の適正な遂行を求めることができるのか、履行が可能となるかどうか、私は非常に心配しております。また、従業員を安定的に雇用することが本当にできるのか、そういった心配もあります。  先ほどの答弁で、21年度の業務については適正であったというふうに思いますが、先ほどお話ししたとおり、従業員の賃金はかなり低いとも聞いております。また、こういう入札の仕方ですと、先ほど言いましたが、例えば、後から追加業務でお金が出てくるのであれば、最初から意図的に低く入れることも可能なわけであります。ご承知のとおり、この業務は、ほとんど手選別の作業が多くを占めているわけですから、相当なマンパワーを必要とするというふうに思います。業務を適正に行うのであれば、やはり適正な落札額で受託し、きちんと従業員を確保することが必要であるというふうに私は考えます。  そこで、質問でありますけれども、このような低落札と思われる状況で適正な業務履行が可能なのか、また、低落札から成る低賃金化を招く可能性があるが、従業員を安定的に雇用することが可能なのか、お伺いいたします。 ◎飯高 施設担当部長  二つの質問に対してお答えいたします。  1点目は、新年度業務が適正に履行されるのかです。2点目は、新年度業務の中で従業員の方たちが安定的に雇用されていくのかという2点でございます。  1点目の新年度、22年度の業務が適正に履行されるのかというご質問でございますが、受託された事業者の方たちに対しましては、現場説明会において業務内容についての説明を行うとともに、現在の業務の現場確認をしていただいております。業務内容をご理解した上で落札したものというふうに判断しております。  今後、事前に業務履行計画書を提出いただきまして、我々といたしましては、内容にもし不備があれば指導・助言を行いまして、業務開始からスムーズな履行を目指して準備していただくことになります。また、ふぐあいがある場合には、当然、早期に修正していただくことにもなりますので、確実な業務履行を行うように我々自身も進めてまいりたいと考えてございます。  2点目の従業員の方々の安定雇用についてでございます。  委員のご指摘の中にもありましたように、来年度から3年間の複数契約としております。これによりまして、従業員の安定雇用が図られるものというふうに考えてございます。  また、受託した事業者の方の賃金を含む労働条件についてでございますが、労働条件などを定めた関係法令を遵守することを仕様書に定めてございまして、我々としては適切に業務履行が行われるように指導してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆阿知良寛美 委員  そういう面では、大事な事業でありますから、担当の環境局もしっかりと状況を把握していただきたいし、指導していただきたいと思います。  今回とった企業は、どうもこういった業務についてそれほど経験があるとは思えないんですね。土木のCクラスですか。だから、それだけ重要な事業であれば、やはり、ある程度の経験とか、こういった業務をする場合には、当然、資格も要るわけであります。役所の職員の方はそういう資格を持っておられる方がいらっしゃるということですから、今回の委託業務については、受けた業者が必ずしもその資格を持っていなくても業務をできることになっておりますが、そういう面では今後はそういった経験を有する業者にさせるべきではないかなというふうに思います。  長期継続の契約については、3定のときに提案し、3年間の長期的な契約にすることについては一定の評価をいたします。しかし、せっかく継続契約としても、こういった低い金額であれば余り意味がない。今後の業務履行をしっかりと注視していきたいと思いますし、万が一、問題が発生したら、今後の入札のあり方、業務についても、最低制限価格を設けるなどの低落札の対策をとることが望ましい、また要望していきたいと思います。  このほか、段ボール等の混入が多く、雑がみ選別センターにおける選別作業に負担がかかっていると、先ほどの答弁でもありました。製紙会社にとっては、入れてもらっては困る紙もあるわけです。しかし、まだ始めたばかりということで市民にそこまで細かく選別してもらうということはしておりませんが、例えば、段ボールや新聞、雑誌は当たり前でしょうけれども、茶色い色のついた紙もはじくんですね。再生紙にした場合に白い色が黒っぽくなるということであります。それから、ビールの6缶ケースですが、これも防水処理をしています。それから、栄養ドリンクの箱もはじかれます。洗剤の箱、線香の箱はにおいがつくということです。それから、キッチンラップ、アルミホイル等のしんはのりがついているということで、こういうものもはじかれるわけです。  ですから、段ボールが多いというふうに言っておりますけれども、当然こういうものがまざってくるのは試行を始めるときの組成の調査で十分わかっていたのではないかというふうに思います。その意味では、もっと市民に周知していただきたいということと、先ほども議論されておりましたが、集団資源回収など本来あるべき回収ルートのPRもしっかり行っていただきたい。さらには、出口論だけではなくて、入り口論です。販売・流通段階においても段ボール等の包装用資材はできるだけ使わない。実は、私たちもほかのまちに調査に行ってまいりましたが、商店街と連携してなるべくトレーや包装用紙を出さないような仕組みづくりをしっかりと行っていただきたい。むだな廃棄物の発生抑制を行う仕組みづくりをしっかりと行っていただきたい。これらのことを検討していただきたいことを要望して、質問を終わります。 ○坂ひろみ 委員長  以上で、第1項 環境計画費等の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時24分       再 開 午後2時27分     ―――――――――――――― ○坂ひろみ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第7款 土木費 第6項 公園緑化費、議案第3号 平成22年度札幌市駐車場会計予算中関係分、議案第47号 平成22年度札幌市一般会計補正予算(第1号)中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆芦原進 委員  私から、月寒公園の再整備について質問させていただきます。  月寒公園の質問をするにそのルーツを知らなければと思いまして、勉強してみました。明治末期、歩兵第25連隊の演習場の一つ、干城台と名づけられ、兵隊が軍事練習の場として活用されたのが始まりだそうです。(「だれでも知っているよ」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか。  昭和36年に造成されて、野球場、テニスコート場、パークゴルフ場もありますし、ボートが浮かぶ池、冬はスキーの練習等が楽しめます。自然と施設と人と地域が一体化された豊平区民、市民の憩いの場として愛され続けてきた公園であります。また、30年か40年前まではたくさん蛍が飛び交っていた。そして、その光景は今も多くの人の心に夢のごとくよみがえってくる、このように言われております。  開園から48年が経過いたしました。大変老朽化が著しいため、市民や地域住民のニーズに合った公園を目指した再整備計画が進められていると伺っております。私は、この月寒公園のすぐそばに住んでおります。私の足で家から50歩ぐらいで公園に到着いたします。私の庭みたいなところでございまして、再整備計画の動向については非常に関心を持ち続けております。  一昨年の1定の予算特別委員会で近藤委員がこの件を取り上げ、再整備についてもろもろ質問をしたと聞いております。ことしからは、本格的な計画づくりがスタートし、昨年の暮れには豊平区の連合町内会に今後のスケジュールなどの説明が行われたと聞き及んでおります。そして、広報さっぽろにも案内が載っておりました。去る2月21日に第1回再整備計画のシンポジウムが区民センターで開催されました。私も行きました。また、地域住民の関心が非常に強くて、その前の17日には月寒公民館でも出前講座を実施し、21日にシンポジウムを行い、さらに子どもの遊び場ワークショップということも3月6日に開催されていて、地域住民の関心が非常に高くなっております。  先ほど言いましたように、私も参加させていただきました。非常にいい内容でありました。参加者約60名ぐらいだったと思うのですが、パワーポイントでもって、今風と言うのでしょうか、現状、また各種の調査の結果等も非常にわかりやすい説明で、内容も本当にすばらしかったのです。専修大学の小林先生の講演も本当に興味深いものがありました。考えさせるものもありました。  ただ、当日は、プログラムの案内のほかは見るだけで、詳しい資料は配布されていないんですね。そのことで、改めてここで2点質問したいと思います。  まず、1点目は、月寒公園の再整備計画に向けて、これまでどのような調査を行ったのか、調査結果を踏まえて再整備の課題をどのようにとらえているのか、伺います。  2点目は、残念だったのですけれども、シンポジウムでの意見交換には用事があって参加できなかったのです。参加された方にお聞きしましたら、皆さんは非常に熱心で、いろいろなご意見を持っておられて大変感心したという方がいらっしゃいました。それぐらい、地域の皆さんだけではなくて、札幌市の皆さんが非常にかかわりを持っておられることが見受けられたと。  そこで、2点目は、シンポジウムの意見交換ではどのような意見が出されたのか、また、参加者の関心はどのあたりにあったのか、伺いたいと思います。 ◎鈴木 みどりの推進部長  1点目の調査内容と再整備の課題についてお答えいたします。  再整備計画に必要な調査につきましては、平成20年度から取り組んでいるところです。平成20年度は、月寒公園の利用頻度、公園の魅力など、公園利用者を対象に聞き取り調査を実施いたしました。また、平成21年度は、学校関係やスポーツ団体などへの聞き取り調査を行ったほか、動植物の環境調査、そしてボート池の水質調査を実施したところでございます。  これら調査結果を踏まえた再整備の課題としては、施設の面からはプールや冒険広場が閉鎖されていること、池の水質が悪く水辺が単調なこと、身障者対応型トイレが少なく園路が急であるなどバリアフリー対応ができていないこと、そして、施設の配置上、野球やパークゴルフの利用者と一般利用者が混在する部分があることなどが挙げられます。また、市民利用の面では、愛犬家の散歩マナーの悪さや路上駐車が多いことなどが課題と考えております。  2点目のシンポジウムの意見についてお答えいたします。  2月21日のシンポジウムでは、後半に四つのテーマごとに分かれて参加者同士の意見交換会を行いました。主な意見としましては、環境、景観では、蛍が生息でき、水と触れ合えるような水辺の創出、安全・安心では、公益な場所としての施設の充実、子どもの遊びでは、子どもたちの創造力をはぐくむような遊び場づくり、利用、活動では、パークゴルフコースの増設、歩くスキーやそり遊びなど冬の利用への配慮、月寒の歴史を伝える場所としての整備などが出されており、さまざまなことに関心があることがわかりました。 ◆芦原進 委員  20年度からスタートしたということで、調査はいろんなことをやっていること、シンポジウムも四つに分かれていろんな意見の交換が行われたというご答弁がありました。  課題としては、プールはなくなってはいませんが、使われない状態なのです。私が引っ越してきたころは、子どもを連れてプールに行っておりました。これは別の問題ですが、今は天井もないような状況になってしまっております。それから、池の水質が非常に悪い。なぜ悪いのかというと、たしか大量のカモがいます。私は散歩しますと、水辺にカモがいっぱいいます。排せつ物があって水が流れないというのか、よどんでしまっていることが原因で大腸菌が非常に多いというお話がありました。  施設ないしは市民の利用のマナーの悪さも問題があったようです。犬や何やら、犬を連れて散歩される方などいろんな方がいらっしゃいますので、一概にこれだ、あれだと言いにくいんですが、やはりマナーの悪さは目につくなということもわかりました。  シンポジウムでは、さっき言ったように、再整備について多様な意見があったと。私も、いろいろな機会で、地域の方――特に私の町内は月寒公園を半分囲んだ町内なんですね。反対側は月寒ですが、私は美園でございますので、半分は我が町内であるわけですから、そういう面では町内の方も非常に関心が高い。こういうことでいろいろな会合で話題になっていろんなことをよく聞きますし、市民の多くの意見、要望も、ああだ、こうだといろんなことを言ってこられます。そのたびに、そうだねと言って聞きながらやっていこうと。  シンポジウムは、市民意見を把握するためにはよい方法だと私は思います。いろんな意見が出ます。しかし、私は、それだけでは不十分だと思うんですね。シンポジウムにたまたま出られない人が多いんです。そういう出られない方、しかし、関心を持っておられる方、そういう大勢の方の意見をどう吸い上げていくのか、お聞きしていくのか、私はそのことが大事だと思うんです。聞き取り調査も市民意見を反映するためにやったと。これも大事なことだと思います。  そこで、再質問の1点目は、今回の月寒公園の再整備において、聞き取り調査やシンポジウム以外にどのような手法で市民意見を把握しているのか、お伺いします。  それから、このようなさまざまな課題が絡んでいる公園の再整備計画をつくることは大変な作業だと思います。いろんなご意見があります。すべて取り上げるのは大変なことだと思うんですが、そうした意味では、多くの市民要望を寄せられている中で、難しさが一層増してもこの中で計画を着実に進めていってもらわなければいけません。私は検討体制が大事だと思うんですね。どういう検討をしていくのか、この検討体制が不可欠である。シンポジウムでは、検討委員会をつくるとの説明がありました。  そこで、2点目でございますが、月寒公園の再整備計画に当たっては、どのような検討体制で進めていかれるのか、また、計画策定のスケジュールは今後どう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎鈴木 みどりの推進部長  1点目の市民意見の把握方法についてお答えいたします。  市民の皆様からのご意見、ご要望を広く把握するため、まず、全市を対象といたしまして昨年の広報さっぽろ12月号の全市版等にお知らせを掲載し、意見を募集いたしました。次に、豊平区内の取り組みとしまして、昨年12月中旬から約1カ月間、区役所、区民センター、まちづくりセンターなどでアンケートを実施して意見収集に努めました。また、先ほど委員のお話にありましたように、豊平区内の各連合町内会に対しましても再整備の概要を事前にご説明し、ご意見やご要望の取りまとめをお願いしたところです。このほか、子どもの意見把握にも努めており、毎年、月寒公園で開催されているとよひらおもしろスノーパークのほか、今月6日に開催しました子どもや保護者を対象にしたワークショップにおいて遊び場についてのご意見、ご要望を伺ったところでございます。  次に、2点目の検討体制と計画策定のスケジュールについてお答えいたします。  月寒公園の再整備に向けては、多くの課題があり、また、市民の皆様からさまざまなご意見、ご要望が寄せられていることから、計画をつくる際には、有識者を初め、さまざまな方々で議論、検討が必要と考え、計画策定委員会を設置したところであります。委員の構成は、造園とまちづくり関係の有識者のほか、地域団体、福祉関係など六つの団体からご推薦をいただいた委員、そして、公募委員を含む計11名で構成しております。既に第1回の委員会を2月10日に開催しておりますが、今後、11月ごろまでに4回の委員会を開催し、計画内容について検討していただく予定となっております。  また、計画策定の過程を広く市民にお知らせし、多くのご意見をいただくため、委員会と並行しまして、10月には計画の素案を発表するシンポジウムを、その後、最終案を発表するシンポジウムの開催を予定しております。 ◆芦原進 委員  かなり具体的に進められておりますし、11名で計画策定委員会を設置して市民にお知らせしていくということでありましたので、しっかりお願いしたいと思います。  要望ですが、月寒公園は、札幌市民に親しまれた公園ということで、開拓の足取り、足跡がきちんと残っているんですね。記念碑がいっぱいあるんですよ。そういうものもしっかりと伝えていかなければならないということと、昨今、五天山公園とか旭山公園などいろいろと公園の再整備が行われております。そうした中で、蛍の会をつくり、蛍を生息させていこうということで、清田の平岡公園では既に蛍が飛んでおります。また、西区の五天山公園では、蛍が生息できる環境が公園につくられました。東区も、実はモエレ沼などでは蛍を飛ばそうかということでやっておられます。蛍というのは、時代を超越して本当に心をいやしてくれます。そういう面で、大変少なくなった蛍を飛ばして自然を豊かにしていく、地域住民の皆さんも含めて、こういう取り組みをしっかりとやっていただきたいと思います。  とにかく、公園を再整備するということは、確かに要望や意見が多岐にわたって多数出されてくると思いますが、市民の声をしっかりと生かしつつ、豊平区民の皆さんのすばらしい、また、札幌市民のすばらしい財産になるように再整備計画の検討を進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◆小倉菜穂子 委員  私は、緑の基本計画について質問いたします。  雪の札幌もそろそろと終わりに近づいてきまして、まちの中心街は、今は少し殺風景な景色が広がっているところですけれども、あと1〜2カ月もすると木々が芽吹いて、これからまた札幌市の美しい緑が広がっていくのだなというふうに思っています。多くの市民は、ご自分のお家の庭でも同じように植物の息吹を間近で感じることを楽しんでおられます。また、地域の方々が歩道に花壇をつくってくださるなど、緑のまちづくりが各地域で進んでおります。  こうした中、緑に対する関心として、これまでの景観やいやしといったことに加えて、地球規模での環境保全や多様な生物との共生などといった観点が加わってきていることから、本市では緑の審議会での議論を通して緑の基本計画の改定に取り組んでおられまして、緑の審議会では間もなく中間答申が出されるというふうに聞いております。  私どもも、審議会を傍聴させていただきながら、一昨年になりますけれども、特別委員会では、計画の改定における視点として、市民や企業との協働のあり方や仕組みづくり、身近な緑の量や質を高めていくことなど、市街地の緑のあり方、緑のネットワークの形成と生態系や自然との共存、共生を踏まえた緑の保全といった三つの視点について答えていただきました。また、昨年になりますけれども、第1回定例会では、計画目標に市街化区域内の緑被率を盛り込むべきということ、つなぐ、連続化した緑をつくることについて、これから審議会で議論していただくといったお答えをいただいているところです。  そこで、質問ですけれども、現在、改定が進んでおります緑の基本計画においては、札幌の緑の将来像がどのように整理されているのか、そのことについて伺います。  また、計画の目標に市街化区域内の緑被率を盛り込むべきこと、そして、緑をつなぐということについては計画改定の中でどのように整理されているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎鈴木 みどりの推進部長  1点目の札幌の緑の将来像についてお答えいたします。  緑の基本計画の改定につきましては、緑の審議会で審議を進めていただいており、間もなく中間答申をいただく予定となっております。計画の体系につきましては、現計画の基本理念であります「実現しようみんなの手で 人とみどりが輝くさっぽろ」を継承し、この基本理念の実現に向けて四つのみどりの将来像として整理されています。  一つ目は、協働の視点で市民一人一人が楽しみ、協力しながら緑を守り育てていくことを目指した「私たちが守り・はぐくむみどり」、二つ目は、市街地の緑の視点でゆとりと安らぎのある緑豊かな地域づくりを目指した「私たちの歴史と文化が薫る個性豊かなみどり」、三つ目は、緑の保全の視点で自然環境の連続化を目指した「地球環境を守り、私たちと自然が身近に共生するみどり」、四つ目は、公園の運営の視点で人に優しい公園づくりを目指した「私たち誰もが安心し活用できる人に優しいみどり」として整理されています。  2点目の計画の目標と「みどりをつなぐ」が計画の中でどのように整理されているかにつきましてお答えいたします。  計画の目標につきましては、全体目標と四つの将来像についてそれぞれ目標を設定し、緑被率につきましては、市街化区域と市街化調整区域を合わせた市域の緑の量を維持しますという総量目標として議論されているところでございます。また、「みどりをつなぐ」につきましては、「つなぐ」を計画の基本理念のキーワードとして位置づけ、「みどりとみどりをつなぐ」「みどりと人をつなぐ」「人と人をつなぐ」といった三つで基本理念を表現しております。これは、緑の取り組みがまちづくりへつながるとの考えからでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  すごく丁寧に言っていただきましたが、たくさんありまして、四つの将来像についても全部を書きとめられませんでした。それで、「つなぐ」という言葉について、計画の基本理念のキーワードにされているとのことでありまして、緑と人との多様なつながりがまちづくりへ全体的に広がっていくのだというふうに取り組まれているように思います。そのことは重要な視点でありまして、これまでの議会の中でも申し上げてきましたので、つなぐということを中心に取り組みが進むことには期待していきたいと思います。  ただ、緑被率のところで少し気になっているのです。そのことについては、これから審議会の中でも議論していただくという言い回しもありました。緑被率ということで数字的なところで取り上げていただきたいと思って、これまで言ってきましたけれども、市域の緑を総量として維持していきますといったようなご答弁だったと思います。これからも審議会でも議論されていくとおっしゃっておられますが、維持していくこと、開発が進む中で緑をふやしながら維持していくことが本当に大変なのだということは一定の理解をしますけれども、減ったらふやすといった考え方ではなくて、常にふやす意識が必要だというふうに思います。そこについては、これからもしっかり議論していただきたいというふうに審議会にも持っていってもらいたいなと思っています。  自然環境の連続化を目指していることについては、環状グリーンベルトがその中心的な役割を担うと思います。環状グリーンベルトについては、これまでも、公園の造成や都市環境林、市民の森の指定などによって緑の保全が図られてきたのだというふうに受けとめておりますが、この間も、樹木をつなぐことに偏ることなく、草地や湿地などについても生物保護の観点が何よりも重要であることを申し上げておりますので、単につなげばよいということではなく、その土地の生態系の保全を第一に、また在来種の森などをふやして、つなぐことでもぜひ緑の質にも十分配慮して取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。  そこで、緑と緑をつなぐためにはどのような取り組みが審議されているのか。特に、環状グリーンベルトの取り組みでは、樹林や森林に偏ることなく、草地、湿地、農地についてもバランスよく保全していくことが重要というふうに考えておりますけれども、今後どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。 ◎鈴木 みどりの推進部長  1点目の「みどりとみどりをつなぐ」の取り組みについてお答えいたします。  「みどりとみどりをつなぐ」の取り組みにつきましては、大きく三つに整理されております。一つ目は、環状グリーンベルトや大通、豊平川、創成川などの市街地の主要な軸による骨格的な緑のネットワークづくり、二つ目は、市街地において街路や川を中心とした地域をつなぐ緑のネットワークづくり、三つ目は、地域における公園やコミュニティガーデンなどで花を主体とした市民が身近に感じる地域の緑づくりです。これらを市民や企業の方々などとの協働によって取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の環状グリーンベルトの取り組みについてお答えいたします。  環状グリーンベルトの取り組みにつきましては、山口緑地、モエレ沼公園といった拠点となる公園の整備のほか、各種制度に基づきまして市街地周辺の森林の保全や関係機関との連携による草地や農地などの保全を進めております。今後もそれぞれの地域の特性に配慮しながら緑の保全に取り組み、良好な都市環境を形成する環状グリーンベルトづくりを進めていく考えでおります。 ◆小倉菜穂子 委員  先ほどもいろいろ申し上げましたけれども、樹林だけでなくて、草地、湿地、農地の保全を積極的に進めていただきたいと強く思っています。  やはり、生態系の保全にはバランスが重要だというふうにこれまでも言ってきたというふうに思いますし、直接的にそういう例にぴったり当てはまるかどうかわかりませんが、南区の小学校ではオオムラサキチョウの飼育をしていて、お子さんたちが報告などをよくされているところを拝見したことがあります。例えば、オオムラサキチョウはエゾエノキしか食べないので、その木がなくなればチョウもいなくなってしまいます。よく言いますけれども、生物の連鎖というのがあるので、その土地に生息する生き物に十分配慮をした取り組みを進めていただかなくては、仮に緑がふえたとしても自然が回復したとは言えないというふうに思いますので、しっかりと配慮して取り組んでいただきたいことを申し上げておきます。  また、緑豊かな地域づくりを目指すことも私はとても重要だというふうに思っています。市街地の緑地についても、可能な限りふやしていくことが重要であるというふうに考えております。札幌市は、市街化区域の緑被率が2割程度で推移していたり、樹林率も8%程度と政令市の中でも少ないことがこの間も課題となってきています。現在では、木立を主体とした木立を感じる街づくり事業であるとか、花を主体とした北緯43°花香る北の街づくり事業などがあって、住宅地では各家庭を含む地域で植樹や花壇づくりが進んでいるように思います。一方、都心部では、そうした取り組みが少ないことから、民有地などで建物を建てる際に緑をふやしていくことなども必要だというふうに考えています。  本市は、札幌の顔である都心の魅力づくりに取り組んでいこうとされており、今後、新たなまちづくりの整備がなされることにもなります。都心部においても、新たにマンション等が建設されたり、これからは将来に向けては建てかえの時期なども迎えるわけですから、都心部で樹木をふやすための新たな方策も考えるべきだというふうに思います。  ほかの政令市では、都心部の緑化を図るために、緑化地域制度を見直したり、見直しを検討しているというところもあるというふうに聞いております。本市においても、例えば、市街地においては500から1,000平米の土地は緑化の対象にするという取り組みがあってもいいのかというふうに思います。  そこで、質問ですが、都心部ではこれまでどのような取り組みを進めてこられたのか、また、今後どのように緑をふやしていこうとされているのか、伺います。  また、建物の建築などの際に、緑化を進める緑保全創出地域制度を見直して、都心での民有地における緑化を図るべきというふうに考えますけれども、そのあたりについてのご見解をお伺いいたします。 ◎鈴木 みどりの推進部長  都心部の緑づくりの取り組みにつきましては、これまで、大通公園や中島公園の再整備、そして街路樹の保全、育成に取り組んできたところでございます。また、現在は、札幌駅前通の街路樹づくりや創成川公園の整備に取り組んでおり、今後につきましては、都心部の大型プロジェクトの機会をとらえ、緑のボリュームアップに努めていきたいと考えております。  次に、都心部の民有地の緑化につきましては、緑保全創出地域制度により緑が創出されているほか、都市計画制度や総合設計制度などにより緑を生かしたオープンスペースが確保されてきております。今後も、現在の緑保全創出地域制度を運用していくとともに、関係部局と連携して各種制度の活用も図りながら都心での民有地の緑づくりに努めてまいりたい、このように考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  緑保全創出地域制度をぜひ見直してほしいというお話をさせていただきました。経済状況などを勘案した中で、規制をかける土地の広さというのですか、制度を見直していくことはなかなか難しいということも理解しますが、中規模建物の建築用地においても緑化を進めることができれば、都心部にもまだ樹木をふやすことができるというふうに考えます。ですから、そのあたりについて、今後、ぜひ、市域全体をブロックに分けて、その中から何カ所かをサンプル抽出して、実際の建物の用途や建ぺい率、緑化の状況の調査などを実施して、その制度の最低敷地面積や緑化面積の割合などの見直しを検討していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私は、公園の魅力のPRという観点で公園情報発信ツール創出事業と大通公園の花壇の2点について質問いたします。  最初に、公園情報発信ツール創出事業について伺います。  札幌市には、大通公園はもちろんのこと、世界的に有名なモエレ沼公園や、札幌軟石石切り場跡の彫刻公園として、歴史と芸術と公園が一体になって新しい景色を生み出し、注目されている石山緑地、1986年、札幌花と緑の博覧会が開催された百合が原公園、Kitaraや北海道文学館と一体の中島公園など、観光資源となり得る市民や観光客に人気のある公園が多々あります。公園には魅力ある施設や風景、イベントなどがたくさんあり、市民や観光客にすばらしい体験や思い出を提供できる重要な資源だと思いますが、必ずしもPRが十分であるとは思えません。  そのような中、みどりの推進部では、今年度から来年度にかけて、公園のPRを行っていくための公園情報発信ツール創出事業を予算に計上しております。  そこで、1点目の質問ですが、公園情報発信ツール創出事業のこれまでの取り組みと今後の取り組み予定についてどのようにお考えなのか、伺います。  次に、大通公園の花壇について伺います。  観光資源となる公園として、各都市の都心の公園のどこよりも市民や観光客に一番親しまれているのは大通公園だと思います。立ち木や花壇は札幌の四季の移ろいを色濃く見せ、また、国際交流やイベントの場としても親しまれ、観光客は必ず立ち寄り、市民にも愛され、子どもから高齢者まで安らぐことのできる都会のオアシスとして誇るべき公園だと思います。  特に、公園の中の大小さまざまな花壇は色とりどりの草花で彩られ、毎年、春から秋にかけて花の成長を見るのを多くの市民が楽しみにしております。人口190万人を超える大都市の中心地にあって、テレビ塔から大通13丁目の資料館まで多くの花壇を眺めながら歩けることは本当にすばらしいことで、大きな財産だと思います。この花壇の多くは市内の造園業の皆さんのボランティアによって造成されていると伺っておりますが、この不景気の中にあって、このようなすばらしい花壇をつくることには大変なご苦労があると思います。  そこで、2点目の質問ですが、このような大通公園のさまざまな花壇がどのような仕組みでつくられているのか、また、札幌市はボランティアで取り組んでいる皆さんたちにどのような支援を行っているのか、伺います。 ◎鈴木 みどりの推進部長  私からは、1点目の公園情報発信ツール創出事業のこれまでの取り組みと今後の取り組み予定についてお答えいたします。  委員ご指摘のとおり、札幌市の公園は、市民に利用されるだけでなく、観光資源としても高い価値を有しているところが数多くあると考えております。この情報発信ツール創出事業は、ふるさと雇用再生特別対策推進事業補助金を活用した事業でありまして、民間メディアと連携し、民間のノウハウを生かして公園や緑地に関する情報を利用者に魅力的に発信しようとするものです。  具体的には、昨年8月の企画コンペで選定された受託者が、公園の施設などの基本的な情報のほか、市民の目線で美しいと感じられる風景や植物の写真、また、イベントの情報などを収集することとしており、昨年暮れの冬のシーズンから取材を開始し、ことしの秋までの約1年間にわたり取材を続ける予定となっております。その後、収集した情報をデータベース化し、みどりの推進部のホームページでの情報発信などに利用していくほか、広くデータベースを公開して民間メディアにも公園のガイドブックの発行などに活用していただく予定でございます。
    ◎高橋 みどりの管理担当部長  2点目の大通公園の花壇についてお答えいたします。  大通公園の花壇は、東西方向の園路に沿って設置されている四角い花壇や、芝生の中央付近にある円形のものなど、全体で約70カ所の花壇で構成されており、このほかにも12丁目にはバラ園があり、また、随所にプランター花壇も置かれています。  このうち、現在、44カ所の四角い花壇と8カ所の円形花壇につきましては、企業、団体のご協力のもとに造成、管理されており、そのほかは指定管理者が造成、管理を行っております。中でも、大通花壇と呼んでおりますが、委員のご質問にありました44カ所の花壇につきましては、市内の造園・園芸会社で構成する札幌市花壇推進組合が造成、維持管理をしているものです。具体的には、春花壇の造成に始まり、各社が工夫を凝らした花壇コンクールの実施、そして夏花壇の造成と、春から秋にかけてそれぞれの時期に応じた色とりどりの花々で市民、観光客の皆様に喜んでいただいております。  札幌市は、この花壇造成に対しまして、1花壇当たり年間で約25万円ほどの支援をしておりますが、花苗代の一部は賄えるとしても、大部分は花壇推進組合に加入されている方々のボランティアで造成、維持管理をしていただいております。しかしながら、ここ数年は、経済状況等の悪化から、加入組合員の数が数年前の50社から現在は44社にまで減少している状況となっています。 ◆しのだ江里子 委員  1点目の情報発信ツール創出事業については、民間メディアと連携し、利用者に魅力的な情報として広く発信されていくことがわかりました。  札幌市は、観光都市として観光客の誘致に力を入れておりますが、観光客にとってバラエティーに富んだ魅力ある公園という財産を、もっと積極的にPRすべきだと考えます。例えば、観光コンベンション部のホームページにも観光写真ライブラリーがあり、公園の写真がたくさん掲載されており、この写真をダウンロードし、画像を商用や私用に利用することができます。また、みどりの推進部のホームページにも公園の写真が掲載されていますが、市民や観光客の立場から見れば、一つのホームページでまとめて閲覧できた方が、よりわかりやすく見やすいと思います。公園情報発信ツール創出事業で収集した写真やイベントなどの観光情報は、みどりの推進部だけではなく、観光コンベンション部のホームページなど、いろいろな媒体で連携して活用していくべきだと思います。  そこで、再質問ですが、公園情報発信ツール創出事業で収集した情報について、観光コンベンション部などと連携した発信も検討されているのか、伺います。  2点目の大通公園の花壇についてですが、お話を伺いますと、花壇づくりに取り組んでいる札幌市花壇推進組合の所属組合員の数が減っているとのことでした。この不景気の中で、大通花壇のようなすばらしい花壇を維持していくということは、組合員の皆さんにとっては大きな重荷になっているのではないかと心配いたします。  市のホームページによりますと、大通花壇の始まりは1952年、昭和27年にまでさかのぼるとのことですから、雪まつりに匹敵する歴史を持ち、毎年開催される花壇コンクールは札幌市の夏を代表する風物詩の一つとなっています。このような歴史あるすばらしい大通花壇を続けていくためには、市民みんなで支えていくことが大切だと思います。  そこで、大通花壇の再質問ですが、大通花壇の造成について、今後もこのすばらしい花壇の伝統を守っていくために、元気な企業や市民の協力も得て支援していくような取り組みが必要と考えますがいかがか、伺います。  また、もう1点は、12丁目のバラ園について気がかりな点があります。バラ園では、以前は大輪の花が咲き乱れ、本当にすばらしく見事でしたが、近年は花も小ぶりになり、バラの株自体も元気がなくなっているように見えます。市民に親しまれ、都心の重要な観光資源でもあるバラ園を、昔のような美しい場所によみがえらせていただきたいと強く願っております。  そこで、質問ですが、12丁目のバラ園の現状をどう認識しておられるのか、また、バラの養生や植えかえなどにより、バラ園を再生していくお考えはないのか、あわせて伺います。 ◎鈴木 みどりの推進部長  私からは、観光コンベンション部と連携した情報の発信についてと、12丁目のバラ園の2点についてお答えいたします。  委員の質問にもありましたとおり、観光客向けのPR効果という点では、収集した公園に関する情報を観光コンベンション部のホームページなどで発信していくことがより効果的だと考えます。観光コンベンション部と連携して、発信する情報の内容や媒体を調整し、ぜひ実現できるように努力してまいります。  次に、12丁目のバラ園についてお答えいたします。  現在のバラ園は、平成6年に改修整備されたものですが、その後、約15年が経過し、バラの老化などにより、美しさや迫力が失われ、植えかえが必要な時期に来ていると認識しております。  このような中、札幌市に瀋陽市の花である赤いバラを植えるという瀋陽市との覚書を実現することと、バラ園の再生を兼ねて、昨年9月に地域活性化の交付金を活用し、12丁目に瀋陽友好交流ゾーンを整備することを決めたところでございます。この整備に当たりましては、瀋陽市から寄贈いただいた中国原産のバラを植えるほか、あわせて、今あるバラ園についてもポートランド市とミュンヘン市にゆかりのあるバラで植えかえを行い、再生を図っていく予定となっております。 ◎高橋 みどりの管理担当部長  私から、大通花壇への支援の取り組みについてお答えいたします。  札幌市花壇推進組合は、先ほどの答弁のとおり、大変厳しい経済環境の中にあって、年々、組合員数が減少している状況となっています。昨年の花壇造成におきましても、前年度の48社から44社に減少したことで、8丁目にある4カ所の花壇の造成ができない状況となり、急遽、新たな企業やNPOとの連携を模索した結果、最終的には8丁目の花壇も民間の手で造成することができたという経過がございました。札幌市としても、こうした状況を踏まえ、今後の大通花壇の維持につきまして、広く一般企業へも協力を要請するなどの新しい取り組みも想定して、今後は札幌市花壇推進組合と協議してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、大通公園の花壇造成及び維持管理につきましては、札幌市花壇推進組合のほかにも、円形花壇のスポンサー企業や、指定管理者の造成花壇における市民、学生ボランティアなど市民参加の取り組みを広げてきておりますので、こうした連携を生かしながら今後も引き続き市民の皆様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。 ◆しのだ江里子 委員  要望です。  公園の魅力の発信については、2年間の事業で、実際にはこの冬から撮影をスタートしたと聞いています。さぞかし、すばらしい画像をとらえたことと思います。ぜひ、そのような新鮮な画像を2年も待たずに札幌市のホームページ上にアップしていただきたいと願います。また、このすばらしい画像は、観光客には札幌を訪れるきっかけになり、市民には身近な公園の再発見につながると思います。また、観光コンベンション部とも連携し、ぜひ観光客に向けたPRにも積極的に取り入れていただきたいと思います。  12丁目のバラ園は、また新しい観光スポットとなり、市民の憩いの場となると思います。また、姉妹都市友好を市民に発信する大きな機会となると思います。  ことしの5月24日から6月6日にかけて、札幌市でAPEC高級実務者会合と貿易担当大臣会合が開催され、多くの海外からの来訪者を迎え、また世界に札幌を大きくアピールする絶好の機会となります。札幌市では、APECの開催に合わせ、都心のまちかど美緑アップ事業を新たに立ち上げ、時計台、市役所、そして大通周辺を、市民の力をかりながら北国ならではの色鮮やかな花々で飾るとお聞きしております。このような取り組みは、札幌を訪れる方々へのおもてなしの心をあらわす一つとしてとてもよいことだと思いますが、札幌都心の一番の魅力であり、感動を与える場は、やはり大通公園だと思います。そして、その歴史とともに、歩んできた花壇は、市民にとっても観光客にとっても大きな魅力の一つです。  特に歴史ある花壇については、市民や企業の助けをかりるなどの工夫をして、次の世代に引き継いでいただけるようしっかり取り組んでいただくことを求め、私の質問を終わります。 ◆佐々木みつこ 委員  本日、最後の質問をさせていただきます。  私は、企業との協働による緑のボリュームアップについてお聞きいたします。  札幌市は、企業や市民などからの寄附金を積み立て、その運用益を緑豊かで快適な都市づくりに充てる札幌市都市緑化基金を設置しておりますが、昨今の経済状況が厳しい中で、寄附金は、平成4年の1,400万円をピークに年々減少し、平成17年には100万円に、平成20年には57万円にまで激減しています。  一方で、元気な企業もあります。平成20年3月に、株式会社ニトリは、旭丘高校への桜の植樹を初め、札幌駅前通地下歩行空間の整備と創成川アンダーパスの連続化に合わせた地上部の植樹など、報道によりますと総額1億円相当の樹木などの寄附を行うという連携協定を札幌市と交わし、大きなニュースになったことは記憶に新しいところです。また、このような大きな事例ではありませんが、同様の取り組みとして、現在造成中の手稲区の山口緑地で毎年開催されているさっぽろふるさとの森づくり植樹祭です。この植樹祭におきましても、企業や団体からの多くの苗木の寄附が寄せられているとお聞きしております。また、寄附者自身も植樹活動に参加してくださっているとのことです。都市緑化基金への寄附金が減っていることは、経済状況が厳しいという理由だけではなく、寄附の形態そのものが物や人的な協力などへと多様化していることもあるのではないかと思います。  そこで、質問ですが、さっぽろふるさとの森づくり植樹祭では、どのような寄附があるのか、また、金額換算するとどのくらいなのか、ここ数年の状況をお伺いいたします。 ◎鈴木 みどりの推進部長  さっぽろふるさとの森づくり植樹祭における寄附の状況についてお答えいたします。  さっぽろふるさとの森づくり植樹祭は、平成18年度より山口緑地において開催しております。初めの2年間は毎日新聞社と札幌市が共催という形で行いましたので、毎日新聞社から、苗木を各年1万本ずつ、計2万本の寄附をいただきました。その後、企業などとの連携の取り組みに切りかえ、平成20年度は、17の企業などから苗木4,000本の寄附を、また平成21年度は、19の企業などから苗木4,000本のほか、イベント用の飲料水やタオルなどの寄附をいただいております。これら苗木の寄附について金額に換算いたしますと、平成18、19年度は、それぞれ約700万円、平成20、21年度はそれぞれ約300万円と試算しております。  さらに、寄附をいただいた企業の皆様には植樹作業にも参加していただいたほか、活動に精通している方々には植樹の指導に当たってもらうなど、苗木の寄附以外にもさまざまなご支援をいただいているところでございます。 ◆佐々木みつこ 委員  緑化基金への寄附金の減を補うには金額的には足りないとは思いますが、寄附の形態が多様化していることはわかりました。寄附金が苗木に変化したばかりではなく、寄附した人自身が苗木の植栽を行うという体験型のイベントになっていることも大きな要素ではないかと推察いたします。  さて、寄附の形態の多様化の一つとして企業のCSR活動がありますが、最近、企業の立場で、社会貢献活動、いわゆるCSR活動に対する機運が高まりを見せており、特に、地球環境の対策として、樹木が二酸化炭素を吸収して木の中に蓄えるといった性質を利用してCO2削減を図る植樹活動に対し、多くの企業が関心を寄せております。企業のCSR活動による植樹活動は、二酸化炭素の削減といった地球環境改善につながるばかりでなく、緑のボリュームアップにも大いに寄与するものであり、また、企業にとっては、地域社会の一員として地球環境に貢献する企業として市民に認識される一石二鳥の取り組みであると思います。このようなことから、企業のCSR活動との連携による緑のボリュームアップを積極的に進めていくべきであると考えます。  そこで、質問ですが、札幌市は企業のCSR活動との連携による緑のボリュームアップをどのように進めているのか、また、今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎鈴木 みどりの推進部長  企業のCSR活動との連携による緑のボリュームアップについてお答えいたします。  企業のCSR活動との連携につきましては、先ほど委員からお話がありました株式会社ニトリとの連携協定の締結をきっかけに本格的に取り組みを進めているところでございます。  札幌市では、特に企業の関心が高い森づくり活動に対応するため、平成20年度にさっぽろふるさとの森づくりに関する連携協定の制度を立ち上げたところであります。これは、企業や団体との間で協定を結び、造成中の公園などにおいて、複数年にわたって植樹活動や下草刈りなどの育樹活動に取り組んでいただくものです。これまでにシャープ株式会社と株式会社HBAの二つの企業と森づくりに関する協定を結んでおり、それぞれ山口緑地と茨戸川緑地において植樹や育樹活動に取り組んでいただいております。  今後も、地球温暖化対策としての森づくり活動など、社会貢献に取り組む企業がますますふえていくと思われますことから、より多くの企業に緑のボリュームアップの取り組みに参加していただけるようPRに努め、企業との協働による緑豊かな札幌のまちづくりを進めていきたいと考えております。 ◆佐々木みつこ 委員  企業との連携協定による森づくりが広がりを見せていることはわかりました。  森づくりは、主に郊外での取り組みだと思います。緑豊かな潤いのあるまちをつくり上げていくためには、公園や道路の緑化を初め、まち角のちょっとしたすき間を花や緑で飾るなど、市街地の緑化も積極的に進めていくことが大切であると考えます。そういった活動には、町内会や市民活動団体など、多くのボランティアがかかわってくれていますが、私は、このような市民活動と、これまでありました企業のCSR活動との結びつきが、今後の緑豊かなまちづくりに向けての大きな原動力として必要ではないかと注目しています。  さきの市民活動は、多くが行政から花や苗などの物的支援を受けて成り立っていると思います。そこに、行政とのつながりのほかに企業のCSR活動との結びつきがあれば、緑のボリュームアップの推進ばかりではなく、地域コミュニティーの醸成にもつながるのではないかと考えます。私は、現在、両方の窓口になっている行政としては、この取り組みに何らかの支援を行い、活動の後押し、橋渡しをする仲人となっていくべきと考えます。  そこで、質問ですが、企業のCSR活動と市民活動との連携による緑化の取り組みを推し進めていく可能性と、そのための支援についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎鈴木 みどりの推進部長  企業のCSR活動と市民活動の連携の可能性及びそのための支援についてお答えいたします。  企業のCSR活動と市民活動との連携につきましては、札幌市が把握している取り組みを例に見ますと、北8条通のアマとホップのフラワーロードでは、沿線の多くの企業が市民活動団体と協働で花植えや雑草取りを実施しているほか、活動団体に打ち合わせ場所などを提供するなどの支援を行っており、企業と地域が良好な関係を築いていると聞いております。また、大通公園で開催される花フェスタでは、企業と市民が力を合わせて苗木づくりに取り組んでいる例が見られるなど、企業のCSR活動と市民活動の連携による緑化の取り組みがさらに広がっていく可能性があると認識しております。  札幌市は、緑化活動に取り組む市民ボランティアを登録するさっぽろタウンガーデナー制度を、今年度、立ち上げたところでございます。今後、この制度をうまく活用するなどして、企業のCSR活動と市民ボランティア活動との連携が図れるよう、情報提供や交流の場づくりなどの支援をしていきたいと考えております。 ◆佐々木みつこ 委員  最後に、要望です。  上田市長の当初の公約では、緑の30%アップとのことでしたが、途中で見直しとなり、毎年、2万本植栽の増加、コミュニティガーデン毎年10カ所増とすりかわっております。また、この数字は到達されているような状況ではあるのですが、当初言われている30%アップというお気持ちに現状は近いのかどうか、私は足りないと思いますので疑問に思います。  テレビニュースなどを見ますと、緑のない駅前都心部が札幌の顔として映し出されています。手稲や茨戸などのボリュームアップも大事ですし、ことしは創成川や大通公園も予定されていますが、これからは、壁面緑化なども含め、企業や市民の協力を得て都心部のオフィス街、ショッピング街の緑のボリュームアップをしていくことも、地球環境保護のためにはもちろん、また、住みたいまちとして交流人口増、また定住人口増の波及効果のためにも大切なことと思います。  現状では市民や企業などからの相談に応じている状況だとお伺いしていますが、緑のボリュームアップという市の使命を考えますと、これからは、むしろ行政が積極的に企業に営業するなり、支援企業を獲得するなり、情報提供や連携、支援を超えてやっていってもいいのではないかと私は思います。今後、待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢で戦略的に行っていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。 ○坂ひろみ 委員長  以上で、第6項 公園緑化費等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、3月16日午前10時から、教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後3時24分...