委 員 井 上
ひさ子 委 員 宮 川 潤
委 員 小 倉
菜穂子 委 員 宮 本 吉 人
委 員 堀 川 素 人
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後1時
○
坂ひろみ 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、第8款
消防費 第1項
消防費の質疑を行います。
◆
宮川潤 委員
救急搬送について質問します。
昨年、我が党の
井上ひさ子議員が、小児の患者の搬送に当たり、
救急隊が
受け入れ先の病院を探し、13回問い合わせた末にやっと
受け入れができる病院を見つけたということを取り上げて質問いたしました。
救急隊は、一刻も早く現場に到着して、現場で必要な処置をしながら
受け入れ先の病院を探し、また、一刻を争って病院に運ばなければなりませんし、事故や急病などの現場の状況は
一つ一つすべて違い、対処の仕方も
マニュアルどおりにいくとは限らず、命にかかわることが多い仕事だと思います。
病院に
受け入れられるまでの経過についての質問をいたしますけれども、対象を重症以上の患者、産科及び周産期の患者、小児の患者、結果として
救命救急センターに搬送された患者を対象として質問いたします。
今年度と昨年度及び一昨年度の3年間についてです。まず、
医療機関に
受け入れの要請を行っても断られて、次々と探し回って要請していくのですが、1人の患者について何回
受け入れ要請の電話をかけているかということですけれども、10回以上、7回以上の例がそれぞれ何回あったのか、お示し願いたいと思います。
◎遠藤
警防部長 私から、
救急搬送の実態についてお答えいたします。
平成19年から21年までの3カ年の合計となりますが、10回以上の
受け入れ照会をした
ケースは6件、平成19年中は4件、平成20年中は2件、平成21年中はございません。また、7回以上
受け入れ照会をした
ケースは18件、平成19年中は8件、平成20年中は6件、平成21年中は4件です。
◆
宮川潤 委員 3年間で10回以上の照会を行ったのが6回で、7回以上になると18回と、年々減ってきているということではありますけれども、1人の患者にこれだけ照会して
受け入れ先を探しているというのはなかなか大変なのだろうと思います。救急で出動する場合は1回1回すべてが
非常事態でありますから、これだけ回数があるというのは大変だと思います。
病院側が
受け入れをできないと言って断る場合ですが、
一つ一つの
事例ごとに違う理由があると思います。
ベッドがあいていないとか、医師が不在とか、いろいろな原因があると思うのですけれども、理由として多いのはどういうことなのか、分類的にお示し願いたいと思います。
また、なかなか
受け入れ先が見つからなかったという具体的な事例についても、あわせてお示し願いたいと思います。
◎遠藤
警防部長 まず、
受け入れ困難な理由の分類についてでございますが、平成21年中の重症以上の例で申し上げたいと思います。
対象となる
傷病者が3,451人、そのうち2回以上
受け入れ確認を行った方、つまり1回目で決まらなかった方でございますが、208人いらっしゃいました。理由につきましては、延べの計算となりますけれども、多い順に申し上げますと、処置困難で79件、手術中、
患者対応中が67件、
ベッド満床が60件、専門外が22件などとなってございます。
また、
受け入れ照会回数が多かった
具体的事例でございます。平成21年中においては、8回目で決定した事案が2回ございました。1例は、80代の女性で郊外の
高齢者福祉施設内で転倒し、骨折の疑いがある方で、
市内中心部に向かいながら、相手の希望もございまして、
整形外科の近い病院から順次
受け入れ確認をしたものです。2例目は、10代の
精神疾患がある男性の方でございますが、薬物を服用した自損行為で軽度の意識障がいがあり、初期、2次の
医療機関で
受け入れが決まらず、最終的に
救命救急センターで
受け入れをしていただいたものでございます。
なお、この方につきましては、
傷病程度としては中等症でございます。
◆
宮川潤 委員 処置困難、手術中と
患者対応中などの例が多いということであります。
私も、
受け入れられないことは困りますけれども、
病院側として受けられないという事情もわからないわけではありません。もちろん、手術中でありましたら、外からの患者への対応はできませんし、
ベッドにあきがないとか、あるいは、病院によっては急性期の
重症患者を
受け入れるだけの
看護体制がとれないので、その患者を
受け入れてもその後の治療ができない、体制がとれないということもあると思います。
ですから、
受け入れるかどうかについては、
病院側が判断して
救急隊にできるか、できないか返事をするのは当然のことであります。しかし、例えば、骨折の患者で8回目と、7回は断られたというのはどういうことなのか。事情があるとは思うのですけれども、骨折だったらもっと早く
受け入れられることが可能だったのではないかという気がします。しかし、それは事情があることだと思います。それから、10代の患者で
精神疾患のある方については、病院としてはなかなか難しいこともあるのだろうと思います。
昨年、
井上議員が取り上げたのは、小児の患者で13回目で
受け入れられたという例でありました。この方の場合は、小児であることと脳外科であったことと、それから、
救急隊が
受け入れ先の病院を探している間に症状が急変したという条件が重なったあげくに13回目となったのです。この13回目の照会で
受け入れた病院は、実は、7回目に一度照会して、そのときに一たん断った病院でありました。一たん断ったのですけれども、さらに探して、ほかに
受け入れる病院がないということで無理をして
受け入れたのではないのかなと思います。そういう点では、立派な対応をされたと思うのです。あるいは、考えようによっては、13回目で
受け入れるのであれば、7回目に
救急隊から連絡があったときに
受け入れの決断をしてくれれば、もっとよかったのではないかというふうにも思うのです。
今回の10代の
精神疾患でという方は、薬物の
大量服用をした結果、意識障がいを生じたということで、8回目だったということであります。
病院側としては、なかなか難しいと思うのです。若い10代の方で、薬物の
大量服用でありますから、病院としては連絡を受けても慎重な対応とならざるを得ないというふうに思います。しかし、治療がおくれればそれだけ重症化するということでありますから、その断った7カ所は本当に
受け入れができないような状況だったのか、病院としては、
受け入れた後に十分な治療ができなかったり、あるいは事故があったりということになると大変なので慎重になる。しかし、早く
受け入れなくてはならないという事情もあります。ここは非常に難しいところですが、
受け入れ先が容易に決まらない事例が発生しているという点では、私はまだまだ改善する余地もあるのではないかと思います。
そこで、
受け入れ先を迅速に決定するために、消防としてはどういう努力をされているのか。私は、市あるいは
北海道の
医療調整機能が一層発揮され、各病院の
受け入れ可能な状況を随時掌握できるということで、
情報収集の強化が必要だと思いますけれどもいかがか、今後の
取り組みについて伺います。
◎遠藤
警防部長 救急搬送をより迅速化するための対応についてお答えいたします。
医療調整機能につきましては、札幌市の場合、精神科、また産科、周産期については、相談できる、あるいは
オペレーター機能を持った
システムがございますので、現在、札幌市
消防局では
救急搬送におきましても活用させていただいております。
なお、委員ご指摘の課題につきましては、札幌市に限らず、全国的な問題としてとらえられてございます。このために、平成21年5月1日に
消防法の一部を改正する法律が公布されました。これは、
消防機関と
医療機関とが
救急搬送と
受け入れを円滑に実施するためのルールを策定することが定められております。
内容につきましては、大きく2点ございますが、都道府県が主体となりまして、
消防機関や
医療機関などにより構成される
協議会を設置すること、
傷病者の搬送及び
受け入れの実施に関する基準を策定することとなっております。
これを受けまして、
北海道では昨年12月に
協議会を設置いたしました。当局といたしましても、迅速な
救急搬送体制を確立するため、
協議会の一員として
医療関係者などと一緒に積極的に議論を進めてまいりたいと考えております。
◆
宮川潤 委員 新しい
協議会ができて動き出しているということですから、私は、その
協議会が一刻も早く十分な機能を発揮できるようにと思います。現場で起きていることが一刻を争う命にもかかわるような事態ですので、市としてその
協議会の中で積極的な役割を果たしていただきたいということを申し上げて、終わります。
◆
小倉菜穂子 委員 私は、障がいのある方に対する
消防局の
取り組みについて、2点質問いたします。
まず、
一つ目の質問は、119番通報についてです。
高齢の方や障がいのある方が地域で安心して生活できる
まちづくりを進めるためには、火災や急病のときなどに慌てることなく、速やかに
消防車や
救急車の出動を要請できることが何よりも重要です。災害というのは、特に障がいのある方にとっては困難が大きく、特に聴力に障がいのある方にとっては災害や急病、けがなどで本人が119番通報することは大変困難であるというふうに思っております。ちょうど一昨日は3月3日で耳の日でありました。伺いましたところ、本市には5,600人を超える聴覚に障がいのある方がおられる。そして、その中の1,600人余りは
ひとり暮らしの方もいらっしゃるということですから、いざというときの通報の
仕組みについては、大変気になるところです。
そこで、質問です。
聴力に障がいのある方からの119番への通報についてはどのような手段があるのか。また、これまでの
通報状況がどのようになっているのか、伺います。
次に、二つ目の質問といたしまして、障がいのある方の
札幌市民防災センターの利用について伺います。
高齢者や障がいのある方が生活しておられる
福祉施設での火災は、残念ながらこれまでに何度も繰り返されて、多くの犠牲を伴っております。こうしたことから、
福祉施設等に対する防火・
防災体制は、このところ、強化されてきているというふうには思います。
防火体制は、もちろんすべての市民にとって大事なことでありますけれども、いわゆる
災害弱者と言われる方たちやそのご家族などが防火や防災に関する知識を持っていただくことはさらに大切なことだというふうに考えます。
白石区にある
市民防災センターは、見て、触れて、そして体験することができる各種の
災害疑似体験を通じて、防火や防災に関する知識や災害のときにどういった行動をとればよいのかなどを学ぶことのできる大変貴重な体験ができる施設であると思っております。開館からは7年が経過し、年間6万人の利用があると伺っております。
そこで、質問ですが、年間の
利用者のうち、障がいのある方の利用はどのくらいで、そのうち聴力に障がいのある方の利用はどのくらいとなっているのか、この点についてお伺いいたします。
◎遠藤
警防部長 私から、聴力に障がいのある方からの119番通報についてお答えいたします。
1点目の
通報手段でございますが、電話での
対話形式による通報が困難な方からの
通報手段といたしましては、
ファクスによる通報と
メール119番
通報システムがございます。まず、
ファクスによる通報でございますが、119番回線で、直接、ファクシミリの受信が可能となっておりますので、
ファクス端末があればどなたでも利用することができるようになっております。次に、
メール119番
通報システムでございますが、
外出先や自宅から
携帯電話機や
インターネット接続端末機から
メール機能を利用して
消防車や
救急車の
出動要請を可能とした
システムで、平成16年11月9日から運用を開始しております。
利用対象者は、事前に
緊急通報用の
メールアドレスを登録していただいておりますが、本年3月1日現在の
登録者数は339人となっております。
2点目の
通報状況についてでございますが、
ファクスによる通報につきましては、平成21年中は3件の
救急要請がありました。また、
メール119番
通報システムは、平成21年中は9件の通報がございましたが、そのうち7件が
救急要請、あとの2件は問い合わせとなっております。
◎樋口
総務部長 私からは、
札幌市民防災センターにおける障がいのある方及びそのうちの聴力に障がいのある方の
利用実績についてお答えいたします。
なお、把握しておりますのは、団体での
利用申し込みがあったものでございます。
まず、障がいのある方の
利用実績につきましては、平成20年度中は69団体、948人、平成21年度につきましては、2月末現在の実績ですが、97団体、895人となっております。このうち、聴力に障がいのある方の
利用実績につきましては、平成20年度では1団体、15名、平成21年度は同じく2月末現在で5団体、31人となっております。
◆
小倉菜穂子 委員 今、
ファクスでの119番通報はどなたでも利用できるということですけれども、
メールは、339人の方が登録されているということで、登録された人だけが利用できるというお話ですね。
登録制度の場合ですと、例えば、聴力に障がいのある方が観光などで札幌にいらっしゃって急に病気になったときは、登録されていないので
メール119番を利用できないことになるなと思っています。緊急を要する場合は、だれでも、どこにいても簡単に利用できる
仕組みが重要だと考えますし、障がいがある方も安心して札幌にいらしていただきたいと思います。これからは、そういったことも観光の重要なポイントになるのではないかというふうにも思っています。
また、最近、若い世代の方が
メールを上手に使ってコミュニケーションをとっているというお話も聞いておりますし、聴力に障がいのある方にとって
メールは大切な生活の
ツールであるというふうに思っているところです。
そこで、伺いたいのですが、
メール119番は
登録制とされていますけれども、どのようなことから
登録制とされたのか。肝心なときに使えないのでは困りますし、今後、利用も伸びないのではないかというふうに思うものですから、その辺の理由についてお伺いいたします。
また、聴力に障がいのある方の
市民防災センターの利用についてですが、昨年度は、1団体、そして、今年度は2月末現在で5団体、31人と伺いました。これは、障がいのある方々の人数から見ますと大変少ないのではないかというふうに私は感じています。
昨年11月ですが、実際に聴力に障がいのある方たちのグループと一緒に
市民防災センターに体験に行かせていただきました。入館して最初に映画館のようなところで災害時を想定した動画を見るのですが、英語の
字幕スーパーはついていますけれども、日本語の字幕がないのです。また、暗いので、同行していただいた
手話通訳者の手の動きも非常に見づらいということがありました。そのほか、解説が音声のみの
体験コーナーがあるなど、聴力に障がいのある方への配慮が十分ではないことも
入館者が少ないことの一因ではないかと思っています。万一に備えるため、
地震体験や火災時を想定した
避難体験などによって
防災意識の向上を図る上では、
市民防災センターは、聴覚に障がいのある方にとっても利用しやすい環境を整えた施設にすべきというふうに考えます。
そこで、今後、聴力に障がいのある方の
市民防災センターの
利用拡大に向けて、どのように取り組もうとされておられるのか、お伺いいたします。
◎遠藤
警防部長 メール119番
通報システムを
登録制にした理由でございます。
この
システムを導入するに当たりましては、事前に先行していた都市を調査させていただきました。この中で、非
登録制、これは119番だけでだれでも
メール配信ができる方法でございますが、これを導入していた
消防本部におきましては、
迷惑メールや
間違いメールなどが1日当たり100件を超えるという大きな問題が生じていることがわかりました。この
迷惑メール等の解消が技術的に難しいこと、また、
メールで通報された方へは確実に対応しなければならないことを重視させていただきまして、
登録制といたしました。現在、ほとんどの
消防本部が
登録制をとっている状況でございます。
◎樋口
総務部長 次に、聴力に障がいのある方への
市民防災センターの
利用拡大についてでございます。
これまでも、
火災予防運動、
防災訓練などの機会をとらえまして障がいのある方々にも利用の呼びかけを行っておりますが、特に聴力に障がいのある方につきましては、
メール119番
通報システムの
登録促進説明会、その他
各種イベントの機会をとらえまして
市民防災センターの利用を積極的にPRしてまいりたいと考えております。
また、委員ご指摘のとおり、利用に際して配慮が十分でなかった点については、聴力に障がいのある方からの要望を受け、例えば、119番
通報体験コーナーには
ファクスによる
通報要領をパネルにして展示し、あるいは、
地震体験コーナーでは口頭で説明している内容を文字にして張り出すなど、利用しやすい環境を整えてきたところでございます。
なお、本年度から、より多くの市民の皆様に体験していただくために、年末年始を除き
通年開館としたところでもあり、今後とも、障がいのある方々を含め、多くの方々に利用していただけるよう
創意工夫をしてまいりたいと考えております。
◆
小倉菜穂子 委員
メール119番の
登録制については、100件を超える
迷惑メールなどがあった、いたずらなどがあったという問題もあると思います。しかし、聴力障がいの方たちにとっては私たち以上に重要な
ツールだというふうに思いますので、札幌市だけでなく、全国で一緒に取り組まなければならない課題であるというふうに思いますけれども、ぜひ利便性を向上するための検討をしっかりと進めていただきたいと思います。
また、
防災センターについては、今後も改善していくべき点がたくさんあるというふうに思います。11月に参加された方は、皆さん初めての体験で、設備には課題を感じつつも大変よい経験ができたということをおっしゃっておりましたので、それはお伝えしておきたいというふうに思います。
最後に、要望ですが、福岡市では、緊急時には文字を書くことも間に合わないことがあることから、
消防学校の研修に手話を取り入れているというふうに聞いております。
災害現場で実際に手話を使うことは余りないのかもしれませんが、こうした
取り組みは、聞こえない状況に対しての理解が大きく進むものだというふうに考えております。札幌市は、
手話サークルの多いまちだとも伺っていますので、
消防学校に
手話サークルをつくったり、生徒や職員の方が現在活動している
手話サークルに参加されることも考えられます。今後も、障がいのある方への配慮はもとより、地域にはさまざまな方が生活されているわけですから、一人一人にきめ細かく対応できる
取り組みを進めていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆宝本英明 委員 私からは、
消防ヘリコプターの
活動状況と
青少年に対する防火・
防災教育への
取り組みについて伺わせていただきたいと思います。
最初に、札幌市の
消防ヘリコプターについてであります。
平成3年の
運航開始以来、
林野火災における
空中消火や山岳地の
捜索救助活動、
重傷者の
救急搬送など、
ヘリコプター特有の機動力を十分に発揮し、市民の安全・安心を確保してきたところであります。さらには、道内外で発生した
地震等の大
規模災害時の活動など、多岐にわたる
災害対応を行ってきたところであります。また、昨年4月には、新たな機体を導入し、
ヘリコプター1機の体制では
点検整備による運航不能となる期間が生じていたことを解消し、365日、常時出動可能な
通年運航体制を整備してきたところであります。さらには、昨年の
特別委員会におきましては、新たに装備されました
赤外線カメラの有効性や
高層建築物火災における
ヘリコプターの役割など、効果的、そして効率的な
消防体制の確立についても要望させていただいたところでありまして、
消防ヘリコプターの活躍に期待しているところであります。
そこで、質問でありますが、新機体の導入によって具体的にどのような効果があったのか、また、新たに装備された
赤外線カメラなどを有効に活用できた事例について伺いたいと思います。
次に、
青少年に対する防火・
防災教育への
取り組みについてであります。
少年消防クラブ活動の
充実強化や、中学生や高校生など世代別の防火・
防災教育への
取り組みなど、将来の
地域防災のかなめとなっていく人材の育成が重要であるということは、昨年の
特別委員会におきましても何度か提言させていただいたところであります。
先日の報道によりますと、厚別区の中学生が
地元町内会、
消防署員とともに
ボランティア活動として消火栓の除雪を行ったことや、豊平区の
平岸中の島少年消防クラブが、冬期間に大地震があった場合を想定して、
避難所となる地元の会館で暖房をつけずに毛布で一晩を過ごすという
避難所体験研修を実施するなど、地域に密着した活動が行われておりまして非常にいいことだなと思っております。私が調べたところによりますと、
総務省消防庁においても、これらの活動を支援するため、全国的な動きも出てきていると聞いておりまして、
総務省消防庁、
文部科学省などの
関係機関による
少年消防クラブ活性化推進会議が新たに設置され、
少年消防クラブ活動の一層の充実を図るために、平成22年度から、全国の
少年消防クラブの中から
モデルクラブを選定し、その活動を支援する事業が計画されているということであります。
そこで、質問でありますが、
少年消防クラブ活動の
モデルクラブ事業とは一体どのような事業であるのか、また、札幌市ではこの事業への参加をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
それから、来年度予算案にジュニア防災スクール事業が計上されております。今年度実施された子ども防災リーダー育成事業は小学生に対する防火・
防災教育の充実を図るものでありましたが、今度は中学生に対して新たな
取り組みを実施していくということであります。小学生、中学生、そして高校生と、世代別に防火・
防災教育の実施を構築する必要性は言うまでもないことだとは思いますが、ジュニア防災スクール事業とはどのような事業内容であるのか、伺いたいと思います。
◎遠藤
警防部長 私から、
消防ヘリコプターの
活動状況についてお答えいたします。
初めに、新機体の導入による効果でございますが、昨年4月以降、機体の
点検整備による出動不能はなく、常時出動できる体制を確保することができました。これに伴い、昨年の
災害対応は、火災出動41件、救急出動236件など合計353件出動しており、前年比で91件の増となっております。
また、新機体に装備されました
赤外線カメラにつきましては、火災や人体などの放射熱を検知し、火災の残り火や飛び火の把握、遭難者の発見など、肉眼では確認しがたいものを発見できる機能を持っております。具体的な事例として、昨年、北区で発生した建物火災におきまして、出火建物から河川敷の草木へ飛び火した状況を上空でいち早く確認し、火種がある場所に地上の消防部隊を誘導し、効果的な消火活動を行えたなど、その機能を十分発揮することができております。
◎中村 予防部長 私からは、
青少年に対する防火・
防災教育についてお答えいたします。
1点目の
少年消防クラブのモデル事業についてでありますが、全国の約5,000の
少年消防クラブのうち、中学生以上が加入する活動が活発なクラブを条件として応募できることとされております。その全国応募の中から、ことしの4月ごろに100クラブ程度をモデル
少年消防クラブとして選定することとなっており、
モデルクラブに選定されますと、活動用資機材の購入助成がなされるほか、クラブの指導者を対象とした全国研修会への参加などが予定されております。
また、札幌市はこの事業参加をどのように考えているかについてでありますが、
少年消防クラブ活動の活性化や幅広い情報交流などに大きな効果も期待できますことから、積極的に応募することといたします。
次に、2点目のジュニア防災スクール事業についてでありますが、委員からのご提言のとおり、将来の
地域防災のかなめとなる
青少年の人材育成が重要なポイントとなりますことから、現在、市内の全小学校で実施しております「教えて!ファイヤーマン」事業の拡大版として実施するものであります。事業内容といたしましては、市内の中学校98校の中からモデル校を選定し、AEDを使用した応急処置や災害図上訓練などを実施するとともに、災害時の地域活動を行うことができる中学生消防隊の結成を目指すものであります。
◆宝本英明 委員
消防ヘリコプターの出動回数が伸びているということは、新機体の導入によって
通年運航体制が確立された効果であると思います。また、新たに装備された
赤外線カメラについてもしっかりと使われているということでありました。
消防ヘリコプターは、重篤な方をいち早く病院へ搬送するために非常に有効であると思います。
ヘリコプターによる
救急搬送を行う場合、現場近くの小・中学校などのグラウンドや野球場がある公園に着陸して
救急隊から引き継ぐと聞いておりますが、その際の安全管理体制といいましょうか、
ヘリコプターが着陸する場合にどのような体制で活動しているのか、伺いたいと思います。
といいますのは、公園などは小さな子どもからお年寄りまでさまざまな市民が利用している場所でありますので、重篤な方をいち早く病院へ搬送するためとはいえ、子どもたちが遊んでいるところへ急に
ヘリコプターが着陸することは非常に危険を伴うものと考えております。
そこで、質問ですが、
ヘリコプターによる
救急搬送を行う場合に使用する着陸場所をどのように選定されているのか、また、その安全管理をどのように行っているのか、伺いたいと思います。
次に、
青少年に対する防火・
防災教育の
取り組みの再質問であります。
新たな
取り組みとして来年度から中学生に対する防火・
防災教育を実施することは、前回の委員会においての私の要望でもありますし、貴重な地域の防災力として十分活躍できるものでありますので、この
取り組みには非常に期待をしているところであります。次代を担う子どもの防火・
防災教育を推進することは地域の防災力向上につながっていくものでありまして、今後、札幌市において
少年消防クラブから消防職員や消防団員の担い手が数多く出てくることを期待するところでもあります。
一方で、ここ何年か、新聞報道がなされておりますが、西区八軒にある
消防学校で、地域住民や消防職員を目指す高校生や大学生などを対象に、消防の仕事が体験できるオープンキャンパスを実施していると伺っております。
消防学校は、消防職員や消防団員の人材を育成、訓練する場でありますので、当然ながら、防火・
防災教育のための専門的な訓練施設があるのだと思います。このことから、今後は、地域住民に対する防火・防災の教育の場として、町内会で結成されております自主防災組織や
少年消防クラブを育成していくことは必要ではないかと考えております。
そこで、質問ですが、
消防学校で行われているオープンキャンパスの具体的な
取り組みや実施状況について伺わせていただきたいと思います。
それから、2点目として、今後、
消防学校を地域住民への防火・
防災教育の場として活用していくお考えがあるのか、伺いたいと思います。
◎遠藤
警防部長 私から、
消防ヘリコプターの着陸場所の選定と安全管理についてお答えいたします。
ヘリコプターの着陸場所につきましては、現在、札幌市内全域に329カ所を設定しておりまして、現場に一番近い場所を選定して使用しております。着陸する際は、施設の管理者に連絡するとともに、
ヘリコプターが着陸する公園などに消防隊を出動させ、付近住民への広報、さらには、砂ぼこりなどを防ぐための散水活動を行い、着陸場所の安全を確認した上で
ヘリコプターを誘導しております。
◎三上
消防学校長 オープンキャンパスの
取り組みと
消防学校における防火・
防災教育の
取り組みについてお答えいたします。
1点目のオープンキャンパスの
取り組み状況でありますが、市民に消防をより身近に感じていただくことが重要と考え、地域が
消防学校との連携を通じて防災対策につなげていただけるよう、平成19年度からオープンキャンパスを実施いたしております。
内容につきましては、放水による消火体験やロープを渡ってみる救助体験のほか、AED応急手当て、自主防災活動の訓練指導、特別高度救助隊による訓練披露や
消防ヘリコプターの展示、また、消防音楽隊の演奏会、さらには消防科学研究所での火災再現実験など、住民に理解していただくことを基本といたしております。
実施状況でありますが、学生が参加しやすい夏休み期間中の8月に実施しております。説明員には、
消防学校の職員及び新規採用した研修中の職員を充て、参加者は近隣町内会や高校生、大学生となっており、平成19年で約60名、平成20年は約250名、平成21年には約340名と年々増加しております。住民のこの
取り組みに対する関心の高さがうかがえます。
2点目の
消防学校における地域住民への防火・
防災教育の
取り組みについてでありますが、開校以来この10年間、消防職員・団員の教育訓練に力を注いでまいりましたが、学校施設には教室、体育館のほか、訓練棟やプールなどが整っており、また、AEDトレーナーや空気呼吸器、ホースなど各種資機材も取りそろえておりますので、今後、
消防学校といたしましても、前段の中学生消防隊の育成を含め、より地域の防災力向上のため、必要な環境について検討し、市民教育の導入を考えているところであります。
◆宝本英明 委員 消防職員や消防団員の教育に加えて、地域の防災力向上のための人材育成が可能な
消防学校は、お話がありましたように、今後の防火・
防災教育を行う上で重要な拠点になっていくのではないかというふうに思います。消防、防災を通じて地域とかかわりを持つことが、
青少年期の人間形成や地域社会への参加意識の醸成の面から大きな意義のあるものと考えておりまして、今回のジュニア防災スクール事業の実施を契機として市民教育にさらに取り組んで、災害に強い
まちづくりの役割を担っていただきたいと思います。
それから、先ほどの
消防ヘリコプターについては、消防隊が出動し、安全管理に当たられているということでありました。先ほどの答弁にもありましたが、
通年運航体制が確立されて出動件数も大幅に増加しておりますので、
救急搬送により公園などに着陸していく機会がさらにふえていくのではないかと思います。そこで、より多くの市民の皆さんに、公園などには
ヘリコプターが着陸する場合があること、またその際の注意事項や消防活動への一層の理解をしていただくために、これまで以上に広報活動などをしっかり行っていただきたいと思います。
安全確保により一層努めていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
◆佐々木みつこ 委員 私からは、平成21年度の火災発生状況に関連して何点かお伺いいたします。
昨年を振り返りますと、年明け直後から全国各地で住宅火災が相次いで発生し、
総務省消防庁から緊急防火対策が呼びかけられるなど、痛ましい年の始まりであったことが記憶に新しいところです。ことしに入りまして、住宅火災のニュースが絶え間なく報道されており、つい先日も旭川市江丹別町において2人暮らしのお年寄り夫婦が亡くなられる火災が2カ月連続して発生するなど、残念ながら幼い子どもやお年寄りの方々が犠牲となる現状は変わっていないように考えます。
この中で、先月、札幌市内の火災発生状況について
消防局から速報値が公表されましたが、これによりますと、昨年の火災発生件数は691件で、一昨年と比較して38件の減少であり、4年連続の減少となっているようです。また、火災の種別で見てみますと、建物火災やその他の火災が合わせて504件の発生で、一昨年より85件減少している一方、車両火災は186件発生し、50件の大幅な増加となっています。また、出火の原因別では、放火が一昨年より8件増加し、依然として出火原因のワーストワンとなっています。
そこで、質問ですが、本市の平成21年の火災の発生状況から見て、その傾向がどのようになっているのか、お伺いします。
また、昨年の放火火災にはどのような特徴があるのか、あわせてお伺いいたします。
◎中村 予防部長 1点目の火災発生の傾向についてお答えいたします。
委員のお話のとおり、一昨年と比較して、建物火災やその他火災が大幅に減少しております。まず、建物火災につきましては、そのほぼ半数が住宅火災の減少によるものであります。また、その他火災の減少につきましては、ごみステーションや屋外に置かれた物品への放火や火遊びが減少したことと、春先の天候不順が影響して野火火災が減少したことによるものであります。
一方、車両火災の増加につきましては、ごみ収集車から出火した火災が141件と、一昨年と比較して59件も増加し、車両火災全体の76%を占める割合となっております。ごみ収集車火災の増加の原因につきましては、昨年7月からスタートした家庭ごみの有料化を前に大量の駆け込み排出があったことが影響したものと考えており、6月の1カ月で41件ものごみ収集車火災が発生しております。
2点目の放火火災の特徴についてお答えいたします。
昨年は、全体の火災件数が減少したにもかかわらず、委員のお話のとおり、放火火災は増加しておりまして、全火災件数に占める割合も22%と過去5年で最も高い割合となっております。特徴としましては、ごみステーションへの連続放火が減少した反面、共同住宅の廊下や階段室に置かれた物品あるいは掲示物への放火が増加したのが主なものとなっております。
◆佐々木みつこ 委員 ただいまのご答弁によりますと、昨年は住宅火災が減少したということであり、住宅火災についてはこれで2年連続の減少となっているようです。先日の
総務省消防庁から住宅用火災警報器の普及率が発表され、全国の普及率は52%、
北海道は59%となっていました。札幌市では、平成20年6月からすべての住宅に対して住宅用火災警報器の設置が義務化されておりますので、さらに高い普及率になっていたかと思います。
そこで、質問ですが、住宅用火災警報器の普及率の状況と、普及に伴い具体的にどのような効果があらわれているのか、お伺いします。
また、家庭ごみの有料化への市民の協力によってごみの減量は効果を上げているようではありますが、一方で、ごみ収集車の火災は大幅に増加していることは心配な事態であります。
そこで、2点目の質問ですが、ごみ収集車火災の予防対策をどのように考えているのか、お伺いします。
もう一つ、先ほどのご答弁によりますと、共同住宅の廊下や階段室での放火がふえているということですが、これは、重大な犯罪でもありますし、人命危険にも及び大変問題です。この放火という犯罪行為の根絶のために、これまでも、
消防局では、放火されやすい場所にライターなどのわずかな炎に反応し、警報器で知らせる炎感知器の無償貸し出しや、町内会や事業所の方が放火危険チェックシートを用いてみずから危険度を診断する放火防止対策戦略プランを推進しているとお聞きしました。さらに、昨年の決算
特別委員会における飯島委員の質問にもありました放火予報カレンダー、ほうネットを作成し、放火防止に対する意識の醸成の一助としているともお聞きしております。
しかし、依然として出火原因ワーストワンである今後の放火防止対策をどのように考えているのか、以上3点お伺いします。
◎中村 予防部長 1点目の住宅用火災警報器の普及とその効果についてお答えいたします。
札幌市の住宅用火災警報器の普及率についてでありますが、昨年10月に実施した市民1万人アンケート結果によりますと81%となっております。
普及に伴う効果につきましては、委員からもご指摘のありましたとおり、義務化とともに住宅火災が減少していることや、特にコンロやストーブからの出火が減っている状況から見て、住宅用火災警報器により相当数の火災を未然に防いでいるものと考えております。また、平成21年のデータから、1件当たりの焼損面積と損害額を調べてみますと、住宅用火災警報器を設置していない住宅と比べ、設置している住宅では火災による被害が大きく減少していることから、早期発見による被害の軽減にも十分な効果を発揮しているものと考えております。
2点目のごみ収集車火災の予防対策についてでありますが、出火原因につきましては、スプレー缶などの残りガスがごみ収集車のプレス時に引火することが主なものとなっております。これを防ぐためには、スプレー缶を完全に使い切ってから排出することが必要であり、より一層のごみ排出マナーの徹底を呼びかけていきたいと考えております。
また、昨年、ごみ収集車火災に関する全道、全国主要20都市の調査を行ったところ、各都市の発生件数に差異が見られましたことから、今後得られたデータをさらに分析を加えながら環境局と連携して発生防止対策を検討してまいりたいと考えております。
3点目の今後の放火防止対策についてでありますが、昨年の放火火災の特徴を受けまして、委員からのご指摘のとおり、引き続き、自治会などを通じて、廊下や階段室などには物を置かないよう、放火されない環境づくりを呼びかけていきたいと考えております。また、炎感知器の無償貸し出しや放火防止対策戦略プランを進めていきますとともに、放火予報カレンダー、ほうネットにつきましては、ホームページのアクセス数も相当数に達していることから、継続して作成し、より一層の放火に対する注意を粘り強く呼びかけていきたいと考えております。
◆佐々木みつこ 委員 最後に、要望です。
住宅用火災警報器の普及率については8割と、普及率の向上とともに火災の抑制や被害の軽減に十分な効果が出ているようですので、
消防局の皆様には、ぜひ住宅用火災警報器の効果の部分を広く市民にPRしていただき、今後は普及率100%を目指していただきたいと思います。
また、昨年の火災の特徴としてのごみ収集車火災の増加、共同住宅の廊下や階段室の放火火災の増加について、引き続き環境局や地域と連携を図りながらより一層効果的な予防対策を進めていただき、1件でも火災の少ない
まちづくりの実現を要望し、私からの質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からは、救急関係と消防指令
システム関係のあわせて2点をお伺いいたしたいと存じます。
まず、救急関係についてでありますが、消防隊によりますAED救急活動支援についてお伺いしたいと思います。
心肺機能停止
傷病者の救命率向上のためには、早い通報、早い心肺蘇生、早い電気シッョク、早い医療処置という救命の連鎖が大変重要となっております。さきの平成21年第3回定例市議会決算
特別委員会におきまして、市民の方に対する応急手当ての普及の推進と、救急救命士によります高度な救命処置の技術、知識の維持・向上についても私から質問させていただいて、いずれも積極的に推進していくというご答弁をいただいたところであります。
札幌市におけます救急出動件数については、昭和33年の救急業務開始以来、増加の一途をたどり、平成17年には過去最高の7万5,936件を記録しております。その後、
救急車の適正利用のPRなど救急需要対策に
取り組み、平成18年から20年まで3年連続で減少していたところでありますが、平成21年度には再度増加をしたと伺っております。
このような状況の中で、事前に伺ったところでは、心肺機能停止
傷病者の数は、平成11年の867人から平成21年には1,376人へと約60%増加していると伺いました。心肺機能停止
傷病者のように特に緊急に対応することが求められている状況では、持っている消防力を十分に活用することとして、
消防局では平成19年1月からすべての消防署、出張所の消防隊54隊にAEDを積載し、
救急車のほかに
消防車も出動させるAED救急活動支援を実施しております。
そこで、質問でございますが、平成19年に消防隊によりますAED救急活動支援を開始してから3年が経過いたしましたけれども、出動件数が何件あり、そのうちAEDを使用したのが何件あったのか、また、AED救急活動支援の出動基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。
続いて、消防指令
システムの更新についてもお伺いしたいと思います。
火事や災害が発生したとき、あるいは、
救急車を必要とするとき、市民は119番に通報いたします。そのとき、通報している人は、だれもが一刻も早く消防に来てほしいと強く思って通報しております。消防はその期待にこたえることが大変重要なことであると私は考えます。
そこで、
消防局では、通報受け付けから現場到着までの時間を短縮するため、通報内容に応じた出動部隊をコンピューターで指令し、現場へ情報支援を行う消防指令
システムを昭和62年に導入しました。この
システムは、119番の受け付け能力を、地震災害等に備え、それまで1時間に360件であったものを540件へと1.5倍に強化し、また、メーンとなるコンピューターを二重化するなどして
システムダウンの危険性を少なくし、信頼性を高める目的で平成13年に更新され、現在に至っております。また、平成7年に固定電話の発信地を表示する発信地表示
システム、平成16年にインターネットや携帯電話
メールによる119番通報を受信する
システム、平成20年には携帯電話、IP電話の通報位置情報を通知する
システムを逐次導入し、現場を早く特定するため、常に新しい技術を取り入れて、市民のサービスの向上を目指し、実際に効果を上げてきたことは高く評価できるものであるというふうに思います。
その消防指令
システムを平成25年に再度更新されるということでありますが、その
システム更新には多額の費用がかかるものであり、その必要性や更新する時期などは十分検討されるべきものであると存じます。
そこで、質問の1点目としまして、なぜ平成25年に
システム更新を行うのか、その理由をお伺いいたします。
また、2点目といたしまして、予定されております更新事業の概要とスケジュールについてお伺いいたします。
◎遠藤
警防部長 私から、消防隊によるAED救急活動支援の状況についてお答えいたします。
出動件数につきましては、平成19年1月9日から開始しておりまして、平成19年中は64件、平成20年中は58件、平成21年中は55件の出動となっております。また、消防隊が
傷病者の方にAEDを装着したのは、平成19年は13件で、そのうち実際に電気ショックを行った事例は1件、平成20年は装着したのが17件で電気ショックは2件、平成21年は装着したのが18件で電気ショックは2件となっております。
また、AED救急活動支援の出動基準につきましては、まず、119番通報時に倒れた時点や発症した時点が目撃されていること、心筋梗塞などの内因性の心肺機能停止状態が疑われていること、消防隊が
救急隊より早く現場に到着できること、この3点を要件としております。
◎樋口
総務部長 私から、
システム更新関連をお答えさせていただきます。
消防指令
システムは、市民と消防とのホットラインであり、24時間365日、停止することができない
システムでございます。この
システムが万が一でも
システム障害等で停止するようなことがございますれば、人命にかかわるような重大な結果を招くおそれがあることから、当局では、この
システムを最重要基幹
システムと位置づけ、保守部品の供給体制、他都市の平均的な更新年等を含め、いろいろな角度から勘案し、老朽化による
システム障害の危険性が上がる前に更新するものでございます。また、今年度から基本設計を開始いたしました消防救急無線のデジタル化が平成25年に予定されております。この更新と一体的に行うことによりまして経費を低く抑えることができることから、平成25年度に更新を考えております。
更新の概要につきましては、
消防局にございます消防指令
システムコンピューター、指令台、映像装置及び消防署、出張所の
システム端末及び車両表示装置の更新を計画しております。
また、更新スケジュールでございますが、平成22年度に基本実施設計、平成23年度から平成25年度にかけ、
システム構築と
消防局、各消防署、出張所の機器設置及び旧
システムの撤去工事を行う予定でございます。
◆福田浩太郎 委員 1点目の救急関係でありますが、AED救急活動支援の状況と出動基準については理解いたしました。
また、ただいまお伺いしましたところ、AED救急活動支援の件数については、大体、年平均60件前後でありまして、心肺機能停止
傷病者は1,300名ぐらいでございますので、4〜5%の割合かと思います。出動件数は少ないわけでありますが、持っている消防力を活用して、一人でも多くの方を救おうという姿勢は大変重要であり、高く評価できるものであると思います。そしてまた、心臓や呼吸が停止している
傷病者がいらっしゃった場合については、まずは近くにいる方、いわゆるバイスタンダーの心臓マッサージや人工呼吸などの心肺蘇生法や応急処置が大変重要なことであります。さらに、そういった場合には、日常的に訓練を受けている消防隊がいち早く到着し、応急処置を行うことは救命効果を高めることと考えられますし、また、ご家族や周りの方も大変に安心感があるのではないかと考えております。
心肺機能停止
傷病者の場合、ご家族や周りにいらっしゃる方が119番に
救急車を要請いたしますが、先ほどの出動基準の要件の三つをお伝えすることは、慌てている場合もありますので難しいのではないかというふうに思います。また、119番を受ける
消防局の方でも判断が大変難しいのではないかというふうに思うわけであります。
そこで、再質問でありますが、内容を聞き取ることが困難な場合、どのように対応しているのか、また、消防隊によりますAED救急活動支援を私どもは大変評価をしており、今後も積極的に推進する必要があると考えておりますけれども、どのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
次に、2点目の消防指令
システムの関係ですが、一般的に、
システムを更新しますと当初の構築時にはなかった技術や機器を使って再構築するわけでありまして、新しい機能を追加できるものであります。今回はデジタルということでありますので、さまざまな技術や新しい機能が追加できるものであると承知しております。消防指令
システムの機能について、ほかの政令指定都市の状況を調査いたしましたところ、
消防車、
救急車の走行している現在位置をカーナビゲーション等で使われておりますGPSで割り出し、
活動状況とあわせて指令センターに送信し、消防署で待機中の車両、市内を走行中の車両を含め、現場に最も近い車両を出動させ、現場到着までの時間短縮に役立てていると聞いております。
出動部隊の選定を現場に最も近い部隊との位置関係で指令できれば、当然、現場到着が早くなり、早い人命救助、救命効果の向上、あるいは火災の焼失面積の減少など、市民にとって大きな効果が期待できるものであり、ぜひともこのような機能を構築していくべきと考えますが、次期消防指令
システムにおいて導入する予定はあるのかどうか、お伺いをいたします。
◎遠藤
警防部長 私から、AED救急活動支援についてお答えいたします。
通報内容を聞き取ることが困難な場合の対応でございますが、先ほど申し上げました出動基準の三つの要件が確認できなければ出動させないということではなく、最低限、消防隊が
救急隊より早く到着することが想定され、心肺機能停止状態が疑わしいといった状態が確認できれば出動させております。
また、AED救急活動支援の推進につきましては、委員のご意見のとおり、
消防局といたしましても救命効果の向上につながると認識しておりますので、今後とも積極的に推進してまいります。
◎樋口
総務部長 消防指令
システム関係についてお答えいたします。
委員ご指摘の
消防車、
救急車の現在位置と
活動状況を把握する
システムでございますが、車両動態位置管理
システムと呼ばれており、次期消防指令
システムに導入を予定しております。現場に近い車両を確実に出動させ、車両に搭載した情報受信端末に地図を表示して、災害場所、通報内容等の指令情報とあわせて最短ルートを誘導し、現場到着時間の短縮を目指していきたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 最後に、要望で終わります。
まず、救急関係についてでありますが、消防隊によりますAED救急活動支援について、今後においても、持っていらっしゃる消防力を十分に活用し、市民が十分安心できる救急体制の確保に向けて積極的に推進していただきたいということをお願いしたいと思います。
また、消防指令
システムの更新についてでありますが、
システム更新によりまして積極的に新しい情報技術を取り入れることは、消防活動の迅速化、効率化をもたらすものであると考えます。特に、車両動態位置管理
システムについては、導入後、現場到着時間の短縮が見込まれるものであり、ぜひとも導入されるよう要望したいと思います。
最後になりますが、消防指令
システムは、先ほどもありましたように、一刻を争う119番通報を処理するもので消防活動をする上で最も重要な基幹部分でありますから、活動の効率化とともに、十分な信頼性を持った
システムの構築にも留意していただき、準備していただきたいことを強く要望して、終わります。
○
坂ひろみ 委員長 以上で、第1項
消防費の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時8分
再 開 午後2時9分
――――――――――――――
○
坂ひろみ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第2款 総務費 第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を行います。
◆しのだ江里子 委員 私は、札幌市における
防災訓練について伺います。
ことしに入りまして、海外では大規模な地震が起きており、1月12日にカリブ海にあるハイチでマグニチュード7.0の地震が発生し、死者約22万人という大規模な被害をもたらしました。また、2月27日には、南米西部のチリでもマグニチュード8.6という巨大地震により、多くの犠牲者が発生しており、死者は800人を超え、また、昨日は台湾でもマグニチュード6.7の地震が起きており、地震で被害を受けた方々には私どもは心からお見舞いを申し上げます。
先週のチリ地震の影響により、日本でも17年ぶりに大津波警報が発令され、各地で避難される様子がテレビで報道されました。岩手県三陸海岸に面した山田町では、1.6メートルの津波が観測され、日本を取り巻く海岸では、高低はあるものの、ほとんどで津波が観測され、よそごとではない自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられたところです。先ほど、宝本委員からも質問がありました
消防ヘリコプターですが、今回のチリ地震に関しても、
北海道の海岸線を広範囲に監視を続けていただいたということでございます。
札幌市では、これまで全市に大きな被害をもたらす地震は発生していませんが、市民に対する
防災意識のアンケートを見ますと、大きな地震を心配に思うと回答された方が8割を超えております。また、2008年9月に公表されました第3次地震被害想定によれば、札幌市直下でマグニチュード7.5の地震が発生した場合、市内においても最大震度7と予想され、最大で阪神・淡路大震災を超える8,000人の死者、冬期間の早朝であれば、死者の75%は倒壊建物に閉じ込められることが想定され、札幌市でも、ふだんから地震への備え、特に北国特有の冬の直下型地震災害を最小限に防ぐ対策が重要だと考えます。
このような状況の中で、現在、第3次地震災害想定をもとに、
地域防災計画の見直し作業を進めていると伺っておりますが、災害に対する備えの一つとして、災害発生時の応急対策に関する検証や市民に対する
防災意識の啓発を図ることができる
防災訓練が大変重要だと考えます。札幌市では、これまで地域で行う自主防災活動や
防災訓練など、住民主体の訓練のほか、自衛隊、警察、消防などの防災
関係機関と連携して、実際に救助活動などを行う札幌市総合
防災訓練など、防災に備えてふだんから訓練を積み重ねていることは承知しておりますが、訓練は継続してこそ力となります。
そこで、質問ですが、2010年度の
防災訓練の
取り組みはどのようにされるのか、まず伺います。
◎加藤 危機管理対策部長 平成22年度の
防災訓練の
取り組みにつきましてお答えいたします。
防災訓練につきましては、札幌市の
地域防災計画に位置づけられておりまして、毎年実施しているところでございます。平成22年度につきましても、防災
関係機関が連携して災害時の応急対策を総合的に行う札幌市総合
防災訓練を、昨年の中央区に引き続きまして、ことしは北区で実施することといたしております。この総合
防災訓練につきましては、各区の地域特性に応じて実施いたしておりますけれども、今回の北区の訓練では、一般住宅や市営住宅、商業施設等が集積した地区をそのまま訓練会場とすることにより、地域住民はもとより、災害時要援護者施設、学校、企業などが連携して、
地域防災力を高められるよう取り組んでいく予定となっております。その他の区では、町内会、小学校、地域住民の皆さんにご参加いただきまして、
防災意識の啓発などを行う各区
防災訓練を実施する予定でございます。また、市職員を対象として、夜間、休日などに地震が発生したことを想定いたしまして、自宅から最寄りの収容避難場所となる市立の小・中学校に参集する職員非常参集訓練や、災害時に避難場所の開設を担当する市職員、学校職員、それから地域住民の皆さんを対象として、収容避難場所の開設、運営についての模擬訓練を行うことにより、災害発生初期の的確な活動につなげてまいりたいと考えているところでございます。
さらに、来年度は、予算額として770万円を計上いたしまして、現在、見直し作業を進めている新しい
地域防災計画に基づく札幌市災害対策本部訓練を5年ぶりに実施したいと考えております。この訓練は、図上訓練により行うものでございますが、その目的といたしましては、市長を本部長とした札幌市災害対策本部の運用について、刻一刻と変化する被害状況やさまざまな情報に対して分析、判断を行い、各局・区がそれぞれ災害時の役割を的確に果たしていくことで、市役所全体の
災害対応力の向上を図るものでございます。
◆しのだ江里子 委員 ただいまの答弁で、平成22年度、2010年度も継続的に
防災訓練を実施し、特に、札幌市災害対策本部訓練については、新しい札幌市
地域防災計画をもとに、その運用について5年ぶりに訓練を行うとのことでした。
札幌市災害対策本部は、札幌市域において災害が発生し、または災害の発生のおそれがある場合に設置され、
関係機関との連携のもと、札幌市
地域防災計画の定めに基づき、災害予防、応急対策を実施していく組織だと認識しております。これまで阪神・淡路大震災や中越地震など各地で起きた災害の教訓から、災害の被害を軽減するためには、特に、災害発生の直前と直後における災害対策本部の的確な判断や迅速な対応が極めて重要であると言われております。したがって、災害対策本部訓練の実施に当たっては、具体的な災害の発生状況を設定し、より実践的な訓練を行うことにより、災害対策本部の判断能力や対処能力の向上を図り、いざというとき、実際の行動に結びつけることが必要であると考えます。
そこで、再質問ですが、今回の札幌市災害対策本部訓練の実施に当たり、どのようなところに重点を置いてされるご予定なのか、また、訓練の特徴をお聞かせください。
◎加藤 危機管理対策部長 札幌市災害対策本部訓練の特徴等についてお答えいたしたいと思います。
この訓練には、大きく3点の特徴があると考えております。
1点目といたしましては、訓練をより実践的なものとするため、訓練の想定を第3次地震被害想定に基づき行うことでございます。特に、積雪寒冷という札幌市の地域特性を考慮いたしまして、被害の規模が大きくなる冬の期間に地震が発生したとの想定で実施することにいたしております。
2点目といたしましては、今年度、機能の充実を図った防災支援
システムを活用した訓練を行うことでございます。この防災支援
システムは、市内12カ所に設置いたしております震度計からのデータをもとに、被害状況を予測する機能、また、災害発生時に行うべき作業に漏れがないよう実施すべき項目を時系列で表示し、対応状況などの進捗管理ができる災害シナリオ機能、さらに、各区で発生した被害や避難場所の開設状況などの情報を入力することにより、災害情報を一元管理する機能を有しております。訓練に際しましては、この防災支援
システムのネットワークから得られる情報を活用いたしまして被害状況の分析や応急対策の実施について判断するなど、より実際に近い形で行うことといたしております。
3点目といたしましては、外部の専門家による評価、検証を行うことでございます。今回の訓練では、全庁を挙げて職員が訓練に参加することで、職員一人一人が災害時の役割を確認し、具体的な行動に対するイメージを持つことにより、災害時の対処能力の向上につながるものと考えておりますけれども、さらに、外部の災害対策に関する専門家による評価、検証を行いまして、その結果を各局・区で作成している
災害対応マニュアルに反映させるなど、訓練の成果を今後の
災害対応に十分生かしてまいりたいと考えているところでございます。
◆しのだ江里子 委員 要望です。
私は、訓練を実施することはもちろん重要ですが、それと同じくらい重要なことは、訓練の実施により見えてきた課題をどのように生かし、次に反映させ、共有していくかだと思います。先ほどの答弁によりますと、今回の札幌市災害対策本部訓練には三つの重点があり、
一つ目はより実践的に冬季の地震発生を想定して行うこと、二つ目は機能の充実を図られること、そして、三つ目は、外部からの評価、検証を行い、これを受けてマニュアルの見直しを行うということですので、ぜひしっかりと評価、検証の
取り組みも行っていただきたいと思います。
あわせて、今後も一層訓練を充実していくことはもちろんのこと、地域住民の
防災意識を高めるためにも、地震の原因となり得る活断層などの情報を正しく伝えた上で、子どもから
高齢者まで多くの市民が訓練などに参加できる機会を提供していただくよう求め、質問を終わります。
◆佐々木みつこ 委員 私からは、大規模地震における冬季対策としての被災者支援について、何点か質問いたします。
先ほどもありましたが、ことしに入ってからわずか2カ月余りの短い期間で、ハイチ大地震、チリ巨大地震、そしてきのうは台湾と立て続けに大地震が発生し、ハイチ、チリの二つの大地震によって20万人以上、まさに私の白石区の人口を超えるとうとい命が奪われています。
こういった中で、地元住民の方からも避難場所の新規指定に関する相談が寄せられたり、市民の
避難所に関する関心も高まっている状況です。しかしながら、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を調べてみたところ、神戸市では、指定していた避難場所の収容能力を超え、指定されていない避難場所に避難者が駆け込んでいるとの報道でしたが、実際の
避難所生活者はピーク時で15万人であり、多くの市民は、むしろ家族がいる自宅で被災生活を送っている事実が記録されておりました。つまり、必ずしも大規模地震の避難生活イコール避難場所ではないということなのですが、こうした実態について市民の多くは正しく理解していないのではないかと心配しております。
190万人が暮らす本市の都市型大地震の対策を考えるとき、ほかの政令指定都市の対策を参考にすることや神戸市の大震災の教訓を生かすことは必要不可欠な視点ですが、積雪寒冷という地域性を踏まえた地震防災対策は、本市にとって宿命とも言える固有の課題であると思います。地震対策を考える上で、地震被害想定で算出した数値データなどは重要な役割を持つ指標であると認識しておりますが、平成20年に出された本市の第3次地震被害想定は、10年前の第2次被害想定と比べ、震災教訓をもとに最新の想定方法をされていると伺っています。
そこで、質問の1点目は、
避難所生活者に対し、第2次地震被害想定では12万7,000人を罹災者として整理されていたものが、第3次地震被害想定では夏場と冬場それぞれの
避難所生活者が算出されているなど、とても詳しく整理されているようでありますが、どのような考え方で、避難生活者を何人と想定されたのか、あわせて、何か留意すべき点があればお聞かせ願います。
質問の2点目は、冬場における収容避難場所、特に、小学校、中学校では電気やガスなどのライフラインが地震のダメージを受けて停止し、施設内の主要な暖房が入らず、体育館に集まった多くの市民が寒さに凍える様子が容易に想像できます。本市では、収容避難場所での寒さ対策としてどのような方策を考えているのか、現状をお聞かせ願います。
◎加藤 危機管理対策部長 ご質問の1点目の第3次地震被害想定における避難生活者の考え方と想定人数及び留意する点についてでございます。
第3次地震被害想定における避難生活者につきましては、過去の震災教訓などを踏まえ、家屋に被害のあった方だけではなく、断水、停電といったライフラインの障害に伴って家屋に被害がなかった方たちも避難すること、また、指定された避難場所以外にも避難する方がいることを考慮した上で、避難場所に避難する人数と、親戚や友人宅など避難場所以外に避難する人数に分けて、それぞれ避難生活者数を算出いたしております。最大人数につきましては、夏と冬では異なりますけれども、冬について申し上げますと、避難場所に避難する人数は最大で11万人余り、避難場所以外に避難する人数につきましては最大で9万人余りと想定いたしておりまして、合わせて20万人余りが何らかの形で避難すると想定いたしております。
留意すべき点といたしましては、避難する人の数はライフラインが受ける被害と密接に関連いたしておりまして、過去の災害におきましても、ライフラインの復旧に伴って自宅に戻る人がふえていることから、避難生活者数は時間の経過とともに減少していくものと想定いたしております。
次に、ご質問の2点目の収容避難場所での寒さ対策の現状についてでございます。
本市では、家屋の倒壊などにより寝具などを持ち出せない方々を対象に、毛布、寝袋を備蓄しておりますけれども、今年度は毛布、寝袋を合わせて2万9,000枚増強したことにより、第3次地震被害想定から当面必要と考える7万3,000枚につきましては、これを充足したところでございます。ライフラインが復旧するまでの間につきましては、これらを支給することとなります。また、市民の皆様方に対しましては、日ごろから、災害に備えて、飲料水や食料のほかに、寒さ対策といたしまして防寒ジャンパーや使い捨てカイロなどの準備をしておくことのほか、災害時には毛布や布団などを持って避難するように呼びかけをいたしているところでございます。
◆佐々木みつこ 委員 冬場の収容避難場所での生活者が11万人、収容避難場所には行かない人は9万人を想定していること、そして、みずからカイロ、ジャンパーなどの備えを行うことを呼びかけることや、本市としては、当面、必要な毛布、寝袋を備蓄し、いわゆる自助と公助の両方で寒さを乗り切ろうとする姿勢はわかりました。
しかしながら、大規模地震が起こった場合、さまざまな応急対策は限られているということもわかりますけれども、やはり、とりわけ冬季対策としての被災者支援は重要な対策だと私は考えます。
そこで、再質問ですが、避難スペースとなる小・中学校の体育館は、ライフラインの被害によって暖房が機能していない場合は氷点下近くまで冷え込む厳寒期を考慮すると、当座の寒さ対策だけでは不十分と言わざるを得ません。寒さ対策をより充実させるため、収容避難場所における避難生活者の緊急措置的な暖房対策を講じることが必要であると考えますが、この点についてもう一度本市の見解をお伺いいたします。
◎加藤 危機管理対策部長 収容避難場所における避難生活者に対する緊急措置的な暖房対策についてでございます。
体育館のような大空間を、電気を用いなくても使用可能な移動式ストーブで暖めるとした場合、相当な台数の移動式ストーブが必要となること、また、多くの避難者による混雑が予想される状況で設置場所の確保が困難なこと、さらには、余震による火災や換気の問題を考えますと移動式ストーブで体育館全体を暖めることは適当ではないと考えております。
このため、基本的には、先ほど申し上げましたように、毛布や寝袋、使い捨てカイロなどで寒さをしのいでいただくことになりますけれども、病弱な方、障がいのある方、
高齢者、乳幼児、妊産婦など、いわゆる災害時要援護者の方々には、教室などの小規模なスペースにおいて移動式ストーブを設置し、暖のとれる場所を確保いたしたいと考えております。また、それ以外の避難者におきましても、例えば、体育館の四隅やステージなどに移動式のストーブを置きまして、一時的に暖のとれるスペースを確保することを考えております。
なお、こうした移動式ストーブの調達につきましては、これまでの自衛隊からの支援に加えまして、ガスまたは灯油の移動式ストーブを提供していただけることが可能な事業者で構成する
北海道LPガス災害対策
協議会と災害時の支援に関する協定を結ぶことについて、現在、協議を進めているところでございます。
◆佐々木みつこ 委員 ただいま、最後にありました緊急時のストーブ調達体制について、ぜひ早急に立ち上げていただきたいと思います。
最後に、お聞きいたします。
先ほどご答弁にありましたとおり、収容避難場所に行かずに自宅や知人宅などで被災生活を送る市民が9万人いることを忘れてはいけないと思います。こうした方々も、ほとんどの場合は電気がとまり、主暖房が機能していませんので、被災者であることには変わりありません。このような方々に対する暖房対策について、現実問題として本市ではなかなか手が回らないのではないかと想像いたしますが、被災者の立場で考えてみますと、何とかしてほしいと思うのではないでしょうか。
そこで、自宅などでの被災生活者に対する暖房対策の心得について、本市ではどのような基本認識をお持ちなのか、お聞かせ願います。
◎加藤 危機管理対策部長 自宅などでの被災生活者に対する暖房対策の心得についてでございます。
災害時には、委員がおっしゃるとおり、市が一人一人に対して暖房の支援をすることは困難でございます。このため、市民みずからが毛布や防寒ジャンパーなどを準備いただくのはもちろんのこと、電気を用いなくても使用可能な移動式ストーブを用意するといった備えが重要になります。また、
北海道では、家の中を必要以上に温かくして、薄着で過ごす人が多いとも言われておりますけれども、暖房の温度設定を低目にいたしまして、1枚厚着をするといったことを日常の習慣として行うことも災害時には有効な寒さ対策にはなろうかと考えております。
現在、見直しを進めております
地域防災計画では、防災協働社会の構築を計画修正の柱の一つといたしております。過去の災害の例を見ても、市ができる対策は限られておりまして、市民、地域、企業などがそれぞれの役割を果たすとともに、お互いに連携いたしまして防災対策に取り組むことが必要でございます。そういった
取り組みが被害の軽減につながるものと考えております。寒さ対策につきましても、市の役割を明確にしつつ、市民一人一人が自助努力をすることについても、あらゆる機会をとらえて普及啓発という形で努めてまいりたいと考えております。
◆佐々木みつこ 委員 最後に、要望です。
町内会などでは、DIGなどの活動の普及も通して、ここ最近の地震の報道などで災害時の対応についてどうしようという関心が高まってきています。加えて、まだ3月ですのできょうも大雪が降り、冬の生活は予断ならないことなど、今が新鮮な意識で高揚しているときであると思います。札幌市民の冬のライフスタイルとして今のように薄着で暮らしている状態を考えますと、この関心の高い時期にタイミングをうまくとらえ、町内会などの地域のネットワークを生かしながら、ふだんからの一人一人の備えが大事であることの普及、啓蒙を丁寧にしていただくことを要望して、私の質問を終わります。
◆芦原進 委員 私も、今、日本または海外で発生している大規模地震を踏まえて、札幌市の防災対策について、特に身近な生活の視点に立って、1点目が住民の避難対策、2点目が大震災時の教訓を生かした防災対策、3点目が地域の自主防災活動への本市の支援について、申しわけありませんが、分けて質問させていただきたいと思います。
先ほどから、最近は大規模地震が多いということで委員の方から質疑が出ております。特に90年代、また、21世紀になって本当に多発しているんですね。忘れてはいけませんが、
北海道も南西沖地震で230名の方がお亡くなりになりました。奥尻の津波の被害ですね。また、先ほどあった阪神・淡路大震災では6,000人以上の方が亡くなっています。21世紀になっても、2007年の新潟県中越沖地震、また、2008年6月には岩手・宮城内陸地震です。日本でもこうやって多発しておりますし、先ほどありましたように、世界でもハイチ、チリ、そして台湾と、約3カ月で3カ国で起こっております。このことを踏まえて、少し質問させていただきたいと思うのです。
皆さん、正月の気分が抜けない日本時間の1月12日に発生したマグニチュード7.0のハイチ地震では、死者20万人と言われておりますが、大統領の記者会見では30万人に至るのではないかとも言われております。大変な大地震であり、今時点でも各国から復興支援が続けられておりますし、日本からも復興支援部隊が行っております。そうこうしているうちに、南米チリ中部沿岸で発生した巨大地震です。阪神・淡路大震災の約700倍のエネルギーとも言われておりますし、世界じゅうを震撼させ、日本じゅうもびっくりしました。被害状況は、日を追うごとに非常に深刻な状況を呈しております。
翌日には、北は
北海道から南は九州、沖縄と、日本列島の各地の沿岸部へ広範囲に津波が押し寄せる情報、中でも最大3メートル程度の津波が押し寄せる可能性があるとして、気象庁から大津波警報、津波警報、注意報が発表されました。気象庁からの発表を受けて、本市もそうですが、多くの自治体が
情報収集や住民の避難対策などの対応に追われたと聞いております。ここにいる皆さんも、私もそうですが、テレビにくぎづけになって、なかなか情報が変わらない中でも、気にしながらずっと見ておられたのではないかと思います。
結果としては、予測されたほどの津波はなく、先ほど1.6メートルという話もありましたが、報道では、最大1.2メートル程度でした。
北海道でもカキの養殖、ノリの養殖等に漁業被害が起こっていて、沿岸部の浸水被害はあったものの、幸い人的な被害はなかったので、よかったなと思います。
今回の津波に関しましては、日本に到達するまでかなり時間がありました。1時間ぐらいずれたのか、場所によっては1時間以上でした。時間的に余裕があったということもあるのでしょうが、実は、全国で約150万人の住民に避難勧告や避難指示が出されました。しかし、報道によりますと、そのうち実際に避難した人は全体の数%、10%以下という状況でした。特に、17年ぶりになる大津波警報が出された青森、宮城、岩手県の3県でも、避難勧告の対象になった33万人に対し、実際に避難した住民は2万人と6%程度にも満たなかった、こういうことであります。今回のような津波や、大雨等よる洪水や土砂災害といった自然災害は、当然、いつ発生するかわかりません。地震とは異なりますけれども、やはり、事前に気象庁や自治体から発せられる警報や避難勧告といった情報に従い、大雨のときなどは住民がしっかりと避難することができますし、少なくとも人的な被害を防ぐことができますが、そういった観点で、今回、改めて自然災害に対する住民の危機意識の低さに驚いているのは私一人ではないと思います。
そこで、質問させていただきます。
札幌市は、昭和56年の水害以降、避難勧告等の発令もなく、非常に災害の少ない都市であり、市民の災害に対する危機意識の低下というものも懸念されます。市が実際に避難勧告命令等を発令した際に、一人でも多くの市民を避難に導くためにどのようなことに取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
◎加藤 危機管理対策部長 住民の避難対策についてお答えいたします。
市が避難勧告等を発令した際に確実に避難してもらうためには、まず、市民の皆様に災害の危険性や避難情報の重要性をしっかりと認識してもらうことが一番重要であると考えております。そのため、出前講座や自主防災リーダー研修などを通しまして、また、他都市での災害事例を参考に、災害の恐ろしさや災害への備えに関する意識啓発を進めるとともに、災害発生の可能性がある場所や避難場所などを図面に示した洪水ハザードマップや土砂災害危険箇所図などの普及促進に努めているところでございます。
また、過去の災害事例、学識者の研究などから、人が避難しない理由は自分だけは大丈夫という人間特有の心理状況、これはいわゆる正常化の偏見が原因の一つであると言われておりますけれども、住民の避難行動を促すためには、安易に避難の対象区域を広げ過ぎないことや、避難勧告等の発令の際にできるだけ具体的に災害発生の危険性を住民に伝えることなどが重要であるとの報告もございます。
札幌市では、水害時や土砂災害時に適時、的確に避難勧告等を発令するために、これらの事例や報告などを参考として、発令の判断基準や情報の伝達方法などを具体的に定めた避難勧告等の判断伝達マニュアルを作成いたしております。今後、避難勧告等を発令する際には、このマニュアルに基づきまして、気象情報などを精査し、発令区域を絞り込むことや、避難勧告等の伝達文について災害発生の危険性を具体的に市民がイメージできるものとすることなど、住民の避難行動を促す観点にも留意して対応してまいりたいと考えております。
◆芦原進 委員 今、ご答弁いただきましたが、要するに適時、的確に情報を発信することが一番大事だなと、私はこのように感じました。
次に、大災害の訓練を生かした防災対策について伺いたいと思います。
今ご答弁いただきましたように、行政側の努力は当然必要なことだと思います。しかし、私は、やはりそれだけではだめだと思うのです。やはり、私たち自身、災害に備えて実践する人づくり、これが一番重要になってくるのではないかなと思います。科学技術も飛躍的に進歩しているわけですから、緊急の地震速報などはすぐに伝えられますし、実効性の高い情報がばんばん伝わってくるわけです。しかし、せっかく情報が伝わったとしても、それを実際に理解して行動できなければ、人の命にかかわるわけですから、命を守ることにつながらないことだって起こってくるわけです。ですから、それを生かしていかなければならないと思います。防災に関する知識や意識を持つことはもちろん大切なことでありますし、それが実際の備えの実践につながることこそが重要だと思っております。
そこで、2点質問します。
まず、1点目は、災害への備えを実践する人づくりを行う上で、何が一番重要なポイントであるかについてお聞かせください。
続きまして、家具の固定の普及状況と支援についてお聞きしたいと思います。
平成7年の阪神・淡路大震災は、わずか10数秒の縦揺れで6,434名の方が犠牲になられました。死因は、8割が住宅倒壊や家具の転倒による窒息死や圧迫死でありました。大地震で生死を分けるのは、建物や家具の下敷になるか、ならないか、これが大きなポイントになってくるんですね。防災対策として、不意の地震から命を守るために、今、札幌市も耐震補強のための補助金などに取り組んでいただいております。しかし、皆が皆、全家庭がすぐにそのことに対応できるかというと、費用がかかりますし、そうではないと私は思うのです。そうであるならば、費用が余りかからなくて、そして、身近なところからやれることに取り組むことが大切なことではないかと私は思うのです。
そこで、重要なのは家具の固定です。また、配置の工夫です。こういう身近なことをやるべきです。特に、最近、家具や電化製品が非常に軽量化されています。特に、地震の大小で非常に危ない状況になっているわけですから、そういう意味では家具をとめることにしっかり取り組む必要があるのではないかと思います。
特に事例を出しますと、昨年の駿河湾を震源とする静岡沖地震では、早朝の5時過ぎに、阪神・淡路大震災と時間的には大体似ていますが、多くの方がお休み中だったという時刻に地震が発生したわけですが、最大震度6弱を記録したものの、建物の全壊などの甚大な被害はなかった。建物や家具の下敷による死者も出ていません。報道では、その理由として、建物の耐震化の
取り組みが進んでいたことに加えて、平成19年度の静岡県の調査では、家具の固定率が63%と全国的に見てもトップクラスだったということが挙げられております。
一方で、家具の固定や配置の工夫がなかなか浸透しないのは、単に家具を固定しましょうという声かけだけをしても、これはどうにもなりません。やはり、具体的にどう行うのかなど、どうしたらいいかが市民になかなか伝わっていないのも一因になるのではないかと思うんです。
そこで、2点目でありますが、本市における各家庭での家具の固定の実施状況について、なかなか難しいのでしょうが、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、本市として今後どのような方策を講じていかれるのか、お聞きしたいと思います。
◎加藤 危機管理対策部長 1点目の災害の備えを実践する人づくりを行う上で何が一番重要なポイントであるかということでございます。
最近の防災に関する専門家のご提言で注目されている考え方といたしまして、災害イマジネーション能力というものがございます。これは、人はイメージできない状況に対しての適切な心構えや準備ができないため、災害をイメージする能力を身につけていることが重要であるということでございます。例えば、大地震が起こったらどうなるのか、台風が来たらどうなるのか、そして、時間の経過とともにどうなっていくかを具体的にイメージしておくことが、適切な状況判断や対応のために必要ということであります。自分の身の回りの危険を知り、もし災害が発生したら具体的にどのような状況になるのか、どうすれば危険を避けることができるのか、日ごろから想像力を働かせることのできる市民をふやすことが、被災者となる市民を減らし、地域の自主防災活動という共助の活性化やレベルアップにもつながるものと認識いたしております。
次に、2点目の家具の固定の普及状況とこれに対する支援についてでございます。
本市の平成20年度の市民アンケートによりますと、家具の固定をしている方は回答者のうち22%となっております。このため、家具の固定や配置の工夫につきましては、今年度の市民向け普及啓発の中で重要なポイントとして取り組んでおりまして、従来の防災パンフレットである家庭防災のしおりや地震防災マップでこれらを紹介することに加え、映像媒体としては市政広報のテレビ番組を活用して繰り返しPRを行っております。また、マスコミから取材の際にも、ぜひ取り上げてくださいということでお願いいたしているところでございます。また、出前講座の際には写真などを活用して説明いたしております。
来年度は、防災知識の普及啓発用DVD、ビデオを作成いたしまして、防災リーダー研修や貸し出し用として活用することを予定いたしております。その中でも、具体的な家具の固定の方法などの映像を交え、取り上げたいと考えているところでございます。
◆芦原進 委員 イマジネーション能力ということで、常日ごろ、災害のイメージを日常的に持つことが大事だということは、やっぱり意識を持つということなのですね。それから、家具の固定は22%でしたね。やっぱり低いなと思います。これは、だれにもすぐにできることですから、もっともっと啓発していただきたいと思います。
最後に、自主防災活動への本市の支援について質問させていただきたいと思います。
人づくりや家具の固定の普及啓発は、市の姿勢をしっかり伺いました。重要なことでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、市民もしっかり取り組まなければいけないと思います。災害を具体的にイメージして、実践できる市民がふえることによって、初めて災害意識が高い札幌市と言えるのではないでしょうか。そのことが、さらに地域の助け合いにもつながると考えます。
そこで、地域の自主防災活動への本市の支援について、1点だけ伺いたいと思います。
大地震のように広い範囲で同時に被害が生じた場合、消防、警察ともに、すべての現場に迅速に向かうことは、人員的にも、あるいは道路事情等からも困難であります。なかなか手が回らない、現場に行けないということが現実として起こり得ることだと私は考えております。昔から、遠くの親戚より近くの他人と言われるように、倒壊になったところの人を救い出すことや、けが人の手当ては最も早く対応しなくてはならない。近隣住民の助け合いが最も大切な力になり、また、力を発揮すると私は思います。その力は、たまたま居合わせた人もいます。当然、通りかかる人もいるでしょうけれども、やはり大切なのは向こう3軒両隣、近所づき合い、顔見知りの方同士が協力することでより大きなものとなるところであります。
町内会等では、自主防災活動が極めて重要と認識されております。昨年の決算
特別委員会で我が会派の三浦議員から地域の自主防災活動について質問させていただいた際の答弁では、自主防災活動を行う町内会の割合は約9割ということで、組織体制としては整っていると私は思います。しかし、地域によって
取り組みの濃淡が間違いなくあります。私も地域の町内会の方とお話しする中で、自主防災活動の重要性は十分認識しているけれども、どのように活動したらいいのか、どう進めたらいいのかとなると、なかなかはっきりしたものがわからないという声も少なくありません。やはり、ふだんから町内会で活動を進めることへのサポートが望まれているわけです。サポートしてくださいという声があちこちにあるわけです。
本市は、これまでも、資機材セットの現物助成、公園の資機材保管庫についても、要するに倉庫ですが、設置許可の面積要件撤廃など、さまざまな
取り組みを行っているところであります。
そこで、質問いたします。
地域での日ごろからの自主防災活動の活性化など、ソフト面での支援について、現状と今後の
取り組みをお伺いして、質問を終わります。
◎加藤 危機管理対策部長 地域での日ごろからの自主防災活動の活性化など、ソフト面での支援についての
取り組みといたしましては、地域での自主防災活動の中核を担う人材の育成のため、各区で自主防災リーダーの研修を行ってきたところでございます。防災リーダーの皆様には、リーダー研修で身につけていただいた知識や体験を地域に持ち帰っていただきまして、
防災訓練や研修などを通して地域の方々に対して防災の知識の共有や意識の向上を図っていただくことを期待しているところであります。そのため、防災リーダーの研修テキストといたしまして、自主防災活動の必要性、
防災訓練の進め方やその工夫、各種訓練の実施要領、資機材の使い方、各種災害の知識などをまとめた自主防災マニュアルを作成いたしまして、受講後は防災リーダーの皆様に持ち帰っていただいております。
地域で実際に訓練や研修を行う際には、防災リーダーの方々が中核となって、この自主防災マニュアルをご活用いただいたり、あるいは防災資機材の取り扱いを実演していただいておりますけれども、負担に感じておられる防災リーダーの方々も少なくないと聞いております。このため、先ほどお話しさせていただきました防災知識の普及啓発用DVDとは別ですが、自主防災マニュアルの映像版といたしまして、訓練の方法などを実演し、わかりやすく解説するDVDの作成を予定しております。このDVDは、防災リーダーの研修などで活用して、防災リーダーにはお持ち帰りいただくとともに、地域の集まりで皆様方にごらんいただくことで知識の習得につながるほか、
防災訓練の前にごらんいただくことで訓練実施を円滑に行うなど、気軽に防災活動に取り組んでいただく一助とするためのものでございまして、広く貸し出しなどでもご活用いただけるようにしたいと考えているところであります。
また、これと並行いたしまして、地域で自主防災活動に取り組んでおられる方々や防災に関する有識者とともにモデル地区を設定してワークショップを行い、今後の自主防災活動の支援策を検討する予定でございます。このワークショップでは、活動に取り組む中でのご苦労、あるいは活動に取り組めない状況などの率直な声をお伺いし、支援策をより実効あるものにするとともに、活動の広がりの輪に結びつけていきたいと考えているところでございます。
○
坂ひろみ 委員長 以上で、第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会は、3月9日午後1時から、市長政策室、総務局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後2時57分...