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  1. 札幌市議会 2010-02-26
    平成22年(常任)総務委員会−02月26日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成22年(常任)総務委員会−02月26日-記録平成22年(常任)総務委員会  札幌市議会総務委員会記録            平成22年2月26日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分 ○峯廻紀昌 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  議事に先立ちまして、消防局長から発言したい旨の申し出がありましたので、これを認めます。 ◎松井 消防局長  既に新聞等のマスコミで報道されているところでございますけれども、昨年末に当局の職員が盗撮目的で温泉施設に立ち入り、検挙されるという不祥事が発生し、今般、厳しい懲戒処分を行ったところでございます。  また、消防車両1台が、約4カ月間、車検切れに気づかず運行していたことも新たに判明いたしました。  職員服務規律に対する認識の欠如と事務処理チェック体制の甘さからこのような事態を招き、市民の皆様の信頼を大きく損なうこととなりましたことにつきまして、この場をおかりいたしまして委員の皆様に深くおわび申し上げます。  今後、より一層、職務に精励し、職員一丸となって信頼回復に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○峯廻紀昌 委員長  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第36号 平成21年度札幌一般会計補正予算(第9号)中関係分を議題といたします。  質疑に先立ち、理事者から説明を受けます。 ◎加藤 危機管理対策部長  私から、議案第36号 平成21年度札幌一般会計補正予算(第9号)のうち、危機管理対策室関係分補足説明をさせていただきます。  14ページ、第2款 総務費中、危機管理対策費防災対策推進費追加として、全国瞬時警報システム受信設備整備費145万1,000円を計上させていただいており、その財源は、全額、北海道を経由した国からの交付金となっております。  この全国瞬時警報システムは、内閣官房で入手した危機管理情報、気象庁が所管しております気象情報緊急地震速報などについて、衛星を活用して全国すべての自治体情報配信するものでございます。今回、札幌市が整備いたしますのは、これを受信するための設備としての専用の小型受信機ノート型パソコン及び表示装置などでございます。  なお、このたびの整備につきましては、国の予算措置との関係上、年度内にその支出が困難と考えられることから、あわせて、繰越明許費として補正させていただくものであります。 ◎長岡 環境事業部長  環境局関係分について補足説明いたします。
     初めに、歳入歳出予算でございますが、議案書の16ページ、17ページでお示ししておりますように、新たに国庫補助の見通しを得たことから、ごみ埋立地山本処理場山本東地区造成工事を行うもので、事業費は4億5,000万円であります。  次に、繰越明許費の追加ですが、22ページをごらんください。  進捗のおくれや国の追加内示に対応したことにより、年度内執行が困難と予想される事業を翌年度に繰り越しするものであります。  事業の内容といたしましては、環境費環境保全対策では、木質バイオ燃料設備導入事業として、円山動物園動物科学館にペレットボイラーを導入するものです。  ごみ処理施設等建設整備は、歳入歳出予算でご説明いたしました山本処理場山本東地区造成費です。  23ページの土木費公園緑化費公園管理は、藻岩山市民ロッジ改修工事です。公園造成整備は、創成川公園整備費及び瀋陽友好交流ゾーン整備費です。動物園整備は、トイレの建てかえであります。  次に、24ページの債務負担行為の追加の中にあります公園造成整備は、5カ所の公園について工事の早期発注のため、債務負担行為を設定するものでございます。 ◎樋口 総務部長  私から、消防局における補正予算につきましてご説明させていただきます。  議案の18ページでございます。  消防施設整備費8,250万円を計上してございます。  これにつきましては、大規模災害発生時や専門的訓練に活用するためのテロ災害対応資機材あるいは新型インフルエンザ対策資機材を備蓄するとともに、これらの資機材を搬送する資材搬送車燃料補給車等の車両などを集約して、消防活動資機材備蓄集約センターというものを消防学校敷地内に整備しようというものでございます。  なお、この事業につきましては、平成21年度内に完了ができないことから、あわせて、繰越明許費として補正させていただくものでございます。 ○峯廻紀昌 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆宝本英明 委員  私からは、全国瞬時警報システムについて質問をさせていただきたいと思います。  今、全国瞬時警報システム受信設備整備に関して説明がございましたが、防災・危機管理情報は、多くの場所からさまざまな手段を用いて集め、整理、分析をしっかりと行い、速やかに市民に伝えることが大切でありまして、決して混乱を招くようなことがないよう十分に配慮をする必要があると思います。  今回は受信設備整備に限った補正予算の審議でありますが、受け取った情報をどのような手段市民伝達するのか、この点について質問をさせていただきたいと思います。  このシステム伝達手段の一つとして、防災行政無線屋外スピーカー、同報系無線整備を国は促進しているようでありますが、各市町村の地域特性によって起こり得る災害要因は一律ではありませんので、伝達する緊急情報の内容や伝達手段は地域によって異なるのではないかと考えます。  そこで、質問の1点目でありますが、国が整備を促進している全国瞬時警報システムの形態、受信設備屋外スピーカーとを接続して緊急情報伝達手段を構築している、そういった政令指定都市があるのかどうなのか、あるとすればどういったことで整備をされているのか、伺いたいと思います。  それから、2点目ですが、札幌市では屋外スピーカー整備について現時点ではどのような見解を持っておられるのか、伺いたいと思います。 ◎加藤 危機管理対策部長  質問の1点目の全国瞬時警報システムにつきまして、国が整備を促進しております受信機屋外スピーカーを接続して緊急情報伝達手段の一つとしている政令指定都市の状況と整備の理由でございます。  総務省消防庁がこのシステム運用状況を調査した最新の結果によりますと、千葉市、静岡市、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市の6都市が既に運用を開始いたしております。この6都市における当該システム整備理由につきましては、共通する地域性といたしまして港湾や海岸部を有しておりますことから、低気圧や台風接近による高波、さらには地震発生後の津波の警戒情報周辺住民などに伝達することを主たる整備理由としているようでございます。  質問の2点目でございますが、札幌市では屋外スピーカー整備をどのように考えているかについてであります。  大きく二つの観点から整備に係る考え方を整理いたしております。  一つ目は、先ほど申し上げました6都市のように、港湾や海岸部を有している地域性、これに起因する高潮や津波などの警戒情報伝達手段として屋外スピーカーが有効であると考えられますけれども、港湾や海岸部のない本市の地域性とは大きく異なりますので、伝達手段としては必ずしも同様に評価できないものと考えております。  二つ目は、仮に本市の都市計画区域内に音声の届く距離を踏まえましてきめ細かく屋外スピーカー整備しようとした場合、概算でも80億円の経費を要するなど、費用の面では慎重な検討が必要であるものと考えております。したがいまして、全国瞬時警報システムによって受信する情報につきましては、屋外スピーカーにかわる情報伝達手段調査研究を優先させている状況でございます。 ◆宝本英明 委員  全国瞬時警報システム整備に関し、他の政令市の整備状況整備に至った背景、札幌市の認識でありましたが、情報を受け取ってから出すまでの手法、手段は、国が促進している同報系無線整備ありきではなくて、各都市の実情を踏まえた代替手段をしっかりと調査研究し、情報伝達体制を確立していくべきではないのかなと感じました。高度情報化社会と言われている今日、その技術革新は加速度的に進んでおりますので、費用対効果の観点も大切ではありますが、市民の安全と安心を守るため、情報伝達体制の確立は余り時間をかけてということにはならないと思います。  そこで、質問の1点目ですけれども、緊急情報伝達体制整備する際の基本的な考え方として、本市ではどのような認識を持っておられるのか、それから、本市においては同報系無線の代替としてどのような緊急情報伝達システム整備を考えておられるのか、現時点での方向性を教えていただきたいと思います。 ◎加藤 危機管理対策部長  ご質問の1点目の緊急情報伝達手段整備する際の基本的な考え方についてでございます。  正確な緊急情報を受信いたしまして、これを迅速に市民伝達するシステム整備を推進することはもちろんのこと、緊急情報を受け取った市民がその情報をもとにいかに適切な行動をとることができるかが何よりも重要なことであると考えております。システム整備というハード面市民への適切な行動を普及啓発するというソフト面、この双方が車の両輪のごとく機能してこそ、有効な緊急情報伝達体制であるものと認識しておりまして、本市が目指す緊急情報伝達システム整備の基本的な考え方でございます。  質問の2点目の屋外スピーカーの代替としてどのような緊急情報伝達システムを考えているか、整備方向性についてでございます。  最近の国内における災害教訓に目を向けますと、行政が発信する緊急情報のおくれ、あるいは、伝達手段の未整備がクローズアップされているところであります。こうした中にありまして、本市といたしましても、より確かな緊急情報伝達体制を整えるための具体的な取り組みといたしまして、平成20年度に、防災・緊急情報伝達システムあり方を検討するため、公募により趣旨にご賛同いただいた民間の通信事業者6社から、最新の情報技術を駆使した多種多様な伝達手法の提案が出されたところであります。この提案をベースにいたしまして、情報通信に造詣の深い学識者市民代表から成る検討委員会を設けまして、本市にとって実現可能な緊急情報伝達システム基本事項を中心に議論をいただきました。そこでは、若者が得意としている情報伝達手段は例えばパソコン携帯電話だと思われますし、高齢者がなれ親しんでいる情報伝達手段は例えばテレビやラジオではないかと思われますので、これらがそれぞれ違うなど、年齢層を意識した情報伝達あり方を初め、市民生活様式が多様化している今日、伝達する情報の中身や時間帯に応じた手段を工夫するべきではないかなど、とても貴重なご意見をちょうだいいたしたところでございます。  こうした貴重な意見を受けとめ、今後の検討の視点といたしましては、従来型の広報車による伝達、日常の暮らしに浸透し普及が著しい携帯電話を活用した伝達、あるいは、費用対効果を見きわめた最新システム整備などそれぞれの持ち味を生かすこと、さらには、国や北海道が計画いたしております伝達手段との重複を避け、うまく連携をさせることなども考慮しながら、本市にふさわしい実現可能な緊急情報伝達システム整備計画を早急に策定してまいりたいと考えているところでございます。 ◆宝本英明 委員  先ほども申し上げましたが、余り時間をかけている課題ではないと思います。市民の安全をより確保するためにも、札幌市の地域に合った整備をしっかり見きわめていただいて、早期の情報伝達体制整備に努めていただくことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。 ◆坂本恭子 委員  私からも、今議論になりました全国瞬時警報システム受信設備整備費にかかわって質問したいと思います。  今回、この議案をちょうだいいたしまして、このジェイアラートについて資料を集めましたところ、2005年くらいから国の方でモデル的に各自治体導入を進めていくという中で、今回はすべてが道経由ですけれども、国からのお金で賄われるということで、これが全国一斉に実施されていくということですね。今も議論になっておりましたが、専用小型受信機からすぐに同報無線系自動起動装置に接続して、屋外スピーカーというようなもので一斉に情報が住民の中に広がっていくというシステムをまさに国が考えていて、促進をしていこうということだと思います。  実は、ジェイアラートについては、津波だとか、先ほどもおっしゃっていました高波だとか、そういうものについての情報をいち早くキャッチして、住民の避難行動を誘導していくものだというお話がありました。  ただ、実は、昨年の4月ですか、北朝鮮からのミサイル発射問題があって、これで一気に急加速度的に全国にこのシステムを広めていこうということで、麻生内閣のときの補正として組まれて、今回、市の補正予算になっているということでして、そもそもが、災害情報だけではなくて、弾道ミサイル情報航空攻撃情報、大規模テロ情報、こういうものも一体的にキャッチしてそれぞれの自治体に送信することが可能になっています。そして、総務省消防庁もそうですが、国民保護体制の中にこのジェイアラートを位置づけていくということが書かれておりますし、さまざまな自治体でそこに対する懸念の声というものも出されております。  今回、この導入に当たって、本市として、国民保護法との関係軍事利用有事体制にかかわるものとのかかわりなど、どういうふうな認識を持っているのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。  あわせて、先ほど来お話がありましたけれども、この専用受信機自動起動装置を接続して同報系無線情報伝達を一気に市民サイドにしてしまうというシステム整備考え方はないということで理解をして構わないのか、この点について見解を伺いたいと思います。 ◎加藤 危機管理対策部長  ご質問は2点ございまして、1点目は、全国瞬時警報システムについて国民保護法との関連、それについての認識はいかがかというようなご質問だったと思います。  先ほども宝本委員のご質問に対してお答えしておりますけれども、市民の生命や身体、財産を守るために、国民保護法に規定する有事における警報等伝達を行うことにつきましては、これは札幌市の責務でございまして、その際に、先ほども答弁をさせていただきましたが、市民の方が適切な行動をすることに結びつくことが何よりも一番の課題でもあり、大切なことではないかと考えておりまして、そのようなことでシステム整備を今後も調査研究してまいりたいと考えております。  それから、2点目でございますが、緊急情報伝達手段については、一部答弁が重複いたしますけれども、地域性災害の種別に応じた有効な手段であるかどうか、さらには、費用の面を十分に踏まえて慎重に検討する必要がありますので、委員お尋ね受信機自動起動装置を接続して、これを介して同報系無線により情報伝達するというようなシステムを主要な伝達手段として整備する考えは持っておりません。 ◆坂本恭子 委員  先ほど申し上げたように、軍事体制、有事ということも想定して国民保護計画が策定されているわけです。市民の生命、身体、財産を守っていくというこの大もとのところでの役割はあると思いますけれども、今回の専用小型受信機導入によって、国からのそういう情報がすぐに住民のもとに届いてしまって、そこで混乱をもたらすようなことはあってはならないというふうに思っております。今後、慎重に検討していくというお話でもありましたが、今後の運用についても私どもは十分に注視をしていかなければならないというふうに思っております。  今回は、緊急地震速報、津波あるいは気象警報などの受信情報を、いち早く、より正確に収集するためのものだという原局からの説明もありましたので、やはり、市民のライフライン、すべての生活を守っていくという上では非常に重要なものであり、必要なものだろうというふうには思っておりますので、今後の運用を改めて十分注視していくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○峯廻紀昌 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○峯廻紀昌 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○峯廻紀昌 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第36号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○峯廻紀昌 委員長  異議なしと認め、議案第36号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時21分       再 開 午後1時23分     ―――――――――――――― ○峯廻紀昌 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第28号 札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。  質疑に先立ち、理事者から説明を受けます。 ◎板垣 職員部長  それでは、私から、本委員会に付託されました議案第28号 札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。  国におきましては、割り増し賃金率引き上げ引き上げ分割り増し賃金支払いにかわる休暇制度導入を主な内容といたしました労働基準法の改正が行われており、平成22年4月1日から施行されることとなっております。これを受けまして、昨年末の第4回定例市議会において、札幌職員給与条例及び札幌職員勤務条件に関する条例が適用されます市長部局行政職等について、割り増し賃金率引き上げ及び代休時間の導入を行うこととする所要の条例改正を行ったところでございます。  今回提案させていただきますのは、労働基準法改正に伴う現業職員及び企業職員取り扱いに関するものと、新たに導入されます代休時間の取り扱いに関するものでございます。これらにつきましては、ことしに入りましてから、このたびの法改正に関して国の条例準則取り扱いに関する見解が示されましたことから、この議会において条例改正の提案の運びというふうになりました。  内容でございますけれども、現業職員及び企業職員取り扱いにつきましては、既に条例改正しました市長部局行政職取り扱いと同様のものという形になります。また、新たに導入されます代休時間につきましては、年次休暇などと同様、自由利用が原則ということでございますので、国家公務員取り扱いに倣いまして、職員が給与を受けながら職員団体の活動に従事できる期間に含めるものでございます。 ○峯廻紀昌 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆坂本恭子 委員  今回の議案についてですが、今報告がありましたように、昨年の4定で市長部局行政職条例改定が行われたわけですけれども、私ども日本共産党としてはここに反対をしたという経緯がございます。そのときにも指摘しましたけれども、まず、本人が代休をとるのか、割り増し賃金を選ぶのかという選択権が保障されるのかどうなのかという問題です。特に、今回言われております現業職員企業職員の職場というものは交代制勤務体制になっているわけですから、代休をとりやすい環境にあるのかどうなのかということがまずあると思います。  それから、日常的には、やはり危険が伴う業務も非常に多いわけで、災害緊急事態が発生した場合は、当然、時間外勤務が発生します。そして、長時間労働、あるいは、今、どんどん定数減をされているわけですから、そういう中で、過密労働ということも懸念されますし、事故の発生についても懸念されます。ですから、きちんと疲れをとって、また、リフレッシュして仕事に臨んでもらうような体制がしっかりと担保されていかなければならないというふうに思っております。  時間外勤務については、その代休の取得について本人の意思がより尊重されなければならないというふうに思っているのですけれども、この点についてはどのように担保されているのか、改めて伺いたいと思います。 ◎板垣 職員部長  代休時間の取得に関して職員意思がきちんと尊重されているのかというご質問でございます。  まさしく、委員ご指摘のとおり、この代休時間につきましては、法制度上、労働者の希望に反して、引き上げ分割り増し賃金を支払うかわりにそれを付与するということは認められておりません。あくまでも職員意思を尊重することになっております。したがいまして、現業職員及び企業職員につきましても、割り増し賃金支払い代休時間のどちらを選択するかということは職員意思を尊重しなければならない、当然のことだというふうに思っております。  この点につきましては、昨年の第4回定例市議会におきまして市長部局に関する条例が可決されました後に、条例改正の内容を全庁的に通知させていただきました。その際、代休時間につきましては、あくまでも職員意思により取得できる制度であるということを周知しているところでございます。  今後、割り増し賃金率引き上げ代休時間制度の詳細につきまして改めて全庁的に周知をしていきたいというふうに思っておりますけれども、代休時間は、あくまでも職員の希望、意思に基づいて取得できるものであるということをいま一度明確にすることで、適正な運用を確保していきたいというふうに考えております。 ◆坂本恭子 委員  代休の取得については、本人の意思が尊重されるということで、今後もしっかりと周知徹底をしていきたいというお話がありました。  その一方で、時間外勤務手当のところですが、前回も予算の確保はどうなるのかということについて伺いました。まさに、新年度予算もこれから特別委員会で議論をされていくところになっていくわけですけれども、この割り増し賃金予算の確保がしっかりとされていなければ、逆に、今度は代休をとらざるを得ないというような状況にもなっていくと思いますし、ひいては、私どもも再三お話をしております、超勤をつけられずにサービス残業になってしまうようなことも、今の労働実態、現状から見ても十分に言える、懸念されるというふうに思うのです。  そこで、割り増し賃金に対する予算の確保というものは今どういうふうに図っているのか、予算の中でそこがきちんと計上されているのか、それについて伺いたいと思います。  あわせて、昨年の第4回定例会総務委員会の中で、一般行政職条例改定のときに、時間外勤務の実態について調査を行うべきだという質問をいたしましたところ、時間外勤務の実態については、組合とも協議しながら時間外勤務の縮減に向けた今後の取り組みについて十分検討していきたいというお話がありました。  そこで、改めて、時間外勤務の実態について、具体的な調査あるいは検討をどういうふうにしたのか、実態をどういうふうに把握しているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎板垣 職員部長  まず、1点目の予算の確保についてでございます。  このたびの改正は、長時間労働を抑制して職員の健康を確保する、やはりこれが法改正の基本的な趣旨でございますので、まずは、各職場において時間外勤務の縮減に向けた取り組みをやっていくことが重要だろうというふうに考えております。  一方で、今回対象となっております現業職場などでは、災害などの緊急事態が発生した場合でございますとか、業務の性質上、特定の時期に多忙になるという場合も想定されておりまして、どうしても時間外勤務の増加が避けられない職場もあろうということは事実でございます。したがいまして、このような職場において必要な予算が確保できるように、割り増し賃金率引き上げなど条例改正の内容を全庁的に速やかに周知するとともに、財政部門に対しても労働基準法改正に伴う新制度の内容を既に説明しておりまして、職場実態を踏まえた予算対応を依頼しております。今議会において、それらを踏まえた新年度予算を提案させていただいているところでございます。  また、2点目の時間外勤務の実態調査でございますけれども、時間外勤務の縮減は労使共通の課題でございまして、この間、さまざまな検討を行ってきました結果、ことし1月に、企業局を除きまして、全庁的に時間外勤務取り扱いに関する調査を実施したところでございます。その調査内容につきましては、時間外勤務の命令時期、時間外勤務をした場合の勤務時間の把握の方法、月60時間を超える時間外勤務を行った職員の人数及び勤務時間、そして、長時間勤務を行った職員の健康状態の把握をどうしているかということを中身としております。その調査結果につきましては、現在、内部で集約作業を行っているところでございまして、今後、この調査結果を踏まえながら、時間外勤務の縮減に向けてどのような取り組みを行っていくべきか、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆坂本恭子 委員  予算は一定程度確保されていると思うということではありましたけれども、一方では想定外の長時間労働ということもあり得るということでありました。  予算の確保はもちろんですし、今、時間外労働についての実態調査も1月に行い、集約中とのことでありました。聞いていて広範な調査項目だったかなと思いましたけれども、職員が士気を持ってしっかりと働けるような環境づくりがさらに必要だなというふうに思っております。最初の報告の中にありましたように、そもそもは労働者の健康を確保するという観点から労働基準法の改定が行われたというふうに私も理解をしておりますので、そういう意味ではしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。  しかし、超過勤務あるいは代休を取得するということではなくて、本来であれば、その時間外勤務を縮減させてなくしていって、そして、そこに必要な定数を配置していく、あるいは、代表質問でも申し上げましたけれども、臨時職員だとか非常勤職員だとか、そういうところに置きかえることなく、きちんともともとの定数増を確保していくということがやっぱり必要なのではないかなというふうに私は思っております。  今回の問題については、現業職員企業職員ということでありますから、本当に市民の暮らしと直結したところでお仕事をなさっている、作業をされていらっしゃる、そういう方も多く含まれているという中身ですから、私は今回の条例案についても賛成することができないということを申し上げて、終わりたいと思います。 ○峯廻紀昌 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○峯廻紀昌 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆坂本恭子 委員  私は、本委員会に付託されました議案第28号 札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例案に反対の立場で、討論いたします。  本条例案は、昨年の第4回定例会において一般行政職等の条例改定が行われましたが、月60時間を超える時間外労働に対して、割り増し賃金率を100分の150にすること、あるいは、それにかわる代休を取得できることとなっております。本来、労働者の健康を確保するために労働基準法は改正されるべきものですが、時間外労働の縮減につながらず、法律そのものが極めて不十分と言わざるを得ません。以前から指摘しているように、本市でのサービス残業の実態を調査すべきであり、法律違反のサービス残業は根絶すべきです。新年度の超過勤務手当の予算がきちんと確保できずに、場合によっては150%の割り増し賃金が支給されないことで、サービス残業がより一層深刻化することや、本人の選択権が優先されず、代休をとらざるを得ない状況などの懸念も生ずるものと考えます。さらに、現業職員企業職員市民生活により深くかかわることから、市民サービスの低下も懸念されるものであり、よって、本条例案には反対です。  以上で、討論を終わります。 ○峯廻紀昌 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○峯廻紀昌 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第28号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
     (賛成者挙手) ○峯廻紀昌 委員長  賛成多数です。  したがって、議案第28号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時38分       再 開 午後1時39分     ―――――――――――――― ○峯廻紀昌 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、札幌市地域防災計画(地震災害対策編)の修正についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎加藤 危機管理対策部長  本日は、一昨年から進めております札幌市地域防災計画(地震災害対策編)の修正についてでございますが、この素案の取りまとめを行いましたので、これまでの作業の経過と素案の内容についてご報告を申し上げます。  お手元の資料1をごらんいただきたいと思います。  まず、計画修正の背景でございます。  現在の地域防災計画は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして平成10年6月に見直しをいたしたもので、策定から10年余りが経過しております。この間、自助、共助、公助の考え方が浸透するなど地震防災を取り巻く環境が変化したほか、本市においては、地下の構造調査により地下の地盤の状況が判明するなど地震に関する新たな知見が明らかになったことなどから、札幌市地震被害想定委員会を設置し、平成18年度から19年度の2カ年をかけまして新たな地震被害想定の検討を行いました。その結果、平成20年度の防災会議において、最大震度7、死者が最大で8,000人を超えるなど従来の想定を大幅に上回る被害が発生し、避難住民が最大で14万人余り、さらに、最大で8万人を超える帰宅困難者が発生するという内容の第3次地震被害想定を公表し、この想定に基づく実効性のある対策を具体化する必要があることから、平成22年度をめどとして計画の修正を行うことが決定されたところであります。  次に、検討体制でありますが、平成20年11月の第1回地震対策部会において、この部会の下部機関として、幅広い議論を確保するため、関係各部長、防災関係機関等で構成する八つの分科会を設けることにいたしました。また、学識経験者や自主防災組織、企業等で防災に取り組んでいる10名の委員から成る地域防災力を考える懇話会を設け、市民、企業、地域、行政などの役割や協働による取り組みを通じた地域防災力の向上のための方策について検討することをあわせて決定したところでございます。  次に、検討スケジュール及び検討の状況でございますが、平成20年度については、八つの分科会において、第3次地震被害想定、国や他都市の動向、震災教訓や社会情勢を踏まえた新たな課題、現計画策定から10年余り経過したことによる課題などを中心とした課題整理を行い、平成21年度はこれらの課題を踏まえた対策の検討を行い、昨年12月に開催いたしました第4回の地震対策部会において最終報告をしたところであります。また、地域防災力を考える懇話会では、平成21年1月から5月にかけて3回の会議を行い、自助、共助、公助のそれぞれの役割や相互の連携協力による地域防災力の向上を目指した取り組みの必要性など、防災協働社会のあり方について検討したところであります。今回ご報告を申し上げます計画修正素案は、これらの分科会や懇話会での検討内容をもとに取りまとめを行ったものでございます。  次に、計画修正素案の概要について説明をいたします。  資料2の札幌市地域防災計画(地震災害対策編)の骨子についてをごらんいただきたいと思います。  この資料では、左側の欄に現在の計画の目次構成、章と節の名称を記載しております。真ん中の欄には、計画修正素案の目次構成、右側の欄には、今回の検討の結果、新たな対策や拡充を図る対策の主なものについて記載しているところであります。  まず、目次構成の変更点についてでございます。  左側と真ん中の欄をごらんいただきたいと思います。  大きく変更した点は、第2章の災害予防計画、第3章の災害応急対策計画、第4章の災害復旧対策計画のそれぞれの章の最初に基本方針の節を新たに設け、それぞれにおいて防災協働社会をどのように実現していくかなどの方向性を示すことにいたしました。その他につきましては、矢印の中に、修正等がある節については、例えば第3章の下から四つ目に、災害弱者を災害時要援護者という呼び方に変えるなど、記載内容の実態にあわせて名称の変更をいたしております。また、災害予防計画の一部に再構成をしているところはあるものの、基本的には現計画の構成を踏襲する内容になっております。  次に、資料の右側に記載してある新たな対策や拡充を図る対策を中心に計画全体の概要について説明をしたいと思います。  資料3の概要版をあわせてごらんいただきたいと思います。  まず、計画書全体の構成でございますが、概要版の表紙の裏に目次がございます。計画全体の方向性などを記載する総則、災害発生時の被害を防ぐためにあらかじめ取り組むべきことを示す災害予防計画、災害発生時の被害の拡大を防ぐための応急の取り組みを示した災害応急対策計画、応急対策に続いて、被災した市民の生活再建、災害に強いまちづくりを進めるために必要な施策を示す災害復旧・復興計画の4章構成となっております。  まず、第1章の総則でございますが、今回の見直しの大きなポイントとなる点が二つございます。  概要版の1ページをごらんいただきたいと思います。  一つ目は、計画の柱を新たに設けたことであります。  今回の計画修正に当たっては、計画修正の見直しの視点として、1番目に、より実践的な防災体制の確立に向けた取り組み、2番目として、防災協働社会を目指した取り組みの充実、3番目として、積雪寒冷など札幌地域特性を踏まえた対策の充実を掲げたところでございます。これにつきましては、各分科会で対策などを検討する上での指針であり、今後、本市において取り組む防災対策のあるべき方向性を示すものであることから、三つの柱として総則に位置づけをすることにいたしました。  二つ目は、防災協働社会の構築の必要性についてであります。  阪神・淡路大震災以降の災害対策では、自助、共助、公助の考え方が重要視されるようになりました。特に、災害発生直後においては、行政による救助が間に合わず、地域の方々が助け合う共助の役割が人命救助においては不可欠であることが明らかになりました。そこで、地域の防災力を向上させるためには、市民、企業、地域、行政などがそれぞれの役割を果たすとともに、災害時の被害の軽減のために互いに連携協力して取り組む体制が必要であるとのことから、今回の計画の見直しにおいては重要なテーマに位置づけをしたところでございます。  次に、2ページをごらんいただきたいと思います。  第2章の災害予防計画でございます。  まず、一つ目は、総則に記載した防災協働社会の構築の必要性を受けまして、災害予防対策における市民、企業等の役割を明記することにいたしました。市民の役割としては、住宅の耐震化、家具の固定、家庭内備蓄、避難場所の確認、家族防災会議などであります。企業の役割といたしましては、施設・設備の耐震化、従業員・顧客の安全確保のための訓練、業務継続計画の策定などであります。自主防災組織等の役割といたしましては、日ごろの地域活動を通じた連帯感の醸成、防災資機材整備などであります。  二つ目は、公共施設等の災害対策でございますが、これまで進めてきた道路、河川、建築物の耐震化等の災害対策に加え、文化財施設の災害対策について耐震補強工事の推進などを新たに記載しております。  次に、3ページ左上の災害情報収集伝達システムの強化でございますが、災害対策本部における情報共有のための手段として今年度開発を行っております新たな防災支援システムの位置づけを図り、災害発生時には、災害対策本部において被害情報や避難場所の運営状況などについて情報共有化を図ることにしたところであります。  また、その下の医療、環境、衛生の体制づくりでございますが、今回の第3次地震被害想定により負傷者が大幅に増大したことや、おのおのの医療機関の役割、診療科目等が変化していることから、災害時基幹病院の拡大等を含む見直しをすることといたしております。  次に、3ページの右下の災害に強い地域づくりとして、自主防災活動の推進や、従来は災害弱者と称していた高齢者や障がい者などの災害時要援護者について、ふだんからどこにどのような援助が必要な人が住んでいるか、これらの情報把握や、災害発生時に避難する場合の支援のための体制づくりなど、地域における取り組みの必要性などについて記載をいたします。  また、4ページになりますが、被災者支援の体制づくりの項目の黒丸の下から二つ目ですけれども、ボランティア活動の推進では、実際のボランティアの活動現場において被災者のニーズを的確に把握し、全国から集まるボランティアの活動をリードする災害時ボランティアリーダーの養成研修を開催することにいたしております。  さらに、新たな課題として、今回の被害想定で初めて明らかにした帰宅困難者の対策といたしましては、企業等に対しまして、災害発生時に帰宅が困難となる顧客や従業員などに宿泊場所や食糧の提供などを行い、安全確保を図るよう啓発を行うほか、徒歩で帰宅する人への支援といたしまして、コンビニエンスストアなどを活用して道路の被災状況や交通機関の復旧状況などの情報提供を行う体制について検討を行うことにいたしております。  次に、5ページからは、第3章の災害応急対策計画になりますが、ここにも、予防計画と同様に市民、企業等の役割について明記することにいたしました。市民の役割といたしましては、自分や家族の身を守る、自宅から出火したときの初期消火活動、自主防災組織への参加、企業の役割といたしましては、従業員・顧客の安全確保、施設・設備の復旧、業務継続のための取り組み、自主防災組織等の役割としては、負傷者の救出・救護、災害時要援護者等の安否確認、避難支援などでございます。  次に、災害情報の収集、共有、伝達、広報、広聴についてでございますが、災害時の広報活動として、時間の経過とともに変化する災害の状況や市民のニーズに対応した情報を的確に市民に提供するため、表にありますとおり、時間経過ごとに必要となる情報内容や情報の収集手段等をあらかじめ整理しておくことや、災害時には避難場所にいる被災者に確実に情報を届けるために災害救援臨時広報紙を作成し避難場所で配布すること、それから、マスコミへの情報提供を一元化するための災害時プレスセンターの設置などについて記載しております。また、市民の不安の解消や被災者ニーズの把握のため、災害時コールセンターの開設のための体制づくりについて記載しております。  次に、6ページの下段の避難の項目をごらんいただきたいと思います。  避難場所の運営につきましては、災害発生当初は市職員が行うことにいたしておりますが、1週間程度をめどに町内会や自主防災組織などによる自主運営に移行していくことを明示しております。また、予防対策のところでもご説明いたしましたが、帰宅困難者への各種支援策についても新たな記載をいたしたところでございます。  次に、7ページ中段の生活救援の項目でございますが、黒丸の上から二つ目の応急救援備蓄物資の供給のところでは、収容避難場所に避難をした被災者を支援するための食糧の供給については、災害発生後24時間以内に供給するために備蓄しているクラッカーやアルファ米などの都市備蓄のほか、大手スーパーなどから協定に基づき食糧を確保することにいたしております。また、生活物資の供給体制として、物資の集配拠点を設けて供給する体制に加え、民間物流業者の倉庫や集配システムの活用について検討することにいたしております。  次に、8ページから9ページにかけてのライフラインの応急対策につきましては、各ライフライン事業者が取り組んでいる応急復旧に向けた対策についてそれぞれ記載しているところでございます。  次に、10ページになりますが、従前、災害弱者と呼んでいた災害時要援護者対策につきましては、高齢者や障がい者の避難支援や避難場所での生活支援以外にも、災害時にはなかなか情報が得られない外国人に対する多言語による情報提供や、体調管理に十分な注意を要する妊産婦に対する対策なども新たに位置づけることにいたしております。  最後に、第4章の災害復旧・復興計画でございますが、概要版の11ページでございます。  都市復興計画の項目でございますが、現在の計画では復興計画の必要性などの簡単な記述しかないことから、被害が甚大な場合に都市の復興を円滑に進められるよう復興計画の策定方針を記載することにいたしております。  以上、計画修正素案の概要につきまして、新たな対策や拡充を図る対策の主なものを中心に説明をさせていただきました。  次に、計画修正素案の今後の取り扱いについて簡単にご説明させていただきます。  恐れ入りますが、資料1に戻っていただきたいと思います。  資料1の右下にございます5 今後の予定のところをごらんいただきたいと思います。  本日皆様にお示しした計画修正素案につきましては、現在も関係局や関係機関等との調整を行っているところであり、今後も若干の変更等はございますけれども、最終的な案につきましては、ことしの3月下旬に開催を予定しております次回の地震対策部会において審議をいたします。その後、4月中旬ころからになりますが、市民参加の機会としてパブリックコメントを実施し、これを経まして、災害対策基本法の規定に基づき、北海道知事との協議を行います。そして、パブリックコメント、北海道知事との協議により必要な修正を行った後の最終案につきましては、8月ころを予定している第6回地震対策部会、それから、9月ごろに予定している平成22年度の札幌市防災会議に提案することにいたしております。 ○峯廻紀昌 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆坂本恭子 委員  かなり膨大な量を当日配付ということで、今は概要版での説明でしたけれども、詳細についての議論は、きょうの委員会では全くできない状況だというふうに思っています。これからまた、部会、防災会議を経てパブリックコメントということですが、今回は特別委員会などもありますので、そこでそれぞれの部局にまたがるところでの議論はもちろん可能だというふうには思っておりますけれども、こういう資料が委員会当日に直接配付されることについてはいかがなものかと。やっぱり、私たちは議論を深めるために委員会に出ておりますので、そういう意味では、今回は特別委員会があるからということもあるのでしょうけれども、事前に資料を配付して、もっと読み込む時間が欲しかったなというふうに思います。  そこで、資料2の目次の説明の一番下で、点線のところは、名称に変更はないけれども、対策のレベルアップや新たな対策を追加していますということで、今、ご報告の中で一定程度それはされたのだろうということで印はつけてみましたけれども、6ページに、今報告がなかった部分で、避難体制の3行目に福祉避難場所を指定というふうに書いてあります。これは、今まで全く出てきたことのない用語だろうなというふうに思うのですが、こういうことなどを含めて、概念上の変更はないけれども、名称が変わったものだとか、あるいは、先ほど言ったレベルアップをしたもの、新たに追加をした中身について、今、概要版での説明で漏れがある部分について特段説明しておきたいという場所があれば、ぜひ今ここでお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎加藤 危機管理対策部長  冒頭で全体的な主要なところにつきましてはご説明させていただきましたけれども、今回の地域防災計画の見直しの視点と申しますのは、重複いたしますが、一昨年、第3次地震被害想定が出されまして、大きな地震が想定される、それによる被害は今までの想定よりかなり上回るのではないかということで、それに見合う計画の見直しを行う必要があると、これをきっかけといたしました。  それからもう一つ、何回も繰り返して申し上げましたが、阪神・淡路大震災以来、我が国はいろいろな震災を経験しておりますけれども、その震災の教訓といたしまして、やはり、行政のみならず、市民なり、地域なり、いろいろな防災関係団体の連携というのが重要である、行政のみならず、市民あるいは企業の方にも積極的に参加していただかないことには防災というものは十分に機能しないということがよくわかってまいりましたので、そこら辺の考え方を全編を貫いて記載したというのが今回の総論的な特徴ではないかと思います。  そして、各論の部分では、その考え方に基づきまして、全編を通じて見直し、レベルアップを図ったものでございますけれども、今、委員からもご指摘がありましたように、特に災害時の要援護者につきましては、具体的な名称の変更というのは、以前は2次避難場所というように言っておりましたが、全国的に福祉避難場所という名称への変更が普通になってまいりましたので、そういうふうな名称に切りかえました。これは形だけの問題ですけれども、もっと中身としては、やはり、地震が起きた場合、障がい者や高齢者に対しましては、計画ではなくて、実践的な訓練などを通じてそういう取り組みを地域に広げていくことが重要だということをこの計画には強く書き込んだというふうに考えております。  その具体的な例としては、もう既に、昨年から、各区でモデル地域を選定しまして、地域の方、団体の方、それから、高齢者あるいは障がい者の方がモデル事業に取り組んで、どういうところに問題点があるのかということについていろいろ経験を積み重ねていただくことを始めております。こういう実践例を計画の中で全市的に広げて多くの方にそういう運動に参加してもらう、そういう取り組みが必要なのだと。それは行政も必要、地域も必要というようなことを特に強調して計画の中に記載したのかなと考えております。  それから、新たなものとしては、一部触れましたが、帰宅困難者というものです。これは大都市特有の現象ではないかと思いますが、特に都心に勤められている方につきましては、交通機関がストップしますと家に帰れないということで、8万人を超えることが想定されるのではないかと。これに対しても、札幌市のような大都市では大きな問題ではないかということで、本人のみならず、その会社の方にも、言ってみれば、交通機関がとまったときには慌てて帰らなくてもいいように家族との情報をどのように確保するかとか、会社自体も、例えば帰れない人たちのために宿泊場所や食糧などをどのように準備したらいいのかということを、企業の責務というような書き方で計画に盛り込んだことも特徴ではないかと考えております。  あとは、またダブってしまってそれは聞いたという話になるかもしれませんので、私が感じている主な点を二つほど述べさせていただきましたけれども、災害時には、特に情報などが途絶するとか、報道機関も本当に欲しい情報と伝えたい情報に少しギャップが出てくる可能性があります。そこで、行政の役割としては、災害時における広聴体制、特に市民の方はどのような点で困っているのかとか、それに対して情報はどのようなものを発信すればいいのかというような点につきましては、広報部を中心に新たな災害時の広聴・広報体制という観点から今回の危機計画の中にも重点事項として記載しているということではないかと考えております。 ◆坂本恭子 委員  とにかく、読み込んで、これから議論をして、私たち議会として議論もしながら、また、防災会議の方でもんでいただくことになるのだと思います。  今お話があったように、阪神・淡路大震災を初め、本当にさまざまな災害の実体験に基づいたところからつくられているものだというふうに思います。そういう意味では、痛ましい経験の中からつくられている計画だと思いますので、机上のことだけではなくて、本当に具体的に、例えば、臨時の広報紙を張り出すとか、コールセンターを設置するとかありますけれども、そのためには通信業者ともどういうふうに連携しながらやっていくのかとか、広報紙の張り出しもどういう作業の工程になっていくのか、どういう場所に張り出していくのか、さまざまな具体的な対策、対応、そういうものが計画の中にしっかりと盛り込まれていかなければならないと思いますので、個別・具体的な話として今後十分に検討しながら議論をしていきたいというふうに思います。 ◆宮本吉人 委員  質疑ではないですけれども、今、坂本委員からも話が出たように、正直言って、我々もこういった大きな問題になると、知識も薄いし、また、専門的な部分も余りないですから、我々も勉強しながら審議をしていかなければならないのですね。だから、少なくともそういった期間なり何なりを十分にとった上でやっていただかないと。そして、きょうのこの委員会で通りましたからといって、どんどん進んでいっちゃって、後からいろいろな問題が出てきたときに、あのときの議会で通したではないですかなんて逆に言われる立場になってしまうものだから、知らない中で賛成してしまって、後から問題が出てきた、あれが出てきたといったら、我々も立場がない状況になるんです。  ですから、この場合だけではなく、すべてのことに言えるんですけれども、ぜひ、こういった大きな問題につきましては十分時間を重ねながら、委員そのものが十分に理解できるような形をしっかりとった上で進めていただかないと、後々発生した問題に、じゃ、だれが責任をとるんだということになったときに、だれも責任をとらない。そして、市民だけが、税金も含めて、その辺のものを負わされるという結果になるものですから、ぜひ、今後、十分気をつけた上でやっていただきたい。委員長にもそういうお計らいをしていただきたいということをお願いします。 ○峯廻紀昌 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○峯廻紀昌 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時7分...