(賛成者挙手)
○
峯廻紀昌 委員長 賛成多数です。
したがって、
議案第28号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時38分
再 開 午後1時39分
――――――――――――――
○
峯廻紀昌 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、
札幌市地域防災計画(地震
災害対策編)の修正についてを議題とし、資料に基づき、
理事者より説明を受けます。
◎加藤
危機管理対策部長 本日は、一昨年から進めております
札幌市地域防災計画(地震
災害対策編)の修正についてでございますが、この素案の取りまとめを行いましたので、これまでの作業の経過と素案の内容についてご報告を申し上げます。
お手元の資料1をごらんいただきたいと思います。
まず、計画修正の背景でございます。
現在の地域防災計画は、
平成7年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして
平成10年6月に見直しをいたしたもので、策定から10年余りが経過しております。この間、自助、共助、公助の
考え方が浸透するなど地震防災を取り巻く環境が変化したほか、本市においては、地下の構造調査により地下の地盤の状況が判明するなど地震に関する新たな知見が明らかになったことなどから、
札幌市地震被害想定
委員会を設置し、
平成18年度から19年度の2カ年をかけまして新たな地震被害想定の検討を行いました。その結果、
平成20年度の防災会議において、最大震度7、死者が最大で8,000人を超えるなど従来の想定を大幅に上回る被害が発生し、避難住民が最大で14万人余り、さらに、最大で8万人を超える帰宅困難者が発生するという内容の第3次地震被害想定を公表し、この想定に基づく実効性のある対策を具体化する必要があることから、
平成22年度をめどとして計画の修正を行うことが決定されたところであります。
次に、検討体制でありますが、
平成20年11月の第1回地震対策部会において、この部会の下部機関として、幅広い議論を確保するため、
関係各部長、防災
関係機関等で構成する八つの分科会を設けることにいたしました。また、学識経験者や自主防災組織、企業等で防災に取り組んでいる10名の
委員から成る地域防災力を考える懇話会を設け、
市民、企業、地域、行政などの役割や協働による
取り組みを通じた地域防災力の向上のための方策について検討することをあわせて決定したところでございます。
次に、検討スケジュール及び検討の状況でございますが、
平成20年度については、八つの分科会において、第3次地震被害想定、国や他
都市の動向、震災教訓や社会情勢を踏まえた新たな課題、現計画策定から10年余り経過したことによる課題などを中心とした課題整理を行い、
平成21年度はこれらの課題を踏まえた対策の検討を行い、昨年12月に開催いたしました第4回の地震対策部会において最終報告をしたところであります。また、地域防災力を考える懇話会では、
平成21年1月から5月にかけて3回の会議を行い、自助、共助、公助のそれぞれの役割や相互の連携協力による地域防災力の向上を目指した
取り組みの必要性など、防災協働社会の
あり方について検討したところであります。今回ご報告を申し上げます計画修正素案は、これらの分科会や懇話会での検討内容をもとに取りまとめを行ったものでございます。
次に、計画修正素案の概要について説明をいたします。
資料2の
札幌市地域防災計画(地震
災害対策編)の骨子についてをごらんいただきたいと思います。
この資料では、左側の欄に現在の計画の目次構成、章と節の名称を記載しております。真ん中の欄には、計画修正素案の目次構成、右側の欄には、今回の検討の結果、新たな対策や拡充を図る対策の主なものについて記載しているところであります。
まず、目次構成の変更点についてでございます。
左側と真ん中の欄をごらんいただきたいと思います。
大きく変更した点は、第2章の
災害予防計画、第3章の
災害応急対策計画、第4章の
災害復旧対策計画のそれぞれの章の最初に基本方針の節を新たに設け、それぞれにおいて防災協働社会をどのように実現していくかなどの
方向性を示すことにいたしました。その他につきましては、矢印の中に、修正等がある節については、例えば第3章の下から四つ目に、
災害弱者を
災害時要援護者という呼び方に変えるなど、記載内容の実態にあわせて名称の変更をいたしております。また、
災害予防計画の一部に再構成をしているところはあるものの、基本的には現計画の構成を踏襲する内容になっております。
次に、資料の右側に記載してある新たな対策や拡充を図る対策を中心に計画全体の概要について説明をしたいと思います。
資料3の概要版をあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、計画書全体の構成でございますが、概要版の表紙の裏に目次がございます。計画全体の
方向性などを記載する総則、
災害発生時の被害を防ぐためにあらかじめ取り組むべきことを示す
災害予防計画、
災害発生時の被害の拡大を防ぐための応急の
取り組みを示した
災害応急対策計画、応急対策に続いて、被災した
市民の生活再建、
災害に強いまちづくりを進めるために必要な施策を示す
災害復旧・復興計画の4章構成となっております。
まず、第1章の総則でございますが、今回の見直しの大きなポイントとなる点が二つございます。
概要版の1ページをごらんいただきたいと思います。
一つ目は、計画の柱を新たに設けたことであります。
今回の計画修正に当たっては、計画修正の見直しの視点として、1番目に、より実践的な防災体制の確立に向けた
取り組み、2番目として、防災協働社会を目指した
取り組みの充実、3番目として、積雪寒冷など
札幌の
地域特性を踏まえた対策の充実を掲げたところでございます。これにつきましては、各分科会で対策などを検討する上での指針であり、今後、本市において取り組む防災対策のあるべき
方向性を示すものであることから、三つの柱として総則に位置づけをすることにいたしました。
二つ目は、防災協働社会の構築の必要性についてであります。
阪神・淡路大震災以降の
災害対策では、自助、共助、公助の
考え方が重要視されるようになりました。特に、
災害発生直後においては、行政による救助が間に合わず、地域の方々が助け合う共助の役割が人命救助においては不可欠であることが明らかになりました。そこで、地域の防災力を向上させるためには、
市民、企業、地域、行政などがそれぞれの役割を果たすとともに、
災害時の被害の軽減のために互いに連携協力して取り組む体制が必要であるとのことから、今回の計画の見直しにおいては重要なテーマに位置づけをしたところでございます。
次に、2ページをごらんいただきたいと思います。
第2章の
災害予防計画でございます。
まず、
一つ目は、総則に記載した防災協働社会の構築の必要性を受けまして、
災害予防対策における
市民、企業等の役割を明記することにいたしました。
市民の役割としては、住宅の耐震化、家具の固定、家庭内備蓄、避難場所の確認、家族防災会議などであります。企業の役割といたしましては、施設・設備の耐震化、従業員・顧客の安全確保のための訓練、業務継続計画の策定などであります。自主防災組織等の役割といたしましては、日ごろの地域活動を通じた連帯感の醸成、防災
資機材の
整備などであります。
二つ目は、公共施設等の
災害対策でございますが、これまで進めてきた道路、河川、建築物の耐震化等の
災害対策に加え、文化財施設の
災害対策について耐震補強工事の推進などを新たに記載しております。
次に、3ページ左上の
災害情報収集
伝達システムの強化でございますが、
災害対策本部における
情報共有のための
手段として今年度開発を行っております新たな防災支援
システムの位置づけを図り、
災害発生時には、
災害対策本部において被害
情報や避難場所の運営状況などについて
情報共有化を図ることにしたところであります。
また、その下の医療、環境、衛生の体制づくりでございますが、今回の第3次地震被害想定により負傷者が大幅に増大したことや、おのおのの医療機関の役割、診療科目等が変化していることから、
災害時基幹病院の拡大等を含む見直しをすることといたしております。
次に、3ページの右下の
災害に強い地域づくりとして、自主防災活動の推進や、従来は
災害弱者と称していた
高齢者や障がい者などの
災害時要援護者について、ふだんからどこにどのような援助が必要な人が住んでいるか、これらの
情報把握や、
災害発生時に避難する場合の支援のための体制づくりなど、地域における
取り組みの必要性などについて記載をいたします。
また、4ページになりますが、被災者支援の体制づくりの項目の黒丸の下から
二つ目ですけれども、ボランティア活動の推進では、実際のボランティアの活動現場において被災者のニーズを的確に把握し、
全国から集まるボランティアの活動をリードする
災害時ボランティアリーダーの養成研修を開催することにいたしております。
さらに、新たな課題として、今回の被害想定で初めて明らかにした帰宅困難者の対策といたしましては、企業等に対しまして、
災害発生時に帰宅が困難となる顧客や従業員などに宿泊場所や食糧の提供などを行い、安全確保を図るよう啓発を行うほか、徒歩で帰宅する人への支援といたしまして、コンビニエンスストアなどを活用して道路の被災状況や交通機関の復旧状況などの
情報提供を行う体制について検討を行うことにいたしております。
次に、5ページからは、第3章の
災害応急対策計画になりますが、ここにも、予防計画と同様に
市民、企業等の役割について明記することにいたしました。
市民の役割といたしましては、自分や家族の身を守る、自宅から出火したときの初期消火活動、自主防災組織への参加、企業の役割といたしましては、従業員・顧客の安全確保、施設・設備の復旧、業務継続のための
取り組み、自主防災組織等の役割としては、負傷者の救出・救護、
災害時要援護者等の安否確認、避難支援などでございます。
次に、
災害情報の収集、共有、
伝達、広報、広聴についてでございますが、
災害時の広報活動として、時間の経過とともに変化する
災害の状況や
市民のニーズに対応した
情報を的確に
市民に提供するため、表にありますとおり、時間経過ごとに必要となる
情報内容や
情報の収集
手段等をあらかじめ整理しておくことや、
災害時には避難場所にいる被災者に確実に
情報を届けるために
災害救援臨時広報紙を作成し避難場所で配布すること、それから、マスコミへの
情報提供を一元化するための
災害時プレスセンターの設置などについて記載しております。また、
市民の不安の解消や被災者ニーズの把握のため、
災害時コールセンターの開設のための体制づくりについて記載しております。
次に、6ページの下段の避難の項目をごらんいただきたいと思います。
避難場所の運営につきましては、
災害発生当初は市
職員が行うことにいたしておりますが、1週間程度をめどに町内会や自主防災組織などによる自主運営に移行していくことを明示しております。また、予防対策のところでもご説明いたしましたが、帰宅困難者への各種支援策についても新たな記載をいたしたところでございます。
次に、7ページ中段の生活救援の項目でございますが、黒丸の上から
二つ目の応急救援備蓄物資の供給のところでは、収容避難場所に避難をした被災者を支援するための食糧の供給については、
災害発生後24時間以内に供給するために備蓄しているクラッカーやアルファ米などの
都市備蓄のほか、大手スーパーなどから協定に基づき食糧を確保することにいたしております。また、生活物資の供給体制として、物資の集配拠点を設けて供給する体制に加え、民間物流業者の倉庫や集配
システムの活用について検討することにいたしております。
次に、8ページから9ページにかけてのライフラインの応急対策につきましては、各ライフライン
事業者が取り組んでいる応急復旧に向けた対策についてそれぞれ記載しているところでございます。
次に、10ページになりますが、従前、
災害弱者と呼んでいた
災害時要援護者対策につきましては、
高齢者や障がい者の避難支援や避難場所での生活支援以外にも、
災害時にはなかなか
情報が得られない外国人に対する多言語による
情報提供や、体調管理に十分な注意を要する妊産婦に対する対策なども新たに位置づけることにいたしております。
最後に、第4章の
災害復旧・復興計画でございますが、概要版の11ページでございます。
都市復興計画の項目でございますが、現在の計画では復興計画の必要性などの簡単な記述しかないことから、被害が甚大な場合に
都市の復興を円滑に進められるよう復興計画の策定方針を記載することにいたしております。
以上、計画修正素案の概要につきまして、新たな対策や拡充を図る対策の主なものを中心に説明をさせていただきました。
次に、計画修正素案の今後の
取り扱いについて簡単にご説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料1に戻っていただきたいと思います。
資料1の右下にございます5 今後の予定のところをごらんいただきたいと思います。
本日皆様にお示しした計画修正素案につきましては、現在も
関係局や
関係機関等との調整を行っているところであり、今後も若干の変更等はございますけれども、最終的な案につきましては、ことしの3月下旬に開催を予定しております次回の地震対策部会において審議をいたします。その後、4月中旬ころからになりますが、
市民参加の機会としてパブリックコメントを実施し、これを経まして、
災害対策基本法の規定に基づき、
北海道知事との協議を行います。そして、パブリックコメント、
北海道知事との協議により必要な修正を行った後の最終案につきましては、8月ころを予定している第6回地震対策部会、それから、9月ごろに予定している
平成22年度の
札幌市防災会議に提案することにいたしております。
○
峯廻紀昌 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
坂本恭子 委員 かなり膨大な量を当日配付ということで、今は概要版での説明でしたけれども、詳細についての議論は、きょうの
委員会では全くできない状況だというふうに思っています。これからまた、部会、防災会議を経てパブリックコメントということですが、今回は
特別委員会などもありますので、そこでそれぞれの部局にまたがるところでの議論はもちろん可能だというふうには思っておりますけれども、こういう資料が
委員会当日に直接配付されることについてはいかがなものかと。やっぱり、私たちは議論を深めるために
委員会に出ておりますので、そういう意味では、今回は
特別委員会があるからということもあるのでしょうけれども、事前に資料を配付して、もっと読み込む時間が欲しかったなというふうに思います。
そこで、資料2の目次の説明の一番下で、点線のところは、名称に変更はないけれども、対策のレベルアップや新たな対策を追加していますということで、今、ご報告の中で一定程度それはされたのだろうということで印はつけてみましたけれども、6ページに、今報告がなかった部分で、避難体制の3行目に福祉避難場所を指定というふうに書いてあります。これは、今まで全く出てきたことのない用語だろうなというふうに思うのですが、こういうことなどを含めて、概念上の変更はないけれども、名称が変わったものだとか、あるいは、
先ほど言ったレベルアップをしたもの、新たに追加をした中身について、今、概要版での説明で漏れがある部分について特段説明しておきたいという場所があれば、ぜひ今ここでお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎加藤
危機管理対策部長 冒頭で全体的な主要なところにつきましてはご説明させていただきましたけれども、今回の地域防災計画の見直しの視点と申しますのは、重複いたしますが、一昨年、第3次地震被害想定が出されまして、大きな地震が想定される、それによる被害は今までの想定よりかなり上回るのではないかということで、それに見合う計画の見直しを行う必要があると、これをきっかけといたしました。
それからもう一つ、何回も繰り返して申し上げましたが、阪神・淡路大震災以来、我が国はいろいろな震災を経験しておりますけれども、その震災の教訓といたしまして、やはり、行政のみならず、
市民なり、地域なり、いろいろな防災
関係団体の連携というのが重要である、行政のみならず、
市民あるいは企業の方にも積極的に参加していただかないことには防災というものは十分に機能しないということがよくわかってまいりましたので、そこら辺の
考え方を全編を貫いて記載したというのが今回の総論的な特徴ではないかと思います。
そして、各論の部分では、その
考え方に基づきまして、全編を通じて見直し、レベルアップを図ったものでございますけれども、今、
委員からもご指摘がありましたように、特に
災害時の要援護者につきましては、具体的な名称の変更というのは、以前は2次避難場所というように言っておりましたが、
全国的に福祉避難場所という名称への変更が普通になってまいりましたので、そういうふうな名称に切りかえました。これは形だけの問題ですけれども、もっと中身としては、やはり、地震が起きた場合、障がい者や
高齢者に対しましては、計画ではなくて、実践的な訓練などを通じてそういう
取り組みを地域に広げていくことが重要だということをこの計画には強く書き込んだというふうに考えております。
その具体的な例としては、もう既に、昨年から、各区でモデル地域を選定しまして、地域の方、団体の方、それから、
高齢者あるいは障がい者の方がモデル
事業に取り組んで、どういうところに問題点があるのかということについていろいろ経験を積み重ねていただくことを始めております。こういう実践例を計画の中で全市的に広げて多くの方にそういう運動に参加してもらう、そういう
取り組みが必要なのだと。それは行政も必要、地域も必要というようなことを特に強調して計画の中に記載したのかなと考えております。
それから、新たなものとしては、一部触れましたが、帰宅困難者というものです。これは大
都市特有の現象ではないかと思いますが、特に都心に勤められている方につきましては、交通機関がストップしますと家に帰れないということで、8万人を超えることが想定されるのではないかと。これに対しても、
札幌市のような大
都市では大きな問題ではないかということで、本人のみならず、その会社の方にも、言ってみれば、交通機関がとまったときには慌てて帰らなくてもいいように家族との
情報をどのように確保するかとか、会社自体も、例えば帰れない人たちのために宿泊場所や食糧などをどのように準備したらいいのかということを、企業の責務というような書き方で計画に盛り込んだことも特徴ではないかと考えております。
あとは、またダブってしまってそれは聞いたという話になるかもしれませんので、私が感じている主な点を二つほど述べさせていただきましたけれども、
災害時には、特に
情報などが途絶するとか、報道機関も本当に欲しい
情報と伝えたい
情報に少しギャップが出てくる可能性があります。そこで、行政の役割としては、
災害時における広聴体制、特に
市民の方はどのような点で困っているのかとか、それに対して
情報はどのようなものを発信すればいいのかというような点につきましては、広報部を中心に新たな
災害時の広聴・広報体制という観点から今回の危機計画の中にも重点事項として記載しているということではないかと考えております。
◆
坂本恭子 委員 とにかく、読み込んで、これから議論をして、私たち議会として議論もしながら、また、防災会議の方でもんでいただくことになるのだと思います。
今お話があったように、阪神・淡路大震災を初め、本当にさまざまな
災害の実体験に基づいたところからつくられているものだというふうに思います。そういう意味では、痛ましい経験の中からつくられている計画だと思いますので、机上のことだけではなくて、本当に具体的に、例えば、臨時の広報紙を張り出すとか、コールセンターを設置するとかありますけれども、そのためには通信業者ともどういうふうに連携しながらやっていくのかとか、広報紙の張り出しもどういう作業の工程になっていくのか、どういう場所に張り出していくのか、さまざまな具体的な対策、対応、そういうものが計画の中にしっかりと盛り込まれていかなければならないと思いますので、個別・具体的な話として今後十分に検討しながら議論をしていきたいというふうに思います。
◆宮本吉人
委員 質疑ではないですけれども、今、坂本
委員からも話が出たように、正直言って、我々もこういった大きな問題になると、知識も薄いし、また、専門的な部分も余りないですから、我々も勉強しながら審議をしていかなければならないのですね。だから、少なくともそういった期間なり何なりを十分にとった上でやっていただかないと。そして、きょうのこの
委員会で通りましたからといって、どんどん進んでいっちゃって、後からいろいろな問題が出てきたときに、あのときの議会で通したではないですかなんて逆に言われる立場になってしまうものだから、知らない中で賛成してしまって、後から問題が出てきた、あれが出てきたといったら、我々も立場がない状況になるんです。
ですから、この場合だけではなく、すべてのことに言えるんですけれども、ぜひ、こういった大きな問題につきましては十分時間を重ねながら、
委員そのものが十分に理解できるような形をしっかりとった上で進めていただかないと、後々発生した問題に、じゃ、だれが責任をとるんだということになったときに、だれも責任をとらない。そして、
市民だけが、税金も含めて、その辺のものを負わされるという結果になるものですから、ぜひ、今後、十分気をつけた上でやっていただきたい。
委員長にもそういうお計らいをしていただきたいということをお願いします。
○
峯廻紀昌 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
峯廻紀昌 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後2時7分...