札幌市議会 2010-02-24
平成22年第 1回定例会−02月24日-04号
議 員 湊 谷 隆
議 員 三 上 洋 右
議 員 武 市 憲 一
議 員 大 越 誠 幸
議 員 宮 本 吉 人
議 員 佐 藤 美智夫
議 員 松 浦 忠
――
――――――――――――――――
〇
欠席議員(1人)
議 員 義 卜 雄 一
――
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〇説明員
市 長 上 田 文 雄
副 市 長 小 澤 正 明
副 市 長 中 田 博 幸
副 市 長 生 島 典 明
交通事業管理者
交 通 局 長 福 井 知 克
水道事業管理者
水 道 局 長 横 山 直 満
病院事業管理者
病 院 局 長 吉 田 哲 憲
危機管理対策室長 北 野 靖 尋
市長政策室長 秋 元 克 広
総 務 局 長 中 西 浩 二
市民まちづくり局長 若 林 秀 博
財 政 局 長 阿 部 知 明
保健福祉局長 岡 村 龍 一
子ども未来局長 橋 本 道 政
環 境 局 長 小 林 宏 史
経 済 局 長 井 上 唯 文
観光文化局長 梶 原 隆
建 設 局 長 渡 邊 光 春
都 市 局 長 中 村 敬 臣
会 計 室 長 川 井 洋 一
消 防 局 長 松 井 英 樹
教育委員会委員 臼 井 博
教育委員会教育長 北 原 敬 文
選挙管理委員会委員長 富 田 新 一
選挙管理委員会委員 高 橋 忠 明
選挙管理委員会委員 大 西 利 夫
選挙管理委員会委員 上瀬戸 正 則
人事委員会委員 大 塚 龍 児
人事委員会事務局長 森 裕 傑
監 査 委 員 谷 本 雄 司
監査事務局長 紙 谷 健 治
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――――――――――――――――
〇
事務局出席職員
事 務 局 長 早 瀬 龍 宏
事務局次長 本 間 章 弘
政策調査課長 平 野 誠
議 事 課 長 常 野 正 浩
調 査 係 長 宗 片 浩 昌
議 事 係 長 田 口 繁 治
委員会担当係長 大 西 康 之
委員会担当係長 冨 永 智
書 記 太 田 知 孝
書 記 早 坂 友 秀
――
――――――――――――――――
〔午後1時1分開議〕
○議長(福士勝) ただいまから、本日の会議を開きます。
出席議員数は、63人です。
――
――――――――――――――――
○議長(福士勝) 本日の
会議録署名議員として
笹出昭夫議員、
堀川素人議員を指名します。
――
――――――――――――――――
○議長(福士勝) ここで、
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
事務局長(早瀬龍宏) 報告いたします。
本日の
議事日程、
質問順序表は、お手元に配付いたしております。
以上でございます。
――
――――――――――――――――
○議長(福士勝) これより、議事に入ります。
日程第1、議案第1号から第42号までの42件を一括議題とします。
昨日に引き続き、
代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
松浦 忠議員。
(松浦
忠議員登壇・拍手)
◆
松浦忠議員 私は、ただいまから、改革維新の会を代表いたしまして、今、市民が最も市政に関心を持っている事項、私が聞き取る限りのそういう順番で発言をしてまいりたいと思います。
まず、今、市民が最も関心を持っているのは、
北海道観光事業株式会社、いわゆる
テレビ塔事件であります。
2月12日に、
観光コンベンション部長から私の自宅の方に、これでこの会社の
調査委員会の業務はすべて完了したという内容のファクスが送られてきました。その後の記者会見の内容もつぶさに調査をいたしました。そこで、この事件というのは一体何だったのか。私は、今回のこの送られてきた資料を見て、まさに愕然といたしました。
札幌市長を頂点とする鈴木元社長、そして2人の役員、8人の幹部並びに会社の中枢社員による1億6,000万円の横領、そして、その手口たるや、全く会社の中としての
管理機能がなされていない、いわゆる会社としての組織的な業務の管理がされていない、そういう状況であります。
私は、去年の暮れに、最後に横領した社員の方と会いました。34万何がしの方です。この方に会って、どうしてこういう横領がいとも簡単にできたのですか、特に、あなたの場合には、会社が社長をかえて、
札幌市長を先頭にして、徹底究明を市長も議会も行うと言って会社も取り組んでいる中でどうしてできたんですか、手口を教えてくださいと。そうしたら、何のことはない、エレベーターの
自動販売機の売上金が伝票とともにその人のところに来る、来たら、その人は
パソコンに入力する、翌日、会社の上司のところに上げるのは
パソコンに入力したデータだけ、それでチェックして終わり。
ところが、去年の12月、この事件が発覚したときに、札幌市の説明は、会社の説明も、上司が
コンピューター会計処理の仕組みに疎いから点検ができなかったという我々に対する報告であり、
報道機関を通じての市民への発表でありました。
去年の暮れに私が会ったその社員に言ったんですが、私はもう一方と会いました。会社に、私に会ってこういうことを聞かれたということをちゃんと報告しておいてくださいと言いました。その結果だと思いますけれども、今回は正直に出てきました。したがって、私は、会社がやった
調査報告書は、
事件隠ぺいのためのアリバイ的な調査がかなりあるんではないかという疑念を強く持っております。
その中で、具体的に申し上げますと、例えば、今回の社長の交際費の問題であります。よもや、私は、社長が交際費でこういうことをしているとは思いませんでした。よくよく精査をしてみたら、414件、18年度、19年度、20年度の3年で414件、これを調査したら、接待を受けた側に受けましたかという
調査依頼をしたら410件が返ってきた。4件は返ってこなかった。そのうち79件は、接待は受けていない、こういうことだったそうであります。そんなことを含めて、この弁済額は79件で215万4,000円だと。こういうことで、実に接待の領収書の20%がでたらめなものであったということであります。
そして、この中で、はっきりしたものについては、79件を含めてはっきりしたものについては73件、200万6,000円、それから、元社長なり、あるいは元常務が認めた、他人の名前をかりたという5件、18万5,000円、これらを含めて219万2,000円は元社長並びに元常務が返済をすると言って、1名は返済したのでありますけれども、そこで、市長に質問であります。
いわゆる返済された73件と5件、78件、219万2,000円、鈴木元社長が何件で幾らか、小林元常務は何件で金額は幾らか、これを明らかにしてください。
それから次に、回答がなかった4件、これについては9万3,000円、戻したとも戻さんとも書かれておりません、これ。この9万3,000円はどうしたのか。私は、この4件について、接待しましたよという人が鈴木元社長あるいは小林元常務ならば、それが特定でき、相手先が特定できない場合には、場合によっては飲食店に確認して本当にそこで接待行為があったのか、なかったのか。先方だけの確認ということになっていますからね、この報告書は。したがって、そういうことをして、場合によっては金額の搾取ということが行われたんではないかという疑念もあるわけであります。
この点について、どのように
札幌市長はとらえておられるのか。
それから、私は、この4件についてはきちっとその両者に請求すべきだというふうに思います。
それから次に、今回のこのことで、なぜ、16年度と17年度――通常、会社の
税務監査対象期間というのは5年であります。したがって、なぜ16年度と17年度の2年間について調査をしなかったのか。マスコミに発表したときの質疑などをいろいろ聴取してみますと、何か、16年度、17年度は年数がたっているので相手方の確認が難しいのでやらなかったというふうに会社が答えているやに、私は参加した
報道機関の何人かの方々から聞いております。
しかし、これは、私は違うと思うんです。これは、当然、きちっと確認をして、相手方が確認をできないものについては、支出者の責任において弁済をしてもらうというのが当たり前のことであります。なぜかといえば、いわゆる詐欺的な疑念を持たれるからであります。これについては、私は調査をすべきだと思うが、市長はどのように考えているのか。私は、ぜひ、市長に、会社に対して調査をするように求めるべきだということを求めたいのですが、市長の考え方をお伺いいたします。
続いてですね、今回の問題について、私がなぜ市長を先頭にしてという言葉を使ったかといえば、きのうの
代表質問で、ある会派の議員がこの事件で札幌市にも責任があるんではないかという質問をしました。それに対して、市長は、札幌市も責任を感じているという答えをしました。私は、質問された方も、本当に札幌市というものが何かわかってされているのかどうかなという疑問を持ちました。
なぜかといえば、札幌市というのは、言葉で言うところの一つの形態なんです、形態。札幌市というものは、意思決定するものでも何でもありません。人格もありません。(「いや、あるよ」と呼ぶ者あり)。
それは法人格というものだけなんです。いいですか。意思決定する人格はないんです。したがって、
札幌市長なんです、この場合は。17%の株を市民の税金で出している、その代表者は
札幌市長なんです。したがって、私は、この責任は
札幌市長にあると。
なぜかといえば、私どもの会派の調査では、鈴木元社長と
札幌市長は、平成15年の選挙のときに、ある
市労働組合幹部、今も、その
労働組合や、ある札幌市の職員が関係している団体が出資している会社の社長をやっている方の仲介で会って、それ以来、市長の選挙を応援し、大変親密な関係にあるというふうに市友会の
幹部OBの方々からいろいろ意見を聞いたらそういう話が返ってきました。
私は、そういうことからしたら、今回の事件は、市長と元社長の関係――特に平成17年は
役員改選であります。この17年の
役員改選というのは、鈴木元社長にとっては65歳を超える任期になるんです。当然、そこで退くか、あるいは、65歳になった改選期のところでやめるか、どっちかの条件をつけなければならんのを、ただ、そのまま19年まで、この2年間の任期承認を、市長の判断で与えたのであります。そして、この事件を見れば、いわゆる16年から19年ぐらいにかけてこの
横領事件が多発しているんです。
したがってですね、今回の事件というのは、そういう意味で言うと、鈴木元社長のいわゆる4選目の任期を同意した、それも、満期になる―65歳という札幌市の一つの基準で全部をやっているということを市長は言っているわけですから、その条件もつけないでやったということは、市長の責任は免れない。
市長は、これに対してどのような責任のとり方を示すのか。例えば、バス問題のときのように減給処分をするとか、少なくとも、市民にも議会にもそういうようなわかりやすい責任を明らかにすべきと思いますが、市長の考え方を求めたいと思います。
このテレビ塔問題の最後になりますけれども、出資のあり方についてであります。
私は、最初から出資は引き揚げるべきだということを言っております。ただし、この事件がきちっと解明されて、その後に引き揚げるべきだ。特に、今回のこの問題というのは、会社は幕引きみたいなことを言っているけれども、札幌市もそういうことを言っているけれども、今、既に、去年、横領した、いわゆる会社の勤続年数からいったら若い方が会社を訴えているんですね。おれの意思でやったんではない、上からの命令でやりました、おれはそんな金は使っていない、こういうことで裁判を起こされています。この裁判もきちっと結末がついて、それで初めて会社がきちっとこの不祥事の問題の整理がついたということになるんであります。それまでは、しっかりと札幌市がそういう問題も会社にきちっと対応させて解明していく。できるだけ早く終わるようにさせなければなりません。それが終わった段階で、初めて、私は株の引き揚げについてきちっと議会と協議をする。私は引き揚げるべきだと思います。ただし、その行き先については、どこに持たせるかは、これはまたきちっと選定した上で決める、こういうことが大事だと思います。
大阪の通天閣は、一銭も役所の金は入っていません。みんな、株主は商店街の人です。立派にやっています。したがって、テレビ塔に今これ以上かかわることもないわけであります。そういういうことで、事件だけはきちっと市長の責任を明らかにして処理をしなければだめだということだけは申し上げておきます。
それから、私は、市長に念のためにちょっと申し上げておきます。
実は、私のところに、この事件、なぜこんなことになったかという証拠写真もいっぱい来ています。これは何かといったら、2007年のときに、鈴木元社長を中心にして、650メートルのタワーを建てる、その下見として台湾に旅行したときの参加者の写真です、全部、宴会をやっているところの。何だったら差し上げますから、こういうことも含めて、きちっと実態を把握した上で、きちっとした処理をするべきことを私は強く市長に求めておきます。
さて、次に、藻岩山についてであります。
藻岩山は、ずっと長い変遷がありますけれども、実質的には18年くらいから具体的に藻岩山の計画案が示されてくるようになりました。このときには何が示されてきたかといったら、いわゆるSPC、
パシフィックコンサルタンツなどを中心にした設備の
投資会社をつくって、そして、そこで設備の更新をする、金も借り入れてと。こういうことでありましたが、それに対して、
宮本議員あるいは
堀川議員などが、その実態を調査して強く反対をしておりました。そうしましたら、これは、
パシフィックコンサルタンツの
関係会社がベトナムで
汚職事件を起こして、国の方からそれはやめろと言われて、札幌市はやめました。そうして、やめて、その
出資金額だけを除いた残りの28億円で今の案があたふたとつくられてきました。そして出てきた案は、いわゆる藻岩山の頂上に、ガラス張りの、どこかの砂漠に建てられている遊技場のような、そんな感じの建物であります。
これに対して、我々の会派は、それはちょっとそぐわないんでないか、もっとやり方を変えるべきではないか、あるいは、山麓駅までの上り方、接近の仕方、あるいは、電車との結合、こういうようなことをすべきだということで、それぞれ市民に我が会派は果敢に啓蒙いたしました。その結果、幾つかの団体が陳情を出されたり、あるいはまた、
自然保護団体などもああいう形で討論会を開く。こういう中から、市長は、また急遽、12月7日に幾つかの団体と会ってこれをまた変更する、こういうような経緯を経てきております。
今ここで、藻岩山で一番大事なことは、一つは、どうやって一般の市民や観光客の人に藻岩山からの眺望を眺めてもらう場所を確保するか、こういうことも大事なことであります。これが一つ。二つ目は料金です。1,700円。やっぱり、だれでも高いと言うんです。家族で行ったら1万円は超えちゃう、ちょっとご飯を食べたら、1人1,500円ぐらいの平均単価になるというレストランですから。もっと料金も安くして、そして、その投資の内容も、
投資金額などについても、どうやったらペイできるのかということを、具体案を市側に出してもらってもっと検討すべきではないか、こういうのが市民の中にかなりの意見としてあります。私どももそう考えている。
したがってですね、市長はせっかく2度思いとどまったんです。最初のSPC、
投資目的会社をやめました。これは、国から言われたから素直にやめた。2回目は、去年の12月に、
自然保護団体など関係の幾つかの団体から言われたから、これもまた素直に直した。今度は、一番大事なところを、料金だとか、あるいは眺望だとか、そういう問題について具体的に案を示して、幾つか、二つなら二つ、三つなら三つの案を示して、料金も含めた案を示して、その中で、市民と、あるいは議会とも相談をして、その結果、最終的に市長が判断をするということなら、私は、それは尊重しなけりゃならんというふうに思います。特定の幾つかの団体から言われたら聞いた、国から言われたら聞いた、一番肝心な、市民から言われることについては、いろんな意見はあるけれども、それは聞かぬ。これは、市長のいわゆる最も政策の中心に置いている、市民の意見を十分聞いた上で実施するというところに、この部分では私は一番肝心なところで外れていると。
したがって、工期的にいっても、来年の4月からというのがずれ込んで来年の秋以降になっているわけですから、あと半年もずらして再来年の4月からにすれば、今のようなことは十分に審議ができる、こういうことになるわけであります。したがって、市長は、そういう建物の構造案、投資の案、そして投資と料金との関係、こういうことについて、具体的に二つあるいは三つの案を示して、最低でも二つ示して、そして、議会と、特に市民との間で、市民の皆さんは熱心に取り組んでくれるわけですから、私はぜひそういうふうにすべきだと思います。
堀川議員、
宮本議員、おくれて私が参戦して、佐藤(美)議員はアドバイザーでいろいろ知恵をかしてくれました。我々4人がやっていなかったら最初のSPCで行っていた、もう早くに。それから、もしSPCで行っていなかったとしても、最初の市長の案で、これだ、これだというやつで行っていた。よかったね。だから、そういう点では、もう一回、もうわずかあと半年なんです。したがって、ぜひ、市長の最も市民の意見を聞いて丁重にやるぞというところをここで示していただきたいということを私は市長に求めるわけですけれども、いかがでしょうか。
そして、お金を払わなくても、平均単価1,500円のレストランに入らなくても、眺望はずっと真駒内の方から手稲の方まで見られるという、この広角眺望を見られる施設をちゃんと中に確保せんきゃいかん。雨、露がかからないでそれが見られるというところを確保せんきゃいかん。これが大事なことなんです。今のところ、何もそれがない。一部だけしかありません。ほんのわずかの狭いところ、限られた狭い角度しかありません。こういうことは、市民の施設としてつくる以上はやっぱり大事だと思うので、ぜひ、市長に、この点の考え方について、もう一回、私は再検討いただきたいなということを求めて、この部分は終わりにいたします。
次に、労働者派遣法違反の問題について質問いたします。
昨年の暮れ、神戸市の住民監査請求に基づく、いわゆる外の団体に対して派遣する、市役所以外の団体に職員を給料を払って出向させる、これについては労働者派遣法に違反しているという最高裁の判決が出ました。違反しているという判決です。
労働者派遣法は、もういろんな議論があって、いろんな問題が民間では多発しております。民間では労働争議にもなっております。
ところが、行政の側は、一般的に今までやってきた行政法のことばかりが、あるいは、慣行、慣習、こればかりが頭にあって、ついぞ、そういう民間の、法律も適用されている部分などは頭にもかすめない。こういうことが、行政の、行政と言うよりも札幌市が行っていることではないかと私は思います。
この1月、2月に入って、去年の暮れからこの2月にかけて、札幌市ではもう1件ありましたね。12月に厚別の市民の方がドームの問題で監査請求を出しました。監査委員が弁護士の窪田さんにかわりましたら、2月9日ですか、窪田さんだなと思う結果が出ました。民法第703条の不当利益は返還を求めることができる、これを適用して違法行為だということが出ました。
これは何かといったら、市の関係の皆さんに聞けば、いや、これは今までもこうやっていたんだしと、こういう話ばっかりなんです。今まで、今までと、それは、法律も新しくできてきて、あるいは、今までだってうっかりしてやっていることもある。私はそういうことだと思うんです。そんなことでこれが出ました。
そうしたら、驚くなかれ、これについて、おとといですか、北海道新聞に出ました。私は、いつ説明があるかなと思って黙って待っていたんだけれども、ないから、もう道新にまで出たから、
代表質問の前の日になったから、私は、きのう、説明を求めました。
そうしたら、こういうコマーシャルペーパーが来ました。派遣法に基づく派遣職員の人件費の見直しについてというペーパーが来ました。そして中身が来ました。何が来たかといったら、札幌市は、派遣法について、違法派遣しているのが、全部で、出資団体では4団体、8名、そのほかに市社会福祉協議会に2名で、10名を違法派遣しています、これを解消しますと。そして、その10名の解消にあわせて、出資団体を初め、外郭団体にもう人を出さなくする、減らす、10名の人を減らすと。全部で61名出しているうち、10名減らすと。そして、この10名の人件費と、さらに、超過勤務手当など職員費がかかっていたものを団体に負担してもらう。15団体、幾らかといったら1億3,720万円だと。人件費は10名で8,890万円、合わせて2億2,610万円の節減をするんだ、こう言ってきました。
ここで私がびっくりしたのは、例えば、国際プラザへ6名派遣していたものを2名減らして4名にした、人件費1,710万円、そして、その他経費が1,220万円かかっていた、合わせて2,930万円減らします、これは団体で持ってもらいますと。じゃ、この団体で持った中身は、団体は今までの業務をどうするんですか、団体にあった内部留保、貯金を取り崩してやるんですか、それとも業務を減らすんですか、わかりませんと。
さらにまた、札幌市交通事業振興公社、10名派遣しているうち2名減らします、人件費2,030万円、そして、これらの諸経費2,630万円、合わせて4,660万円を公社で負担させますと。公社で負担させると言ったって、振興公社は交通局の、全部、100%委託会社でしょう、100%。そうしたら、逆に言えば、今まで金を出し過ぎていたということでしょう、金を。
これを見たら、きのうのごみの話でもあったように、何か、市長の成果の誇張広告ではないか。宣伝ではないか。これは、むしろ――そして中身を聞いたら、市長政策室の出資団体の担当課長も、職員部の調査担当課長も、中身はわかりませんと言うんです。中身のわからぬものを私らに一覧表だけ持ってきて、そして、既に道新でも書いておりますけれども、こうやって2億2,610万円も節減したなんて書いていて、いかにも市長が努力したみたいに書いてあります。努力でないんですよ、これは。最初からこんな金がなくたってできるんですよ、これ。
そしてですよ、あきれたのは出資団体の見直し。この任期が始まったときに、市長から、95名、派遣職員を削減するという計画が出されました。ところが、ことしの年度末で110名削減できます、15名、15%ぐらい前倒しでやりました、こういうことであります。
私らは今まで言ってきたんですよ。もっと減らせる、もっと任せなさい、いや、できない、できないと言っていたんです。これは、当たり前に考えたら、市民はこうとるんです。一遍にやってしまったらあとはやることがなくなっちゃうから、ポケットに入れて小出しに出して、ことしも頑張ってこれだけやったと。市長は前に言いましたね、予算編成のときに、いつか、乾いたぞうきんを絞るようなもんだと。乾いたぞうきんを絞ったら、まだ中の方に湿り気があったからこれだけ出てきたと。こういう話を繰り返しやっているんですよ。とんでもない話です、これ。
そして、我々が資料を求めたら満足な資料が出てこない。資料が出てこなくてどうやって予算審議できるんですか。これは、市長側の説明責任じゃないですか、市長。全くなっておらん。市長、こういうような上辺だけの中身のない行政運営というのはやめていただきたい。きちっとやっぱり議員にわかるような資料を出してやらなければだめですよ。
市長は、きのう、市民事業仕分けをやると言っていました。こんなものを出されて、市民はだれがわかるんですか。大学の先生だって、だれがわかるんですか。まず、市長自身が幾つか選んで、きちっと、本当に、この事業、これは必要かどうか、この積算でいいのかどうかということを、市長自身が一つでも二つでもいいから自分でやって、納得した上でこれだけ削る、これに倣って、職員の皆さん、やってくれと出してものを我々議会に提示すべきですよ。そんな、ワイドショー的な、どこか、鳩山さんがやってうまくいったからおれもなんて、そんなことを考えたってだめですよ、市長、これ。ここで墓穴を掘っていますよ、はっきり言って。
これは、やっぱり、改めて私は市長に申し上げておきます。特別委員会の審議までに、出している、少なくとも15団体の中身をきちっと、どういうふうにしたのか、去年と比べて、どう変えて、いわゆる委託料をどうするのか、あるいは補助金をどうするのか、きちっと出してください。それでなければ予算審議というのはできません。このことを市長に申し上げておきます。
次に、出資団体のいわゆる天下り幹部職員の給与の問題であります。
道庁は、既にもう何年も前に幹部職員の給与について引き下げをしております。部長職で、3年以上、本庁の部長をやった人で560万円なんですよ、560万円。三役だって600何十万円ですよ、札幌市よりずっと安いです。三役で660万円です。札幌市は900万円でしょう。64歳以上の人は4年に限り900万円と言っている。全く高いんです。札幌市は、局長職をやめた人は720万円、道庁は、本庁の部長で先ほど言ったように560万円ですから、3年以上やってね。部長職に至っては、大体410万円から430万円、札幌市は全体的に高いんです、これ。金がない、ないと言うんなら、これを引き下げなきゃだめです。この点、市長はどう考えるのか。
それからもう一つ、これは、我が会派の
堀川議員も私も長年言ってきているんですけれども、いわゆる政策投資銀行だとか北洋銀行、こういうところから来ている社長さん方の給料、私が調査して関係者に聞いたところでは、例えば、副都心開発公社に政策投資銀行から来ている方、銀行基準で来ていて社長よりうんと高い。そして、札幌振興公社の星野社長は1,800万円だというふうに私は聞いております。
この点について、事実関係を確認して、札幌市の委託費用などもその給料の中に含まれているわけですから、したがって、きちっとですね、これはその基準に合わせてもらうように、その会社の給与規程などを、責任ある、25%以上出資している、あるいは、17%でテレビ塔もそうですけれども、筆頭株主で市長が中心になって再建もやっているわけですから、会社の給与内規できちっと決めてもらって札幌市の基準に合わせてもらう。これは、やるべきです。
これをやらんで、そして1,800万円と。そして、鈴木元社長に至っては――その後の社長も含めてですよ。私は会って聞きました、テレビ塔、1,200万円だと言うんです。全然、話にも何もならんでしょう、市長、やっていること、何にも肝心なことに手をつけないでしょう。
したがって、こういうことについて、市長は今年度中には見直す考えがあるのかどうか、このことについて市長にお尋ねをします。
それからさらに、職員の再雇用、あるいは、天下りと言われる再雇用しての派遣、こういうのは基本的にやめるべきだ。今、全部やめないとしても、例えば、年数計画を立ててきちんと漸減をしていく、こういうことについてはいついつにはやめる、こういうことが示されなきゃならんと私は思います。
なぜかといったら、いいですか、2日に1回勤務して200万円もらいますと。マンションの管理人をやって120万円ぐらいだと言っているんですよ、120〜130万、毎日行って。いろんな能力の人がいます、退職した人の中に、あるいは、途中失業をした人の中に。十分、市の仕事に、もし必要ならば非常勤職員で雇用してできる方もいると思います。
したがって、そういう雇用の機会均等ということは、公平・公正、これが大事であります。ぜひ、そういう観点で、漸減をして、基本的には廃止、そして当面は漸減、具体策を示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
続いてですね、交通局でありますけれども、実は51件の保守点検業務が外部に委託されております。総額で20億円を超える金額になっております、51件。どんなことが委託されているかといったら、駅の電灯照明の点検だとかなんとかであります。特命随意契約にする必要はないんです、これ。基本的に、交通局は、今、委託点検に出しているものは、特許を持っているものは、私が聞いた限りではないんですね。特許がなければ全部できるんです。したがって、なぜ、市長は、今までこれを競争入札などにするということにしてこなかったのか、これについて市長にお尋ねをいたします。
続いて、福利厚生会の関係であります。
福利厚生会は、
堀川議員が、市長が当選したときに、職員が100円、税金で200円かけている福利厚生会の会計、出資金、これを改めるべきだと。何に使われているかといったら、1年に、例えば、今だったら2万7,000円までは温泉旅行、家族旅行に補助金を出します、結婚式は何ぼ出しますよ、こういうことです。道庁は早くに廃止しております。私は、廃止せよと言いました。いまだにしません。これは、廃止すべきです。市民の皆さんは、市長はやっぱり民主党で職員組合に選挙でお世話になっていろいろ義理を感じているからしないのかなと、こうささやいている人もたくさんいます。どうなんでしょうね。市長、これはゼロ円に廃止すべきだと思います。ことしは、一般会計で1万人ちょっとで2億5,000万円が計上されております。私は、これは廃止すべきだと思います。いかがか、お尋ねします。
最後に、工事の入札制度であります。
工事の入札制度について、実は、85%が平均ですよ。市長は、87%に最低の契約ラインを上げるということを言いました。私は、低入札の実態も調べました、20年度、21年度。下水のプラントなんかは56%で入っていますが、70%から80%の間におさまっております。
したがってですね、これは、今ですよ、平均の入札価格だって85%なんです。札幌市は、これを上げるに当たって、本当に受注した業者がこれでは工事ができないという実態になっているかどうか調査しましたか。低入札のやつは、調査して、大丈夫だと発注していますね。調査したんですか、どうですか。この点についてお尋ねします。
私は、基本的に85%の現行のままで抑えるべきだ、そして、低入札制度などを含めて、制度を含めて入札のあり方をもう一回きちっと見直すべきだと、このことを市長に求めたいのですが、いかがでございましょうか。
以上で、私の質問のすべてを終わります。(拍手)
○議長(福士勝) 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長(上田文雄) 詳細な発言通告は受けておりませんので、ただいま初めてお聞きしている部分についてのお答えでありますので、多少、雑な答弁になるかもわかりませんが、お許しをいただきたい、このように思います。
まず、第1点目、
北海道観光事業株式会社の不祥事についての問題でございます。
これは、78件、その詳細を明らかにしろというふうなお尋ねだったと思いますが、これは、手持ちのものがございませんので、今明らかにすることはできません。
それから、4件、不明なものについても、これも明らかにしろというご質問ですけれども、これも資料がございませんのでできません。
16年度、17年度の分についても調査すべきだ、こういうことについて市長はどう考えるか、こういうご質問でございます。
この点につきましては、これまでの調査の中で、その必要性があるというふうに当事者が考えた、調べる必要があるという明らかな必要性を、当事者が、今、一番、一生懸命調べているわけでありますから、さまざまな残された資料に基づいて徹底的にもう一回やらなければいけない、こういうふうな考えになれば、当然のことながら調査をするというふうに私は思います。もちろん、報告を受けた上で、なぜ――これまでの調査結果の中で報告を受け、最終的に受けた段階で、私の方で、この必要性があるというふうに考えた場合には調査をしていただきたいということを申し上げるつもりでございます。
それから、札幌市の責任、
札幌市長の責任ということでございますけれども、任命責任ということと、それから、株主として今日までいるわけでありますので、まず、こういう異常な事態に陥っているということ自体に対して責任はないのかと。
当然、これは何度も申し上げておりますけれども、このような事態が、いわば会社の経理の体をなしていないというふうにまで言ってもよろしいかと思いますが、極めてずさんな経理運営がなされていたということについては極めて遺憾でありますし、そのことについて、今日まで私どもが察知できなかった、監視できなかったということについては、これは反省をしなければならない、そういう意味で責任があるということは申し上げなければならないというふうに思います。
この点については、当議会においても、また、記者会見等々においても、市民の皆様方にもしっかりおわびを申し上げているところであります。
そして、その上で、具体的なご質問の中で、鈴木元社長を、17年以降、19年に至るまでの任期について、これを承認したことに責任はないのかということでございます。これは、当然、取締役会の中で代表取締役というのが決まるわけでありまして、札幌市はもちろん筆頭株主ではありますけれども、他の株主もたくさんおられる中で、また、そういうところから出ておられる取締役の皆さん方が、鈴木元社長でもう1期やっていただきたいというふうな考え方が示された、そのことについて、私どもがそれはいかがなものかということを申し上げる状況に当時はなかった。そういう意味で承認をしたということでありますので、そのことは、いつの議会でしたか、18年の第3回定例市議会の
代表質問、自民党の小須田議員からご質問があったことについてそのようにお答えをさせていただいておるところでございますので、今も、そのことについては、鈴木元社長の、私が市長になってからの社長に再任されるということにかかわった段階での説明についてはそのようにさせていただいているということでございます。
ただ、その後の経理状況あるいは会社の運営について、それがずさんであったということについては明らかになっているわけでありますので、結果的には大変残念なことであるというふうに思いますし、そういう承認をしたということについては、まことに残念であったというふうに言うしか方法がないというふうに思います。(発言する者あり)
○議長(福士勝) 静粛に願います。
◎市長(上田文雄) (続)それから、出資の引き揚げについてでございますが、松浦議員のお考えといたしましては、きちっとした上で出資を引き揚げろ、こういうお話でございます。私どもは、今まさにきちっとした整理をするべきだ、経営について明らかにし、そして、不法な支出、経費の使い方も含めて、それから、横領などという犯罪行為によって発生した損害、こういったものをしっかり回復するということについて、株主としてこれを会社に要求をしているという段階でありますので、その意味では、松浦議員の言われるきちっとしたという手続を今要求している段階でございます。そして、何よりも、テレビ塔という札幌のシンボル的な存在が、札幌市民から愛されている施設でありますので、その経営が市民の信頼を取り戻すということが非常に大事なことである、このように思いますので、そのような現在の段階にあるということでございます。
藻岩山についてのお尋ねでございます。
この件につきましては、過日、経済委員会でも申し上げましたし、また、昨日及び一昨日の
代表質問の際にもお答えしておりますけれども、私といたしましては、この藻岩山の再整備の問題につきましては、だれでもが、障がいを持った方もお年寄りであっても、そして赤ちゃんを抱えてベビーカーを引くお母さんたちであっても、藻岩山に本当に親しんでその頂上に至ることができる、こういう……(発言する者あり)
何ですか。
○議長(福士勝) 答弁中ですので、静粛に願います。
答弁中です。静粛に願います。
◎市長(上田文雄) (続)障がいを持った方もと言っていますけれども……(発言する者あり)
○議長(福士勝) 答弁中です。静粛に願います。
答弁を続けてください。
◎市長(上田文雄) (続)障がいを持った方も、お年寄りの方も、また……(発言する者あり)
丁寧に話しているものですから、済みません。
赤ちゃんを抱いたお母さん方であっても容易に頂上をきわめることができるという状況にしたいという一つの理念、それから、札幌市にとって極めて大事な観光資源でございます。その観光資源としての体裁、設備といったものを備えるということ、そういう一つの理念、もう一つは、そういう便利さを追求するということと同時に、自然をこれ以上いじめない、環境に配慮をするということ、この三つを調整していくという中で再整備を図っていく、こういう考え方であるということは従前から申し上げているところであります。その上で、原案をつくったわけでありますが、さらに環境に配慮したらどうかという市民の皆様方のご意見がありましたので、そのようにさせていただいて、修正案を提出させていただいたわけであります。
その修正案を提出する過程で、さまざまな市民の皆様方のお話を伺い、さらに考慮を重ねて修正案をつくったわけでありますので、その修正案をもとにしてまたシンポジウムを行いましたけれども、そこでのご意見については、修正案を考慮する段階でさまざま考えた、熟慮をした、配慮をした項目に対して抜本的な考慮が足りなかったという部分の指摘はなかったというふうに私は考えているところでございますので、そういう意味で、藻岩山についてのハードの面についてはこれ以上の議論をすることなく再整備の仕事につかせていただきたい。
ただし、料金の問題だとか、あるいは、どのように藻岩山の景観あるいは自然といったものを多くの皆様方に体験していただくか、あるいは、子どもたちの学習の材料にしていただけるか、言ってみれば、そういうソフトの面についての議論については市民の皆さん方とより多くの議論を重ねていく必要がある、このように考えているということでございます。
次に、派遣法の問題についてご質問でございます。
議員は、労働者派遣法というふうにおっしゃっておりましたけれども、現在問題になっているのは、労働者派遣法ではなくて、公務員、一般職の地方公務員の派遣の問題でございます。これは、独立した法律がございまして、その法律の解釈が今問題になっているということでありまして、いわゆる労働者派遣法によって労働形態が変わってさまざまな問題が出ているというふうな民間の問題ではございません。これは正式に言いますと公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律という長ったらしい名前でありますが、この法律の6条の1項、2項、この法律解釈の問題でございまして、最高裁で争われているのはこの法律の適用をめぐって議論があるということでございます。
大まかに申し上げますと、これは説明責任の問題でありますので、今、松浦議員から札幌市は対応がおかしいというお話がありましたが、聞いておられる皆さん方に誤解を与えては非常に申しわけないというふうに思いますので、私の方から簡単に説明させていただきます。市の職員を、さまざまな理由で、市の職員の能力を公益法人あるいは第三セクターというふうに言っておりますが、札幌市の仕事のかわりをやっていただく、あるいは共同してやる、そういう団体に対してマンパワーが必要だと。札幌市の職員の能力、資質、これを活用したいということ、あるいは、それがあることによって、第三セクター、ほかの団体の、公益的な目的でつくられた団体の事業がスムーズに展開できる、こういう団体に対して派遣をするわけです。この派遣をする際に、派遣をしたからには派遣先でお金を払いなさいというのが原則でございます。派遣をしたならば、その人件費は札幌市が払ってはいけないというのが6条1項という6条に規定されている内容でございます。
しかし、例外として、6条の2項というのがございまして、これは四つの例外を設けております。それは、縮めて申し上げますと、札幌市の委託を受けて行う業務についている、その仕事をその職員がやっているということ、それから、札幌市と共同して行う業務についているということ、三つ目は、札幌市の事務事業を補完もしくは支援すると認められる業務についているということ、これらの仕事をやっている団体に対する業務である、この場合には札幌市がお金を払ってもいいですよ、職員に対して払ってもいいですよ、こういう形になっているんですね。これは、直接、札幌市が職員に対して給料を払ってよろしいという規定でございます。
この法律は平成12年にできた法律でありますが、これまで、いろんな自治体がそういう必要性があって、マンパワーが、ほかの団体に、公益的な仕事をしているところに必要だということで派遣をされておりましたが、その派遣の形態というのが非常にまばらであったんですね。法的な根拠が余り明示されていないということで、透明性もないというようなことで問題になりまして、それを規律するということで、先ほどの長ったらしい法律でありますが、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律というものができ上がったわけであります。
その際に、この四つの――札幌市はもちろん札幌市の仕事をやっている職員にしかお金を払いません。札幌市にいてはもちろんですが、派遣先でも札幌市の仕事をやっていると認定できるものでなければ、当然、お金を払ってはならないというのは当たり前であります。ノーワーク・ノーペイの原則というふうに言っておりまして、札幌市のために働いていないのに札幌市が給料を払ってはいけないというのがこの原則であります。そして、札幌市の仕事を派遣先でもやっているという認定に立つものについてだけは直接払いをしていいですよという規定になっております。
このことが、直接払うのではなくて、補助金という形で今までされていた部分もたくさんあります。多くの政令市、あるいは北海道もそうでありますけれども、そういう形で、補助金という形でその人件費を支払っていたという傾向がございます。この点について、せっかくこの法律があるので直接払いにしなさいというのが最高裁の判決であります。積極的に補助金ではだめだというふうに言った。これまでは言ってはいなかったんですね。ですから、運用の問題として、実態の問題として、派遣先での仕事が札幌市の仕事と認定できるかどうかというところが問題だったわけです。もちろん、札幌市はこれまでたくさん、15団体、現在でも61人ですか、その派遣職員がおりますけれども、これらの職員は、その派遣先のためだけの仕事をやっているわけでは当然ございません。札幌市の仕事として彼らは行っているわけでありますから、それに対する補助金という形で給料をその団体に支払っていたという実態がある。そのことは神戸市とやや似ているので、最高裁から指摘をされないように、私どもは実態に合った形で、派遣法、今言っております派遣法の6条の2項の適用をしっかりさせるための手続を現在進めているというのが私どもの考え方でございます。ご理解いただきたい、このように思います。
少し一緒に勉強させていただければというふうに思います。特別委員会でもっと詳しくご説明申し上げますが……(発言する者あり)
○議長(福士勝) 静粛に願います。
◎市長(上田文雄) (続)やましいところはございません。札幌市がそれで損害をこうむっている、全く札幌市と関係ない仕事をやっているのに札幌市が給料を払っていた、あるいは、そのための人件費を補てんするために補助金を払っていたなんていうことは一切ございませんので、その点は、札幌市に実質的な損害があるとは言えないというふうに私は考えておりますので、そのことは誤解がないように、くれぐれも誤解がないように、そして、いわゆる労働者派遣法とは全く違う法律だということについて、ここで、議会の中で、たくさん傍聴者もおられますし、また、議員の先生方にも、そのことは、やましいところがあって今どうこうと、ばたばたしているわけではないということをお知らせしておきたい、このように思います。
それから、もう一つは、幹部職員の再就職について、北海道の事例と札幌市の内部規定が違うじゃないか、こういうお話でございます。
これは、それぞれの自治体において決めたところでございます。もちろんそれが適正かどうかということについては、今般、私ども特別職の地方公務員についての報酬基準についても、審議会を開いて、これは適正かどうかということを判断していただくという手続もとりました。同様に、今まで行っていた内部規定が妥当かどうかということについては、それは時々見てみなければならないというふうに思います。ですから、未来永劫、これが正しいというわけではないということは、それは、世間の同種の、あるいは、比較すべきものがあればそれとの比較で、あるいは、業務内容等々に照らして検討するということは結構なことだ、このように思います。
ただ、札幌市のOBが再就職をする場合と、ほかの出資者の会社からおいでになっている方々との関係では、これは確かにかなりの落差があることは間違いございません。ここは一つの悩みどころでありますけれども、これは、それぞれの会社、事業体の経営状況、そして、その人材を必要とする……(発言する者あり)
○議長(福士勝) 答弁中ですから、静粛にしてください
◎市長(上田文雄) (続)気が弱いものですからどなり声には弱くて、ちょっと静かにしていただきたいと思います。
それぞれの事業体の中の経営状況、それから役割、そのようなものとの関係で決まってくるものだ、このように思いますので、それは、私どもの影響力のあるものについては、当然のことながら、適正な報酬にするべくさまざまな形でアプローチをしてまいりたい、このように思います。
それから、福利厚生会については小澤副市長、交通局の問題につきましては中田副市長、入札問題については生島副市長から答弁をさせていただきます。
○議長(福士勝) 小澤副市長。
◎副市長(小澤正明) 福利厚生会の問題については、以前からもご指摘をいただいているところでありまして、現在、公益法人制度改革に伴いまして、そのあり方、組織形態について検討しているところでございます。
現在決まっていることを申し上げますと、これまで、マイセレクトプランという、職員が元気回復事業に参加する場合にクレジットカード機能を持ったものを職員に使っていただいたのですが、それにつきましては財政面の負担が非常に大きいということもありまして、今年度3月末をもって廃止をさせていただきます。
今後につきましても、時代の要請、時代のニーズ、職員のニーズ等もしっかり踏まえながら、市民の方々にご理解をいただけるような形での見直しを引き続き行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(福士勝) 中田副市長。
◎副市長(中田博幸) 私から、交通局の駅舎の保守点検業務についてお答えさせていただきます。
特命随契の必要はないのではないか、こういうご指摘でございます。
現在、具体的な見直しを行っておりまして、本年度は金額が大きい駅保守管理をまず競争入札にすべく、債務負担行為で予算計上したところでございます。
今後も、順次、できるものから検討してまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
○議長(福士勝) 生島副市長。
◎副市長(生島典明) 入札の関係でございますが、入札の現状を申し上げますと、最低制限価格に近接した入札が非常にふえていること、それと、低入札価格調査制度対象となる入札も激増している、こういう状況がございます。そうなりますと、これらの制度の目的であります工事の品質、確実な履行の確保、そういうような制度目的に反することも出てくる、あとは、経済・雇用情勢の悪化にもつながるおそれがある、こういう状況になっていると思います。
そこで、議会の多くの会派からのご要請もありますし、また、団体の関係もございまして、緊急経済・雇用対策として最低制限価格の引き上げと低入札価格調査制度対象金額の引き上げを行うところでございます。この効果といたしまして、市内の全就業者の約1割を建設業が占めている状況をかんがみますと、雇用確保の効果があるものと思いますし、また、建設業はすそ野の広い産業でございますので、経済波及効果もあるものというふうに思っております。
以上であります。
(松浦 忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(福士勝) 松浦議員。
◆
松浦忠議員 まず、市長、テレビ塔観光ね、社長の犯罪、横領、詐欺罪になる、その可能性のある飲食接待交際費、この調査について、16年度、17年度、やらないと。新聞記者会見の内容をいろいろ私が聞き取り調査をしたら、質問があって、会社側は、なかなか相手の特定が難しいからやらない、こう言った。とんでもない話であります。市長のさっきの答弁は、会社の調査結果を見て判断したい、こう言っている。会社はやらないと言っている。市長のところにもう来ていますね、この報告書。観光コンベンション部から私のところへ送ってきたんですから、見ているでしょう。
そうしたら、16年度、17年度、きちっと調査をして、そして、その結果、わかったのは何ぼで、わからんのは何ぼだ、それについて、いわゆる飲食接待費を使った鈴木元社長と小林元常務、この2人に、わからないものについては、あんた方、負担しなさいと、やっぱりこういう協議をするのが世の中の一般的な取り扱いなんですよ、会社なんかに聞いてみると。そのことをやらないでいるというのは、市の市友会の
幹部OBなんかの何人かに会ったらこう言うんですよ、私に。松浦さん、それは上田さんにしっかり言わねばだめだと。鈴木は、おれらを裏切って上田さんの陣営に最初の選挙でついて、そして、その後、あいつは上田さんの取り巻きとも随分いっぱい飲んでいるようだぞと、こういう話も私は聞いております。店の名前も聞いております。
そういうようなことであるがゆえに――私は、市長を初めとして、幹部職員はそんなことはないと思っています。私は信じているんですよ。したがってですね、特に市のそういうような内情に詳しい人たちがそういうことをしゃべっている、私らにも聞かせる、そういうことを払拭するためにも、16年度、17年度は、当然、市民の求めはそこにありますから、きちっと会社に求めて、その結果がどうであったかとするのは当り前のことなんです、これは。
それから、相手の飲食店にも尋ねる。もし、飲食店が答えられないということならば、場合によっては税務署の査察部に相談する。そして、協力を得て、やっぱりきちっとこういうものを、修正申告もしなければならないわけですから、当然、税務署だって協力はするでしょう。そういうようなことなど、あらゆる手だてを講じてやった結果、こういうことだったと言うならば、私はわかります。
さっきの市長の答弁は、全くだれか他人ごとの話をしています。そんなことではないんです、これは。市長は、17%、190万市民が出資している代表者なんですから、それはさっき申し上げたでしょう。したがって、これはぜひやってください。このことを市長にやっていただきたいということを求めたんですよ。
今、議会でこういう要求があったと。求めるか求めないか。松浦議員からあった――実は、さっきNHKのさる方が私のところに来て、松浦さん、きょう何を質問するのと。局長の松岡さんが気にしているのかと言ったら、うーん、ちょっとねと、こう言っていた。私は、するともしないとも言っておかなかったけれども。松岡さんも非常勤取締役ですね。そのぐらい関係者の人はみんな気にしているのですよ、議会で、本当のこと、何を言われるかと。
したがって、市長、これはきちっと調査を求めるということを明言してくださいよ。このことを市長に改めて求めます。
それから、責任問題、これは、さっき、市長は、いや、任命責任は感じている、自民党の小須田議員に18年に答えたなんて言っているけれども、今までですよ、市長、札幌市は、今回だってこの事件が起きて市長を中心にしていろいろなことをやって今の体制をつくっていった。今も再建しなければいかんと、こうやって一生懸命にやっている。札幌市主導で、
札幌市長が中心になってやっているでしょう。これははっきり言うと、今までだって、社長を選ぶのも、鈴木さんまでの5人のうち、道銀のOBが1人、10年間社長をやっただけで、あとの4人はみんな市のOBですよ。そして、全部、札幌市が、テレビ塔についてはいつまでやって、いつやめなさいということをやっているんですよ、これは。ほかの株主なんか何も口出しなんかしていませんよ。
市長ね、そんな白々しいことを言ってもだめさ。白々しいことはやめよう。やっぱり、ちゃんと流れの中でできていることは認めて、その上で、さっき言った市長のそういう任命責任もあるんだから。市長は責任を感じているなんて、幾重にもおわびしなきゃいかんなんて、おわびだけでなくて、こんな重大な――今までこんなことは、札幌市の外郭団体で、このような、社長を先頭にして、幹部職員などを含めた会社の中心の職員が11名もそろって詐欺まがいから横領までやったなんていうのはありません。
そういう点で、全く監督の不行き届きというか、そういう点で、やっぱり、私は、市長はしかるべき譴責をきちっとみずからに科して、そして市民におわびをする。そして、それを示すことによって、また選ばれた会社の人たちも、社員も、あるいは市民も、市長がそこまでの決意ならば、テレビ塔観光を我々もまた応援していこうか、こういう気持ちになっていくんですよ。そういうことをさせるためにも、やっぱりそれぞれ責任のある人がきちっとした対処をするということが私は求められていることだと思うので、改めて市長にそのことを求めますが、いかがでございましょうか。
それから次に、このテレビ塔観光で、私は、どう考えてもやっぱり元社長は許せん。今、私が調べているのでは、元社長はまだ金を払っていない。一番多額の2,500何がし。サッポロビールから来た社長は170数万円は払った、私の調査ではこうなっております。したがって、私はですね、いわゆる責任も果たさない、そして、詐欺まがいの多額の経費の使い込み、これはね、札幌市として鈴木元社長を告発すべきだ、告発、市長として。これについて、私はぜひ市長に求めたい。いかがですか、市長。これが、札幌市の任命した人間に対する対処の仕方、そして、市民に対する責任の明示の仕方だというふうに私は考えるのですが、市長、ぜひやっていただきたい。いかがでしょうか。
それから次に、藻岩山の問題であります。
藻岩山の問題について、私は先ほども申し上げたけれども、市長の意思について変更したのは1回だけなんですよ。1回は国によってSPCはやめろなんですよ。我が会派が市民各層に、これは変だよ、皆さん考えてという働きかけを一生懸命やらなかったら、彼ら、いろいろな団体も動き出さなかったんです。そういうことからいったら、私らは一定の前進はしたなと思っているんです。
しかし、私ら4人の会派が市長に何度もこのことを求めてきたけれども、耳をかしませんでした。ところが、外部の、ここはひとつ大学の教授だとかそういう権威のある人たちを活用してみようかということで4人が相談して、それらの人に働きかけて、それらの人が市長に働きかけたら、市長はころっと動いた。12月7日、会っただけですぐ下げると言った。そうしたら、私は考えたんです。我々議員よりも、4人よりも、大学の先生だとか何だか団体だとかということの方が、市長は同じことでも耳を傾けるんだな。これは、今後、我々は、議会内の活動よりももっと広範な、どの団体、どの方を動かせば市長は我々の意向を酌み入れるのかな、こういうことも考えながら、残された1年間、議員活動をしなければいかんなと、実はこういうことも我々は考えるわけですよ。(発言する者あり)
したがってですね、私は、ごく当たり前のことなんですからね、市長、一番大事な、お客さんがどれだけ来るかという、いわゆるその大きな決め手になる料金1,700円、この料金の決め方と設備投資の金額と……
○議長(福士勝) 松浦議員に申し上げます。
答弁を踏まえた質問を行ってください。
◆
松浦忠議員 (続)はい、わかりました。
これは一番大事なところなんです。したがって、私は、一般の人が1,500円の平均単価の金を払わなくても十分に眺望を楽しめるような施設にする。そして、28億円でなくて26億円で終われば26億円にする。そういうような一番大事なお金を投資するということについてきちっと詰めて、そして、その上で、料金体系を含めて、そういうものも含めて、もう半年もあれば市民と十分話ができるんですから、やったらいかがですか。何も無理な話をしているのではないんですよ。このぐらいのことは、市長、聞けないということではないと私は思うんですよ。ぜひ、市長、このことをひとつ聞き届けてやっていただきたいと思うんですが、改めて市長に再質問をしたいと思います。
それから、先ほど、私は、出資団体の見直しのところで、派遣の職員を10人削減して、15団体から合計2億2,610万円見直しすると言っているけれども、市が本来今まで持っていたものを各団体に持たせると言っているその中身の説明を求めても何の説明もできないんですよ。そして、こういう中で、2億2,600万円、そして、これが、この間、北海道新聞にも市長が大した一生懸命やっているように書かれています。これでは、宣伝だけは十分されるけれども、中身がついていない。わからん、だれも。もっと言えば、今このぐらい経費を削減することができるのだったら、今までもできていたことじゃないのか、我々が言っていたことが。それが今になってと。
それから、もう一つ、派遣職員も、さっき言ったように、今期始まるときにですよ、出資団体改革調査特別委員会で95名減らします、できればまた努力しますと言った。それがですね、ことしの末までに15名さらに減らして、さらに、来年度のこの4月からは12名さらに減らすと。そんなようなことを含めてね、これは、中身が、市長のやっている中身が非常に……
○議長(福士勝) 松浦議員、繰り返しになっておりますので、質問をまとめてください。
◆
松浦忠議員 (続)はい、わかりました。
いいかげんだな、こういうふうに断じざるを得ないのですよ。したがって、これについて、市長が承知をしておるんなら、承知している範囲で説明してください。このことを求めておきます。
それから、あとは、特別委員会でまた我が会派でそれぞれやりますけれども、特に職員の福利厚生会、これについては、桂市長のときに、職員組合に対する選挙の御礼で、板垣市長のときまでは1対1の税金の交付のものを、桂市長の選挙が終わってから2倍に上げた。それを、市長が当選した平成15年の機に、
堀川議員が一生懸命にやって1対1に戻した。
○議長(福士勝) 答弁を踏まえた質問に絞ってください。
◆
松浦忠議員 (続)したがって、これは、この選挙の論功行賞のような、そういうやり方はいただけない。これは、市長、小澤副市長が答える問題ではない。市長の姿勢の問題です、市民に対する。この点、市長、どう考えるのか、市長の明確な答弁をもう一度聞かせてください。
それから、道庁と天下りの幹部職員の給与の問題、比較するものなんかないんです、これは。市長の判断以外にないんです。したがって、一般の市民の年収、そういうものと比較して、再就職している人たちのものと比較して、そして勘案して決めていくのがあり方なんですよ、最低限の。それが、道庁よりもうんと高い。そういうようなことでは、市民の理解も、私どもの理解も得られません。
市長は、何か今の話を聞けば、さも審議会をつくって答申をしなければならんみたいな、そんな口ぶりに聞こえるんだけれども、まさかそんなことを考えているのか、考えていないのか、私は、そんなあほらしいことはやめてほしいと思うけれども、その点についてお尋ねをして、終わります。(拍手)
○議長(福士勝) 上田市長。
◎市長(上田文雄) テレビ塔の問題については、もちろん任命責任ということで言えば、結果責任でありますから、これはありますよと。そんなことは責任ありませんなんて言うことはできないことは再三申し上げているわけであります。そういうふうな不透明な経理あるいは会社の運営をするということが事前にわかっていなかった不明をわびるということに尽きるわけであります。そのことについては、立場は変わりません。
それから、元社長の責任の問題として、告発をするかどうかということでありますけれども、これは、もちろん事態が明らかになれば、それはそういうことだってあり得るというふうに思います。(発言する者あり)
それから、そちらに資料があるというふうに今おっしゃっておりましたけれども、私の方にはまだその調査結果というものはペーパーが上がってきていないということでありますので、16年度、17年度についての調査を今ここで断定的にやるとかやらないとかという判断はできないということでございます。必要であればそのように指示をさせていただきたい、このように思います。
それから、藻岩山の件で、議会で昨年の7月に原案は承認されたということでありますが、それ以降、今回、修正案を出したような論点については、多分、議会の方からは聞いていなかったというふうに私は理解をしております。したがいまして、修正案というのは、あくまでも議会で承認を受けた原案のベーシックな部分は何ら変わっていないわけでありますので、その点はご承知おきいただきたい、このように思います。
再就職をされた方についての給与基準の問題については、何か審議会をつくって云々という話は、それは、私どもの特別職についてすらそうして時点修正をするということで例示で申し上げただけでございまして、審議会をつくって云々ということではないということを申し上げておきます。
それから、福利厚生という問題につきましては、福利厚生は労働者の当然の権利であります。それについて費用負担をどうするかということについては、労働者の労働環境、労働条件にかかわる問題でありますので、これは、今すぐやめるとかというふうな話にはならない、このようにご理解いただきたいと思います。民間の会社も、福利厚生については、しっかり労働しておられる皆さん方が健康に快活に労働ができるように、その点については経費を負担しているというのが実情でもございます。公務員にとってもそのことは大事なことである、私はそのように認識をしているということでございます。
以上であります。
(松浦 忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(福士勝) 松浦議員。
◆
松浦忠議員 市長、私が資料と言うのは、2月12日に札幌市観光文化局観光コンベンション部、担当者、
観光コンベンション部長荒井、観光企画課長川上、観光企画庶務係長影山、こういうちゃんとネームを入れた送信票をつけて、そして、これは、会社が2月12日に
報道機関各社様と書いて配っている。この資料をもとにして私はさっき質問書をつくって、そしてさらに、その記者会見に行った記者の皆さんにどういうふうなやりとりがあったかということをいろいろ聞き取り調査をして、その上で私は市長に質問を差し上げているんです。
したがって、これによると、今、私が質問したことは、市長は後で議事録をきちっと精査されて、特別委員会においでいただいて、また、26日もありますからお話ししたいと思いますけれども、私が申し上げているのは、会社は、当然、告訴すると関係者は言っています。私は、鈴木元社長がこのような重大な事件を起こしたことに対して、やっぱり
札幌市長として告発――告訴でなくて告発、当事者でないから告発です、これは。鈴木元社長をいわゆる詐欺罪などの容疑で告発をすべきだと思うんですが、このことについて、きちっとこれらの根拠を提出してもらって、そして確認した上ですべきだ、こう思うんです。告発というのはだれでもできるんです。新聞を見て、こういう容疑があるから警察でも検察でも調べてくださいと。それはできる、それは受理するということになっているんですね。その上で、起訴相当になるのか、ならないのかということなんですから、ぜひひとつ市長に告発をしていただきたい。
告発をする意思があるかないか、そのことについて、市長がする意思があるかないかだけを私は尋ねているんです。それを答えてください。それを答えていないんです。
○議長(福士勝) 上田市長。
◎市長(上田文雄) 告訴、告発については、十分その嫌疑があれば地方公務員としては告発義務がございます。そのことについて、今、当該人物が、被疑事実と言いますが、疑われる事実があるかどうか、確たる確信が私にあるかどうかということが問題であるわけであります。私は、今の段階で、新聞報道等でいろいろ出ていることは承知をしておりますけれども、本人との関係、会社の調査結果ということではなくて、会社は概括的に書いてあるだけでありますので、多分、だれだれが何々だったというふうには書かれていないというふうに私は思います。その意味で、今の段階でその判断はできないというふうにご答弁をさせていただきます。
○議長(福士勝) ここで、およそ20分間休憩します。
――
――――――――――――――――
休 憩 午後2時29分
再 開 午後2時53分
――
――――――――――――――――
○議長(福士勝) これより、会議を再開します。
代表質問を続行します。
しのだ江里子議員。
(しのだ江里子議員登壇・拍手)
◆しのだ江里子議員 私は、ただいまから、民主党・市民連合議員会を代表し、一昨日の三宅由美議員の
代表質問に引き続き、市政の諸問題について、提言を含め、質問をさせていただきます。
初めに、苗穂地区を含めた創成川以東のまちづくりについて伺います。
これまで、都心のまちづくりは、駅前通と大通を基軸とする中心部の整備に力点が置かれたこともあり、都心の一部である創成川以東については、明治初期の開拓期から札幌の発展を支える物づくりの場としての役割を担ってきたにもかかわらず、高度な土地利用が図られていないなど、取り残された感じが否めません。そうした意味では、苗穂駅周辺地区を含めた創成川以東では新たなまちづくりを重点的に展開すべきであると考えます。
2002年に策定された都心まちづくり計画に盛り込まれた創成川通アンダーパスが、昨年3月に供用開始され、地上部についても、来年2011年度には親水緑地空間整備が完了いたします。また、創世1.1.1区(さんく)においては、北1西1街区で再開発事業の準備組合が発足し、具体化に向けた検討が進められるなど、東西を分断していた創成川通のバリアが解消されるとともに、東西市街地の連携強化が図られることになります。
さらに、一昨日、私ども会派の三宅議員の質問に対して、都心まちづくり戦略の中で、北3条通の強化などにより東西市街地の一体的な発展を図るとのご答弁がありました。道庁前の北3条広場から苗穂を結ぶ北3条通の整備は、都心の魅力、にぎわいを東方面に波及させることになりますので、創成川通の整備や北1西1街区の再開発と相まって、創成川以東のまちづくりを大いに促進させるものと期待するところです。
そこで、質問ですが、都心まちづくり戦略では創成川以東についてどのようなまちづくりを目指そうとしているのか、伺います。
創成川以東では、北ガス札幌工場跡地を中心とした北4東6地区と北3東11地区の二つの地区で準備組合が立ち上がり、再開発の検討がされています。また、北3東11地区の再開発については、南側が先行し、それにJR北海道の研修センターがある北側部分が続きますと、先に再開発が完了しているアリオ札幌やサッポロビール園などと一体化することで、大きな人の流れとにぎわいを生むこととなります。そこに北4東6地区も加わりますと、そのにぎわいが北3条通にあるサッポロファクトリーにまで連続することになります。
このように波及効果のある二つの再開発は、私ども会派が長きにわたり取り組んでまいりました苗穂駅周辺地区のまちづくりの中核的な事業であり、民間活力を活性化させる意味でも重要な役割を担うものと考えておりますが、現状は思うように進展しておりません。その要因の一つとして、苗穂駅周辺地区に公共施設の整備が進んでいないことが挙げられますが、そのかぎを握っているのは苗穂駅の駅舎移転問題です。札幌市は、駅舎移転を早急に実現するため、一刻も早くJR北海道と移転に関する合意を得る必要があります。
また、地元では、苗穂地区まで路面電車が復活する夢を抱き、苗穂駅周辺まちづくり協議会を中心として、他都市における事例の調査研究やワークショップなども実施しております。路面電車復活が実現することになりますと、地元は大いに活気づくとともに、にぎわいが都心中心部にとどまらず、創成川以東、苗穂地区にまでもたらされることになるわけです。路面電車の延伸につきましては、今後、ルートを含めまして市民議論がされることとなっていますが、今後の地域発展により人口増加が見込める創成川以東では、採算面から見ても優位性が高いと私は思っておりますが、まちづくりと一体で検討すべきと考えます。
そこで、質問の2点目ですが、苗穂駅周辺地区は、創成川以東に東側からにぎわいをもたらす効果があり、重要な役割を果たすと考えますが、創成川から苗穂一帯までのまちづくりをどのように推進しようとしておられるのか、伺います。
また、苗穂駅周辺地区まちづくりのかなめである駅舎移転に関するJR北海道との協議の進捗状況についていかがか、伺います。
次に、創世1.1.1区(さんく)のまちづくりについて質問いたします。
創世1.1.1区(さんく)は、都心の骨格軸である大通と創成川通が交差する札幌のまちづくりの基点とも言うべき場所にあり、その区域も創成川の東西にまたがって位置していることから、創成川以東のまちづくりに果たす役割も非常に大きなものがあります。昨年9月に準備組合が設立された北1西1街区の再開発事業は、市民会館の後継施設となる市民交流複合施設の整備を予定しており、さらには、民間との協働による新たなにぎわいの創出を目指していることは、都心部における一大プロジェクトになるものと思います。
また、先日の報道にありましたように、劇団四季の専用劇場が大通東1街区に立地するという構想や、2010年度予算案に設計費が計上された500メートル美術館構想などの創世1.1.1区(さんく)やその周辺における取り組みは、停滞感の強い大通地区にとって期待の取り組みであるばかりではなく、創成川を挟む東西市街地の一体的な発展につながり、将来の魅力ある都心の実現に大きく寄与するものと考えます。
そこで、質問ですが、創成川以東のまちづくりにおける創世1.1.1区(さんく)の果たす役割について、市長の基本的な認識を伺います。
2点目は、創世1.1.1区(さんく)全体の新たなまちづくり指針についてです。
創世1.1.1区(さんく)は、かつて国際ゾーンと呼ばれていた地域で、1997年3月には、地区全体のまちづくりの考え方として札幌国際ゾーン街づくり指針が策定されていますが、その後の1998年3月には、地区の名称が国際ゾーンから現在の創世1.1.1区(さんく)という名称に改称されています。この名称は、創成川の「そうせい」という響きを残しつつ、新たな世紀に向けて新しい札幌をここからつくり出していこうという意味があり、市民からの公募で決定したものです。また、1.1.1区(さんく)とは、北1西1街区、大通西1街区、大通東1街区という三つの1丁目の街区を表現していると聞いており、まさにこれらの三つの街区が一体となって、札幌の新たな魅力をつくり出していこうという意味が込められた名称だと思います。
国際ゾーン時代と比べますと、地区を取り巻く社会状況は大きく変化しており、地区の名称変更のみならず、まちづくりの考え方も時代に合ったものに見直す必要があります。そうした中で、地区内の全地権者で構成する創世1.1.1区(さんく)推進連絡会では、既に国際ゾーン街づくり指針の見直し作業に取り組んでいると聞いています。現在、創世1.1.1区(さんく)では、先行している北1西1街区において準備組合が設立された後、調査設計、計画業務を担う一般業務代行者が決定し、本格的な検討体制が整ったところであり、今後、事業化に向けた詳細検討が開始されます。
さらに、これまで述べてまいりましたように、東西市街地の一体的なまちづくりの推進という観点から、創世1.1.1区(さんく)のまちづくりは、北1西1街区の事業化で終わるものではなく、今後の展開として大通東1街区の事業化に向けた取り組みを進める必要があることなどを考え合わせますと、早急に創世1.1.1区(さんく)全体のまちづくりの考え方を新たなまちづくり指針として取りまとめる必要があるものと考えます。
そこで、質問ですが、新たなまちづくり指針策定の現在の検討状況と策定時期の見通しについていかがか、伺います。
次は、障がい者の福祉的就労支援についてです。
今回提案されました予算案は、市民とともにこの住みよいまち札幌を、将来を担う子どもたちへ引き継ぐ礎を築くことを念頭に編成されたと聞いております。各取り組みを進めるに当たっては、人を大事にするという揺るぎない思いとともに、地域や社会で支え合う、ともに生きるまちづくりを実現していくという基本認識に立ち、取り組みを進めるべきです。人を大事にする、ともに生きるという社会の実現には、立場の弱い方たちを社会全体で支えていくという仕組みが必要です。そのために基礎自治体である札幌市の求められている役割は、国が果たすべき役割のすき間を埋めるとともに、障がいのある方を初めとする市民や企業などがともに支え合い、助け合いながら力を発揮できる体制づくりを行っていくことだと考えます。
具体的には、障がい特性などの理由により企業、団体での就職がかなわず、施設などで福祉的就労などと呼ばれる作業を行っている障がいのある方たちが、その持てる力を十分に発揮できるよう支援していくことも、市が担っていく重要な役割の一つと考えます。こうした支援の代表的な取り組みとして、2006年末に札幌市が地下鉄大通駅構内に設置した元気ショップがあります。この元気ショップは、上田市長が実施している「市長とおしゃべりしませんか」の中で、施設の方が一生懸命つくったケーキをたくさんの市民に食べてほしいという思いを受けて実現したものであり、製品の発売を通じて、市民の障がいに対する理解を深めるとともに、施設などで働く障がいのある方の励みにもなっております。さらには、その方たちの作業工賃向上という目的もあります。開設から3年余りが経過し、月の売り上げは、目標額250万円を上回る約300万円、年間3,600万円、これまでの来店者数も20万人を超えており、大変好評だと聞いております。
また、企業や団体などが元気ショップを応援するサポーター制度も開始し、札幌市とまちづくりパートナー協定を結ぶイオン北海道では、企業の社会貢献の一環で、元気ショップの出前販売として市内全店で、順次、販売機会を無料提供する取り組みを行っています。私の地元東区でも、パンづくりを中心に主に精神障がいのある方々の福祉的就労支援を行っている施設があり、町内会を初めとする市民の皆さんとともに、地域と一体となったさまざまな幅広い活動を展開しています。また、この施設を含む東区内12カ所の施設が連携し、ネットショッピング「タッピーショップ御手作場」を立ち上げ、その運営を東区役所が支援するなど、障がいのある方や施設が力を発揮できる体制づくりを行っています。
施政方針さっぽろ元気ビジョン第2ステージを実現するためのプランである第2次新まちづくり計画では、元気ショップの拡充がうたわれており、今後、ますます障がいのある方が持てる力を十分発揮できる環境が整うことを期待しております。
そこで、質問ですが、今後、元気ショップをどのように拡充していくお考えか、お聞きいたします。
また、障がいのある方の福祉的就労支援を今後どのように展開していこうとされるのか、伺います。
次に、科学技術振興と新産業の創出について伺います。
科学技術は、私たちの身の回りや社会のあらゆる分野に着実に浸透し、産業の高度化に寄与するとともに、人々の暮らしを豊かで便利なものに発展させてきました。また、環境問題や食料問題といった地球規模の課題の解決をしていくためにも、さらなる科学技術の振興が必要です。
札幌市では、上田市政の基本理念である市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を実現していくための一つの方策として、札幌市内の大学を初めとした数多くの研究機関などの知的資源を活用し、より質の高い豊かな市民生活を実現していくため、2004年6月に札幌市科学技術振興ビジョンを策定しています。このビジョンは、札幌から創造された科学技術を世界に発信していく北にきらめく研究交流都市を基本目標としつつ、研究者や研究機関相互の交流に加え、大学や企業、市民それぞれの交流、連携や市民と科学技術の交流など多彩な交流を推進することによって、研究の質を高め、豊かで質の高い市民生活の実現、経済の活性化、あるいは、すぐれた人材の育成を図っていこうとするものであり、我が会派といたしましては、世界に発信できる科学技術を札幌で育て花を咲かせることのできるビジョンとして評価しております。
このビジョンを実現するための中核的な取り組みとして、世界から人が集まり、多様な交流が行われ、国内外にその魅力を発信していけるような中核的研究拠点を北大北キャンパスに形成しようとする、北大リサーチ&ビジネスパーク構想が産学官の連携により進められております。この北大リサーチ&ビジネスパークは、研究開発から事業化までを一貫したシステムで行える場として大変高い評価を受けていると聞いております。昨年6月には、世界トップクラスの質と規模の研究者、研究インフラの集積等、国際的にすぐれた研究開発の潜在性を有し、地域の特徴や強みを生かしつつ、多様な分野や融合領域において産学官連携活動が行われる拠点であるグローバル産学官連携拠点にも選定されております。また、具体的な実績を見ましても、知的クラスター創成事業などの大型プロジェクトの獲得、民間企業や経営、技術、人材などを提供し育成するインキュベーション施設の誘致、大学発ベンチャー企業とドイツの製薬会社との大型ライセンス契約の締結など、着実に実績が上がっております。
一方で、札幌市の経済情勢は依然として厳しい状況にあります。2008年秋、100年に一度と言われる世界同時不況が発生し、札幌市は特にこの影響を大きく受けましたが、以前から指摘されている札幌市の産業基盤の脆弱さがまさに浮き彫りになったと言わざるを得ません。私は、このような厳しい経済情勢の中だからこそ、札幌市として、北大リサーチ&ビジネスパークで蓄積した資源であるライフサイエンスやバイオテクノロジーをより積極的に活用し、新たな技術開発や産業創出に結びつけていくことが重要だと考えております。
そこで、質問の1点目は、市長は、現在の厳しい経済状況の中で、2004年6月に策定した札幌市科学技術振興ビジョンについて、今どのように認識されているのか、伺います。
質問の2点目は、新産業創出の一環としてどのような形で北大リサーチ&ビジネスパークを利用し、次の発展につなげていこうとされているのか、伺います。
次に、産学官の連携により科学技術を振興し、産業を育成、活性化していくために不可欠な、各機関・人をつなぐコーディネーターについてお尋ねいたします。
以前から、札幌市にある構造上の問題として、大学卒業者の道外への流出超過が指摘されておりますが、実際、理系卒業者の実に6割以上が道外に流出している状況にあります。理系卒業者やポストドクターなどを札幌市にとどめるためには、彼らがみずからの研究で培った知識、ノウハウを生かせる場をつくっていくことが何より必要です。そのためには、大学の研究シーズ、種を事業化していくための企業誘致や大学発ベンチャーを活性化させていくことが重要となってきますが、それには研究と産業をつなぐ役割を担うコーディネーターの役割が極めて重要であろうと考えております。
そこで、3点目の質問ですが、産学官の連携に当たって、国や地域と研究、大学と企業をつなぐ役割を担う人材をどのように確保していくおつもりなのか、伺います。
次は、観光行政の推進について伺います。
地域主権を確立させるためには、地域経済の自立といったことが求められており、特に、昨今の長引く景気の低迷や先行きが見えない雇用不安の中においては、経済の立ち直りが何よりも必要であると考えます。こうした中、観光は、飲食、物販、宿泊など幅広い産業分野にまたがっており、札幌市の産業を支える大きな柱となっていることは言うまでもありません。
しかし、観光客の入り込み数を見ますと、2007年度以降、減少を続けており、2007年度1,378万人、2008年度1,296万人、そして、2009年度の上期においては前年度の同時期を下回る744万人といった状況にあります。こうした入り込み数の減少は、世界的な不況や新型インフルエンザの感染拡大が大きく影響しているものと考えられますが、これは札幌だけに限ったことではないとはいえ、札幌市の強みと言える観光をさらに推し進め、都市間競争に勝ち抜いていくためには、一人でも多く札幌へ集客するように知恵を絞らなければならないと思います。
一方、国においても、経済成長戦略の一つとして、訪日外国人3,000万人プログラム、観光立国推進本部の立ち上げなど観光施策に重点を置いており、ことし開催の上海万博に代表されるような経済の発展に伴い、今後、訪日観光客の増加が見込まれる東アジア地域などはまさに有望市場と言えます。
そこで、質問ですが、札幌市として、3年から5年先を見据え、特に海外からの集客に積極的に取り組んでいく必要があると考えますがいかがか、伺います。
ところで、多くの人に札幌のまちを訪れてもらうためには、国内外に対して積極的なプロモーションを行うことも当然必要なことと思いますが、来札した観光客に、札幌に来て本当によかった、またぜひ来たいという札幌のファン、リピータになっていただくためには、観光客の満足度をアップさせる温かいおもてなしが非常に大切であると考えます。
こうした中、札幌がまち全体のおもてなしのレベルアップを図る目的で、2008年度に開催された北海道洞爺湖サミットを契機に、官民合同の札幌おもてなし委員会が立ち上げられました。おもてなし委員会では、研修などによる人材育成のほか、昨年、札幌市などで開催されたねんりんピック北海道・札幌では、多くの市民が手づくりでメッセージカードを作成し、選手や役員の皆様にその歓迎の気持ちを伝え、大変好評であったと聞いております。
一方、国内有数の観光県である沖縄県では、めんそーれ、ようこそ沖縄という言葉に代表されるように観光で成り立っているということもあり、県民一人一人におもてなしの気風が根づいており、観光に対する意識が非常に高いと思われます。
札幌市にとっても観光は基幹産業であり、宿泊や飲食、おみやげなど観光に携わっている人たちだけではなく、札幌市民のだれもが訪れた観光客に、ようこそ札幌へお越しくださいましたというおもてなしの心が伝えられるようになればすばらしいと思うのですが、残念ながら、まだまだその意識の広がりは十分とは言いがたいのが現状です。
そこで、2点目の質問ですが、観光振興に当たり、札幌市全体のホスピタリティーをより一層高めていくことが重要だと思いますが、市民の観光に対する意識やかかわり方をどのように高めていこうと考えているのか、伺います。
次に、円山動物園について伺います。
円山動物園は、2006年度から経営全般の見直しを始め、間もなく4年が経過いたします。2007年に札幌市円山動物園基本構想を策定し、この構想に基づき、翌年にはおおむね10年間の実施計画である札幌市円山動物園基本計画が策定されました。この計画の着実な推進の結果、新聞などでも報じられておりますが、2009年度の入園者数は90万人を超えることがほぼ確実な状況となっております。90万人を超えるというのは、実に14年ぶりのことで、4年前の2005年度の入園者数が史上最低の49万人であったことを考えますと、市当局並びに現場の動物園関係者の努力のたまものと思います。
この間、札幌市立大学の協力などもあり、新しいコンセプトに基づく施設づくりを着々と進め、2007年度にエゾシカ・オオカミ舎の建設やこども動物園の改修が行われ、昨年は動物園の森が完成し、この春には現在建設中のエゾヒグマ館がいよいよオープンする予定となっております。これにより、人気のホッキョクグマ舎からエゾシカ・オオカミ舎につながる北海道・北方圏ゾーンの目玉施設がまた一つ誕生することになります。旭山動物園を例として、工夫を凝らした展示施設による集客効果は極めて大きいものがあり、引き続き全国に誇れる施設づくりを進めていただきたいと強く願うものです。
2010年度の予算案におきましては、新は虫類館の建設費のほか、遊園地キッドランドの解体費、アジア館の設計費、アフリカ館の基本設計策定費などが計上されました。このアジア館、アフリカ館については、動物園基本計画においては駐車場や西門近くにある遊園地キッドランドの廃止・縮小を前提とした整備計画となっております。
我が会派は、2008年度の第3回定例市議会において、限られた敷地の中で飼育動物の環境整備を進めるためには、遊園地の老朽化した遊具による事故の危険性も指摘した上で、キッドランドを廃止し、円山動物園の魅力向上につながるアジア館、アフリカ館の整備を強く要望してまいりました。
そこで、1点目の質問ですが、このアジア館、アフリカ館の特色と動物園における位置づけについて伺います。
また、建設予定地となるキッドランドの取り扱いが最終的にどうなるのか、アジア館、アフリカ館の具体的な整備をどのように進めていくのか、あわせて伺います。
2点目は、円山動物園における象の導入問題についてです。
円山動物園では、アジア象の花子が2007年1月に亡くなり、3年が経過しました。その前年には旭山動物園でも象が亡くなっており、現在、北海道で象を飼育している動物園は帯広動物園だけとなり、この象も高齢であることから、将来、北海道の動物園では象を見ることができない可能性も高くなっております。
象は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシントン条約による保護の対象動物であり、繁殖や研究の目的でなければ輸入できないこと、さらに、雌を中心とした群れで行動する習性から、雄1頭に対して雌複数頭の群れで飼育しなければならないため、ある程度の広さを持った施設と野外の放し飼いをする場などが必要であると聞いています。
しかし、陸上で最大の動物である圧倒的な存在感など、動物園に象がいることの意義は大変大きいものがあります。また、円山動物園が190万都市札幌の魅力ある動物園として、今後も一定の入園者数を保ちながら安定的な運営を続けていくためにも、象の導入を視野に入れた整備計画を検討すべき時期であると考えます。
そこで、質問ですが、円山動物園への象導入について、市長は現在どのような認識を持たれているのか、また、今後、どのように検討を進めていくお考えなのか、伺います。
次に、閉校後の星園高校施設の活用についてお聞きします。
ことし3月末に閉校となる星園高校について、2010年度予算案にその調査事業費が計上されていますが、市民まちづくり活動を支援する活用が検討されるものと注目しております。市民のまちづくり活動は年々活発化していますが、まちづくりセンターを初めとして、さぽーとほっと基金創設など、上田市長の取り組まれた各種支援策の成果と認識しており、今後も一層の支援を期待しております。
私は、その活動支援の中でも、とりわけ、札幌のまちづくりにおいて事業型NPOなどに対する支援が重要と考えております。この事業型NPOなどは、社会的課題を市民みずからが当事者意識を持ち、ビジネスとして積極的に解決していこうとする活動であるソーシャルビジネスの主な担い手であり、その活性化は地域における雇用問題の解決の糸口になると言われています。
昨年の第3回定例会で、我が会派からの
代表質問に対して、市長から、事業型NPOなどの育成が重要な課題であり、その支援には、経営感覚を身につける講座の充実など、ソフト事業と場の支援を効果的に連携させることが大切であり、既存施設の活用なども視野に置き検討を進めていきたいとの積極的なご答弁がありました。
また、国においては、昨年末に閣議決定された新成長戦略基本方針では、少子高齢化という制約要因をはね返す雇用・人材戦略として、成長分野を中心に、地域に根差した雇用創造を推進するとともに、新しい公共の担い手育成の観点から、NPOや社会起業家など社会的企業が主導する地域社会雇用創造を推進していくこととしています。
新しい公共とは、人を支えるという役割を行政だけが行うのではなく、教育や子育て、医療や福祉など、多様な分野において地域でかかわっている方たち一人一人が参加して、それを社会全体で応援しようという新しい価値観です。まさに、札幌市が進めてきた市民が主役のまちづくりと軌を一にする取り組みと言えるのではないでしょうか。新しい公共を広く浸透させながら継続的に事業活動を進め、地域のニーズに沿い、市民の視点をベースとして、さまざまな社会的課題を解決していく事業型NPOなどの活動を側面から支援していくことこそが21世紀の政治の役割なのであり、昨今の日本、そして札幌の社会状況を考えれば、こうした支援はできる限り速やかに行っていくべきものと考えます。
そこで、質問ですが、このような観点から、星園高校跡施設の具体的な活用イメージについて市長はどのようにお考えなのか、伺います。
また、事業型NPOなどに対する場の支援のほか、ソフト面での支援についてはどのようにお考えか、あわせて伺います。
最後に、札幌らしい特色ある学校教育の推進について伺います。
昨年の政権交代を機に、国においては、子育て、教育の政策方針として、すべての人に質の高い教育を提供するという民主党のマニフェストに沿った政策を推進してきており、国際社会の中で多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる創造性豊かな人材を輩出するとの目標を上げています。このことは、札幌市が進めてきている一人一人を大切にした教育の推進や、市民ぐるみの教育の推進、そして自立した札幌人の育成は、国が目指している今後の教育政策の方針や目指す人材の育成などと共通なものととらえております。
私は、子どもたちが札幌のまちに主体的にかかわることを通して、まちや人に愛着を持ち、将来のまちづくりを担う、また、心の中にふるさと札幌を持ちながら国際社会で活躍する自立した札幌人を育成していくという考え方に賛同し、大いに期待をしているところです。
この自立した札幌人の育成を目指す教育の推進に当たり、今年度からすべての子どもたちが共通に取り組む札幌らしい学校教育として、雪、環境、読書の三つのテーマを重点として取り上げ、その推進を行っております。
札幌市は、地球環境問題への対応を市政の最重要課題の一つと位置づけ、2008年6月には、世界に誇れる環境都市を目指す環境首都・札幌を宣言いたしました。市民一人一人がこれまで以上に地球環境保全に取り組んでいく決意をし、サミットの開催などを通じて環境首都・札幌を世界へ発信してきました。環境問題への対応は市民全体で取り組むべきことは言うまでもありませんが、児童生徒がその発達段階に応じて環境に配慮した的確な判断や行動ができる力を身につけることが重要です。
こうした中で、札幌らしい特色ある学校教育のテーマの一つとして環境を位置づけ、学校に太陽光発電設備を設置するなどの取り組みは、自然エネルギーを間近に学ぶよい機会となり、環境教育の好例と評価するところです。
しかしながら、この教育を充実・発展させていく上でカリキュラム編成や実施上の課題も見受けられます。子どもたちの環境意識をはぐくんでいくためには、体験的な活動を経験することは非常に重要な視点です。札幌市には、環境プラザ、水道記念館、北方自然教育園、さけ科学館、青少年科学館などの体験型施設がありますが、こうした施設を積極的に活用することは、札幌市の環境教育を推進する上で大きな役割を果たします。
現在、札幌市青少年科学館の展示物の更新について社会教育委員会議で議論されていると聞いておりますが、私は、青少年科学館は、科学する心を育てる役割を持つと同時に、環境・エネルギー教育という分野でも大きな貢献ができるのではないかと考えております。未来を担う子どもたちの環境教育を充実させ、環境保全への意識をはぐくんでいくことは、さっぽろ地球環境憲章の「わたしたちは、四季折々の美しい自然と豊かな文化を次世代へ伝え、地球と札幌のより良い環境を創造する札幌の市民です」という前文とも合致するものです。教育委員会が目指している自立した札幌人の育成にもつながるものと大きな期待をしております。
そこで、質問ですが、今年度、札幌市の教育として重点的に取り組まれている札幌らしい特色ある学校教育の推進について、この1年間の教育推進をどのように総括し、札幌らしい学校教育を今後どのように進めていこうとしているのか、また、環境教育を推進する上で今後どのように進めていくのか、伺います。
以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(福士勝) 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長(上田文雄) 8項目のご質問でございますので、私からは、1番目と2番目、創成川以東のまちづくりについてと創世1.1.1区(さんく)のまちづくりについて答弁をさせていただき、その余は担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、創成川以東のまちづくりについてでございます。
1点目の都心まちづくり戦略における創成川以東地区のまちづくりについてでございます。
人口減少、そして少子高齢社会ということで、市民、それから市民ニーズの多様化という社会情勢の変化に対応いたしましてコンパクトシティ実現を促進するためには、今後は、都心部にさまざまな都市生活の魅力を享受し、快適に生活できる場が必要となってまいります。
こうした中で、創成川以東地区は、近年、居住人口が大幅に増加をいたしまして、医療施設やギャラリー、ホールなどの文化施設、二条市場周辺の個性的な飲食店など、地域資源の集積とともに新規事業者の参入も大変多くなってまいりました。まちづくりの動きが非常に活発化しているというふうに考えております。さらに、東西の分断要素でありましたこの創成川通の整備が、今、完成に向かっているところです。このため、都心まちづくり戦略においては、創成川以東地区について、居住や業務、文化、娯楽などの機能が近接をした、歩いて暮らせる創造性豊かなまちの実現を目指すこととしているところであります。
次に、2点目の創成川以東のまちづくりの推進についてでありますが、これを効果的に進めるためには、創成川から苗穂駅周辺にかけての一帯のまちづくりについて総合的に組み立てをしていく必要がありますことから、地域のまちづくり組織、民間事業者、そして行政、それぞれの取り組み、役割といったものを明確化したプログラムを地域とともに策定をいたしまして推進してまいりたい、このように考えているところであります。
3点目のJR北海道との協議状況につきましては、苗穂駅の移転は苗穂駅周辺地区のまちづくりに大きく影響するものでありますことから、早期に合意形成を図るべく鋭意努力をしているところでありまして、ことしじゅうにこの合意形成ができるように、平成22年内を目途として協議を進めているところでございます。
次に、創世1.1.1区(さんく)のまちづくりについてお答えいたします。
1点目の創成川以東のまちづくりにおける創世1.1.1区(さんく)の果たす役割についてでございます。
創世1.1.1区(さんく)は、東西市街地をつなぐまちづくりの結節点にありますことから、都心部の活力やにぎわいを創成川以東地区に波及させるとともに、近年、創成川以東地区において徐々に顕在化してきております文化芸術活動や創造的なまちづくり活動が、都心の多様な市民活動などと交流する場としても大きな役割を担うものと認識をしているところでございます。このことによりまして、これまでにない都心の新たな価値を創出いたしまして、都心の一層の魅力向上につながっていくものと楽しみに期待をしているところでございます。
次に、2点目の新たなまちづくり指針の検討状況についてでございます。
近年の社会経済情勢の変化や将来の見通しなどを踏まえまして、創世1.1.1区(さんく)推進連絡会では、これまでの、各会社の個別の事業を原則とし、インフラは行政が先行的に整備するという考え方から、街区を単位といたしまして官民協働のまちづくりを進めるという新たな考え方に改めるということを基本に検討を進めているところでありまして、年度内にこの成案をまとめていくことを目指しているところでございます。
私からは、以上でございます。
○議長(福士勝) 小澤副市長。
◎副市長(小澤正明) 科学技術振興と産業創出について、私からお答えいたします。
1点目の札幌市科学技術振興ビジョンの認識についてですが、厳しい経済情勢が続く中で、研究者、研究機関、市民相互の交流を深めながら科学技術を振興させるとともに、その研究成果を札幌市の産業、経済の活性化につなげていくことが札幌市にとっての重要な課題でありますので、引き続きこのビジョンに沿った取り組みを進めていく必要があると考えております。
2点目は、北大リサーチ&ビジネスパークの活用についてであります。
北大リサーチ&ビジネスパークには、例えば、創薬分野における糖たんぱく質医薬やバイオ分野における機能性素材など、これまでに数多くの研究成果が集積されております。今後は、このような研究成果を積極的に活用しまして、札幌市内でのより多くの起業や事業化に結びつけていきたいと考えているところであります。
3点目の研究と事業化をつなぐ人材の確保についてでありますが、これまでも、リサーチ&ビジネスパーク内にあるインキュベーション施設におけるコーディネーター配置支援など、研究と事業化をつなぐ人材の確保に向けた支援を実施しております。今後も、そのように人材を確保していけるよう必要な協力支援を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(福士勝) 中田副市長。
◎副市長(中田博幸) 私から、2項目についてお答えいたします。
まず、円山動物園についてであります。
1点目のアジア館、アフリカ館とキッドランドについてのうち、アジア館、アフリカ館の特色と位置づけについてでございますが、新たな動物舎の配置につきましては、園内を北海道・北方圏ゾーン、野生復帰・自然体験ゾーン、アジアゾーン、アフリカゾーン等のエリアに分けまして、それぞれの施設のコンセプトでございますとかテーマを明確にして整備を進めております。アジア館につきましては、寒い地域や温暖な地域など、動物の生息環境を十分考慮した展示方式とする計画であり、アフリカ館につきましてもミニサファリ形式の採用などが計画されておりますので、両施設は今後の円山動物園を代表する施設になるものと考えております。
次に、キッドランドの取り扱いと整備計画についてであります。
動物園基本計画の中では、キッドランドの縮小・廃止を前提としたアジア館、アフリカ館の整備計画であることから、キッドランドを運営する株式会社札幌振興公社と協議を続けてまいりましたが、このたび、平成22年の秋をめどにキッドランドを廃止する旨の協議が調う見込みとなりました。具体的な整備計画でありますが、平成22年度中に解体、撤去を行いまして、早ければ平成23年度からアジア館の建設工事に着手いたしたいと考えております。
なお、キッドランド廃止に伴いまして、小さな子どもさんやお年寄りなどがゆっくりと憩えるスペースの確保など、いろいろな方々に十分配慮いたしましたゾーン整備を検討してまいりたいと考えております。
2点目の円山動物園における象の導入についてでございますが、かつて象の花子が円山動物園のシンボルとして長く50年にわたりまして多くの市民に愛されてきたように、次代を担う子どもたちに大きな夢と感動を与えるために、象が動物園に存在することの意義は極めて大きいものがあると認識をしております。
そこで、本年度においては、昨年12月の第2回市民アンケート調査で象の導入に関する調査を行い、また、導入すると仮定した場合の諸課題や解決方策についての基礎調査を実施しているところであります。これらの調査結果を踏まえまして、市民動物園会議におきまして議論していただき、札幌市としての考え方を整理した上で、今後の動物園基本計画の中に反映してまいりたいと考えております。
次に、星園高校跡施設の活用についてお答えいたします。
1点目の星園高校跡施設の具体的な活用イメージについてであります。
現在、市民まちづくり活動の支援機能を担う施設といたしまして市民活動サポートセンターがありますが、打ち合わせコーナーや貸し室などの稼働率は8割を超えておりまして、これ以上の需要には対応困難な状況となっております。また、厳しい経済状況の中、地域ニーズに合った雇用創出の受け皿としても事業型NPO等の役割がますます重要になっております。
このため、星園高校跡施設につきましては、このサポートセンター機能の一部を補完する施設として、また、事業型NPOを対象としたさまざまな支援を行う施設としての活用を視野に入れながら調査を進めてまいりたいと考えております。
2点目の事業型NPO等に対するソフト面での支援についてであります。
活動を始めてまもない団体は、事業主体としての地力をつけていくことが課題でありますことから、企業、行政、他の団体と適切に連携していくなど、総合的なマネジメント力を強化していくことが重要であります。今後、人材育成、企画・立案、組織運営に関します適切な助言、あるいは企業、団体間の橋渡しを行うなどの総合的な支援のあり方について積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(福士勝) 生島副市長。
◎副市長(生島典明) 私から、2項目につきましてお答えを申し上げます。
まず、障がい者の福祉的就労支援についてお答えをいたします。
1点目の元気ショップの拡充についてでございますが、平成22年度に、既存店舗を隣接いたしますふれあい広場へ拡充することとしており、売り場面積が現在の約2倍になる予定であります。これにより、市内すべての施設でつくられている製品の陳列が可能になるものと思われますので、これまで以上に市民の製品購入を通じた障がいに対する理解の促進と、施設で働く障がいのある方の工賃向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、2点目の福祉的就労支援の今後の展開についてでありますが、元気ショップの拡充とともに、今年度から、新たに施設で行っている清掃や印刷などの業務を民間企業から共同受注するシステムとして、元気ジョブ・アウトソーシングセンター事業を開始しております。今後は、これら二つの取り組みを中核といたしまして、市民や企業の方々の支援もいただきながら一層の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、観光行政の推進についてお答えをいたします。
まず、1点目の海外からの集客のための施策についてでありますが、札幌市は、官民でつくる国際観光誘致実行委員会の事務局としてこれまでもさまざまな誘致活動を行っておりますが、議員のお話にもありました東アジア市場についても、引き続きその活動を強化してまいりたいと考えております。さらに、数年先を見越し、今後、有望な市場国としてロシア、インド、マレーシアを新たに加え、積極的に海外からの集客に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の市民の観光に対する意識の向上についてですが、札幌おもてなし委員会では、観光関連事業者のレベルアップはもちろんのこと、一般市民を対象とした研修などを実施し、市民の観光に対する意識の向上に努めているところであります。来年度以降は、特に外国人観光客へのおもてなし意識を高めていくこととしており、6月のAPEC貿易担当大臣会合の際には参加者へ折り紙やしおりなどをプレゼントすることとし、広く市民に協力を呼びかけていくこととしております。
今後とも、市民のおもてなし意識を高めていくために、広報誌や出前講座などを活用して観光の重要性を普及してまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
○議長(福士勝) 北原教育長。
◎教育長(北原敬文) 札幌らしい特色ある学校教育の推進について、私からお答えいたします。
教育委員会といたしましては、札幌市学校教育の重点に、各学校が共通に取り組むこととして雪、環境、読書の三つのテーマを掲げ、その実践の充実を図ってまいりましたが、その結果、例えば、一斉読書の実施率やエコライフレポートの取り組みが飛躍的に伸びるなど、それぞれの学校における取り組みが確実に進んできているものと考えております。今後は、新学習指導要領の全面実施に向けてより一層の進展が図られるよう、スキー学習モデル校の指定や学校図書館ボランティア等の派遣の拡大など、学校に対するサポート体制を充実し、札幌らしい特色ある学校教育をさらに推進してまいりたいと考えております。
また、環境教育の今後についてでありますが、すべての学校が環境教育に係る全体計画を作成するよう働きかけるとともに、青少年科学館などを有効に活用した体験的な活動や、太陽光パネルを用いた学習、エコスクール宣言事業を展開するなど、札幌らしい環境・エネルギー教育の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長(福士勝) ここで、およそ20分間休憩します。
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休 憩 午後3時50分
再 開 午後4時12分
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○議長(福士勝) これより、会議を再開します。
代表質問を続行します。
横山峰子議員。
(横山峰子議員登壇・拍手)
◆横山峰子議員 私は、ただいまより、自由民主党議員会を代表し、一昨日の五十嵐議員に引き続き、平成22年度の予算案並びに市政の諸課題について質問をさせていただきます。
まず、質問の第1点目は、まちづくりセンターの地域自主運営化と町内会を中心とした地域の活動についてです。
まちづくりセンターの自主運営化については、平成18年第2回定例市議会において私ども会派の近藤議員が提言し、また、会派としても19年度の札幌市予算編成に向けての政策提言の中で、その運営のあり方を積極的に検討すべきと提起したことから始まったものであり、20年10月の東区元町地区を皮切りに、これまでで6地区となり、22年度に予定の4地区が実施されれば計画の目標どおりとなります。
私は、このまちづくりセンターの自主運営化の取り組みについては、当初から、決して地域に無理強いするものではなく、殊さらな誘導があってはいけないものと考え、委員会などでもそのことを提言してまいりました。市民自治を象徴する一つの取り組みでありますので、地域の特性、状況や意思を十分に考慮し、地域住民の意向に沿って自主運営化を志向する地域があってもいいし、もちろん市の直営のままでもあってもよいと考えます。つまり、地域の選択に任せた柔軟な対応が望ましいと考えます。
また、自主運営しているまちづくりセンターについては、市職員が所長を務めている従来のまちづくりセンターと同様に、公平、平等な運営が求められていますので、その点に地域の懸念が生まれないように、地域にすべてを任せきりにするということではなく、委託後も地域の実情に応じた行政の適正なサポートがなお一層必要になると考えます。自主運営化が単なる行政経費の節減ではなく、地域のことは地域で解決していくとする市民自治の推進のための施策と言うのであれば、まちづくりセンターの自主運営を通じて市民自治の取り組みが率先して行われている地域に対して、市役所、区役所の各部局においても地域課題を解決する活動を支援する取り組みを強化していく必要があると考えます。
さらに、自主運営を動かすエンジンとなるのは、やはり人材です。人材なくしてはまちづくりセンターの地域自主運営という事業自体が成り立たないと考えます。地域活動の中心となる人材を見出し、そして、育成することにも本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。
そこで、質問の1点目ですが、幾つかの地区で自主運営化がなされてきましたが、私は、一律にすべての地区に自主運営化を当てはめるようなことにはならないと思いますし、同様に、地域が積極的に望む場合においては、行政は地域に対して適切な支援のもとでの自主運営化の選択肢を提供していくべきであると考えます。
そこで、自主運営化について、これまで進捗してきた成果に対する評価と、あわせて、今後の地域自主運営化の方向性について、市長の基本認識をお伺いいたします。
2点目に、自主運営化した地域には、その担い手の育成、発掘も含めて、まちづくりセンターの運営を任せっきりにするのは問題であると考えますが、この点についてはどのようなお考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
3点目に、地域自主運営化を円滑に進めていくためには、やはり、その中心的役割を果たす町内会への支援が欠かせないものと考えますが、加入率向上など自主運営を支える地域コミュニティーの一層の基盤強化に向けた支援についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、質問の第2点目は、保育所の整備推進についてです。
札幌市における保育所待機児童は、平成20年10月時点の570人に比べて、21年10月で952人と急増しておりまして、保育需要は増加するということはあっても一向に減少する傾向にないという状況が続いております。
札幌市の子ども未来プランの後期計画では、平成22年度から26年度の5年間で3,500人の定員増を目標にしていますので、まずはこの目標の達成を目指すことはもちろんですが、私は、現在の保育需要の高まりを考慮しますと、この目標値では需要にこたえ切れないと危惧を抱いております。
次期中期計画においては、保育需要をどうとらえて対応していくかの議論が必要と考えます。この保育所の整備を促進していくために、事業者である社会福祉法人等の財政的な負担軽減のために、前政権が平成20年度から22年度で実施している安心こども基金のような事業者や自治体に有利な補助制度の継続は、ぜひとも必要ではないかと思います。
また、札幌市では、新設や増改築を主体にした定員増を図ることにしていますが、ここで大きな問題となるのは、用地の原則事業者の自己所有が条件とされているにもかかわらず、補助制度がないことです。増改築にしても、平成29年には財産処分制限期間を超えて建てかえの必要性が増してくる民間保育所が約40カ所もあると伺っていますが、建てかえに伴う定員増は30人程度であり、子ども未来プランの後期計画期間中に相当数の整備が進めば定員増の対象となる保育所がなくなってくることも考えられます。
そこで、質問の1点目ですが、前政権からの施策である安心こども基金のような事業者や自治体に有利な補助制度の継続を政府に強く要望していくべきと考えますが、札幌市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、新築、増改築による定員増は、今後、非常に難しくなってくることが考えられますので、賃貸による既存施設の活用を考えていくことも必要になってくると思います。
そこで、質問の2点目ですが、先日、新聞にも取り上げられておりましたが、JRや地下鉄駅周辺での既存施設を活用した保育所の分園であれば、整備は比較的容易ではないかと考えます。また、小・中学校の余裕教室や空き教室を活用するのであれば、事業者の財政的負担が少なくて済むだけでなく、公共施設の有効活用にも資することになりますが、賃貸での既存施設活用による保育所の分園整備について、札幌市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、質問の第3点目は、学校給食費の未納問題についてです。
学校給食は、教育活動の一環として実施され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食生活を身につける上で非常に大切な役割を持っていますが、学校給食費は、平成20年度では年間で実に61億6,000万円という膨大な金額に上っています。言うまでもなく、この金額は保護者の方々の負担による給食費によって賄われています。
学校給食費のここ10年ほどの未納額と未納率の推移を見ますと、ピークは平成11年度と12年度の2カ年であり、それぞれ未納額は9,100万円、未納率1.40%と、9,000万円、未納率1.41%でありました。このため、札幌市は、給食費未納の解消に向けて、平成16年度から、生活保護費を支給する際に給食費を各学校の口座に直接引き落とす方法をとりました。このこともあり、未納額、率ともに減少しておりましたが、平成18年度あたりからまた増加傾向に転じて、平成20年度では未納額が7,300万円、未納率が1.18%という残念な結果になっております。未納額はピーク時に比べて若干下回ってはおりますが、これだけ多額の金額が毎年毎年未納になっていることは、まじめに給食費を納めている子どもたちの給食費から未納者の食材が支払われていることになり、結果として、各学校においては、納められた給食費の範囲内でやりくりに苦労しながら給食を実施しております。このような未納の実態では、到底、公平性を保つことができず、放置しておくことのできない大きな社会問題であると言わざるを得ません。
これまで、各学校においても、文書、電話、あるいは家庭訪問などによる督促の取り組みを行い、教育委員会においても、平成20年3月に学校給食費未納対策の手引を作成し、各学校の取り組みを支援するなど、未納の解消に向けて努力をされてきたことは認めますが、平成20年度の未納額と未納率を見る限りにおいては、昨今の経済不況の影響があるとはいえ、効果が上がったとは言えません。今後とも、未納対策の取り組みを進めるに当たり、子どもたちの立場に配慮した慎重な対応をされることは言うまでもありませんが、私としましては、教育委員会は、給食費の徴収事務を各学校にゆだねるだけではなく、教育委員会みずから給食費徴収対策プロジェクトチームといった実践体制を整えて、悪質な未納世帯に対しては法的措置や、支払うことができるにもかかわらず滞納している世帯に対する督促強化も視野に入れた徴収対策に真剣に取り組んでいかねばならない時期に来ていると思います。
そこで、質問ですが、教育委員会は、未納対策の手引の中において、今後の課題として、未納に対する対応をしてもなお給食費の滞納が続く保護者への対応については、未納状況の把握に努めるとともに、他市町村の取り組みなどをもとに調査研究を深め、法的措置を含め、具体的な方策を検討していく必要があると記しております。今後、教育委員会として、各学校に対しての給食費未納対策を、どのような考えのもとで、どのような具体的支援をしていこうとされておられるのか、お伺いいたします。
次に、質問の第4点目は、ドメスティック・バイオレンス、DVについてです。
DVは、一般的には、配偶者や内縁関係、あるいは両親、子ども、兄弟などの家族から受ける家庭内暴力のことと言われておりますが、近年では、元夫婦や恋人などの近しく親しかった者の間に起こる暴力全般も指しているようです。この暴力には、殴る、けるなどの身体的な暴力のほかに、日常的にののしる、無視する、さげすむなどの精神的暴力、さらには、生活費を入れない、家の金を持ち出す、無計画な借金を繰り返すなどの経済的な暴力などがあるとされております。
このDV被害者のうち、女性の占める割合が圧倒的に多い実態にありますので、ここでは女性という立場から質問させていただきます。
平成21年3月に内閣府から出された男女間における暴力に関する調査によりますと、これまでに結婚したことのある女性のうち、身体的、精神的など何らかの暴力を受けたことがあると答えた方が33.2%、そのうち、何度もあったと答えた方が10.8%となっています。すなわち、3人に1人が暴力被害に遭い、何度も被害に遭っている方が10人に1人ということになります。次に、男女間における暴力を防止するためにはどのようなことが必要だと考えますかという問いには、早期に相談できるよう身近な相談窓口をふやすと答えた女性が71.3%と最も多い数値となっています。
札幌市においても、平成17年11月に札幌市配偶者暴力相談センターを開設いたしましたし、今年度は、札幌市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画の改定を行うなど、被害者支援の充実に取り組んできたものの、DV被害者が一向に減らないという現実があります。しかも、相談センターの相談件数は、平成18年度の702件から20年度の1,014件とふえてきており、21年度は昨年12月末現在で既に784件という数字から見ますと、単純計算では、1,000件を少し超えて、前年度よりも多くなる計算になります。
また、相談件数の増加とともに、複雑なケースへの対応を求められるようになってきております。先日の宮城県石巻市のようなDVに起因する殺傷事件など非常に痛ましい報道を見聞きするにつけ、DVが及ぼす被害の大きさを再認識し、DV対策を何とかしなければとの思いを強くしているところでございます。
そこで、質問ですが、DV被害者の支援を充実していくためには、相談センターの運営基盤を強化し、相談員の十分な確保やスキルアップなどの相談体制を充実させていくことが非常に重要であり、そのためには、さらなる人的・財政的支援が必要であると考えますが、札幌市はこの支援の取り組みについてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
次に、質問の第5点目は、ごみ問題についてです。
1点目は、家庭ごみ戸別収集の今後の取り組みについて質問いたします。
昨年7月の家庭ごみ有料化の実施後、この1月までのごみの排出量は、前年度の同期間に比べ、家庭ごみの排出量全体並びに1人1日当たりの量ともに、率にして37%の減となっています。また、資源物は大幅に増加となり、有料化によるごみの減量と分別の効果が大きくあらわれているものと思います。
この結果、ごみの減量率は、中間目標の16年度比22年度まで20%以上を大きく上回り36.8%となり、最終目標の29年度までに30%以上の減量率さえ達成する見込みであります。さらに、1人1日当たりの廃棄ごみ排出量でも22年度の中間目標500グラム以下を達成する見込みと伺っております。
私は、この結果というのは、ごみ減量と分別に真剣に取り組んだ市民の皆さんの成果であると思います。今後とも、市民の皆さんの協力のもと、この成果が持続していくことを大いに期待しております。また一方では、不適正排出などによるごみステーション問題や新たに始まった雑がみの回収において、想定を超える段ボールなどの混入により、その約半分が廃棄物固形燃料、RDFに回されているなどの課題があり、今後ともこれらの課題の解消に向け鋭意取り組みを強化してほしいと望むものであります。
さて、私どもは、委員会や
代表質問において家庭ごみの戸別収集を強く要望してまいりました。戸別収集によってごみの減量化及びごみステーション問題が解決され、あわせて、高齢化に伴う市民サービスにも資することから、戸別収集の検討に早期に着手すべきと指摘してまいりました。
しかし、戸別収集は、多くのメリットがある反面、相当の経費がかかり、なかなか実施するにはハードルが高いことも承知しておりますが、このまま減量化が進むと、この3月で篠路清掃工場の運転を休止し、その後の廃止も可能となってまいります。こういう状況のもとで、ぜひ戸別収集の検討を始めていただきたいと強く要望いたすものであります。
戸別収集への検討の中では、必ずしも1戸に一つのステーションという方式のみではなく、例えば、中・小規模のステーションとし、利用者を限定するなど、経費節減や管理責任の明確化への工夫や選択肢も見出せるのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、新年度から戸別収集についての調査研究を進めるとのことですが、私どもは、モデル地区での実証実験をできるだけ早い時期にしていただきたいと強く要望いたしますが、札幌市は戸別収集の調査研究の取り組みについてどのように進めていかれるおつもりか、お伺いいたします。
次に、2点目として、焼却灰のリサイクルについて伺います。
焼却灰のリサイクルについては、平成19年の第3回定例市議会においては私が、そして、平成20年第3回定例市議会においては飯島弘之議員が
代表質問で取り上げましたが、ごみを焼却処理いたしますとごみ量に対して1割強の焼却灰が発生いたします。新たなごみルールの効果で焼却量は減少していますが、札幌市は、平成22年度には47万トンを焼却し、約5万トンの焼却灰が発生する見込みであると言っております。この焼却灰は、全量が山本処理場と山口処理場で埋め立て処理され、これは札幌市の埋立量の約5割を占めています。発生する焼却灰も減ってきてはいますが、依然として埋立地を取り巻く環境は厳しく、用地取得等も非常に困難な状況にあるとお聞きしております。
道外の都市では、埋立量を削減するため、既に焼却灰をセメントの原料としてリサイクルする事業が実施されております。製造過程で1,400度以上の高熱で焼却されることにより、ダイオキシン類は分解、重金属は安定化され、環境負荷の低減にもなるとのことです。また、でき上がったセメントも品質上の問題は全くなく、従来のセメントと同様に使用されております。
先日、北海道においてもセメント製造会社が積極的に焼却灰のリサイクルに取り組んでいることがテレビ報道で取り上げられました。北海道においても、エコランド北海道21プランの中で焼却灰のセメント原料化が中核事業として位置づけられており、焼却灰リサイクルを推進していると聞いています。焼却灰をセメント原料へリサイクルすることは、天然資源の節減と埋め立て処分される廃棄物の減量とが両立でき、循環型社会の形成に大きく貢献する事業であるとともに、道内の環境産業を振興する視点からも札幌市の取り組みが望まれると考えます。
そこで、質問ですが、札幌市では、スリムシティさっぽろ計画及び第2次新まちづくり計画に焼却灰リサイクルの調査研究を行うことが規定されており、これまでも調査を行ってきたと承知しておりますが、これについて、これまでの取り組みの内容及び検証結果をどのようにとらえているのか、お聞かせ願います。
また、今後の焼却灰リサイクルをどのように進めていくお考えなのか、伺います。
次に、質問の第6点目は、温暖化対策における再生可能エネルギーについてです。
現鳩山政権は、昨年12月、デンマークのコペンハーゲンで開催された第15回の国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOP15において、2020年までに1990年度比25%という極めて高い排出削減目標値を表明し、地球温暖化対策を強力に推進することとして、温暖化対策を現政権における政策の大きな柱の一つにしています。
しかし、我が国の温暖化対策は、前政権時代から強力に推し進められてきたことも事実です。前政権は、2007年のドイツ・ハイリンゲンサミットで、世界全体の温暖化効果ガス排出量を2050年までに半減するという、長期目標の美しい星、クールアース50を表明し、二酸化炭素の削減の一つとして革新的な太陽光発電の普及を掲げておりました。また、昨年の初めに緊急経済対策として、新たな経済成長のために最も力を入れるプロジェクトとして低炭素革命・太陽光発電世界一プランを発表し、2020年までに2005年度比の20倍を導入目標として表明しておりました。
現在、我が国は、太陽光発電の導入量ではドイツとスペインに次いで世界第3位にあり、今後、数年間で太陽光発電世界一の座を奪回するために、太陽光発電の住宅補助制度の再開を初め、余剰電力を現在の2倍の固定価格で10年間買い取る新たな買い取り制度を2009年11月に開始するなど、強力に政策を推し進めてきたところです。
私は、札幌市においても、温暖化対策推進計画の見直しの中で現段階では最も効率的で効果の高いと言われている太陽光発電の導入は、強力に推し進めていく必要があるものと考えます。
太陽光発電については、札幌市では、札幌・サンサンプロジェクトにおいて、本市施設の中でもランドマークとなるような中心的な施設において先行的に設置する事業を開始しており、2009年度中に小学校10校に設置を完了し、現在、市役所庁舎への設置工事が進められていることは承知しておりますが、今後に向けて、札幌市が、民間企業や市民の先導的な役割を果たしながら、飛躍的な普及展開を図っていく努力が強く望まれるところです。
そこで、質問の1点目は、温暖化対策推進計画の改定作業が進められていると聞いておりますが、太陽光発電をこの推進計画の中にどのように位置づけていくお考えなのか、あわせて、太陽光発電の普及に向けてどのような施策を進めていくお考えなのか、お伺いいたします。
次に、再生可能エネルギーは、太陽光だけではありません。地中熱、風力、雪冷熱、下水廃熱、農林業の振興も視野に入れた木質バイオマスやバイオディーゼルフューエル、BDF、あるいは新たなエネルギーの発見や技術的な開発の可能性も十分に考えられます。
そこで、質問の2点目は、札幌市は、太陽光エネルギー以外の再生可能エネルギーの利用実現への可能性に向けて技術的な検証を積み重ねていくべきと考えますが、今後の温暖化対策に向けて、これら再生可能エネルギーの活用についてどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。
次に、質問の第7点目は、日韓姉妹都市提携についてです。
札幌市は、これまで、アメリカのポートランド市、ドイツのミュンヘン市、中国の瀋陽市及びロシアのノボシビルスク市と、それぞれ異なる文化圏の四つの都市と姉妹都市提携を行い、それぞれに特色のある交流を続けてきました。また、札幌市は、中国や韓国を中心とする東アジア地域との間でさまざまな分野にわたって交流を進め、特に韓国の都市との交流については、札幌市議会としても札幌日韓友好議員連盟を中心に、ソウル市や大田市を初めとする主要都市を訪問し、交流を深めてまいりました。
このため、私ども会派としては、これまで一貫して隣国である韓国の都市との友好関係を促進していくべきとの立場から、昨年の第3回定例市議会において、細川正人議員からも、韓国の都市と早期に姉妹都市の提携を進めるべきと提案してまいりました。そうした中にあって、市長は、昨年の第4回定例市議会において、韓国の都市と早期に姉妹都市提携を行いたい、大田広域市を軸に検討しているとの趣旨の発言をされ、韓国都市との提携に向けた積極的な姿勢を表明されました。
一方、昨年は、市民団体からも市議会議長と市長に対して大田広域市との姉妹都市提携の早期実現に向けての要望書が提出されるなど、市民の中にも同市との提携に向けた機運が盛り上がりつつあります。こうした機会をとらえて、早期に大田市との提携に向けた取り組みを進めていくべきではないかと考えます。
そこで、質問の1点目は、さきの雪まつりに合わせて韓国大田市の代表団が来札し、報道によりますと、市長は、この席で大田市との提携の方針を固め、提携に向けた準備を進めるとの趣旨を大田市の代表団に表明されたとのことですが、市長の同市との姉妹都市提携についての明確なお考えをお伺いいたします。
2点目は、市民団体からの提携に向けた要望書の提出や、大田広域市側の活発な動きなど、市民、行政双方の提携に向けた機運が高まりつつある中において、大田市の動向も含めて、今後の見通しをどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。
次に、質問の第8点目は、地方分権についてです。
地方分権については、平成21年第1回定例市議会において、私ども会派の宗形雅俊議員が地方分権に対する基本認識を問うたのに対して、市長は、政令指定都市市長会の中で道州制や大都市の役割などを検討・議論し、国に提言をしていくとの趣旨の答弁をなさっておられます。さらに、答弁の中で、市長は、政令指定都市の中でも規模や地域性に違いがあることから、大都市制度の議論の難しさについても指摘しておられます。
私も、指定都市の中でも、それぞれ都市とその周辺都市との関係、地域性、経済環境など、さまざまな要素があり、抱える問題もそれぞれであり、議論が錯綜していることは承知しております。横浜、名古屋、大阪の3市からは、道州制と並列して、3大都市を中心とした広域自治体と基礎自治体の権限を合わせ持つ都市州や県により一層近い権限を持つスーパー指定都市など、幾つかの提言や考え方が出されておりますし、このように大都市が広域自治体と基礎自治体の事務をあわせ持つことの是非や、大都市の望ましい姿がどうあるべきかは、市民として大変大きな問題であります。
そこで、質問ですが、1点目として、札幌市は、どのような大都市の姿を考えておられるのか。現在と同じく基礎的自治体として広域自治体の傘下に入る3層構造としての位置づけなのか、あるいは、横浜市、名古屋市、大阪市の提言書にあるような、大都市が広域自治体の機能をもあわせ持ち、既存の広域自治体から独立する都市州という位置づけなのか、広域自治体との関係をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。
次に、2点目は、国の出先機関についてであります。
政府の出先機関の原則廃止と地方分権改革推進委員会の事務、権限の地方自治体への移譲と出先機関の統廃合との方向性には大きな相違はないようでありますが、市内にあります国の出先機関である北海道厚生局、労働局、経済産業局、開発局等々の持つ権限と財源など、札幌市または北海道が受け持つのか否か、受け持つ場合にはどこまで持つかは市民にとって極めて重要な問題であります。権限と財源などの移譲に伴う多くの課題はありますが、私は、市民自治の趣旨を実現するためには、住民に直結するサービスは最も住民に近い自治体が事務と権限を持って当たることが望ましいと考えます。
そこで、質問ですが、国の出先機関の原則廃止と地方自治体への事務、権限の移譲について、市長はどのような認識に立っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
次に、3点目は、地方交付税についてであります。
政府のマニフェストでは、ひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金として交付するとし、地方分権推進委員会第4次勧告では、地方交付税の地方への繰り入れ割合を引き上げること、国と地方の税源配分は5対5を当初の目的とすること、並びに、地方共有税構想を土台として地方交付税制度の改革議論を深めることのほか、地方自治体の課税自主権や起債自主権の拡大への方向性が提言されております。
そこで、質問ですが、私は、地方交付税は、地方が自立し、本来の地方分権を実現するために地方自治体の合意と責任のもとで配分され、かつ、その責任のもとで使われることが望ましいと考えますが、市長は地方交付税制度のあり方についてどのような基本認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
なお、札幌市は、首都圏など3大経済圏に比べ、経済的基盤が脆弱で、都市の規模や機能も違いますので、大都市制度のあり方について、札幌と同様の立場にある都市と連携し、国が設けた国と地方の協議会などで積極的に提言していくことが望まれますが、一方、そのことと同様に、地方分権の議論は地方への権限移譲や税源、税制など市民生活に重要なかかわりを持っておりますので、市民・民間レベルでの議論も不可欠であると考えます。さらに、上田市長が標榜する市民とともに考え、市民による自治であるなら、今後、地方分権改革を進めていくに当たっては、市民にきめ細かな情報提供を行い、市民参加型議論を推し進めていくべきことを強く求めておきたいと思います。
最後に、質問の第9点目として、地下歩行通路を活用した都心のにぎわいづくりについてです。
平成23年、来年の春には札幌駅前通地下歩行空間が完成し、供用が開始される予定です。この歩行空間は、単なる歩道としてではなく、都心の魅力と活力向上を図り、にぎわいを創出するとのコンセプトのもとに、情報発信の場、物販の場、憩いの場など空間を設けることが予定されております。また、これに加えて、新年度予算には南一条まちづくり計画検討費が盛り込まれており、大通地区は札幌駅周辺地区に比べて衰退ぎみであることから、南1条を含めた大通地区の再生に向けた引き金としてのまちづくりの検討が動き出すわけですが、この中には、地下歩行空間の検討も含まれると伺っております。
そこで、質問の1点目は、この南1条の地下歩行空間についても、単なる地下歩道ではなく、同地区の魅力と活力を生み出すためのにぎわいづくりに向けた空間を設けていくことが必要不可欠であると考えます。札幌市として、この地下歩行空間の検討に当たってどのような考えのもとに臨んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、駅前通地下歩行空間の完成は、周辺商店街からも地域再生への波及効果が期待されており、都心のにぎわいづくりにとり大変喜ばしいことでありますが、私は、このにぎわいづくりが、札幌駅南側を中心とした議論に終始し、駅北側のにぎわいづくりが取り残されているような感が否めません。この機会に、私は、駅北口地区を含めた一体としての都心のにぎわいづくりを進めていくべきと考えます。
その際には、札幌駅北口広場の地下にすばらしい立派な地下歩道がありますが、通勤や通学など一定の時間帯を除くと人の通過が途切れて、利用されずに閑散としており、人けがなく、一人歩くには不安さえ覚える実態があります。せっかく膨大な経費をかけてつくられた地下歩道なのですから、このような状態の通路にしておくのではなく、札幌市が新年度予算で地下鉄大通駅からバスセンター前駅の間で計画しているような常設の500メートル美術館と同様に、この北口のロの字型地下歩道を回廊美術館とでも言うべきものに利用したり、あるいは、地域の団体、小・中・高・大学の活動や研究成果の発表の場に利用するなど、地下歩道を有効に利用するシステムづくりをし、駅北口地区のにぎわいづくりに取り組んでいただきたいことを強く提言しておきたいと思います。
さらに、駅北口地区は、駅北口広場の整備や再開発によって著しくまちの姿は変わってきておりますが、唯一残されたとも言える北8条西1丁目地区の再開発、いわゆる8・1地区開発構想も動き始めました。近い将来には、北海道新幹線が札幌駅まで延伸されることも視野に、新年度予算では駅周辺の再整備構想の策定費が盛り込まれ、検討がなされる予定でもあります。
そこで、質問の2点目は、これらのまちづくりの動きに合わせて、駅北口地下歩道に周辺の民間ビルを接続したり、地下鉄東豊線のコンコースの北側や東側への延長並びに北口地下歩道との接続などについてしかるべき検証を重ねながら、北側や東側への人の流れをつくり出していくなど、同地区のにぎわいづくりを視野に入れた地下歩行空間の拡充構想を持つことが必要不可欠と考えます。
この点についての札幌市のお考えをお伺いいたします。
以上で、私の質問をすべて終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)
○議長(福士勝) 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長(上田文雄) 9項目にわたりましてご質問がございましたので、私は、まちづくりセンターの問題と日韓姉妹都市提携についてお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長と、給食問題につきましては教育長から答弁をさせていただきます。
まず、まちづくりセンターの地域自主運営化と、町内会を中心といたしました地域の活動についてでございます。
まず、第1点目の自主運営化の成果と実施地域の考え方についてでございますが、現在実施されております6地区からは、活動の種類や幅、さらには、参加者が広がった、あるいは、地域のまちづくりに携わる人の数や層といったものが広がったなどの声が聞かれまして、地域で市民自治がしっかりと実践されているというふうに評価をしているところでございます。
また、本事業は、地域の皆さんが主体的により暮らしやすいまちをつくっていくための手段の一つでありますので、今後とも、地域の発意といったものを受けまして、希望される地域において実施してまいりたいと考えているところであります。
次に、2点目の自主運営化いたしましたセンターとのかかわりについてでありますが、まちづくりセンターは、地域のまちづくりの拠点であるとともに、地域と行政とを直接的につなぎます札幌市として大切な窓口でもございます。自主運営化したセンターにおきましても、地域に任せっきりということではなく、情報共有だとか緊密な連携を図っていくとともに、区役所を中心にいたしまして、しっかりとその活動をバックアップさせていただきたい、このように考えております。
また、人材についてでありますが、各区で実施しております参加・入門教室など、まちづくりの担い手を発掘、育成していくさまざまな取り組みの中で適切な支援をしてまいりたいと考えているところであります。
3点目の地域コミュニティーの基盤強化支援についてでございますが、ごみステーションの管理や生活道路の排雪など、市民生活の根幹をなす地域の活動を担っているのは町内会でありまして、町内会なくしては札幌市における地域のまちづくりは成り立たないと言っても過言ではございません。地域コミュニティーの基盤であります町内会の支援については、これまで以上に積極的に取り組んでいく必要がある、このように認識をしておりまして、現在、町内会長さんのお力をおかりしながら、作成中の町内会応援ブック、これは仮称でございますが、町内会応援ブックというものを活用した活動の周知だとか運営ノウハウといったものを提供し、建築主さんあるいは開発事業者等を通じた集合住宅等におけます町内会への未加入者対策の実施など新たな取り組みを実施してまいりたい、このように考えているところであります。
次に、日韓姉妹都市提携について、一括してお答えをいたします。
私は、ことしのさっぽろ雪まつりにPRを兼ねまして来札をされました韓国の大田広域市の代表団の表敬を受けまして、その際に、団長でございました大田広域市国際諮問大使から、大田広域市としては早期の札幌市との姉妹都市提携を望むとのお考えをお聞きいたしました。また、代表団からいただきました大田広域市長の親書には、現在の札幌市と大田広域市の関係を、一段上の関係、すなわち、姉妹都市としてさまざまな分野で交流を深め、相互の発展につなげられるよう最善を尽くしていきたいという熱いメッセージがそこに込められておりました。
大田広域市との姉妹都市提携につきましては、昨年11月に複数の市民団体及び市議会有志の皆さん方から、早期提携を求めますという要望書が提出をされております。また、議会においても、これまでたびたび姉妹都市提携に向けた議論がなされてきたところでございます。このような札幌市と大田広域市の状況を踏まえますと、私は、姉妹都市提携の機運というものが熟してきているもの、このように判断をしているところでございまして、できるだけ早い時期に、できれば本年中の提携に向けて準備を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
私からは、以上でございます。
○議長(福士勝) 小澤副市長。
◎副市長(小澤正明) 地方分権について、私からお答えいたします。
1点目の大都市のあるべき姿、広域自治体との関係についてでありますが、札幌市を含む政令指定都市は、人口や産業、経済活動の集積に対応する高度な都市機能を持ち、地方の活性化だけではなく、日本全体を支え、牽引する大きな役割を担っております。こうした大都市の機能が十分発揮できるよう、その役割に見合った権限と自主財源が制度的に保障される大都市制度の創設について、他の政令指定都市と共同で主張してきており、広域自治体との関係についても、制度を議論していく中で整理していく必要があるものと考えております。
2点目の国の出先機関の見直しについてでありますが、国、地方がそれぞれ果たすべき役割分担を十分見きわめることが必要であり、地方に事務権限を移譲する場合にはそれに見合った財源が確保されることが不可欠であると考えております。
3点目の地方交付税についてでありますが、地方交付税は、地方固有の財源でありまして、地方共有のものでありますことから、配分方法を含めた制度のあり方については、地方の自主性をより一層高める方向での見直しが必要であると考えております。
以上でございます。
○議長(福士勝) 中田副市長。
◎副市長(中田博幸) 私から、4項目についてお答えいたします。
まず、ドメスティック・バイオレンス、DV対策についてお答えいたします。
DV被害者への支援につきましては、札幌市といたしましても重要なこととして受けとめ、DV防止法の施行後、いち早く配偶者暴力相談センターを開設するなど、積極的に取り組んでまいりました。最近の状況を見ますと、相談センターにおける相談件数がふえていることからうかがえますように、このセンターが相談窓口としての役割を十分に果たしつつ支援に当たっているところでありますが、相談者の中には、DV被害のほかに精神的な問題も抱えているなど対応が難しいケースもあり、それらに対する支援のあり方が新たな課題となっております。
厳しい財政状況下ではありますが、今後も、相談技術の向上を目的とした研修の実施でございますとか、個々の困難事例に対応するための関係部局、関係機関との連携強化、相談センターにおける面接時の相談環境の改善など、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ問題についてでございます。
1点目の家庭ごみ戸別収集の今後の取り組みについてお答えいたします。
来年度の調査研究では、戸別収集や小規模なごみステーション等、さまざまな収集方法の実情や管理対策などにつきまして調査・分析を行いたいと考えております。この調査研究の成果、新ごみルールの実施状況、そしてごみステーション対策の効果などを踏まえまして、市民の皆さまのご意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
2点目の焼却灰のリサイクルについてお答えいたします。
まず、これまでの取り組みの内容及び検証結果についてでございますが、これまで、焼却灰を長距離輸送する手段の検証、焼却灰を原料に用いたセメントの製造試験、製造したセメントの化学分析などを実施いたしました。これらの検証により、札幌市の清掃工場の焼却灰をセメントの原料として使用することにつきましては、技術的に可能であることと有害性などの問題もないことが確認されたと認識をしております。
また、今後の焼却灰リサイクルの進め方につきましては、セメント会社と協力しながら、焼却灰に含まれる金属などの異物の除去対策やコストの検証などを含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、温暖化対策におけます再生可能エネルギーについてお答えいたします。
1点目の温暖化対策推進計画における太陽光発電の位置づけと今後の普及施策についてであります。
太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも技術的な完成度が高く、エネルギーの潜在量も多いことなどから、温暖化対策における柱の一つとして位置づけられるものと考えております。今後の普及に向けましては、札幌・エネルギーecoプロジェクトによる市民への設置支援を行いますとともに、市有施設においても札幌ドームや区役所、小・中学校などへの設置を進めてまいりたいと考えております。
2点目の太陽光エネルギー以外の再生可能エネルギー活用に対する今後の取り組みについてでございます。
温暖化対策において再生可能エネルギーの普及は重要であると認識をしております。太陽光エネルギーのほか、木質バイオマスなど、札幌の地域特性に適合した再生可能エネルギーについて、新たな技術開発なども注視しながら活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、地下歩行通路を活用した都心のにぎわいづくりについてお答えいたします。
地下歩行空間は、積雪寒冷地である札幌におきまして、人々の安全で快適な回遊を支える重要な都市基盤であり、官民がおのおのの役割を担いながら拡充と活用を図り、新たなにぎわいを創出することは、都心のまちづくりを展開する上で重要な取り組みであると認識をしております。
このことから、1点目の南1条地下歩行空間につきましては、大通地区全体の再生を念頭に、沿道ビルの建てかえなどによる地下接続、にぎわいや交流の空間を創出する可能性につきまして、地元の皆さんと協議を行いながら検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の札幌駅北口地区の地下歩行空間についてでありますが、札幌駅交流拠点再整備構想の策定、地区内の民間再開発の動向などを踏まえ、地下歩行空間の拡充や民間ビルとの接続による地上、地下の回遊性向上の可能性について整理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(福士勝) 生島副市長。
◎副市長(生島典明) 私から、保育所の整備推進についてお答えをいたします。
1点目の事業者等に有利な補助制度の継続要望についてですが、市町村と設置者の双方の負担が軽減される現行の補助制度は保育所整備の推進に有効であることから、平成23年度以降も継続されるよう既に国に対して申し入れており、今後も機会があるごとに働きかけてまいります。
次に、2点目の既存施設活用による分園整備についてですが、ビルの空き室等を活用した分園については、整備費用が軽減できるほか、地域の保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応できることから、ことし4月には札幌市で初となる分園を2カ所開設することとしており、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
○議長(福士勝) 北原教育長。
◎教育長(北原敬文) 学校給食費の未納問題について、私からお答えいたします。
現在、各学校におきましては、議員ご指摘のように、学校長、PTA代表、教育委員会事務局職員から組織される未納対策検討委員会で作成いたしました未納対策の手引を活用しながら未納解消に取り組んでいるところでございます。経済状況の低迷が長期化する中、ここ数年、未納状況が若干増加傾向にあるとはいえ、ほぼ横ばいで推移しておりますことは、徐々にではありますけれども、この取り組みの効果があらわれているものと考えております。
しかしながら、一方では、いまだ多額の未納が生じていることも事実でございまして、大変憂慮すべき状況であると認識しております。
今後におきましては、負担の公平性及び食育の推進のために、なお一層、給食費納入の必要性について保護者の理解を得るよう努めるとともに、未納に至る原因を把握し、対応困難な事例と判断される場合には、法律や福祉など専門的な立場からも相談できる体制をとっております学校支援相談窓口も活用するなどしながら学校を支援してまいりたいと考えております。
以上です。
(横山峰子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(福士勝) 横山議員。
◆横山峰子議員 2項目について、再質問させていただきます。
学校給食費の未納問題について、ただいまの答弁で、今後は、対応困難な場合には学校支援相談窓口、相談室を活用しながら学校を支援していくということですが、これでは、今までと同様に、やはり徴収がすべて学校に任されているということで、そのために、学校や地域とのわだかまりや、未納者と校長、教頭先生を初めとする学校関係者の間に多大な精神的な負担が生じております。そのために学校は本来の職務に支障を来していて、何とかしてほしいという声を多く聞いております。このような現実を教育長はどのようにとらえておられるのか、お聞きしたいと思います。
2点目は、ごみの戸別収集についてです。
戸別収集に関しまして、今後の収集方法について調査研究の結果を見て具体的に検討を進めていくとのご答弁でしたが、私たちは一貫して戸別収集を要望しており、平成21年度の3定の細川議員の
代表質問においては、中田副市長も、ご答弁の中で、今年度、新たな調査項目や方法について検討するとともに、狭隘路における収集作業の実態調査などを行う予定、来年度は戸別収集の調査研究を進めたいとの答弁がありました。
しかしながら、一向に戸別収集への具体的な取り組みが見えておりません。7月のごみの有料化に伴い、ごみの減量は予想以上に達成されましたが、ごみステーションの問題はまだまだ多くの課題を残しております。その解決のためにも、また、高齢化に資するためにも、早急に、机上の調査研究だけではなく、収集方法検討の一環としてモデル地区を定めて実証実験をしていただきたいと思うのですが、具体的な施策というか、具体的な調査研究について、どういうことをなさるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長(福士勝) 中田副市長。
◎副市長(中田博幸) 今、再質問のございました戸別収集の件についてでございますが、まず、ご説明させていただきたいのは、どういう形でどういう調査研究をしているかということでございます。
新年度の調査研究につきましては、まず、財団法人地方自治研究機構と共同で、外部の学識経験者や、また町内会関係者等も含めました調査研究委員会を立ち上げて調査・分析を行うものでございます。その中で、具体的な各種の収集方法につきまして、その効率や経費など多角的にシミュレーションを行うということにしているところでございます。
したがいまして、その調査研究の結果や、また、多くの市民の方々の意見も踏まえた後に、この実証実験の結果も含めて、今後の収集のあり方について具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。(発言する者あり)
○議長(福士勝) 静粛に願います。
北原教育長。
◎教育長(北原敬文) 学校給食費の未納問題についてでございます。
日々さまざまな校務を抱えながら学校給食費の徴収事務に苦労している学校現場の置かれている状況につきましては、十分に認識しているところでありまして、いかにして学校の負担軽減を図るかは重要な課題であると考えております。
したがいまして、今後は、法的措置の可能性も含めまして調査研究を進めるとともに、先ほどお答えいたしました学校支援相談窓口の有効活用を図るなどをしながら、状況に応じて専門家や関係機関とケース会議を開くなどして学校支援の充実に努め、学校の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
(横山峰子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(福士勝) 横山議員。
◆横山峰子議員 この未納問題はやはり二つの課題があると思うのですけれども……(発言する者あり)
○議長(福士勝) 静粛に願います。
◆横山峰子議員 (続)つまり、未納者の収納率を上げることと、やはり、学校の負担軽減ということに尽きると思うのです。私は、この二つともに関して、市教育委員会のかかわりが余りにも薄いというか、何か徴収に対してはほとんど手をかしていないような気がいたします。
そこで、要望になりますけれども、福岡県の大野城市のように、まず制度を見直して、市教育委員会がもう少し徴収そのものに関与できるようなことを希望したいと思います。
それから、ごみについて、本当に全然進んでいないような気がいたします。今、具体的に聞きしましても、やはり机上の空論といいますか、調査、パブコメとか、何か全然一歩も前へ進んでいないような気がいたしますので、やはり、モデル地区を定めて……(発言する者あり)
○議長(福士勝) 静粛に願います。
横山議員、マイクに近づいてください。
◆横山峰子議員 (続)調査の結果を見なくても、同時進行でモデル地区を定めて戸別収集の取り組みに当たってほしいというのが私たち会派の要望でありますので、早急にご検討をいただくことを希望いたしまして、質問を終わります。
○議長(福士勝) 以上で、
代表質問はすべて終了しました。
(大嶋 薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(福士勝) 大嶋 薫議員。
◆大嶋薫議員 特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
ただいま議題とされております議案42件のうち、平成22年度の予算にかかわる議案については、それぞれ委員33人から成る第一部及び第二部
予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(福士勝) ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(福士勝) 異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題とされている議案42件のうち、平成22年度の予算にかかわる議案については、それぞれ委員33人から成る第一部及び第二部
予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
〔付託表は巻末資料に掲載〕
――
――――――――――――――――
○議長(福士勝) ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部
予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(福士勝) 異議なしと認めます。
したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
なお、第一部・第二部
予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕
――
――――――――――――――――
○議長(福士勝) さらに、日程に追加して、第一部・第二部
予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
(大嶋 薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(福士勝) 大嶋 薫議員。
◆大嶋薫議員 委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
第一部予算特別委員長に坂 ひろみ議員を、第二部予算特別委員長に坂本恭子議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(福士勝) ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(福士勝) 異議なしと認めます。
したがって、第一部予算特別委員長に坂 ひろみ議員が、第二部予算特別委員長に坂本恭子議員がそれぞれ選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長(福士勝) 次に、日程第2、議案第46号、諮問第1号を一括議題といたします。
いずれも市長の提出によるものです。
提案説明を求めます。
上田市長。
(上田文雄市長登壇)
◎市長(上田文雄) ただいま上程をされました議案1件及び諮問1件につきましてご説明を申し上げます。
まず、議案第46号は、札幌市オンブズマンの委嘱に関する件であります。
札幌市オンブズマンであります前野正明氏は、来る2月28日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏に委嘱することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
前野正明氏は、株式会社北海道新聞社において専務取締役等を歴任され、平成20年3月から札幌市オンブズマンに就任されている方で、人格、識見ともに高く、札幌市オンブズマンとして適任と考えるものであります。
次に、諮問第1号は、
人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
札幌市を職務区域とします人権擁護委員であります小松偕子氏、長井敬子氏、村瀬 寛氏の3氏は、いずれも来る6月30日をもって任期満了となりますので、小松偕子氏につきましては引き続き推薦することを適当と認め、また、長井敬子氏の後任者といたしまして吉田端志氏を、村瀬 寛氏の後任といたしましては大場 浩氏をそれぞれ推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
大場 浩氏は、長く法務局に勤務され、札幌法務局人権擁護部第一課長等を歴任された方であります。
小松偕子氏は、長く教職に携わり、札幌市立円山小学校校長等を歴任され、平成19年7月から人権擁護委員に就任されている方であります。
吉田端志氏は、現在、札幌家庭裁判所家事調停委員及び北海道文化審議会委員をされている方であります。
以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(福士勝) これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
この場合、分割して採決を行います。
まず、議案第46号を問題とします。
本件に同意することに賛成の方は、ご起立願います。
(賛成者起立)
○議長(福士勝) 起立多数です。
したがって、本件は、同意されました。
次に、諮問第1号を問題とします。
本件については、推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(福士勝) 異議なしと認めます。
したがって、本件については、推薦することを適当と認めることに決定されました。
――
――――――――――――――――
○議長(福士勝) お諮りします。
本日の会議はこれで終了し、明日2月25日から2月28日までは委員会審査等のため休会とし、3月1日午後1時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(福士勝) 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
――
――――――――――――――――
○議長(福士勝) 本日は、これで散会します。
――
――――――――――――――――
散 会 午後5時16分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 福 士 勝
署名議員 笹 出 昭 夫
署名議員 堀 川 素 人...