このように、
保健福祉局は、組織や
予算の規模が他局に比べて大変大きくなっておりますが、今後とも、各区や
子ども未来局など
関係部局との連携をより密にし、
福祉にかかわるさまざまな課題を着実に解決しながら、
市民サービスの一層の向上に取り組んでまいりたいと考えております。近年、
制度改革や
事件性のある事案など、
厚生委員会へ多くの審査や報告をお願いいたしました。今後とも、
委員の皆様には忌憚のないご意見、ご
指導を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、各部の
所管事業につきまして、各
部長からご説明いたします。
◎瀬良
総務部長 私から、
総務部の
所管事業等についてご説明申し上げます。
まず、
機構についてでありますが、
資料の1
ページ目の上段をごらんください。
総務部は、
総務課、
保護指導課、
保健福祉総括担当課の2課1
担当課体制となっております。
現員数は33名でございます。このほか、
札幌市
社会福祉協議会に対して
課長職、
係長職各1名、さらに、
厚生労働省にも
係長職を1名派遣しております。
総務部の主な業務といたしましては、
局所管事務の
総括調整、さらに、
保健及び
福祉に係る施策の
総合調整、
生活保護事務などを所管してございます。
また、各区の
保健福祉部につきましても、私からご説明させていただきたいと思います。
4
ページ目をごらんください。
区の
保健福祉部の
機構でございますけれども、
保健福祉部長のほかに
医師職の
保健担当部長がおります。課といたしましては、
保健福祉課、健康・
子ども課、
保護課、
保険年金課で構成されております。業務の
専門性に対応するために、
保健福祉課には介護障がい
担当課、健康・
子ども課には
生活衛生担当課を設けております。
なお、
生活衛生担当課につきましては、厚別区、清田区、手稲区には設置されておりません。また、白石区、南区、西区の
生活衛生担当課長につきましては、それぞれ東区、豊平区、北区の
生活衛生担当課長が兼務しております。
各課の業務についてでありますけれども、
保健福祉課につきましては、
各種保健福祉サービスや
児童手当、
児童扶養手当などの
各種手当の
給付、
介護保険の認定、
給付、
高齢者、障がい者の
保健福祉に関する相談、援助などを行っております。健康・
子ども課につきましては、
健康づくりや
子育て支援に関することなどを所管しており、
保護課につきましては、区によって一課から三課までございまして、
生活保護に関する業務を所管しております。
保険年金課につきましては、
国民健康保険、
後期高齢者医療、さらに、
介護保険料等の賦課、徴収に関する業務などを担当しております。
次に、
総務部の
平成21年度における主な
事業と
予算の
概要についてでございます。
6
ページをごらんください。
総務部の
予算は、約1,006億7,000万円となっております。前年度に比べ6.5%の増となっております。これは、主に
生活扶助費の増によるものでございます。
主な歳出でございます。
まず、
民生委員費についてでありますが、これは、
民生委員の活動を
支援する
活動費交付金や
資質向上を図るための
研修経費を計上しております。
次に、
太字項目の3番目の
社会福祉事業助成費についてであります。このうちの1段目の
社会福祉協議会運営費等補助金についてでございますが、
社会福祉協議会の
事務局経費や
事業費であります。また、
社会福祉協議会では、
判断能力の不十分な
高齢者や障がいのある方が
地域で自立した
生活を送ることができるように、
日常生活自立支援事業を行っており、
平成21年度から
専門員を1名増員することとしております。また、3段目の
福祉の
まち推進センター事業費と4段目の
福祉の
まち推進センターステップアップ事業費についてでございますが、
少子高齢化が進む中、だれもが安心して暮らせる
地域社会づくりを目指すために、市内88カ所の
福祉の
まち推進センターに
活動費などを助成するとともに、
福まち活動の
ステップアップに向けた
支援を行うものでございます。
次に、6
ページの
太字項目の一番下にございますその他
社会福祉事業総括費でございますが、この中の
福祉除雪事業費につきましては、自力で除雪を行うことが困難な
高齢者や障がいのある方の世帯に対して、
地域協力員が
間口除雪などを行うものであります。
次に、
ページをめくっていただきまして、7
ページでございますが、上段にございます
中国残留邦人等支援事業費及び
中国残留邦人等生活支援給付金でございます。これらの
事業につきましては、
中国残留邦人等に対し、通訳の派遣や
日本語教育の
支援、さらに、
生活支援給付金の
支給等を行うものでございます。
続きまして、7
ページ中段の
生活困窮者福祉事業費の中の
二つ目、
特定健康診査事業費であります。すこやか健診にかわり、昨年度から制度化されました新たな健診
事業であり、当部におきましては、
生活保護受給者等を
対象として実施させていただくものでございます。
その下の
生活保護扶助費につきましては、
予算額は約983億5,000万円を計上しており、前年度当初
予算比で7.1%の増となっております。
なお、
保護率でございますが、前年度に比べ1.4ポイント増の29.4パーミルを見込んでいるところでございます。
◎伊藤
監査指導室長 続きまして、
監査指導室の
事務概要についてご説明いたします。
まず、
機構につきましては、お手元の
配付資料の1
ページをごらんください。
監査指導室は、室長、
監査指導課長及び
指導担当係長6名の
体制となっております。このほか、
経理監査の
充実強化を図るため、
非常勤職員1名を配置しております。
監査指導室の
所管事務についてお話しいたします。
監査指導室では、
社会福祉法人の
設立認可事務及び
指導・
監査のほか、
保護施設、
老人福祉施設、
障害者支援施設、
児童福祉施設の
指導・
監査並びに
介護老人保健施設の
実地指導を行っております。
監査対象となる
社会福祉法人は、20年度に4
法人の設立を認可いたしましたので、前年度より4
法人ふえまして168
法人となっております。これらの
法人等が運営しております
監査対象施設につきましては、
平成21年4月1日現在で、
保護施設4、
老人福祉施設78、
障害者支援施設8、
身体障害者更生援護施設8、
知的障害者援護施設34、
児童福祉施設189の合計321の
社会福祉施設と
介護老人保健施設42の合わせて363
施設となっております。これらの
法人、
施設を
対象に、およそ年1回、
指導・
監査を行っておりまして、今年度も同様に実施する予定であります。
◎阿部
保健福祉部長 私からは、
保健福祉部の
概要についてご説明させていただきます。
まず初めに、
機構についてでございますが、
資料の1
ページをごらんいただきたいと思います。
保健福祉部は、
高齢福祉課、
介護保険課、障がい
福祉課、
身体障害者更生相談所、
知的障害者更生相談所、
精神保健福祉センターと障がい
福祉担当部長、
精神医療担当部長、
ねんりんピック担当課長、
介護予防担当課長、
事業指導担当課長、
自立支援担当課長、
相談指導担当課長の6課7
担当課長2
担当部長の
体制で、
現員数は154名となっております。このほか、
財団法人札幌市
在宅福祉サービス協会へ
課長職1名、
係長職7名を派遣しております。さらに、
厚生労働省へ
係長職1名を派遣しております。
次に、
平成21年度における主な
事業と
予算の
概要でございます。
まず、
一般会計からご説明させていただきます。
お手元の
資料の7
ページの下段をごらんいただきたいと思います。
一般会計の
予算総額は約592億円で、前年度と比べ3.4%、約19億7,000万円の増となっております。これは、主に障がい
福祉サービスの
介護給付費と
訓練等給付費の増によるものでございます。
それでは、具体的な施策の主なものについて、各
ページの左側の
事業名に従ってご説明をさせていただきます。
まず、8
ページ中段の地下鉄駅エレベーターの整備でございますが、中の島駅
真駒内方面につきましては、23年度の
供用開始に向け、今年度は
用地測量、設計を予定しております。
次に、11
ページ上段の
のぞみ学園改修費、約1億2,000万円ですが、これは、
老朽化が進んでおります
札幌市
のぞみ学園の改修のための設計及び工事、さらに、工事中に使用いたします仮
移転場所の
改修等を行うものであり、21年度、22年度の2カ年
事業となります。
次に、11
ページ中段の
障害者自立支援特別対策事業費、約3億4,000万円ですが、これは、
障害者自立支援法の着実な定着を図るため、
事業者に対する
激変緩和措置などの
改善策を講じるものでございます。
次に、12
ページ上段の障がい
者相談支援事業費、約1億9,000万円でございますが、これは、障がいのある方やご家族が
地域で
生活をする上で生じるさまざまな困り事などに
専門相談員が応じる
事業であり、今年度は、
箇所数を1カ所ふやすとともに、その機能を強化するため、レベル
アップを図るものでございます。
続きまして、13
ページ中段からの
高齢者関係の
予算でございます。
具体的な施策の主なものですが、まず、14
ページ中段の
ねんりんピック開催事業費、約2億7,000万円です。これは、全国から約1万人の選手、役員が参加して、本年9月5日から4日間の日程で開催する第22回
全国健康福祉祭、
ねんりんピック北海道・
札幌2009と呼んでおりますが、この
開催事業費でございます。
札幌市では、剣道、グラウンド・ゴルフ、サッカー、水泳の4種目を実施、開催いたします。
次に、14
ページ下段の
敬老優待乗車証交付事業費をごらんください。
今年度から
利用上限額を5万円から7万円に引き上げたことから
事業費が増加いたしまして、前年度に比べ約3億9,000万円増の約45億6,000万円となっております。
次に、15
ページの下段をごらんください。
高齢者施設の
新築費補助として、
特別養護老人ホームについて、
地域密着型2カ所の1億2,000万円を予定しております。
続きまして、
介護保険会計についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、27
ページをごらんいただきたいと思います。
昨年度、第4期
介護保険事業計画を策定したところですが、その初年度といたしまして
平成21年度
予算を計上しております。
予算総額は944億6,700万円で、前年度と比べ3.5%増、31億6,500万円の増額となっております。
職員費を含めた
事務費につきましては、合計約30億6,000万円、対前年度比4.2%減、金額にいたしまして約1億3,600万円の減額となっております。これは、
寒冷地手当の
見直し等による
職員費の減、電算システムの運用、
保守経費の減などによるものでございます。
次に、
介護保険サービスに係る
保険給付費でございますが、
居宅介護サービス費から、28
ページ中段の
高額医療合算サービス費までの各
サービス費の合計となっておりますけれども、約893億6,700万円で、対前年度4.7%の増、金額にいたしまして約40億4,600万円の増額となっております。これは、要介護、要
支援者の増加や
介護報酬の
増額改定によるものでございます。
保険給付費は増となりますが、
介護給付準備基金の取り崩しと、
報酬改定による
保険料上昇を抑制するために国から交付される
臨時特例交付金を充当いたしまして、
基準額の
保険料は、昨年度より年額で896円引き下げ、4万9,560円といたしたところでございます。
続きまして、
地域支援事業についてご説明いたします。
資料では、28
ページ中段からでございます。
地域支援事業は、
介護予防の
推進や、
地域における包括的、継続的な
マネジメント等を行う
事業で、約19億1,100万円となっており、対前年度3.6%増、金額にして約6,700万円の増額となっております。これは、
高齢者おむつサービスの
利用者の増加などによるものでございます。
◎渡辺
保険医療・
収納対策部長 初めに、
保険医療・
収納対策部の
概要についてご説明いたします。
まず、
機構についてでございますが、
平成21年度の
機構改革によりまして、
収納対策・
後期高齢担当部長を廃止するとともに、名称を
保険医療部から
保険医療・
収納対策部へと変更したところであります。
資料の2
ページにありますように、
保険医療・
収納対策部は、
保険年金課1課で構成されておりまして、
担当課長2名を配置した
体制となっております。
職員の
現員数は、4月1日現在で50名でございます。また、
北海道後期高齢者医療広域連合へ
部長職1名、
係長職4名、
一般職6名、合わせまして11名の
職員を派遣しております。
次に、
事務分掌でございます。
保険医療・
収納対策部では、
国民健康保険、
国民年金、
後期高齢者医療制度や
医療費助成制度といった市民の
医療や年金にかかわる
事業を担当しております。
次に、
平成21年度におけます主な
事業と
予算の
概要についてでありますが、
保険医療・
収納対策部は、
一般会計のほか、
国民健康保険、
老人医療及び
後期高齢者医療の三つの
特別会計を所管しております。
まず、
一般会計の方からご説明いたします。
資料の16
ページの
中段をごらんください。
保険医療・
収納対策部の
一般会計の
予算総額ですが、約542億5,000万円で、
平成20年度
予算に対しまして0.8%の減となっております。
主な
事業といたしましては、
国民年金事務にかかわる
受託事務、
重度心身障害者医療助成を初めとする
各種医療費助成事業、
後期高齢者医療制度に加入されている方に対する健診
事業などがございます。
かわりまして、
特別会計でございますが、まずは、
国民健康保険会計です。
22
ページに
歳出予算が記載されておりますけれども、この内容につきましては、おしまいの方の30
ページにあります
平成21年度
国民健康保険会計予算の
主要事項という
資料に基づきましてご説明させていただきます。
初めに、1番目の
予算総額でございますけれども、21年度
予算は約1,856億6,000万円で、前年度と比べますと2.9%の減となっております。これに関連いたしまして、3番目の歳出のポイントの(1)の
給付費等をごらんいただきたいと思います。
医療費のうち、
保険者が負担いたします
給付費ですが、上の2番目にあります被
保険者等の表にありますとおり、被
保険者数が減少していることに伴いまして2.4%減少しております。また、
医療制度改革に伴いまして、真ん中の
老人保健拠出金の方は
平成19年度
精算分のみとなったため大きく減少する一方、右側の
後期高齢支援金の方は、21年度から12カ月分の
予算ということで1カ月分ふえ、約14%の増となっております。
(2)の
事務費につきましては、
保険サービス員体制の維持と
レセプト点検の強化の2点を重点的な取り組みとして
予算を計上しております。
(3)の繰り上げ
充用金ですが、これは、前年度、すなわち20年度末の
累積赤字に充てるためのものでございます。近年、そこにありますように赤字は順調に減少しておりまして、
平成21年度
予算では48億円を計上しております。
なお、
資料には記載はありませんけれども、
平成20年度から始めました
特定健康診査につきまして、
対象となる
加入者の
受診率が低迷している状況がわかりましたので、21年度は特定健診及びこれに連なります
保健指導の
推進に力を入れてまいりたい、このように考えているところでございます。
次に、
資料の裏面をごらんいただきたいと思います。
次に、4番目の
保険料ですが、こちらの(1)の1
世帯平均保険料です。1の
医療分プラス支援金分の
保険料につきましては、
加入世帯の所得が
低下傾向にあることなどから、20年度に引き続きまして13万4,533円を据え置くことといたしました。
(2)の
収納率につきましては、近年の
決算収納率の上昇を考慮いたしまして、一般、
退職ともに1ポイント
アップの
一般分86%、
退職分96%、全体では86.79%に設定しております。
(3)の
賦課限度額ですが、
医療分及び
介護分につきまして、
政令基準額までの引き上げを行い、これによりまして、
中間所得層の
負担緩和、軽減を図ることとしております。
5番目の
一般会計繰入金につきましては、前年度よりも約7億円減の約253億7,000万円となっております。
次に、
老人医療会計ですが、
資料の25
ページにお戻りいただきたいと思います。
平成21年度
予算額は5億5,000万円となっておりまして、前年度に比べますと96.9%の減となっております。これは、
老人保健制度が
後期高齢者医療制度に完全に移行いたしまして、
平成21年度では、
平成20年3月分までの
精算分のみを
対象としているためでございます。
最後に、
後期高齢者医療会計につきましては、26
ページをごらんください。
平成21年度
予算額は約183億5,000万円を計上しているところでございます。
◎館石
保健所長 私からは、
保健所関係分についてご説明申し上げます。
まず、
資料の方は2
ページにお戻りいただきたいと思います。
初めに、
機構についてでございますが、今年度の
保健所は、
資料にありますとおり、八つの課で構成されております。昨年度からの
変更点といたしましては、
施設課の新設がございます。この
施設課では、
平成19年度より開始した大
規模改修を終えて、本年4月から
火葬業務を再開いたしております
里塚斎場の
運営管理等を担当いたします。
それから、
職員の配置につきましては、
保健所長に各
担当部長7名を加えた
部長職8名、各課長のほか、
担当課長6名を加えた
課長職14名を配置した
体制となっております。このうち、
母子保健担当部長につきましては、
区保健センターにおける
医療と
保健の
役割分担、あるいは、
児童福祉と
母子保健の
連携強化等を目的として、今年度新たに配置したものでございます。
現員数につきましては、4月1日現在で180名となってございます。
次に、
事務分掌についてでございますが、市民の
健康づくりの
推進や
栄養改善指導、
母子保健対策、
夜間急病センターの
管理運営や病院などの
許認可及び立入検査、結核、
エイズ等の
感染症対策、それから、
火葬場、墓地、
動物管理センターの
運営管理、
飲食店や
食品製造業、旅館、
公衆浴場などの
許認可や
指導など、いずれも
市民生活に関連の深い
事業を幅広く担当いたします。
続きまして、
平成21年度における主な
事業と
予算の
概要についてご説明いたします。
資料の方は、17
ページをごらんいただきたいと思います。
17
ページの下段からが
保健所分でございます。
平成21年度の
予算額は約85億8,000万円で、
平成20年度
予算に対して6.5%、約6億円の減となっております。これは、主に
里塚斎場の大
規模改修の終了に伴います約17億円の減によるものでありまして、この影響を除いて比較いたしますと、対前年比で14.7%、約11億円の増となっております。
主な
事業といたしましては、最初に、17
ページの下段の
保健所関係のところから3行目になりますが、
産婦人科救急医療対策費でございます。これは、妊婦などの
救急医療対策として、
産婦人科患者を受け入れる
医療機関の
体制整備や、いわゆる未
受診妊婦の防止、解消のための
啓発等を行う
事業でございまして、これに係る
経費として約1億2,000万円を計上しております。
次に、18
ページ下段の下から4行目になりますが、
新型インフルエンザ対策費でございます。これは、
新型インフルエンザ発生時の
初期対応として、
感染拡大防止対策のため、
感染防護用具及び
患者搬送器材等を備蓄する
事業でございます。これに係る
経費として約900万円を計上しております。
次に、19
ページに参りまして、上段の上から2行目、
母子保健対策費でございます。これは、妊婦健診や乳幼児健診、それから、生後4カ月までの
全戸訪問事業と母と子の健康を
支援するための
経費として約14億円を計上しております。
なお、このうち、
妊婦一般健康診査の
公費負担の回数を、昨年度までの5回から14回までふやすとともに、
里帰り出産など
札幌市外の
医療機関で受診される方へも
助成要件を拡大するための
経費として約11億2,000万円を計上しているところでございます。
次に、20
ページに参りまして、
中段の
やや下の部分になりますが、安全・安心な食のまち・さっぽ
ろ推進事業費でございます。この
事業は、食の
安全確保を基本といたしまして、
食産業、観光の振興も視野に入れた食の安全・安心に関する
中長期的施策を取りまとめ、
消費者と
事業者の
交流等を行う
事業でございます。これに係る
経費として約600万円を計上しております。
保健所分の最後になりますが、21
ページに参りまして、上段の上から5行目の
里塚斎場運営管理費でございます。再開した
里塚斎場の
施設運営に係る
経費として約2億3,000万円を計上しております。
◎矢野
衛生研究所長 引き続きまして、
衛生研究所の
事業概要について説明させていただきます。
衛生研究所は、
保健・
環境行政の科学的かつ
技術的中核機関として、試験、検査、
調査研究を行っております。
部の
機構につきましては、
資料の3
ページをごらんください。
保健科学課、
生活科学課及び
環境科学課の3課
体制であり、現在の定数は41名でございます。
次に、
予算についてでございますが、21
ページをごらんください。
今年度の
予算額は、前年度より6.6%減の約2億円でございます。