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平成21年(常任)厚生委員会−04月16日-記録

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  1. 札幌市議会 2009-04-16
    平成21年(常任)厚生委員会−04月16日-記録


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    平成21年(常任)厚生委員会−04月16日-記録平成21年(常任)厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成21年4月16日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分 ○三宅由美 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、佐藤(美)委員からは、欠席する旨、連絡がございました。  最初に、関係理事者の紹介及び所管事務概要説明聴取を行います。  個々にご指名はいたしませんので、順次、ご発言をお願いいたします。 ◎岡村 保健福祉局長  保健福祉局長の岡村でございます。  初めに、本日出席しております保健福祉局医務監、各部長自己紹介をさせていただきます。  (理事者自己紹介) ◎岡村 保健福祉局長  それでは、私から、保健福祉局概要についてご説明を申し上げます。  保健福祉局では、急速に進展する少子高齢化などへの対応を初め、本市の保健医療福祉に関する各施策を総合的に推進しております。高齢福祉介護保険、障がい福祉国民健康保険健康づくり、さらには、食品安全対策や斎場、墓園の管理に至るまで、市民の皆さんの生活に密着したさまざまな事業を行っているところでございます。  それではまず、局の機構についてでありますが、資料の1ページから3ページにありますように、保健福祉局医務監を設置しております。医務監は、保健、衛生、医療に関する事務などを主に担当しております。また、局全体の機構といたしましては、総務部監査指導室保健福祉部保険医療収納対策部保健所衛生研究所の6部体制となっており、職員数は、4月1日現在で462人となっております。  次に、予算についてでございますが、資料の5ページをごらんください。  平成21年度歳出予算は、一般会計特別会計を合わせ約5,219億円となっており、この額は本市の予算額の5割近くを占めております。  一般会計は、前年度から約71億円の増となっており、生活保護費の増が主な要因でございます。また、特別会計は、前年度から約196億円の減で、これは主に老人医療会計が大きく減少したことによるものでございます。
     このように、保健福祉局は、組織や予算の規模が他局に比べて大変大きくなっておりますが、今後とも、各区や子ども未来局など関係部局との連携をより密にし、福祉にかかわるさまざまな課題を着実に解決しながら、市民サービスの一層の向上に取り組んでまいりたいと考えております。近年、制度改革事件性のある事案など、厚生委員会へ多くの審査や報告をお願いいたしました。今後とも、委員の皆様には忌憚のないご意見、ご指導を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、各部の所管事業につきまして、各部長からご説明いたします。 ◎瀬良 総務部長  私から、総務部所管事業等についてご説明申し上げます。  まず、機構についてでありますが、資料の1ページ目の上段をごらんください。  総務部は、総務課保護指導課保健福祉総括担当課の2課1担当課体制となっております。現員数は33名でございます。このほか、札幌社会福祉協議会に対して課長職係長職各1名、さらに、厚生労働省にも係長職を1名派遣しております。  総務部の主な業務といたしましては、局所管事務総括調整、さらに、保健及び福祉に係る施策の総合調整生活保護事務などを所管してございます。  また、各区の保健福祉部につきましても、私からご説明させていただきたいと思います。  4ページ目をごらんください。  区の保健福祉部機構でございますけれども、保健福祉部長のほかに医師職保健担当部長がおります。課といたしましては、保健福祉課、健康・子ども課保護課保険年金課で構成されております。業務の専門性に対応するために、保健福祉課には介護障がい担当課、健康・子ども課には生活衛生担当課を設けております。  なお、生活衛生担当課につきましては、厚別区、清田区、手稲区には設置されておりません。また、白石区、南区、西区の生活衛生担当課長につきましては、それぞれ東区、豊平区、北区の生活衛生担当課長が兼務しております。  各課の業務についてでありますけれども、保健福祉課につきましては、各種保健福祉サービス児童手当児童扶養手当などの各種手当給付介護保険の認定、給付高齢者、障がい者の保健福祉に関する相談、援助などを行っております。健康・子ども課につきましては、健康づくり子育て支援に関することなどを所管しており、保護課につきましては、区によって一課から三課までございまして、生活保護に関する業務を所管しております。保険年金課につきましては、国民健康保険後期高齢者医療、さらに、介護保険料等の賦課、徴収に関する業務などを担当しております。  次に、総務部平成21年度における主な事業予算概要についてでございます。  6ページをごらんください。  総務部予算は、約1,006億7,000万円となっております。前年度に比べ6.5%の増となっております。これは、主に生活扶助費の増によるものでございます。  主な歳出でございます。  まず、民生委員費についてでありますが、これは、民生委員の活動を支援する活動費交付金資質向上を図るための研修経費を計上しております。  次に、太字項目の3番目の社会福祉事業助成費についてであります。このうちの1段目の社会福祉協議会運営費等補助金についてでございますが、社会福祉協議会事務局経費事業費であります。また、社会福祉協議会では、判断能力の不十分な高齢者や障がいのある方が地域で自立した生活を送ることができるように、日常生活自立支援事業を行っており、平成21年度から専門員を1名増員することとしております。また、3段目の福祉まち推進センター事業費と4段目の福祉まち推進センターステップアップ事業費についてでございますが、少子高齢化が進む中、だれもが安心して暮らせる地域社会づくりを目指すために、市内88カ所の福祉まち推進センター活動費などを助成するとともに、福まち活動ステップアップに向けた支援を行うものでございます。  次に、6ページ太字項目の一番下にございますその他社会福祉事業総括費でございますが、この中の福祉除雪事業費につきましては、自力で除雪を行うことが困難な高齢者や障がいのある方の世帯に対して、地域協力員間口除雪などを行うものであります。  次に、ページをめくっていただきまして、7ページでございますが、上段にございます中国残留邦人等支援事業費及び中国残留邦人等生活支援給付金でございます。これらの事業につきましては、中国残留邦人等に対し、通訳の派遣や日本語教育支援、さらに、生活支援給付金支給等を行うものでございます。  続きまして、7ページ中段生活困窮者福祉事業費の中の二つ目特定健康診査事業費であります。すこやか健診にかわり、昨年度から制度化されました新たな健診事業であり、当部におきましては、生活保護受給者等対象として実施させていただくものでございます。  その下の生活保護扶助費につきましては、予算額は約983億5,000万円を計上しており、前年度当初予算比で7.1%の増となっております。  なお、保護率でございますが、前年度に比べ1.4ポイント増の29.4パーミルを見込んでいるところでございます。 ◎伊藤 監査指導室長  続きまして、監査指導室事務概要についてご説明いたします。  まず、機構につきましては、お手元の配付資料の1ページをごらんください。  監査指導室は、室長、監査指導課長及び指導担当係長6名の体制となっております。このほか、経理監査充実強化を図るため、非常勤職員1名を配置しております。  監査指導室所管事務についてお話しいたします。  監査指導室では、社会福祉法人設立認可事務及び指導監査のほか、保護施設老人福祉施設障害者支援施設児童福祉施設指導監査並びに介護老人保健施設実地指導を行っております。  監査対象となる社会福祉法人は、20年度に4法人の設立を認可いたしましたので、前年度より4法人ふえまして168法人となっております。これらの法人等が運営しております監査対象施設につきましては、平成21年4月1日現在で、保護施設4、老人福祉施設78、障害者支援施設8、身体障害者更生援護施設8、知的障害者援護施設34、児童福祉施設189の合計321の社会福祉施設介護老人保健施設42の合わせて363施設となっております。これらの法人施設対象に、およそ年1回、指導監査を行っておりまして、今年度も同様に実施する予定であります。 ◎阿部 保健福祉部長  私からは、保健福祉部概要についてご説明させていただきます。  まず初めに、機構についてでございますが、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  保健福祉部は、高齢福祉課介護保険課、障がい福祉課身体障害者更生相談所知的障害者更生相談所精神保健福祉センターと障がい福祉担当部長精神医療担当部長ねんりんピック担当課長介護予防担当課長事業指導担当課長自立支援担当課長相談指導担当課長の6課7担当課長担当部長体制で、現員数は154名となっております。このほか、財団法人札幌在宅福祉サービス協会課長職1名、係長職7名を派遣しております。さらに、厚生労働省係長職1名を派遣しております。  次に、平成21年度における主な事業予算概要でございます。  まず、一般会計からご説明させていただきます。  お手元の資料の7ページの下段をごらんいただきたいと思います。  一般会計予算総額は約592億円で、前年度と比べ3.4%、約19億7,000万円の増となっております。これは、主に障がい福祉サービス介護給付費訓練等給付費の増によるものでございます。  それでは、具体的な施策の主なものについて、各ページの左側の事業名に従ってご説明をさせていただきます。  まず、8ページ中段の地下鉄駅エレベーターの整備でございますが、中の島駅真駒内方面につきましては、23年度の供用開始に向け、今年度は用地測量、設計を予定しております。  次に、11ページ上段ののぞみ学園改修費、約1億2,000万円ですが、これは、老朽化が進んでおります札幌のぞみ学園の改修のための設計及び工事、さらに、工事中に使用いたします仮移転場所改修等を行うものであり、21年度、22年度の2カ年事業となります。  次に、11ページ中段障害者自立支援特別対策事業費、約3億4,000万円ですが、これは、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、事業者に対する激変緩和措置などの改善策を講じるものでございます。  次に、12ページ上段の障がい者相談支援事業費、約1億9,000万円でございますが、これは、障がいのある方やご家族が地域生活をする上で生じるさまざまな困り事などに専門相談員が応じる事業であり、今年度は、箇所数を1カ所ふやすとともに、その機能を強化するため、レベルアップを図るものでございます。  続きまして、13ページ中段からの高齢者関係予算でございます。  具体的な施策の主なものですが、まず、14ページ中段ねんりんピック開催事業費、約2億7,000万円です。これは、全国から約1万人の選手、役員が参加して、本年9月5日から4日間の日程で開催する第22回全国健康福祉祭ねんりんピック北海道札幌2009と呼んでおりますが、この開催事業費でございます。札幌市では、剣道、グラウンド・ゴルフ、サッカー、水泳の4種目を実施、開催いたします。  次に、14ページ下段の敬老優待乗車証交付事業費をごらんください。  今年度から利用上限額を5万円から7万円に引き上げたことから事業費が増加いたしまして、前年度に比べ約3億9,000万円増の約45億6,000万円となっております。  次に、15ページの下段をごらんください。  高齢者施設新築費補助として、特別養護老人ホームについて、地域密着型2カ所の1億2,000万円を予定しております。  続きまして、介護保険会計についてご説明申し上げます。  ページが飛びますが、27ページをごらんいただきたいと思います。  昨年度、第4期介護保険事業計画を策定したところですが、その初年度といたしまして平成21年度予算を計上しております。予算総額は944億6,700万円で、前年度と比べ3.5%増、31億6,500万円の増額となっております。職員費を含めた事務費につきましては、合計約30億6,000万円、対前年度比4.2%減、金額にいたしまして約1億3,600万円の減額となっております。これは、寒冷地手当見直し等による職員費の減、電算システムの運用、保守経費の減などによるものでございます。  次に、介護保険サービスに係る保険給付費でございますが、居宅介護サービス費から、28ページ中段高額医療合算サービス費までの各サービス費の合計となっておりますけれども、約893億6,700万円で、対前年度4.7%の増、金額にいたしまして約40億4,600万円の増額となっております。これは、要介護、要支援者の増加や介護報酬増額改定によるものでございます。保険給付費は増となりますが、介護給付準備基金の取り崩しと、報酬改定による保険料上昇を抑制するために国から交付される臨時特例交付金を充当いたしまして、基準額保険料は、昨年度より年額で896円引き下げ、4万9,560円といたしたところでございます。  続きまして、地域支援事業についてご説明いたします。  資料では、28ページ中段からでございます。  地域支援事業は、介護予防推進や、地域における包括的、継続的なマネジメント等を行う事業で、約19億1,100万円となっており、対前年度3.6%増、金額にして約6,700万円の増額となっております。これは、高齢者おむつサービス利用者の増加などによるものでございます。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  初めに、保険医療収納対策部概要についてご説明いたします。  まず、機構についてでございますが、平成21年度の機構改革によりまして、収納対策後期高齢担当部長を廃止するとともに、名称を保険医療部から保険医療収納対策部へと変更したところであります。  資料の2ページにありますように、保険医療収納対策部は、保険年金課1課で構成されておりまして、担当課長2名を配置した体制となっております。職員現員数は、4月1日現在で50名でございます。また、北海道後期高齢者医療広域連合部長職1名、係長職4名、一般職6名、合わせまして11名の職員を派遣しております。  次に、事務分掌でございます。  保険医療収納対策部では、国民健康保険国民年金後期高齢者医療制度医療費助成制度といった市民の医療や年金にかかわる事業を担当しております。  次に、平成21年度におけます主な事業予算概要についてでありますが、保険医療収納対策部は、一般会計のほか、国民健康保険老人医療及び後期高齢者医療の三つの特別会計を所管しております。  まず、一般会計の方からご説明いたします。  資料の16ページ中段をごらんください。  保険医療収納対策部一般会計予算総額ですが、約542億5,000万円で、平成20年度予算に対しまして0.8%の減となっております。  主な事業といたしましては、国民年金事務にかかわる受託事務重度心身障害者医療助成を初めとする各種医療費助成事業後期高齢者医療制度に加入されている方に対する健診事業などがございます。  かわりまして、特別会計でございますが、まずは、国民健康保険会計です。  22ページ歳出予算が記載されておりますけれども、この内容につきましては、おしまいの方の30ページにあります平成21年度国民健康保険会計予算主要事項という資料に基づきましてご説明させていただきます。  初めに、1番目の予算総額でございますけれども、21年度予算は約1,856億6,000万円で、前年度と比べますと2.9%の減となっております。これに関連いたしまして、3番目の歳出のポイントの(1)の給付費等をごらんいただきたいと思います。  医療費のうち、保険者が負担いたします給付費ですが、上の2番目にあります被保険者等の表にありますとおり、被保険者数が減少していることに伴いまして2.4%減少しております。また、医療制度改革に伴いまして、真ん中の老人保健拠出金の方は平成19年度精算分のみとなったため大きく減少する一方、右側の後期高齢支援金の方は、21年度から12カ月分の予算ということで1カ月分ふえ、約14%の増となっております。  (2)の事務費につきましては、保険サービス員体制の維持とレセプト点検の強化の2点を重点的な取り組みとして予算を計上しております。  (3)の繰り上げ充用金ですが、これは、前年度、すなわち20年度末の累積赤字に充てるためのものでございます。近年、そこにありますように赤字は順調に減少しておりまして、平成21年度予算では48億円を計上しております。  なお、資料には記載はありませんけれども、平成20年度から始めました特定健康診査につきまして、対象となる加入者受診率が低迷している状況がわかりましたので、21年度は特定健診及びこれに連なります保健指導推進に力を入れてまいりたい、このように考えているところでございます。  次に、資料の裏面をごらんいただきたいと思います。  次に、4番目の保険料ですが、こちらの(1)の1世帯平均保険料です。1の医療分プラス支援金分保険料につきましては、加入世帯の所得が低下傾向にあることなどから、20年度に引き続きまして13万4,533円を据え置くことといたしました。  (2)の収納率につきましては、近年の決算収納率の上昇を考慮いたしまして、一般、退職ともに1ポイントアップ一般分86%、退職分96%、全体では86.79%に設定しております。  (3)の賦課限度額ですが、医療分及び介護分につきまして、政令基準額までの引き上げを行い、これによりまして、中間所得層負担緩和、軽減を図ることとしております。  5番目の一般会計繰入金につきましては、前年度よりも約7億円減の約253億7,000万円となっております。  次に、老人医療会計ですが、資料の25ページにお戻りいただきたいと思います。  平成21年度予算額は5億5,000万円となっておりまして、前年度に比べますと96.9%の減となっております。これは、老人保健制度後期高齢者医療制度に完全に移行いたしまして、平成21年度では、平成20年3月分までの精算分のみを対象としているためでございます。  最後に、後期高齢者医療会計につきましては、26ページをごらんください。  平成21年度予算額は約183億5,000万円を計上しているところでございます。 ◎館石 保健所長  私からは、保健所関係分についてご説明申し上げます。  まず、資料の方は2ページにお戻りいただきたいと思います。  初めに、機構についてでございますが、今年度の保健所は、資料にありますとおり、八つの課で構成されております。昨年度からの変更点といたしましては、施設課の新設がございます。この施設課では、平成19年度より開始した大規模改修を終えて、本年4月から火葬業務を再開いたしております里塚斎場運営管理等を担当いたします。  それから、職員の配置につきましては、保健所長に各担当部長7名を加えた部長職8名、各課長のほか、担当課長6名を加えた課長職14名を配置した体制となっております。このうち、母子保健担当部長につきましては、区保健センターにおける医療保健役割分担、あるいは、児童福祉母子保健連携強化等を目的として、今年度新たに配置したものでございます。現員数につきましては、4月1日現在で180名となってございます。  次に、事務分掌についてでございますが、市民の健康づくり推進栄養改善指導母子保健対策夜間急病センター管理運営や病院などの許認可及び立入検査、結核、エイズ等感染症対策、それから、火葬場、墓地、動物管理センター運営管理飲食店食品製造業、旅館、公衆浴場などの許認可指導など、いずれも市民生活に関連の深い事業を幅広く担当いたします。  続きまして、平成21年度における主な事業予算概要についてご説明いたします。  資料の方は、17ページをごらんいただきたいと思います。  17ページの下段からが保健所分でございます。  平成21年度の予算額は約85億8,000万円で、平成20年度予算に対して6.5%、約6億円の減となっております。これは、主に里塚斎場の大規模改修の終了に伴います約17億円の減によるものでありまして、この影響を除いて比較いたしますと、対前年比で14.7%、約11億円の増となっております。  主な事業といたしましては、最初に、17ページの下段の保健所関係のところから3行目になりますが、産婦人科救急医療対策費でございます。これは、妊婦などの救急医療対策として、産婦人科患者を受け入れる医療機関体制整備や、いわゆる未受診妊婦の防止、解消のための啓発等を行う事業でございまして、これに係る経費として約1億2,000万円を計上しております。  次に、18ページ下段の下から4行目になりますが、新型インフルエンザ対策費でございます。これは、新型インフルエンザ発生時の初期対応として、感染拡大防止対策のため、感染防護用具及び患者搬送器材等を備蓄する事業でございます。これに係る経費として約900万円を計上しております。  次に、19ページに参りまして、上段の上から2行目、母子保健対策費でございます。これは、妊婦健診や乳幼児健診、それから、生後4カ月までの全戸訪問事業と母と子の健康を支援するための経費として約14億円を計上しております。  なお、このうち、妊婦一般健康診査公費負担の回数を、昨年度までの5回から14回までふやすとともに、里帰り出産など札幌市外医療機関で受診される方へも助成要件を拡大するための経費として約11億2,000万円を計上しているところでございます。  次に、20ページに参りまして、中段やや下の部分になりますが、安全・安心な食のまち・さっぽろ推進事業費でございます。この事業は、食の安全確保を基本といたしまして、食産業、観光の振興も視野に入れた食の安全・安心に関する中長期的施策を取りまとめ、消費者事業者交流等を行う事業でございます。これに係る経費として約600万円を計上しております。  保健所分の最後になりますが、21ページに参りまして、上段の上から5行目の里塚斎場運営管理費でございます。再開した里塚斎場施設運営に係る経費として約2億3,000万円を計上しております。 ◎矢野 衛生研究所長  引き続きまして、衛生研究所事業概要について説明させていただきます。  衛生研究所は、保健環境行政の科学的かつ技術的中核機関として、試験、検査、調査研究を行っております。  部の機構につきましては、資料の3ページをごらんください。  保健科学課生活科学課及び環境科学課の3課体制であり、現在の定数は41名でございます。  次に、予算についてでございますが、21ページをごらんください。  今年度の予算額は、前年度より6.6%減の約2億円でございます。
     次に、各課の主な事業を説明させていただきます。  保健科学課では、新生児や乳幼児における先天性の病気や妊婦甲状腺異常の早期発見を目的とした集団検査事業などを通して母子保健の向上に努めております。生活科学課では、感染症や食中毒などの微生物検査エイズ抗体検査、食品中の添加物残留農薬検査、遺伝子組みかえ食品検査などを行っており、健康危機管理や食品の安全確保のための業務を行っております。また、環境科学課では、大気や河川水などの環境検査など、環境汚染に伴う健康被害を未然に防ぐための業務を行っております。さらに、これらの業務に関連した調査研究についても積極的に進めております。 ○三宅由美 委員長  ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三宅由美 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者退席のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時31分       再 開 午後1時32分     ―――――――――――――― ○三宅由美 委員長  委員会を再開いたします。  次に、委員派遣についてお諮りいたします。  前回の委員会の閉会後協議におきまして、行政視察を実施することが了承され、調査項目、調査都市などの詳細について正副委員長に一任をいただいております。  それでは、委員派遣についてお諮りいたします。  道外都市の状況等を調査するため、お手元に配付の内容のとおり行政視察を実施することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三宅由美 委員長  異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。  なお、詳細については、適宜、委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時33分...