次に、2点目の
補助の
基準についてでございますが、
補助の
対象と考えておりますのは、各
病院の
新生児科と
産婦人科におきまして、
救急医療に使用する
NICUなどの
関連の
設備でございます。1例を挙げますと、
新生児のための
保育器や
人工呼吸器または超
音波診断装置などがこれに該当いたします。
このような
設備の
購入経費の3分の2を
札幌市が
補助するものでございます。また、
補助金の総額が7,900万円でありますことから、これを上限といたしまして、3次
病院と2次
病院の
機能の違いに合わせまして、それぞれの
病院の
状況に応じた適切な
配分を行いたいと考えております。
次に、3点目の今後の
スケジュールについてでありますが、各
病院に対する実際の
補助金の交付は21年度を予定しておりますことから、
繰越明許とさせていただきたいと考えております。
このため、
補正予算として認められれば、今年度内にも
対象となる
病院に対しまして、
救急医療の
機能拡充のために必要な
整備につきまして直ちに詳細な聞き取りを行いまして、来年度の
購入計画を確認した上で、所定の手続により、公平かつ効果的な
配分を行ってまいりたいと考えております。
◆しのだ
江里子 委員 要望です。
昨年10月から
札幌市において新しい
産婦人科救急医療体制が試行的にスタートし、1月29日に行われた
検討委員会報告では、
相談窓口で
相談員が判断した
患者の
満足度は91%となっています。私は、6月から始まった
検討委員会を傍聴し、
札幌市が抱えている
状況を見聞きしてきました。できることから始める
札幌方式を10月から開始したことで、
患者の
心配への
対応がスピーディーに解決されています。
しかし、1月には未
受診妊婦の出産が2件発生し、
相談受け付けから
病院決定までは10分から40分と迅速な対処で
母子ともに無事に収容されましたが、いまだ未
受診妊婦の
緊急出産は発生しています。
札幌市は、新
年度予算で、
母子保健対策費として
妊婦一般健診の
公費負担を今までの5回から14回まで拡大をします。しかし、どんなすばらしい
事業があっても、
市民が知らなくては宝の持ちぐされです。
担当におかれては、未
受診妊婦の防止、解消に対してさらなる
啓発事業を行っていただきたいですし、私
たち議員も市の
広報担当でもあり、だれもがわかる
言葉で伝えていかなければいけないと思います。これからも、
札幌の
母子のために
産婦人科救急医療体制をしっかり確立することができるよう、
産婦人科医会の
先生方と手を携え、進めていただくことを
要望します。
新
年度予算に関しては、
予算特別委員会で改めて
質問させていただきます。
次に、
生活保護扶助費の
補正予算について
質問させていただきます。
平成20年度当初
予算の918億円余りに対して、このたびの
補正予算では、その3.6%にも当たる33億2,400万円という大きな額の
補正予算となっています。昨年秋からの
経済危機は、御多分に漏れず、
札幌市においても多大な影響を与え、
市民からは悲痛な声が聞こえてきます。
そこで、
質問ですが、
予算を見積もった時点と現在の
状況がかけ離れてしまった内容と見込みを上回って
生活保護受給者がふえた
理由はどのようであるのか、伺います。
◎
浜崎 総務部長 予算の
見積もり時点と現在の
受給者の
状況及び
増加理由についてでございます。
20年度の
生活扶助費の
予算につきましては、編成時の19年秋において過去2年間の
受給者の
伸び率をもとに算定しておりますが、近年の全国的な
景気回復が道内にも浸透し、対前年度
伸び率は15年度をピークに鈍化してきており、
平成19年度では1.9%となったところでございます。このため、20
年度予算は、
高齢化の進行に伴う
受給者の
増加という要因も考慮し、1.4%増の5万3,212人、
世帯数3万6,229
世帯と見込みまして、
生活扶助費を918億2,500万円としたところでございます。
しかしながら、世界的な金融不安に端を発しました
景気の低迷や
雇用情勢の急速な
悪化により、昨年の秋以降、
失業者や
給与収入の減少を
理由とした
保護の開始が急増しているところでございます。
このため、今年度の11月までの実績をベースに12月から3月までの
増加数を推計したところ、当初
予算に比べまして、
受給者数で1,275人、
世帯数で773
世帯がさらに
増加するものと見込まれ、今回、33億2,400万円の
補正をお願いしたところでございます。
◆しのだ
江里子 委員 景気の低迷や
雇用情勢の急速な
悪化が
生活保護の動向に大きな影響を与えているという今のお話ですが、非
正規労働者の
解雇等の
相談や
申請状況はどのような
状況なのか、また、今後の
見通しについて市はどのように考えているのか、あわせて伺います。
◎
浜崎 総務部長 派遣労働者など、いわゆる非
正規労働者の
相談、
申請の
状況でございます。
生活保護の
相談、
申請件数はともに急増しておりまして、ことしの1月の
状況で申し上げますと、
相談件数は1,423件、
申請件数では608件であり、昨年1月に比べましていずれも4割ほど
増加しているところでございます。このうち、非
正規労働者につきましては、この1月から集計しているところであり、
相談件数は86件、
申請件数は52件となっておりますが、予想したほど大きな
数字には至らなかったものであります。
しかし、多くの
派遣労働者が契約切りかえの時期となっている3月には
大量解雇が発生するとの予測もございまして、予断を許さない
状況と認識しておりますが、今回の
補正予算案につきましては、1月中
程度の伸びを見込んで必要な額を算出しており、
年度内不足分に
対応できるものというふうに考えているところでございます。
◆しのだ
江里子 委員 要望です。
この3月の年度末までには、全国で非
正規労働者の12万5,000人が職を失うとの予測もあります。
年越し派遣村で、職を失い、住むところも失った多くの
人たちの様子を見て、全く他人事ではなく、
札幌においても多くの不安を抱えた
人たちがいます。
生活保護は、
最後の
セーフティネットです。憲法第25条に規定する理念、
生存権に基づき、国が
生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の
程度に応じ、必要な
保護を行い、その
最低限度の
生活を保障するとともに、自立を助長することとされています。
雇用の
悪化等で仕事をしたくても仕事にありつけない人がふえ、さらに
高齢者の中でも無
年金者であったり、年金だけでは
生活できない
世帯が急増する昨今、国の無策が招いたものとも言えると思います。制度が本来の
機能を発揮できるよう、
受給者が急増する中で、より一層の
自立促進への
取り組み強化や
適正保護の
実施に総力を挙げていただくことを
要望し、終わります。
◆伊与
部年男 委員 飯田部長、あなたの
答弁を聞いていると、何か靴の上から足をかいているみたいな全く抽象的な
答弁しかしていないんだよね。今回の
補正予算、私は、
NICUの問題と
生活保護の問題を、もっと具体的に突っ込んで
質問させていただきます。
まず、
飯田部長に
質問いたしますが、要するに、2次、3次の
病院に対して
関連設備の
整備に要する
補助金を出す、それが7,900万円だと。7,900万円というのはどこから出てきた
数字ですか。さっき何か抽象的なことを言ったけれ
ども、これは、この
設備にどうしても必要なのだということをずっと積み重ねて出てきた
数字なのか、上から、これしかないからこれで何とか
補助をせよと。あなたは、何か公平、平等に
配分すると言ったけれ
ども、どういう
配分が公平、平等になるのか、それすらさっぱりわからん。
具体的に聞きたいんですけれ
ども、まず、
札幌市内の3次
救急病院というのは、さっき6カ所と言いましたが、どこですか。それから、2次
救急病院はどこですか。具体的に、まず、そこから
答弁してください。
それから、ついでだから、そこに入院している
患者数とか
病院の
医師数もあわせて
答弁していただきたいと思います。
私は、小部屋でひとりでずっといるもんだから、いろいろ勉強したら、問題は、きのうの道新にでかでかと出たけれ
ども、
市内の
新生児の
取り扱いと、
札幌に行けば何とかなると、
札幌は
医療施設が非常に充実していますから、
市外から入ってくる
新生児がいると思うんですよ。それはどのぐらいになって、どういうふうな
対応をしているのかを含めて、それから、
医者の
対応、数はどうなっているのか。これを具体的に説明してもらわないと、公平、平等な
補助金の
配分なんて、そういう抽象的な
言葉で、安心して、はい、わかりましたと言うわけにはいかん。
まず、今言ったようなことを具体的に
答弁してください。
◎
飯田 医療政策担当部長 今の何点かの
質問にお答えしたいと思います。
まず、1点目でございますが、今の
市内の
救急病院ということで、3次と2次の
病院でございますけれ
ども、3次の
病院は6
病院ございます。
一つ一つ申し上げますと、まずは、
市立札幌病院、それから
北海道大学病院、
札幌医科大学附属病院、
天使病院、
北海道社会保険病院、
最後が
北海道立子ども総合医療・
療育センター、
愛称コドモックルという
施設でございます。以上が、3次の
NICUを有する
病院でございます。それから、私
どもの
救急医療体制で
協力をいただいている6カ所の2次
病院でございますが、手稲渓仁会
病院、
NTT東日本札幌病院、
KKR札幌医療センター、
田畑病院、
札幌マタニティ・ウイメンズホスピタル、
最後が
独立行政法人国立病院機構西札幌病院、合わせて12
病院でございます。
それから、こちらの
病院に入っている
患者数ということでございますが、今、
お尋ねのありました、特に
NICUを必要とする
新生児の
患者数でございますけれ
ども、本年1月の1カ月間に
NICUに入院した
新生児の実数は、今申し上げました
札幌市内の6
病院合計で95人でございました。あわせて、
市内と
市外の内訳を申し上げますと、
札幌市内に住所を持つ
新生児は61人、これは全体の64%を占めております。一方、
札幌市外に住所を持つ
新生児は残りの34人ということで、全体の36%を占めております。
続きまして、こういった
市外の
患者の
受け入れについての態勢でございますが、先ほど申し上げました中で、
市立札幌病院につきましては、
道央圏域における
総合周産
期母子医療センターという位置づけでございますので、
札幌市外からの
患者も
受け入れる役割を担っていると考えております。また、その他の
病院につきましても、
NICUを有する
医療機関の役割として
市外の
患者を
受け入れているものと推察されるところでございます。
しかしながら、現在の
札幌市の
産婦人科救急医療体制は、
札幌市民のために
札幌市の
財政負担によって運営されているところでございます。したがいまして、今後とも
札幌市内・
市外の
患者を
受け入れる
体制を維持していくためには、広域的な
産婦人科医療体制のあり方を明確にしていく必要があると思われますことから、現在、
北海道と
連絡会議を設置して今の
広域対応等につきまして協議を進めているところでございます。
それから、
最後の
NICUに従事する
医師の数と今後の
考え方でございますが、今、申し上げました
NICUを有する六つの
病院におきまして
NICUに従事する
新生児科の
医師は、現在、専任の
医師が18名、
協力医師12名の計30名でございます。いずれの
病院におきましても、
NICUの
施設基準に定められました
医師数を
確保していると思われますことから、直ちに
医師の
増員が求められるものではないと考えているところでございます。
しかしながら、
NICUの病床の
利用率や
平均在院日数などから推測される現在の
医師の
負担を軽減するためには、より多くの
医師の養成、
確保が望ましいと考えているところでございます。ただ、当面の実現可能な
対策といたしましては、
医師に必要以上の
負担を強いることのないように、
軽症者の
患者の振り分けや
空きベッド状況に応じた
優先受け入れ病院の選定などの
対応策を今後も継続して進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆伊与
部年男 委員 その
数字はわかりました。
わかりましたけれ
ども、それでは、現在、
札幌市内に、例えば、今、3次の
病院が6カ所あると言いましたね。これは、95人が入院していると。
ベッド数は、これにきちっと見合った
ベッド数が――これは満床なのですか。それで、これは、私は全く素人だからわからないけれ
ども、
新生児の
集中治療室というのは、一たん入ったらどのぐらいの日数、そこの
治療室にいるのか。何カ月いるのか。
個人個人で違うと思いますけれ
ども、平均してどのぐらい入っているのか。そして、別に移る形になるのか。
きのうの新聞では、今度、
札幌の
NICUがふえて
稚内の
病院から
医師が引き抜かれるのではないかという報道がされて、引き抜かれたら
稚内は大変なことになる、そういう
心配や不安が
稚内だけでなしにあちこちで多くなっていると。
そういう中で、さっき言った6カ所以外の2次も含めて、
ベッド数はふやす
見通しはあるんですか。同時に、ふやしたら
医師と
看護師が必要なわけですから、そういう
体制もきちんと踏まえて
対応しようとしているのか。
保健所としては、これが一番重要な課題ですよ。あなた
たちは
市立病院だけ監視しているわけじゃないんだから、
札幌市全体の問題を監視する
保健所の
最高責任者なんだから、やっぱり、これらをきちっと我々に、それこそ安心できるような
見通しを明らかにしてもらわなかったら、この
厚生委員会でその辺もきちんと明らかにしてもらわなかったら困る。
答弁してください。
◎
飯田 医療政策担当部長 それでは、ご
質問に順番に答えたいと思います。
まず、
札幌市内の6
病院の
NICUの現状の数でございますが、
合計で48
ベッド有しております。それから、今の
ベッドの
病床利用率でございますが、これは、
市立病院を例にとりますと、昨年の4月から10月までの半年間で見ますと
病床利用率が98.3%でございます。それから、1
ベッドにおきます
新生児の
平均在院日数でございますが、75.6日、2カ月
半程度という
数字が出ております。
続きまして、今後の
NICUの
増床計画でございますが、これにつきまして、今、明確になっておりますのは、
北海道大学病院が、この3月までに現在6床持っているところを3床
増床いたしまして9床にするということで工事中と聞いております。また、
市立病院につきましては、さきに公表されましたけれ
ども、21年度中に6床の
増床を
計画しているということでございます。そのほか、
病床数は明らかではございませんけれ
ども、私
どもが道庁などから情報を得ている中では、
天使病院、
北海道社会保険病院も、近々、
増床を
計画しているというお話を聞いております。
これらの
増床に伴いまして必要となるドクターでございますけれ
ども、今、具体的な
計画を持っているところにつきましては、
新生児科の
医師も含めて
基準に見合うような形で
確保を予定していると考えられます。
しかしながら、
委員がおっしゃいましたとおり、道内全体でいけば、
産婦人科あるいは
新生児科の
医師は必ずしも十分ではないというようなことをお聞きしておりますので、この
確保計画につきましては、私
どもはもとより、そもそも
医師の
確保を所管しております
北海道とも十分協議して、
札幌市民に必要な
医師の
確保について努めてまいりたいと考えております。
◆伊与
部年男 委員 大体わかりました。
わかりましたけれ
ども、これは、
飯田部長がいいのか、
保健所長がいいのかわかりませんが、
引き抜きなんていうことはしないんだろうね。いやいや、本当に。それを
心配しているんだよ、
札幌市外の、今、
NICUを扱っている
病院で、今言っているように、
医師が足りないと。具体的に
数字が、
ベッド数がふえてきている、ふやすという
見通しがある、
医師が足りない、
札幌市内にいない、しかも、こういう
NICUの
取り扱いに、よし、おれがやってやるという
医師がそんなに多くないと、はっきり言って、大変だから。
だから、まず
一つ、確認したいのは、
引き抜きは、
市外からの
引き抜きはしない、現職は、
札幌市内で賄うと。本州の
東京あたりから連れてきてもいいけれ
ども。そういうことをしないと、
北海道がどうのこうと言ったけれ
ども、
北海道なんて頼りにならんから、今や、お
医者さんの方が
北海道の言うことを聞かんからね。だから、その辺は、
札幌の
保健所が、
札幌市内はこういう
体制で、こういうことで
引き抜きなんてしないような
体制でもって
医師の充実を図っていく、ここをきちっと確認しない限り安心できないんだけれ
ども、いかがですか。
◎
館石 保健所長 医師の
確保についての
お尋ねにお答え申し上げます。
ご指摘のように、
札幌市内の
医療機能を充実させるために地方からの
医師の
引き抜きが起こるというようなことがあっては、地方の
医療崩壊にもつながりかねませんので、その点については配慮が必要だというふうに私
どもも考えているところでございます。その観点から、10月からの新しい
救急医療体制につきましては、
現有の勢力をもって、できるだけ効率的な運営を進めることによって現場の
先生方の
負担を軽減するとともに、
救急の
機能の向上に向けた
対策という基本的な
考え方に立って検討を進めてまいったところでございます。
また、今回、
補正予算をお願いしております件につきましても、
ベッド数をふやしますと
医師数の
増加という配慮も必要になるわけですから、
ベッド数をふやすのではなく、
現有勢力のもとで
診療機能をより向上させるために
診療機器等の
整備を推進する、
札幌市としてはこういう
考え方に立って
補正予算をお願いしているところでございます。
ただ、
市立札幌病院では現在6床の
増床を21年度中に予定している、これは先ほど申し上げたとおりですけれ
ども、今回の
補正予算につきましては、直接、そのことを意識したというよりも、
現有勢力のもとでの
救急医療の
診療機能を向上させるために役立つ
医療機器の
整備を
支援しようという
考え方に立ってご提案を申し上げているところでございます。
◆伊与
部年男 委員 そういう
答弁をしたら、再度、
質問しなければならない。
所長、先ほど
飯田部長は、例えば、
札幌市立病院は
ベッド数を6床ふやす、それから、
北海道大学病院も3床ふやす、そして、48
ベッドを
札幌市内全体で62にすると。そうすると、
医者が必要でしょうと言うの。
補正予算の問題ではなくて、基本的な問題を僕は
質問しているんだよ、
補正も必要だけれ
ども。
だから、やっぱり、その辺は本当に、いやいや、今の
体制で、きちっと
ベッド数はふやさないんです、現状の
医師でもってやるんですという
答弁でいいんですか。
◎
館石 保健所長 私の説明の仕方が誤解を生じるような説明だったというふうに思いますが、まず、
NICUの
増床については、先ほど
飯田部長からご
答弁申し上げたように、
合計9床の
計画が現に進行しつつあります。これについては、もちろん
医師の
マンパワーの充足も必要になってくるということです。ただ、聞いている範囲では、例えば、具体的に何名の
医師をふやさなければならないというよりも、
現有の
医師が稼働の工夫をすることによって
対応可能な範囲で
計画しているというふうに聞いている部分もございます。
ただ、
委員がおっしゃるように、確かに、
増床すれば
マンパワーの強化が求められるということは、当然、そのとおりだというふうに私
どもも考えているところでございます。
続けて、あえて申し上げますと、今回の
補正予算でご提案申し上げているのは、
医師をふやさないとしても現場の
診療機能が向上できる道もあるだろうから、それについても
札幌市として応分の
支援を行いたい、こういう観点から考えてご提案申し上げているところでございます。
◆伊与
部年男 委員 わかりました。
そんなことで、皆さんの不安がないような形で、これは大変だと思うんです、はっきり言って。人の命ですからね。本当に命を生かすか、殺すかですから、これは、たらい回しされて殺されたなんていったら、これはもう一生の問題ですからね。これは、やっぱり金の問題ではなくて、命といったら一番大変ですよ。私自身も、金でない、人間は命だ、健康だと、実感として肌で感じました。
だから、やっぱり、
新生児の
NICUを取り扱う
人たちは、本当に命の問題だから、その
関係者、親御さんも含めて、この辺は本当に
心配していると思いますので、安心できるような
体制を、きちっと
保健所が責任を持って、他人でも納得できるようなことをしていただきたい。そのことを
要望しておきます。
それから、
浜崎部長、
生活保護の問題について
質問したいのです。
生活保護の問題も、やっぱり簡単なものではないと思うんだよ。これは、経済の問題、
雇用の問題、
高齢化の問題、その他さまざまな問題が
生活保護問題に凝縮されていると思いますよ。それで、
補正予算を含めて、決算見込みが951億4,800万円と。これは、来年、再来年になったら1,000億円超えるんじゃないですか、ずばり言って、
札幌市の
生活保護世帯に出す金が。ことしで951億4,800万円だから、来年度の当初
予算だって950億円ぐらいついている。
そうしたら、これは、1年間のうち、何月を
基準にしてつくった
数字なのか、この決算見込みは。今度、33億2,400万円の
補正を出しましたね。これは、何月時点で、去年の何月からことしの何月の平均をとっているのか。さっきちょっと
答弁していたけれ
ども、そういう具体的な
数字があれば明らかにしていただきたい。
私は、ここに
生活保護法を持ってきたけれ
ども、
生活保護法では、国は4分の3を
負担しなければならないと書いてあるんだ。国はだよ。これは、舛添大臣の方で出すんだね。あとの4分の1は、どこで出すかといったら、鳩山総務大臣のところで出す。これが一番わかりやすいと思うのですよ。舛添さんが4分の3出す、鳩山さんが4分の1出す。これで4分の4、100%、
生活保護費を賄っている、この951億4,800万円、そうだと思ったの。
きょう、財政を呼んだんですが、財政は
委員会をやっているというから来られないけれ
ども、そこで、4分の1といったら幾らですか。九百五十数億円の4分の1といったら234億円になるのか。ところが、この234億円は地方交付税で入ってきているんだね。地方交付金ではないんだよ。金と税では全然違うからね。税というのはどこにでも使えるけれ
ども、金というのは、
生活保護費ですよと、ナマ金をぼんとくれるわけだ。これは地方交付税だから234億円は税で入ってくるわけだ。本当に
札幌市に234億円、4分の1が入ってきているんですか。どうなんですか。
●
浜崎総務部長 まず、
補正予算の
見積もり時点の問題でありますが、これは、今年度の11月までの実績をベースに12月から3月までの
増加率を推計したということでございます。
今、
委員からご
質問がございました
生活扶助費に対する財源の関係でありますけれ
ども、
委員ご指摘のとおり、
生活保護法では国の
負担については4分の3というふうに定めておりまして、残り4分の1を
札幌市の一般財源で
負担しているところであります。
所管の財政部によりますと、この一般財源の所要額というのは、普通交付税の
基準財政需要額に算入されておりますけれ
ども、基礎となります被
保護者数は前年度のものでございまして、また、一定の単価による算定でありますので、その額に乖離が生じるということであります。
今回の
補正分を含めました20年度の
予算ベースで申しますと、これも先ほど
委員がおっしゃいました234億円の一般財源所要額に対しまして、普通交付税算定において算入されている額というのは209億円
程度であります。単純に差し引きいたしますと、25億円の算入不足が生じるものと見込まれているところであります。
なお、被
保護者数の増減については、翌年度の算定において精算措置がとられることから算入不足の額はもう少し減ると考えられますが、そのすべてが解消されるわけではない、このように聞いているところであります。
◆伊与
部年男 委員 これは、とんでもない話だと思うんだよ。私から言ったら、みんなもそうだと思うけれ
ども、二重
負担ではないか、この25億円は。我々
市民として国に税金を払っているわけだから、国が、
生活保護法で4分の3と法律で決まっているかもしれないけれ
ども、あとの4分の1については地方交付税で賄いなさいよと。だから、この
生活保護費は国が全部持つ、これは国の事務なんでしょう。法定受託事務でしょう。
生活保護費というのは国の法定受託事務ですよ。
札幌市が受託してやる事務なんですよ。それに25億円も持ち出しということは
市民が二重
負担している、私から言わせたら。みんなもそう思うかもしれないけれ
ども、税金を払って、国の税金でもって全部賄うのが本来の姿なんだけれ
ども、それを地方交付税だと、色がついていないから何でも使えるような金にかき回した地方交付税で、これから払いなさい、使いなさいと。こうなったら、
札幌市は、金がなくて大変なのに、25億円もまた持ち出して
負担して払わなきゃならない。こんなばかな話はないんじゃないかと私は思いますよ。二重
負担。これを何とかしなかったら、
市民の
負担がどんどん膨らんでいったら、これがまたふえる可能性があるから、25億円がもっと多くなる。
同時に、具体的に聞きますと、これも、
札幌市外……(「後で措置されているんだよ」と発言する者あり)措置されていないんだって。
札幌市外から来て、こういう社会だから、
札幌に行けば何とかなるんじゃないかという人もいるかもしれない。それで、入ってきて、
札幌に来て
生活保護をもらう。3年間ぐらいでいいから、そういう人が年間どのぐらいの
数字になっているのか。これがわかっていたら明らかにしてください。
◎山岡
保護指導課長 他市町村からの転入の
状況について、私からお答えいたします。
毎年、夏ですけれ
ども、7月1日時点で行っております全国一斉調査によりますと、他市町村から
札幌市に転入して
生活保護を開始した
件数は、ここ3年間、
平成18年は110件、
平成19年は114件、
平成20年は186件となっております。
◎
浜崎 総務部長 交付税措置における一般財源所要額との乖離の問題でございますが、これについての
財政負担についてでございます。
札幌市としても、早急な改善を望んでおりまして、国に対する交付税算定に関する
要望の際にその改善を求めているところでございます。また、指定都市では、地方分権改革に向けた取り組みの中で、
生活保護の事務は国が財政面も含めて責任を果たすべきとの趣旨から、必要な財源全額について委託金として地方自治体に交付するよう国への提言を行っているところであります。
また一方、扶助費の
増加への
対応でありますけれ
ども、各区に配置している就労
支援相談員による就労
相談やハローワークとの連携による就労
支援事業、就労意欲を向上させるためのカウンセリングなどを
実施し、
生活保護からの自立や収入の
増加につなげているほか、関係機関の収入調査による不正受給の防止、扶助費の約半分を占める医療費に関するレセプトの再点検や不必要な受診のチェックなどを行って
保護の適正
実施にも努めているところであります。なお一層、自立に向けた
支援と
保護の適正
実施の取り組みを強化していきたい、このように考えております。
◆伊与
部年男 委員 今、課長から具体的な
数字が明らかになったけれ
ども、
札幌市内に流入してくる
生活保護世帯が結構いるということだね。それは、来るなと言うわけにはいかんから、来ないでください、来ても受け付けませんよなんていうことにはならない、はっきり言って。それは、なぜかというと、国が払うお金だから、
札幌市独自の自主財源で賄うようなシステムでないから、断れないわけだ。だから、
受け入れる。だから、こんな
数字になる。
同時に、さっき部長も
答弁しているように、1年間で25億円も差がある。それは一般会計の自主財源で持ち出しするわけでしょう。それは補てんされないんでしょう。今、補てんするんじゃないかという話があったけれ
ども、補てんされるの、補てんされないの。
◎
浜崎 総務部長 一部は補てんされることになりますが、単価がございまして、その単価による部分が不足することになるということであります。(「それ何ぼになるのよ」と発言する者あり)
その額については、財政当局でございませんので、今、持ち合わせておりません。
◆伊与
部年男 委員 だから、財政を呼んでこいと言っているんだ。あなたはわからないんだから。
いずれにしても、
負担することは
負担するんでしょうと。25億円でなくても、5億円でも10億円でも、何億円でも、要するに
札幌市が自主財源で出すんでしょうと。私はそれが二重
負担ではないかと言っているの。国に税金を納めて国で賄うのに、さらに
札幌市が持ち出して自主財源で出さなければならない。その分、ほかに使える金が少なくなるんですよ。
ですから、局長、どうだい、これは、国にもっと強烈な何らかの方法で要請しなかったら、地方自治体は泣き寝入りだよ。大変ですよ、これは。どうですか。
◎中田 保健福祉局長 地方にとって、転出入の問題もありますけれ
ども、健康で文化的な最低限の
生活を保障する、国民の
セーフティネットですから、これを、国がすべて賄わずに、その経費を地方が事実上
負担する形になっているということは問題であるというふうに認識しております。ご
質問の趣旨の中にもありましたが、交付税というのは、やはり、地方の税源の不足を補う、あるいは調整する意味合いもありますから、そういうもので措置されていること自体にも問題があるのかというふうに思いますので、これまでも指定都市の会議などでは出ておりますけれ
ども、今後、明確に意思表示をしていく必要があるというふうに思っております。
○
藤川雅司 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
藤川雅司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
藤川雅司 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第40号中
関係分及び
議案第45号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
藤川雅司 委員長 異議なしと認め、
議案第40号中
関係分及び
議案第45号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、理事者交代のため、
委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前11時48分
再 開 午前11時49分
――――――――――――――
○
藤川雅司 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
議案第31号
札幌市子
ども医療費助成条例の一部を改正する
条例案を議題といたします。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
藤川雅司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
藤川雅司 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第31号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
藤川雅司 委員長 異議なしと認め、
議案第31号は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、
議案第42号
平成20年度
札幌市国民健康保険会計
補正予算(第1号)を議題といたします。
質疑を行います。
◆しのだ
江里子 委員 このたび上程されました国民健康保険会計の
補正予算を見ますと、会計検査院の実地検査の結果、国から交付された
補助金のうち、約4,700万円を過大に受領したことが判明し、同額を返還することを内容とするものです。
そこで、
質問ですが、
補助金を過大に受領した主な原因はどのようなことなのでしょうか、伺います。
◎渡辺 保険医療部長
補助金を過大に受領した主な原因ということでありますけれ
ども、
補助金の
対象となります経費のうち、保健
事業と呼ばれる
事業の経費の解釈と算入額の計算を誤ったことによるものでございます。
具体的なものといたしましては、例えば、
平成15年8月に健康フェスタという健康づくり啓発イベントが開催されまして、その経費の一部を国保で
負担しましてそれを
補助対象経費ということで算入しておりましたが、これに対しまして、イベントの参加者数などを国保加入者とそれ以外で合理的に案分し、国保加入者分のみ
対象経費として算入すべきである、このような指摘を受けました。また、レセプト点検に関する経費につきましては、その全額が普通調整交付金の
対象外経費であるなどの指摘を受けたところでございます。
なお、レセプト点検に関します経費につきましては、点検の人件費並びに点検業務の委託料などの経費の一部につきましては特別調整交付金という別の
補助金の
対象となっておりまして、こちらの方は交付を受けているところでございます。
◆しのだ
江里子 委員 ただいまの
答弁で、啓発イベントの経費は仕方ないと思いますが、レセプト点検に関する経費が
補助対象外となったとのことですけれ
ども、これらの
事業は国保の医療費適正化にとってとても大切な取り組みであり、経費の一部とはいえ、この部分が認められなかったことは大変残念です。会計検査院から指摘を受け、それをそのまま
受け入れるということではなく、
札幌市としても、
事業の
目的などから言うべきことはしっかりと言うことが必要と考えます。
そこで、
質問ですが、当時、会計検査院の指摘に対して
札幌市はどのような
対応をしたのか、伺います。
◎渡辺 保険医療部長
札幌市の
対応についてでありますけれ
ども、
平成18年に会計検査院から指摘を受けた後、厚生労働省に対しまして、保健
事業の主
目的は被保険者の健康保持の増進であり、ひいては、医療費の適正化にもつながる、こういう解釈に立ちましてその
目的に資する経費は計上したということで
考え方を説明して了解を求めました。その後、厚生労働省と会計検査院との協議が行われまして、その結果、保健
事業費はあくまでも健康の保持増進が
目的であり、レセプト点検の
目的は医療費関係の請求が正しいかどうかをチェックするためのものであるということで、やはりこれには該当しないという最終判断となりまして、結果的に過大受領になってしまったということでございます。
◆しのだ
江里子 委員 要望です。
会計検査院の指摘は、それはそれとして
受け入れなければならないと思いますが、約62億円の累積赤字を抱え、厳しい
札幌市の台所事情の中で、少しでも国保財政の健全化を図るためには、レセプト点検を初めとする医療費適正化
事業は非常に重要なものだと考えます。今後、このような取り組みを
充実強化していくためには、国や道からさらなるバックアップが必要であると考えます。
したがって、
札幌市としても、国や道に対して一層の財政
支援を
要望するように求めて、
質問を終わらせていただきます。
○
藤川雅司 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
藤川雅司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
藤川雅司 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第42号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
藤川雅司 委員長 異議なしと認め、
議案第42号は、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午前11時55分...