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  1. 札幌市議会 2007-12-10
    平成19年(常任)経済委員会−12月10日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成19年(常任経済委員会−12月10日-記録平成19年(常任経済委員会  札幌市議会経済委員会記録            平成19年12月10日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午前10時1分 ○村山秀哉 委員長  ただいまから、経済委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第1号 平成19年度札幌一般会計補正予算(第4号)中関係分議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村山秀哉 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村山秀哉 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    村山秀哉 委員長  異議なしと認め、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、暫時休憩をいたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前10時1分       再 開 午前10時3分     ―――――――――――――― ○村山秀哉 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第8号 札幌中小企業等振興条例の全部を改正する条例案議題といたします。  理事者から、補足説明を受けます。 ◎渡辺 産業振興部長  札幌中小企業等振興条例の全部を改正する条例案でございますけれども、去る11月28日の本会議におきまして、市長から提案説明をさせていただいたところでございますが、若干の補足説明をさせていただきたいと存じます。  今回の改正につきましては、現行条例制定から32年経過いたしまして、この間の経済グローバル化に伴う国際的な競争の激化と中小企業を取り巻く経済的、社会的環境の大きな変化や、国の中小企業政策基本方針を示します中小企業基本法改正、さらには本年4月に施行されましたまちづくり最高規範とも言うべき、札幌自治基本条例制定に対応したものとするために改正しようとするものでございます。  主な内容といたしましては、中小企業振興に関します基本理念や市の責務、中小企業者等の努めるべき事項、市の施策の基本となる事項などを定める内容となってございます。  なお、改正素案につきましては、9月12日の経済委員会でご説明させていただいているところでございますが、その後、9月25日から10月24日までの30日間、パブリックコメントを実施したところでございます。その結果、1名の市民から3件のご意見が寄せられたところでございますが、いただいたご意見内容につきましては、改正案の中に既に含まれていると考えているところでございまして、素案からの変更はないものとさせていただいてございます。  それでは、ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○村山秀哉 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆宮川潤 委員  本市は、経済的な状況で言いますと、構造といいますか、非常に特徴ある構造になっておりまして、製造業が余りない、第3次産業に特化しているという特徴があります。第3次産業でも、特に卸、小売などの小規模零細企業が非常に多いということで、本市のそれらの事業所の8割が小規模事業者だというふうに言われておりますし、約半数は零細と言えるという調査もあります。  従前の中小企業振興条例と言いますと、中小企業振興全体を視野というよりも、補助金の交付という点で、全体的振興と言うほどではなかったのかというふうに思っておりました。今回、全部改正になりまして、中小企業振興ということ全体が視野に入った、そういう改正になっているというふうに思いますが、本市経済構造上の特徴から、小規模零細企業に対する特段の配慮は必要だと私も思いますので、その点についてどのように盛り込まれているのかということが第1点目であります。  第2点目は、小規模零細業者の置かれている実態についてであります。  国が構造改革路線を引き続き進めておりますので、経営効率が悪いと言われているような小規模業者零細業者は非常に厳しい経営を余儀なくされておりますし、道内の倒産件数は、いまだに多いままで推移しているという状況にあります。そこで、そういった小規模零細業者経営とか、あるいは経営者の暮らしとか、そういった点での実態についてはどのように掌握されているのか、実態調査の予定などがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◎渡辺 産業振興部長  まず、1点目の小規模企業への配慮という観点でございます。  本市におきましては、おっしゃるとおり、全事業所の84.5%が従業員19人以下の小規模事業で、中小企業のほとんどが小規模企業という産業構造となっているところでございます。したがいまして、本市におきましては、中小企業振興するということは、すなわち、まさに小規模企業振興することであるというふうに考えてございますので、条例にはあえて小規模企業の項目を特に設けなくても、小規模企業への配慮はさせていただいているというふうに認識しているところでございます。  また、2点目の小規模零細企業者実態調査についてでございます。  改正案の中に、市は、中小企業者等実態を的確に把握するために、中小企業者等意見を適切に反映するように努めなければならないとしてございます。これまでも、いろいろな手法を通じて実態調査をしてきたところでございますが、今後とも、中小企業者等実態意見の的確な把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆宮川潤 委員  調査の方法とか、具体的なものがあればお聞かせ願いたいと思いますが。 ◎渡辺 産業振興部長  調査につきましては、今、各中小企業者同友会の会合であるとか、あるいは、年に一度、アンケート調査とかを行いまして、そういったことでの実態調査を含めて行っているところでございます。今後、これは代表質問等でもお答えしているとおり、商店街等につきましては、私ども経済局から積極的に産業振興財団を通じて出向きまして意見集約等を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○村山秀哉 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村山秀哉 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村山秀哉 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第8号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村山秀哉 委員長  異議なしと認め、議案第8号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午前10時9分...