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  1. 札幌市議会 2007-12-10
    平成19年(常任)厚生委員会−12月10日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成19年(常任)厚生委員会−12月10日-記録平成19年(常任)厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成19年12月10日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時 ○林家とんでん平 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第1号 平成19年度札幌一般会計補正予算(第4号)中関係分及び議案第2号 公の施設の指定管理者指定の件(身体障害者福祉センター)を一括議題といたします。  質疑を行います。 ◆山口かずさ 委員  議案第2号 公の施設の指定管理者指定の件についてお伺いします。  平成18年4月に障害者自立支援法が施行されましたが、この趣旨は、3障がいのサービス一元化などにより、地域での障がいのある方の自立を支援し、社会参加を促進するものです。身体障害者福祉センターは、身体障がい者社会参加支援施設として、身体に障がいのある方が地域で生き生きと暮らし、その社会参加を支援していく施設として重要な機能を果たしています。現在、身体障害者福祉センターでは、生活相談就職相談などの相談事業機能回復訓練音声機能訓練などの健康増進事業、手話、料理、陶芸教室などの教養講座事業などのサービスを総合的に提供していますが、今後、自立支援法の趣旨を実現していく上でこうした事業をさらに積極的に展開していく必要があると思います。  ところで、平成20年度から、この福祉センター指定管理者制度を導入するため、今回、札幌身体障害者福祉協会指定管理者として指定する議案が提出されています。この身体障害者福祉協会は、昭和47年6月28日に設立され、国や札幌市に障がい者福祉政策提案を行うなど、これまで長年にわたって札幌市内身体に障がいのある方の生活の安定と福祉の増進に努めてきた団体であるとお聞きしています。今回の指定管理者指定に当たり、身体障害者福祉協会には、これまでの障がい者福祉に関するさまざまな実績や経験を活用し、施設の持つ効用を十分に発揮させ、利用者へのサービス向上管理費用の縮減を図ることが期待されています。  そこで、2点質問します。  1点目に、利用者へのサービス向上取り組みについて、身体障害者福祉協会からどのような提案があったのか、お伺いします。  2点目に、指定管理費用について、どのくらい縮減効果があったのか、また、事前にいただいた資料によれば、指定管理費用が毎年縮減していますが、その理由についてお伺いします。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  まず、1点目の利用者へのサービス向上取り組みについてでございます。  札幌身体障害者福祉センターでは、身体に障がいのある方の社会参加を促進するため、機能回復訓練スポーツ文化活動の場を提供するなど、さまざまな事業を展開してきております。このたびの指定管理者制度の導入に当たりましては、札幌身体障害者福祉協会からは、利用者へのアンケート調査や生の声を聞くための懇談会などの実施を通して、常にサービス満足度を上げるための見直しと評価を積極的に行い、利用者ニーズに的確に対応していくとの提案がなされております。また、身体に障がいのある方が地域で生き生きと安心した生活を営めるよう、地域住民との協同行事の開催など地域との交流を推進して新たな地域貢献も検討していくこととしております。こうしたサービス向上への取り組みによりまして、身体に障がいのある方々の社会参加が一層促進されるものと期待しているところです。  次に、2点目の指定管理費用についてであります。  初年度の平成20年度は、平成19年度に比べまして1,687万円、13.0%、4年間では6,959万円、13.4%の縮減効果となる収支計画が提案されております。また、これを達成するために、4年間の指定期間中、人件費を含む事業効率的運営事務費の節減に毎年努めていくこととしているものであります。
    林家とんでん平 委員長  ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○林家とんでん平 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○林家とんでん平 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第1号中関係分及び議案第2号を可決すべきものと決定することに異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○林家とんでん平 委員長  異議なしと認め、議案第1号中関係分及び議案第2号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第7号 札幌心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  質疑を行います。 ◆山口かずさ 委員  心身障害者扶養共済制度についてお伺いします。  この制度は、障がいのある方の保護者相互扶養精神に基づき、ご健在なうちに掛金を払い込み、保護者が亡くなられた場合などに残された障がいのある方に終身保険を給付する制度であり、障がいのある方の生活の安定と福祉の増進につながり、障がいのある方の将来に対して保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的につくられたものと理解しています。  実は、うちの会派に相談があったケースですが、知的障がいのあるお子さんのお父さんが30年以上前からこの扶養共済加入していたようです。そして、そのお父さんが亡くなられて10年たったことしになって、突然、札幌市からお父さんあて現況届提出依頼が届きました。それで、初めてこのご家族の方は扶養共済加入を知り、札幌市に保護者であるお父さんが既に亡くなっていることを届け出ました。ご家族の方は、知的障がいのある息子さんに保護者死亡時点からの年金が支給されると思っていましたが、時効により、届け出をした月から3年前までしかさかのぼった年金が認められませんでした。つまり、親の死後、もらえるはずだった年金のうち7年分が失われてしまったことになります。  そこで、質問です。  札幌市は、どのような目的でこのような方に現況届の提出を求められたのか。また、この結果、ほかにも同様の事情の方がおられることが判明したと思われますが、札幌市全体ではどのくらいの人数になるのか、お伺いします。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  現況確認目的とその結果についてでございます。  札幌市では、従来から毎年5月に、既に年金を受給しておられる方を対象に安否、住所等の現況を確認してきております。今年度につきましては、来年4月からの制度改正が予定されましたことから、全加入者への改正内容の伝達に先立ちまして、この9月に年齢が65歳に達し、かつその時点で掛金払い込み年数が20年を超えたため、既に払い込みが完了している方々へも現況の確認を行ったところです。その結果、調査対象の547人のうち、現時点で42人の方について既に加入者である保護者の方が亡くなられていたことが判明し、年金請求手続をしていただいているところであります。手続された方のうち23人につきましては、保護者が亡くなられてから既に3年を超えていたため、時効により請求権の一部が消滅しておりました。 ◆山口かずさ 委員  この制度の性格として、年金受給資格を得た障がい者の方が、この制度加入していることがわからなかったり、手続の方法がわからないといったケースが今後も少なからずあると思います。自分が死んだ後のことを考えて、障がいを持つ子どものために一生懸命掛金を払い続けた保護者の思いにこたえ、扶養共済を実効ある制度として運用していくためには、保護者が死亡して年金受給資格を得たにもかかわらず、長期間にわたって年金が支給されずに放置されることがないよう何らかの対策を講ずるべきと考えますが、ご見解をお伺いします。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  保護者の死亡で受給資格を得たにもかかわらず、年金が支給されていないケースがあったことにつきましては、委員ご指摘のとおり、見過ごせない問題であると認識をしております。  そこで、保護者が亡くなられた場合に、家族の方が加入証を見て、保護者死亡時の届け出について一目でわかるように、注意書きの表現を改めることなどを検討しているところです。加えまして、請求権が時効により少しでも消滅することがないように、少なくとも2年に一度は何らかの方法で、保護者や障がいのある方の安否等の確認を行うことについても検討しております。 ◆山口かずさ 委員  年金受給資格を得ると月に2万円支給されるこの扶養制度、しかし、残念ながら加入率が低いのが現状です。障がいのある方が、保護者が亡くなってしまった後も少しでも困らないように、札幌市としてもこの制度の周知を徹底的に行うことを求めます。  そして、今回、年金受給資格を得たにもかかわらず年金が支給されない。支給されても、一部が時効で消滅してしまっているという問題点が明らかになりました。親の思いがむだになってしまわないように、今、ご答弁いただいた対策を一刻も早く講じてほしいと強く要望し、私からの質問を終わります。 ◆岩村米子 委員  私からも、心身障害者扶養共済についてお伺いいたします。  心身障害者扶養共済制度につきましては、平成7年度も、将来年金の支払いができなくなるおそれがあるということで制度改正が行われました。その結果、1.9倍から2.5倍にも達する大幅な掛金引き上げが実施されております。再び財政状況が悪化したので、制度改正が必要だということで、今回、また掛金の値上げの条例案が出ているわけですけれども、この案では、既加入者については1.1倍から1.6倍、新規加入者については1.8倍から2.7倍と大変大幅な掛金引き上げを行うことになっております。最も高くなる場合では、新規加入で35歳未満ですと、現在月3,500円の掛金が、改正案では9,300円と2.7倍にもなってしまうということになります。  そこで、1点目の質問ですけれども、今回の見直しにおいて、国ではどのような考え方掛金水準を決定したのか、お尋ねをいたします。  また、たび重なる掛金の大幅な引き上げで、新規加入される方がますます減少していくのではないかということが懸念されますけれども、その結果、掛金収入が想定を下回った場合に、またすぐに財政状況が悪化して、そして掛金引き上げざるを得ないというような悪循環に陥るおそれがあるのではないかと思いますけれどもいかがか、見解をお伺いします。  2点目は、加入率ですけれども、先ほども加入率が低いというお話がございました。資格のある方が約7万人いらっしゃるというふうに聞いているのですが、そのうち、この共済制度に入っている方は札幌市では1,200人、わずか1.7%という低い数字なのですね。この要因は何であるのかということ、それから、対象となる方についてはどのような周知が図られているのかということ、それから、本市はこの制度必要性をどのように認識しているのかということについてお伺いいたします。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  まず、1点目の掛金水準の決定に対する考え方についてでございます。  国では、見直し案の検討に当たりまして、この制度任意加入のものであることを考慮し、年金給付に必要な費用は、加入者からの掛金で賄えるような制度へと変更することを目指して議論を重ねております。このため、新規加入される方の掛金につきましては、年金資産運用の前提となる予定利率死亡率等を基礎といたしまして、保険数理に基づいて適正に算定しております。ただし、既に加入されている方については、平成7年度から導入されております国、道府県、政令指定都市からの負担金をすべて振り向けることで軽減対策を講じまして、大幅な引き上げとならないよう一定の配慮を行ったものです。  次に、掛金引き上げによる影響についてでありますが、今回の見直しでは、制度の安定的な運営を目指し、新規加入者数の見込みを全国で1年間に600名程度としておりまして、前回改正時と同様に、掛金引き上げの影響で3分の1程度の水準に落ち込むとの現実的な見通しとしているところです。また、長期的な運用利回りが財政に与える影響が大きいことから、予定利率も1.5%と実態を踏まえた水準に設定しており、さらに、来年4月からの新規加入分については、将来の年金等の給付に必要な額をベースといたしまして掛金を算定しております。その上で、毎年度財政健全性を検証することとし、その検証結果を踏まえまして、5年ごとに掛金や公費の負担額水準等について社会経済状況に則した適宜適切な見直しを行うこととされておりまして、制度の長期的な安定運営に向けての現実的な対策であると認識しております。  次に、2点目でございますが、この制度が創設された昭和45年当時と現在の障がいのある方を取り巻く社会経済状況を比較いたしますと、障害基礎年金制度創設等年金制度の充実のほか、各種の生命保険や信託など多様な金融商品が登場してきております。公的年金に上乗せをいたしまして、親亡き後の障がい者の生活を支える制度としての扶養共済も、こうした金融商品の中の一つとして昨今の経済状況の中で優位性が現実的に低下していることから、加入率が低い水準にとどまっているものとも考えられます。  しかしながら、既に扶養共済年金給付を受けている方もおりまして、今後、受給権を得られる方の生活を支えていくためにも、この制度必要性は失われていないと認識しております。したがいまして、将来にわたる安定的な運営に努めるよう、国に要望しているところであります。 ◆岩村米子 委員  今、この制度は本当に大事だということで、札幌市もその必要性について十分認識しているというふうにお伺いしました。  この制度というのは、障がいを持った子どもさん、そして親御さんにとって、親亡き後、子ども生活がどうなるかということで、本当に心配されて掛けられていると思うのです。しかし、掛けている割には給付の年金額が少ないなと思うのですが、その上で、またさらに掛金が、さっきも言いましたように新規の方で2.7倍にもなるというようなことだったら、本当にこの制度は消滅してしまうのではないかというふうな心配があるのです。  そこで、札幌市として何らかの形で負担軽減策をとるというふうな、そうした独自策をとることができないのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  札幌市として独自に負担軽減策がとれないのかというご質問についてでございます。  厚生労働省心身障害者扶養保険検討委員会において検討を行った結果、本制度を維持するために掛金引き上げがぜひとも必要との結論が出されたところでございます。札幌市が掛金引き上げを行わないこととした場合に、加入者に対して減免をし、札幌市がかわりに負担をする必要が生じてまいります。しかしながら、現在、札幌市が負担している特別調整費に加えてそのような措置を講ずることでさらに市民に負担を求めることは、相互扶助の精神に基づく共済という本制度の趣旨からも難しく、加入者の皆様に応分の負担をしていただくことはやむを得ないものと考えております。 ◆岩村米子 委員  この制度を本当に存続させていくためには、もっともっと新規加入者をふやしていかなければいけないと思います。札幌市の財政も本当に大変ですし、今、部長がおっしゃられたように、保険の性質からいって税金の投入ということはむやみにできないのだというふうなことでした。  しかし、私は、国がもっと公費負担というものをふやして、この制度を存続させていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。いろいろな金融商品とか民間の生命保険が出てきておりますけれども、外資に合併されたりとか、民間のものというのはリスクが高くなることが今後ますます予想されると思います。この制度は国が運営する生命保険というふうなことで伺っていますけれども、公的なものとして公費負担をもっとふやしてさらに充実強化させていく。年金給付についても、2万円というのはちょっと心もとないところです。二口とか三口入っている方もいらっしゃると聞いておりますが、やっぱり、だれもが気軽に、負担の少ない掛金年金給付がもっと多くなるというふうなことを具体的に国に要望すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  今回の掛金引き上げは、先ほど説明いたしましたように、やむを得ないものと考えております。  公費負担をふやすようにということにつきましては、この安定的運用が大事なことでありますし、これまでも政令指定都市会議等を通じて国にそのことを要望しているところでありますので、引き続きそのような要望を行ってまいりたいと存じます。 ◆岩村米子 委員  今、国が46億円、道が46億円、市が8,000万円ということで、毎年、公費負担を行っておりますけれども、国の方では、防衛費むだ遣いとか、独立行政法人などのむだ遣いとかいろいろ取りざたされております。やっぱり、親亡き後の障がい者の方が安心して経済的に生きていける、そういう社会をつくっていくことが最優先であるべきだというふうに思いますので、今後とも国に強く要望していただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ○林家とんでん平 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○林家とんでん平 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  討論を行います。 ◆岩村米子 委員  議案第7号 札幌心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例案に反対の立場から、討論いたします。  心身障害者扶養共済制度は、親亡き後、残された障がい者の生活を支える重要なものであり、現在、全国で6万5,898人が加入しておりますけれども、制度創設以来、見直しが行われるたびに掛金引き上げられた結果、新規加入者が減り続けております。さまざまな民間保険金融商品がふえてきたという背景はありますけれども、それらは同時にリスクを伴うものであり、国の公費負担をふやし、国の責任でこの制度を維持、強化していくことが必要と考えます。  加入者の過大な負担となる今回の掛金引き上げには反対であることを申し上げて、討論を終わります。 ○林家とんでん平 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○林家とんでん平 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第7号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○林家とんでん平 委員長  賛成多数です。  よって、議案第7号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時24分       再 開 午後1時26分     ―――――――――――――― ○林家とんでん平 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、障がい者交通費助成に関するアンケート調査結果についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  本日ご報告いたします障がい者交通費助成に関するアンケート調査ですが、これは、今後の制度あり方を検討するための基礎資料とすることを目的に実施したものでございます。  障がい者交通費助成制度は、障がいのある方の外出の機会を確保し、社会参加を促進することを目的として昭和46年度から開始しておりますが、助成種類がふえてその内容が変化してきていること、精神障がい者が新たに対象として加わったことなどから、制度内容が複雑化してきております。また、精神障がい3級は、心身障がいと比べて助成額が少なく不公平である、あるいは、障がいの等級にかかわらずタクシー券ガソリン券を選択させてほしいなど、障がいのある方から制度あり方を問う声が寄せられております。さらに、利用者の増加に伴って事業費は年々1億円程度増大し、今年度の予算額は約22億5,000万円となっており、今後も同様の傾向で増大すると見込まれます。  一方、障害者自立支援法の施行に伴い、障がいのある方の地域生活移行とそれを支えるための仕組みづくりが障がい福祉施策重点課題となっております。そのために、居住サポートや障がいのある方の就労を支援する元気ショップなどさまざまな事業を行っておりますが、地域生活を支える、より充実した事業展開が求められており、障がい福祉事業全般を再構築する必要があると考えております。障がい者交通費助成制度が、障がいのある方にとってよりわかりやすく、利用しやすいものとし、将来的にも持続可能なものとしていくために、障がいのある方や関係者のご意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。  それでは、お手元の資料に基づき、アンケート調査結果の概要をご説明させていただきます。  1ページ目には、調査の概要を記載してございます。  2ページ目からは調査結果を載せており、初めにこのアンケート回答者基本属性についてまとめております。  なお、9ページから12ページには参考数表を、13ページには主な意見等を載せております。  それでは、調査の概要についてご説明いたします。  調査期間は8月9日から8月31日までとし、対象者制度を利用している方の中から障がい種別と助成内容別に9,553名を無作為抽出いたしました。回収率は62.1%と高く、この制度に対する関心の高さがうかがわれます。  次に、調査結果の要点についてご説明いたします。  3ページから5ページは利用状況についてであります。  3ページに参りますが、福祉乗車証につきましては、ほとんど毎日が30.2%と最も高くなっておりますけれども、週3回〜4回が29.8%、週2回以下をまとめますと38.9%となっており、利用頻度に大きな差がございます。  同じく3ページの福祉割引ウィズユーカードにつきましては、週3回〜4回が36.8%と最も高く、ほとんど毎日が32.3%、週2回以下をまとめますと30.3%となっており、福祉乗車証と同様、利用頻度の違いが見られます。  4ページの精神障がい3級の方に対する共通ウィズユーカードにつきましては、週1回〜2回が34.0%と最も高く、次いで週3回〜4回が32.8%となっております。  これらの福祉乗車証ウィズユーカード利用者職業別に見ますと、正職員の61.8%、パート職員の59.0%、作業所の67.9%、学生の54.2%がほとんど毎日利用していると回答しておりますが、無職の方では週3回〜4回が39.3%、週1回〜2回が28.6%と高くなっております。  同じく4ページの福祉タクシー利用券につきましては、月2回の20.9%が最も高く、次いで週2回が19.4%、週1回が18.4%となっております。  5ページの福祉自動車燃料助成券、いわゆるガソリン券につきましては、週3回〜4回の32.3%が最も高く、次いで、ほとんど毎日が29.5%、週1回〜2回が24.7%となっております。  6ページになりますが、利用目的につきましては、通院が70.0%と最も高く、次いで買い物の43.9%となっております。特徴的なことといたしましては、通院で利用する方は年齢が高くなるほど割合が高くなっており、通学、通勤、通所では若い世代の割合が高くなっております。  同じく6ページの制度の課題につきましては、利用金額の不足のほかに、制度内容が複雑であること、障がいの等級によって助成内容が異なることを課題として挙げている方が多くなっております。また、障がいの種別にかかわらず、中度の障がいの方からは、重度の方だけタクシー券を選択できるなど、障がい等級によって違いがあることを課題として挙げる割合が高くなっており、加えまして精神障がいの方からは、心身障がいと比べて障がいに対する助成額が少ないなど、種別によって違いがあることを課題として挙げる割合が高くなっております。  7ページに参りますが、札幌市に希望する他の障がい福祉事業につきましては、理解促進を希望する方が33.7%と高く、これは、年齢、職業、障がいの種別や等級に関係なく同様の傾向を示しております。年齢別に見ますと、若い世代では就労支援や居住支援の充実を求める割合が高くなっております。また、障がい種別で見ますと、身体障がいはバリアフリーを求める割合が高く、知的あるいは精神障がいは等級が軽くなるほど居住支援、就労支援の割合が高くなっております。  同じく7ページの今後の制度の方向性につきましては、6割を超える方々が現状維持と答えており、障がいのある方の多くが制度の存続を希望しております。利用頻度との関係で見ますと、現状維持と答えた方の中で、福祉乗車証ウィズユーカード利用者では週3回〜4回、タクシー券利用者では月2回、ガソリン券利用者では週3回〜4回が高くなっております。  8ページになりますが、一部自己負担してもよいという方が20.0%、所得制限を設けてもよいという方が31.9%おりました。  最後に、13ページになりますが、アンケートの自由記載欄に寄せられた代表的な意見を集約しております。現状維持を望む意見や精神障がい3級に対する助成内容の改善を望む意見、助成内容の選択肢の幅を広げてほしいという意見などがございました。  今回のアンケート調査の結果を見ますと、まず、障がいのある方々はこの制度の存続を望んでいるということが言えると思います。また、利用頻度に大きな差があり、制度内容が複雑であること、障がいの種別や等級によって助成内容が違うことが課題となっていると思われます。この調査結果は、今後具体的な議論を深めるための基礎資料として考えておりますが、引き続き、障がいのある方や関係者のご意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○林家とんでん平 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆山口かずさ 委員  1971年に、障がいのある方の引きこもりを防止し、まちに出て買い物をしたり、友達と会ったりして、できるだけ積極的に社会とのかかわりを持ってもらおうという趣旨で始まった障がい者交通費助成事業は、その後、タクシー券ガソリン券など内容を拡充しながら、これまで多くの方の社会参加の手段として活用されてきたことは、大いに評価できるものと考えます。また、この制度を利用している障がいのある方約9,500人を対象としたアンケート調査の結果から、現在の制度そのものにまだ改善や検討を必要とする課題を抱えていることもわかりました。改良を加えながらとはいえ、一つの制度を30年以上続けていると、やはり、それなりに時々は立ちどまって利用されている方の意見を伺いながら全体を点検してみることが必要です。  そこで、質問です。  この交通費助成制度を改良する観点から点検、見直しをすることは、制度を運用していく上で必要不可欠と考えますが、昨年4月に自立支援法が施行され、障がいのある方を取り巻く社会環境が大きく変わり、いまだに見直しの議論が続く状況の中で、なぜ今この交通費助成制度の検討をしようとされているのか、その理由をお伺いします。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  交通費助成制度の検討の必要性についてお答えいたします。  昭和46年から、心身障がいのある方を対象といたしまして乗車券と定期券の助成を開始しておりますが、その後、福祉乗車証やタクシー利用券、ガソリン券などと助成メニューが徐々に拡充するとともに、平成10年には精神障がいのある方が対象に加わるなど、この36年間に、交通費助成制度はその内容、対象者ともに拡大を続けてきております。また、この間、措置から支援費制度を経まして、昨年、障害者自立支援法が施行され、今日では、障がいのある方の地域生活移行とそれを支えるための就労支援などの新たな仕組みづくりが求められるなど、障がいのある方を取り巻く環境も大きく変容してきております。  一方、札幌市の財政状況も年々厳しさを増しており、障がい福祉施策もより時代のニーズに即した効率的な展開が求められておりますが、交通費助成事業は、利用者の増加に伴って年々1億円程度事業費が増加しており、今年度の予算額は約22億5,000万円に達しまして、今後も同様の傾向で増加するものと見込まれております。  このような背景から、交通費助成制度も、これまで寄せられている障がい種別や等級による格差などの課題を改善するとともに、将来にわたって財政的にも持続できる制度へ移行するための検討に着手したところでございます。 ◆山口かずさ 委員  制度見直しに当たっては、札幌市と同じような規模の政令指定都市で障がいのある方の交通費助成事業がどのように行われているのか、その現状を把握することも必要と考えます。ほかの都市では、どのような助成内容を用意し、どの程度の規模で支援しているのかを知ることは、札幌市の事業を客観的に理解する上でも大切です。
     そこで、質問です。  ほかの政令指定都市ではどのような交通費助成事業が行われているのか、そして、それらの都市と比べて、札幌市の現在の事業内容と規模はどのようなレベルにあるのか、明らかにしてください。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  他の政令指定都市の助成状況についてであります。  障がい者に対する交通費の助成事業は、すべての政令指定都市で実施をしております。その内容を見ますと、タクシー利用券はすべての都市で実施しているが、ガソリン券は実施していない都市の方が多いことや、市営交通は助成対象ではあるが、民営の交通機関は対象となっていないことなど、助成の種類、助成額対象者などは都市によってさまざまに異なっているのが現状でございます。  交通費助成にかかわる総事業費につきましては、政令指定都市の平均は約10億円ですが、札幌市はその倍の約22億5,000万円であり、横浜市、名古屋市に次いで上から3番目に高くなっております。また、利用者1人当たりの事業費で見ますと、政令指定都市の平均は約2万円ですが、札幌市は約3万5,000円と1万5,000円上回っており、横浜市の5万2,000円、川崎市の約3万6,000円に次いで、これも上から3番目となっております。 ◆山口かずさ 委員  この制度を利用されている障がいのある方は2006年度でおよそ6万2,000人に及んでいますが、利用者を個別に見ると、障がいの種別として身体・知的・精神、また、障がいの程度としては重度の方から比較的障がいの軽い方まで、実に幅広い対象者を含んでいます。そのため、制度の検討に当たっては、多様な意見を踏まえながら慎重に議論を重ねていくことが必要と考えます。  そこで、質問です。  札幌市では、今後どのようなスケジュールで検討を進めていこうとしているのか、また、議論のたたき台となる具体的な検討案はいつごろ提示される予定なのか、明らかにしてください。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  今後の検討スケジュールについてであります。  これまでに寄せられております障がいのある方のご意見や今回のアンケート調査の結果から、制度内容が複雑であること、年度途中で他の助成内容に切りかえることができないこと、障がいの種別や等級によって助成内容が違うことなどが課題として指摘されておりますので、これらを整理、改善しながら、今後も制度を継続させるための新たな仕組みについて検討を行ってまいります。  今後のスケジュールにつきましては、まずはこの制度に対するご意見を幅広くお聞きし、十分なご議論をいただくことが最も大切であると思いますので、議会や利用者関係者からさまざまなご意見をいただき、できれば来年の早い時期には具体的な検討案をお示しして、しっかりとした議論を積み重ねてまいりたいと考えております。 ◆山口かずさ 委員  制度見直しをする際には、アンケートをとり、多くの市民の声を聞くことはもちろん必要なことです。しかし、アンケートに答えたくても応じられない人などがいることを忘れてはなりません。私は、アンケート結果がすべてではないと思います。障がいのある方の立場に立って、慎重に制度見直しを進めていただきたいという要望を申し上げて、私の質問を終わります。 ◆小嶋裕美 委員  今、この交通費助成費が約22億5,000万円、そして、札幌市であれば1人当たりが3万5,000円ということで、助成額としては全国平均よりも上回っているとお伺いしました。また、このアンケート結果を見ますと、障がい種別をもとに無作為抽出ということではございましたが、身体障がい者の数が76.5%、大体4分の3を占めており、最初からバイアスがかかっているような気がしてなりません。  そこで、このアンケート結果については、調査目的が、障がい者の交通費助成制度利用状況などを把握し、制度あり方を検討するための基礎資料というふうになっております。今、山口委員の方からもございましたけれども、障がい者の方たちのニーズをきちんと把握した場合に、その検討にどのように活用されるのか、お伺いしたいと存じます。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  ニーズ把握をどのように反映していくのかということについてであります。  アンケート調査の結果につきましては、制度を検討するに当たっての基礎資料として考えているところでありますが、こうした調査等から、利用頻度利用目的、また障がい種別や等級によってもそれぞれ特徴的な傾向が認められているところであります。それらを十分に踏まえつつ、アンケートで指摘されている課題やこれまでに寄せられている意見をもとに新たな仕組みを検討してまいりたいと考えております。 ◆小嶋裕美 委員  障害者自立支援法に基づく第1期障がい福祉計画では、障がい者の自己決定と自己選択の尊重、そして、地域生活移行や就労支援など課題に対応したサービスの基盤整備等が基本理念の中に掲げられておりまして、施設入所や入院という形態から地域生活への移行を推進することが基本的な考え方として示されております。特に、精神障がい3級の方たちにとっては、身体・知的と比較して格差があり、制度的にも後発の制度であるため、見直しの検討が必要だと考えます。3障がい一元化の理念から考えれば、社会復帰、就労支援の観点から改善の余地があると考えますが、札幌市としての見解をお伺いいたします。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  障がい種別等による格差の改善についてでございます。  障がい種別による格差の改善につきましては、身体障がい3、4級及び知的障がいBの方につきましては福祉割引ウィズユーカードで月2万2,000円、年間で申しますと26万4,000円まで利用できるのに対しまして、精神障がい3級の方は年間3万3,000円の共通ウィズユーカードでございます。そのため、この助成内容の格差についてこれまでもたびたびご指摘をいただいているところであります。また、障がい等級による格差につきましても、障がいの等級が重度の方は福祉乗車証やタクシー利用券、ガソリン券を選択できるのに対して、障がいの等級が中度の方はウィズユーカードとなっているため、この違いにつきましても以前からご指摘を受けてきたところであります。  このたびの検討に当たりましては、これらの障がい種別や等級による格差についても重要な検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小嶋裕美 委員  障害者自立支援法の観点から、交通費の助成はもとより、地域生活移行、就労支援などの課題に対応したサービス基盤の整備を確実に実施され、磐石な仕組みづくりをお願いしたいと思います。  政府では、今月に入って、精神障がい者の就労を支援するため、企業側が将来の正規雇用を目指して精神障がい者を1年雇用する場合、企業に助成金を支払う制度を新設する方針が固まりました。精神障がい者を週10時間以上20時間未満で1年間雇用する企業を対象に、1人当たり月額2万5,000円を支給して雇用拡大と定着率上昇を図ろうとしています。  札幌市におきましても、福祉施設から一般就労への移行の促進が図られますよう、また、福祉施設の障がい者に就労の場が拡大されるような検討、見直しがなされますよう強く求めまして、質問を終わります。 ◆福田浩太郎 委員  このたびのアンケート調査におきましては、障がい者の交通費助成制度利用状況などを把握して、制度あり方を検討するための基礎資料とするというふうにお話がございました。  そこで、制度あり方を再検討するに当たりまして、基本的な考え方についてもう少し詳しく具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  障がい者交通費助成制度の検討に当たっての基本的な考え方についてご説明いたします。  この制度が発足してから既に36年が経過いたしまして、その間に助成内容が拡充する一方で、障がい種別や等級に関する相違などの課題が指摘されてきております。今回の検討に当たりましては、このような課題の解消を図るとともに、今後も障がいのある方々に継続して利用いただけるような仕組みにしていく必要があると考えております。そのため、次のような基本的な視点から検討していきたいと考えております。  まず、3障がい共通の制度をつくるという視点です。これは、障がいの種別や等級にかかわりなく、同じ助成を受けられる制度としたいということであります。  次に、障がいのある方にとって利用しやすい制度をつくるという視点です。障がいのある方の状況はそれぞれ異なっていることから、ある程度柔軟に制度を利用できる仕組みを検討していくということであります。  さらに、将来にわたって財政的にも持続可能な制度をつくるという視点です。障がいのある方の増加に応じて事業費も増大するものと見込まれますが、財政的に対応可能な制度の検討ということであります。  このような視点から、利用者のご意見等もお聞きしながら交通費助成制度の検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  ただいまのご答弁にもありましたけれども、三つの柱があり、一つには3障がい共通の制度でということです。陳情等もございましたが、精神障がい3級の方々など、新たな拡大を求める希望者も多くいらっしゃいます。また、使い勝手のいい制度に改める必要があるということについても理解をするところでございます。さらに、私ども共通の大きな課題として、行財政改革プランにあるとおり、収支不足を乗り越えていくためには、真に必要なサービスとは何かということで、それを提供する必要があるということも一定の理解をするところではございます。  しかし、福祉の後退は許されないということを強く訴えたいと思います。まずは、行政改革によるむだを改め、また、交通事業者の方が協力しやすいような、理解を得られるような仕組みにしていかなくてはならないというように思います。さらには、売買や譲渡などの不正使用もあるという問題を指摘されております。そういった防止策も加味しながら、制度あり方について検討されることを要望いたしまして、質問を終わります。 ◆岩村米子 委員  今、段々の質疑がありましたので、重複しないように質問したいと思います。  先日、我が党の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、障がい者の交通費助成については、何よりもやっぱり今の制度を維持してほしいという声が圧倒的多数で、64.8%ですよね。それから、事業の充実を求めるというのが11.6%で、合わせて76.4%の方が、やっぱり今の制度を維持してほしい、縮小しないでほしいと希望されているというふうにこのアンケートから受け取れます。3障がいを一元化して格差のないものにするときに、低い方に合わせていくという言い方をしたらおかしいですが、3障がい共通の制度にはなったんだけれども、それぞれ今の制度よりも後退してしまったということが一番やってはいけないことだというふうに私は思うわけです。その辺で、今の制度の縮小がないのかどうか、もっとはっきりとしたご答弁をいただきたいと思います。  それから、6万3,690人の対象者がいらして、今回のアンケートでは15%の方にアンケート用紙を送り、5,933人が回答を寄せているわけですけれども、対象となる方のうち9.3%の方しか回答を寄せていないわけです。先ほどの部長のご報告で、今後とも障がい者の意見を聞いていくというふうなことがございましたけれども、圧倒的多数の、90%以上の方々のご意見を今後具体的にどのように聞かれていくのか、お伺いしたいと思います。  この間、精神障がい者の交通費助成を求める実行委員会の方が我が会派にも見えて、精神障がい3級の方々の交通費助成は本当に深刻だということで要望書もいただいております。市長とは20分くらいしか懇談できなかったということですが、やっぱり、こういう精神障がい者の方々との懇談などももっと深めてほしいと思いますし、6万人を超える方々のご意見というものをきめ細かく聞いた上で案をつくっていくことがすごく大事だなと思っておりますので、そのあたりについてお伺いいたします。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  交通費助成について、現状維持が大半だということで、縮小しないようにということのご質問でございます。  実際に6割を超える方が現状維持を希望されていることは、ご報告したとおりでございます。交通費助成を廃止するのではなくて、存続させていくということが大変必要であると考えておりますが、障がい種別によって助成内容の違いがあるなどの制度上のさまざまな課題が指摘されておりますし、また、事業費が増大していることもやはり大きな問題でございます。こうしたことを踏まえますと、現行制度のまま存続させるのは難しく、今後存続させるためにどうしていくかという検討が必要であると考えております。交通費助成制度の検討に当たりましては、障がいのある方の社会参加を支援する制度として、将来的に持続可能な制度の検討を必要としておりますし、また、それにあわせまして、できる限り公正で平等な仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目の障がいがある方々の意見の反映についてでございます。  先ほど山口委員へのお答えの中でも触れましたけれども、これまで寄せられております障がいのある方のご意見、あるいは今回のアンケート調査の結果から、障がいの種別や等級によって助成内容が違うことなど、あるいは、年度途中で他の助成内容に切りかえることができないことなどが課題として指摘されておりますので、これらの意見を踏まえながら、今後とも制度を継続させるための仕組みについて検討を行ってまいります。  さらに、これらのアンケート調査でお聞きした人以外の意見もしっかり聞くようにというご指摘でございますけれども、今後とも、適宜、意見交換会あるいは説明会を開催いたしまして、障がいのある方や関係者などから幅広くご意見をいただく機会を設けて具体的な議論を積み重ねてまいりたいと思います。 ◆岩村米子 委員  今ご答弁いただきましたけれども、意見交換会では、いろいろな制度があって、多様な障がい者のニーズにこたえているという意見も出ているわけですね。公正で平等な制度にしていくという建前をもって、今、受けられている制度が後退していくというふうなことは、私は本当に絶対にしてほしくないと思います。今、障がい者をめぐる情勢は、先ほどもありましたけれども、障害者自立支援法の施行によって、通所するだけで、工賃は本当に3,000円とかわずかなのに1万円以上の利用料をとられるとか、その上になお交通費の制度が悪くなるようなことであっては、本当に障がい者の社会参加を阻害していくものになるというふうに思うのです。  精神障がい者の方々のさまざまな願いについて、もう一回お尋ねしたいのですけれども、精神障がい者の方の格差については、具体的にどういったところの水準まで上げていこうとされているのか。今、精神障がい3級の方々が通所していて、約7割の方々は6カ月以内にカードがなくなるということです。交通費助成を求める会でもアンケートを行っているのですが、3級の方々についてはどういった水準にまで引き上げていこうとされているのか、もう一度お尋ねをいたします。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  先ほどの答弁の中でも申しましたけれども、心身障がいの中程度の方につきましては月額で2万2,000円、年間で26万4,000円の助成額であるのに対して、精神障がい3級の方については年間3万3,000円ということで大変大きな差がございます。この格差については、今回の見直しの中でぜひとも解消するように検討していきたいと考えておりますけれども、どの程度のことが可能なのかにつきましては、これからの検討の中で十分議論をさせていただきたいと思います。 ◆岩村米子 委員  意見交換会で点字の説明書がなかったということもちょっとお聞きしておりまして、今後、障がい者の方々、当事者の方々に本当に懇切丁寧な意見交換会を行っていくことが大事だと思います。来春には案をつくりたい、提示できるようなものをつくりたいというふうなことでしたけれども、案をつくる前に意見交換会などはあと何回ぐらいやろうとお考えでしょうか。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  具体的な説明会の開催日程等につきましては、検討案を検討する中で定めていきたいと思います。 ◆岩村米子 委員  先ほど身体障がい者の方の交通費と精神障がい者の方の交通費には相当格差があって、その格差を是正するように検討していきたいということでしたけれども、身体障がい者の方の交通費26万円を例えば20万円にして、そして精神障がい者の方をそこに引き上げていくというような、レベルを下げて公平・平等ということには絶対にならないように、ぜひ、今後とも広く障がい者の方々、当事者の方々の意見を聞いていただきたいと思います。財政的な事情はいろいろあると思うのですが、節約できるところ、改革できるところは改革して、障がい者の就業率も本当に低いですから、社会参加、就業などに対する支援のためにも、ぜひ障がい者の方々に喜ばれる制度の検討を行ってほしいということを要望して、終わります。 ◆坂ひろみ 委員  交通費助成制度につきましては、これまでも、議会質疑を通していろいろな指摘がなされ、当事者団体からも陳情、要望などがたくさん出されてきております。こうした中、先ほど冒頭でご答弁がありましたような理由によって、今回、見直しに踏み切るということです。  そこで、保健福祉局としては、この交通費助成制度について、具体的な見直し内容については今後詰めていくというようなことではありますけれども、これまでの経緯を踏まえ、見直しの課題として挙げられている項目についてはどのように整理をされているのか、まず1点目に伺います。  それから、11月18日に開催された意見交換会についてです。  会の冒頭、担当部局より、交通費助成制度の概要と現状、事業費等の説明があり、参加した障がい者からは、制度の簡素化は削減ありきではないか、意見交換会の開催の周知が不十分ではないかといった声や、就労支援の説明が含まれていたことで、交通費助成制度見直しになぜ就労支援が関係するのか、説明の意味がわからないといった声が多数出ました。私も参加をしておりましたが、部長のご答弁は当事者の方々が納得できるものではありませんでしたので、改めて就労支援の説明をした理由について伺いたいと思います。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  1点目の現行制度の課題についてでございます。  既にお話しさせていただいておりますけれども、制度内容が複雑であること、障がいの種別や等級によって助成内容が異なっていること、年度途中で他の助成内容に切りかえることができないこと、また、事業費の増大により制度の継続が危惧されることなどが主要な課題であると考えております。  2点目の意見交換会における就労支援策について説明したことの趣旨についてであります。  先月に開催いたしました意見交換会では、交通費助成制度の現状及び課題等について説明をした後、今日、充実が求められている障がい福祉施策の一つとして就労支援策をある程度具体的に説明させていただきました。これは、障がいのある方の地域生活移行と就労支援が障がい福祉施策重点課題となっている現在、限られた財源の中でより効率的な事業展開をするためには、交通費助成制度も含めた障がい福祉事業全般について今後のあり方の再検討が求められているという状況をご理解いただく趣旨で説明させていただいたものであります。 ◆坂ひろみ 委員  項目については理解いたしました。  就労支援の説明についてですけれども、当日、当事者である障がい者の方たちが説明を受けたそのときの率直な感想は、交通費助成にはこれだけたくさんお金がかかっている、これからもどんどんかかっていくから、継続して実施していくのは大変難しい、そして、就労支援をするのだから、仕事をして交通費は自分で払ってくださいと、そんなふうに感じられたようなのですね。今のご答弁も、それから、当日、部長がご答弁されたことも、きっとそのような趣旨、そういう意図で説明されたとは思うのですけれども、その辺が当事者の方々にはなかなか真っすぐに伝わらなかったということがございます。これは本当にデリケートな問題ですので、就労支援については重点課題ということで理解されていると思いますけれども、当事者の方々にとっては、これをセットで説明されるということは感情的に非常にきついものがあったのかなというふうに思ったものですから、この点については、今後も説明会なり意見交換会を開催するとのことですので、十分配慮していただきたいということを申し上げておきます。  それから、今議会の市民ネットの代表質問でも、この制度見直しに当たっては、障がい当事者の意見を反映し、拙速に決めるべきではないと考えるがいかがかとの質問に、障がい当事者の意見を聞くことは大変重要であり、今後も制度に対する意見を聞く機会を設けていきたいとご答弁されております。  そこで、今後、制度改正に向けて当事者の声を聞く場として具体的にどのようなことを予定されておられるのか、伺います。  次に、今回の意見交換会では、当日、参加者に資料が配布されましたが、点字の資料が用意されていたことで、参加した視覚障がい者の方がとても喜んでおられました。点字の資料をあらかじめご用意するというのは本当に大変だったと思いますけれども、視覚障がいの方々の立場で考えますとこうした配慮は当然のことでありますので、ぜひ今後も引き続き実施していただきたいと思います。  あわせて、当日、意見提出用紙の方は点字でご用意されていなかったものですから、次回以降は、ぜひこうしたものすべてをセットで点字で用意していただくことを求めておきます。  また、先ほども申し上げましたが、意見交換会開催の周知が不十分ではないかという点についてです。この件についても、代表質問でそれぞれの障がいに応じた広報のあり方や工夫など具体策を検討すべきとただしたのに対し、障がいの状態に応じて適切な方法により情報が行き渡るよう十分配慮してまいりたいとご答弁されております。制度利用者である障がい当事者に対し、情報を適切に伝えることは欠かすことはできません。  そこで、情報の公開、共有、意見交換等における情報提供のあり方について、今後の具体策を伺いたいと思います。 ◎岡田 障がい福祉担当部長  障がいのある方の意見を聞く場の設定についてでございますが、先ほども触れましたけれども、今後も、障がいのある方や関係者のご意見をいただくために、意見交換会や説明会などを通じまして具体的な議論を重ねてまいりたいと考えております。  2点目の障がいに配慮した情報提供のあり方についてでございますが、これまでと同様に広報さっぽろでお知らせするほかに、関係団体を通して広く周知を働きかけるとともに、視覚や聴覚に障がいのある方へは視聴覚障がい者情報センターを通じたお知らせをするなど、あるいは、今、委員からご提案がありましたように、点字の資料についてもその充実を図るように、障がいの状況を配慮した広報についても検討してまいりたいと考えております。 ◆坂ひろみ 委員  情報の提供に関しましては、昨今、ホームページとか広報さっぽろというのは、ほかの委員会でもよくご答弁されますけれども、こうしたホームページや広報さっぽろというのは今や当たり前の時代になってきました。対象者が、健常者ではなく、障がいのある方、特に視覚障がいのある方へというところでは、やはり特別な配慮が必要ですし、札幌市が積極的にこうした当事者の方の意見を聞きたいと思うのであれば、手づくりのチラシやポスターであれば予算をかけずに済むわけですし、カラーコピーでしたらそうたくさんのお金がかかるものでもありません。本当に聞きたいという気持ちがあれば、各団体へ配布して歩いたり、先ほどご答弁にもありましたが、視聴覚障がい者情報センターのような障がい者施設に張ったり、直接、手渡しするだけでも随分違うと思うのです。NPOとかDPIといったようなメーリングリストもございますので、そういったところに流せば情報は本当に広く流れます。  先日、元気ショップの1周年のイベント情報がインターネットの方に流れました。係長の名前が載っておりましたから札幌市の方で流したのだと思いますが、そうした情報が、市民ネットの方にもきちんと届いております。ですから、小さなことを少しずつやらないと、多くの障がい者の方々にはなかなか情報が伝わらないのではないかと思いますので、ぜひ今後も引き続きそうした努力をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。  それから、今回のアンケートにおける設問5の希望する障がい福祉事業の問いのところです。添付資料の表8に詳しい数値が載っておりましたけれども、最初のご説明でありましたが、身体・知的・精神ともに理解促進に高い数値が出ております。2006年12月に障害者権利条約が国連で採択されて、日本政府もことしの9月に条約に署名するなど、障がいのある方々の権利を保障する社会の構築に向けた大きな流れがある中で、当事者から理解促進を求める声がこうした形で上がってきたことは大変重要であり、私たちはこのことを真摯に受けとめ、今後の障がい福祉政策に生かしていくべきと改めて感じたところです。  交通費助成制度の具体的な見直しについては、今後、アンケート調査結果等を参考に検討に入るとのことですが、当事者意見を十分に勘案し、新しい制度の概要については障がい当事者を含めた市民への丁寧な説明と十分な理解を得られるよう努めていただくことを重ねて要望し、質問を終わります。 ○林家とんでん平 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○林家とんでん平 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時10分...