札幌市議会 > 2007-11-30 >
平成19年(常任)建設委員会−11月30日-記録

ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2007-11-30
    平成19年(常任)建設委員会−11月30日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成19年(常任)建設委員会−11月30日-記録平成19年(常任)建設委員会  札幌市議会建設委員会記録            平成19年11月30日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時1分 ○芦原進 委員長  ただいまから、建設委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  平成19年度の除雪事業実施計画及び「雪に負けないサッポロづくり本部」についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎筑田 雪対策室長  私の方から、お手元の資料に基づきましてご説明させていただきます。  まず、平成19年度の除雪事業実施計画についてご説明をしてまいりたいと思います。  表紙を開きまして、1ページ目をごらんください。  ここは、平成12年度に策定いたしました札幌市雪対策基本計画基本方針を記載してございます。  除雪事業の実施に当たりましては、基本方針に掲げております冬期道路交通の円滑化と安全性の向上など、大きな3項目について、限られた予算の中で、効果的・効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。  次に、2ページ目をごらんください。  実施予算概要についてでございます。  今年度の除雪費予算は、道路除雪費につきましては、青色で表示しており、114億5,100万円、その他、雪対策費につきましては、黄色で表示しており、補正予算2億9,300万円を含む33億円、合わせて、円グラフの中心に記載してございますが、147億5,100万円となっており、道路除雪費につきましては、平成18年度当初予算とほぼ同額予算となっているところでございます。  除雪費の内訳につきまして、3ページ目をごらんいただきます。  ここで、道路除雪費とその他雪対策費に分け、それぞれ作業種目、事業量、事業費について記載してございます。  詳しくは、4ページ目の事業概要でご説明いたしたいと思います。
     4ページ目をごらんください。  除雪体制についてでございますが、幹線マルチ地区マルチともに10月23日に業務着手をしておりまして、作業期間は11月1日から3月30日までの150日間としております。除雪センターは、あすでございますが、いずれも12月1日から3月20日までの110日間の開設を予定してございます。  車道除雪につきましては、本市が管理いたします道路延長5,397キロメートルのうち、幅員8メートル以上の道路と8メートル未満の道路のうち、機械除雪が可能な路線5,204キロメートルを対象として実施することとしてございます。  歩道除雪につきましては、歩道延長3,932キロメートルのうち、機械除雪が可能な幅員2メートル以上の歩道2,909キロメートルを対象として実施することとしております。  なお、昨年度までの歩道除雪延長は、冬期間に歩道がない道路において、歩行空間を確保するため、車道の拡幅除雪を行う必要のある通学路や生活道路の延長を含めまして、3,350キロメートルとして計上したところでありますが、今年度からは実歩道の延長のみを計上してございます。  運搬排雪につきましては、バス路線や交通量の多い幹線道路及び歩道の確保されていない通学路など、合わせて1,350キロメートルを対象に実施することとしてございます。  パートナーシップ排雪につきましては、地域の方々からの申請に基づくものでございまして、過去の実績延長を考慮し、10メートル未満の生活道路1,344キロメートルの事業量を見込んでおります。  凍結路面対策につきましては、幹線、バス路線など676キロメートルを対象に、凍結防止剤を散布することとしてございます。  歩行者の安全対策といたしましては、歩行者交通の多い地下鉄周辺などの歩道250キロメートルを対象に、滑り止め材などの散布を実施することとしてございます。  雪たい積場についてでございますが、10ページ目をごらんいただきたいと思います。最終ページになっております。  この図に示しておりますのが、今年度確保いたしました雪たい積場の位置と開設時期やおおむねの規模をあらわしているものでございます。  4ページにお戻り願います。  雪たい積場開設箇所といたしましては77カ所、計画搬入量といたしまして1,978万立方メートルの容量を確保しており、開設形態別では、民間車両の受け入れ可能箇所として34カ所、市専用といたしまして43カ所を確保したところでございます。  なお、一般用の雪たい積場につきましては、効率性などを高めるため、比較的需要の少ない初冬期に郊外の雪たい積場を開設し、繁忙期に利便性の高い雪たい積場を利用できるよう、開設時期を3段階に分けて開設することとしております。  市民助成トラックにつきましては、町内会などの運搬排雪を支援するため、無償貸し出しトラックを延べで6,500台見込んでおります。  雪対策施設についてでございますが、流雪溝につきましては、藻岩下流雪溝など合計7カ所について今年度も引き続き供用する予定であります。また、雪処理施設につきましては、融雪槽や地域密着型雪処理施設を合わせまして11施設を供用いたしまして、1日当たり3万8,700立方メートル、ダンプ台数に換算しますと約2,800台の雪を処理する予定となってございます。  広報活動につきましては、今年度も積極的に広報活動を展開するよう努めてまいりたいと考えております。また、札幌市ホームページ、ラジオ、テレビなどメディアを活用し、情報提供、市民PRにも努めてまいりたいと考えてございます。  次に、5ページに参りまして、主な取り組みについてご説明いたします。  まず、冬期道路交通機能の確保についてでございますが、札幌市雪対策基本計画に基づき、車道除雪などについて効果的で効率的な除排雪や凍結路面対策などを実施し、安全で円滑な交通確保に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、冬期歩行環境の向上につきましては、地下鉄駅など公共施設周辺歩行者交通の多い交差点に歩行者用の砂箱を設置いたします。砂箱につきましては、提供者名入り砂箱の募集を継続しておりまして、11月16日現在で93個の提供を受けており、本市が設置いたします砂箱と合わせて771個の砂箱を設置することとしてございます。また、市民との協働の取り組みといたしまして、昨年に引き続き砂まきキャンペーンの実施を行ってまいりたいと考えております。  6ページに参りまして、除雪機械の確保についてでございます。  今年度は、当初予算による国庫補助事業の活用で、除雪グレーダ7台、小型除雪車7台、歩道凍結防止剤散布車1台、また、補正を認めていただきました単独費により、除雪グレーダ12台、小型除雪車1台の購入を図ったところであります。  なお、今年度純増になりました22台を含めますと、上の棒グラフにありますように、全体で297台の市保有車となったところであります。  7ページに参ります。  路面管理手法の変更についてでございます。  平成14年度より、縦断勾配がおおむね6%以下の幹線道路を対象に既存ロードヒーティングを停止し、摩擦抵抗の大きい舗装にするとともに、除排雪と凍結防止剤の散布の強化によりまして、路面管理手法に変更してきているところでございます。グラフの青い色が停止してきている区間の累計をあらわしており、昨年度までの45区間とともに、今年度は新たに17区間を加え、62区間となったところでございます。  次に、北海道開発局、北海道との連携についてでありますが、河川敷地の活用といたしまして、開発局所管北海道所管、合わせまして19カ所に雪たい積場を開設する予定であります。また、国道と交差いたします主要な交差点2カ所におきまして、国道排雪時に市道部分も含めた排雪を実施する予定でございます。さらに、札幌新道高架下を利用いたしまして、雪たい積スペースとして3,000立方メートルの搬入を予定しているところでございます。  8ページに参りまして、市民との情報の共有についてでございます。  市民との情報の共有についてでありますが、除雪事業が抱える多くの問題について、広く市民の理解を得るため、積極的な広報活動といたしまして、冬を考える1日や、さっぽろ雪の絵本の改訂などを行うとともに、テレビ、ラジオなどマスメディアを活用し、これまで以上の市民PRに努めてまいりたいと考えております。  最後に、9ページに、参考といたしまして、平成18年度の気象状況を記載してございます。  (1)降雪量につきまして、累計降雪量、このグラフの一番左端の棒グラフになりますが、平年値の625センチメートルを84センチメートル下回り、541センチメートルであったところでございます。  (2)気温と積雪深でありますが、平年より気温が高目に推移したことや、まとまった降雨があったことから、積雪深につきましては平年値を下回るものとなったところでございます。  引き続きまして、もう1部の資料でございます。  雪に負けないサッポロづくり本部につきましてご説明を申し上げたいと思います。  A3判の資料をごらんください。  雪に負けないサッポロづくり本部の概要についてであります。  まず、本部の設置目的でございますが、現在、雪対策事業を取り巻く環境は、除雪に対する多様な市民ニーズなど、大変厳しいものになっているところでございます。このような中、多様な市民ニーズへの対応、除雪事業者の経営力の低下、厳しい財政状況など、さまざまな課題を抱えているところでございます。これらの課題を克服するためには、全庁的な体制で対策に当たる必要があることから、雪に負けないサッポロづくり本部を昨年4月に設置いたしたところでございます。  本部の構成といたしましては、加藤副市長を本部長とし、関係局長職で構成される本部会議のもとに幹事会、作業ワーキングを設置して、課題に対する具体的な対策内容の検討を行い、実行可能な成果につきましては即実施することとし、平成20年度までの3年間を集中取り組み期間としてございます。  課題に対する対策内容の検討の進め方ですが、先ほどご説明いたしました各課題に対応して、市民との連携の推進、雪たい積場の確保、除雪支援策の検討を三つの柱とし、それぞれについて作業ワーキングを設け、対策内容の検討を進めております。  続きまして、2ページ目をごらんください。  本部で検討を進めてきました施策体系の一覧でございます。  三つの作業ワーキングでは、それぞれ主要な検討項目と検討内容を設定してございます。本表は、各検討内容別に、平成18年度に実施済みの対策内容を中ほどに、今年度の対策内容を右端に対比形式であわらしておりまして、特に、今年度の新規実現のものにつきましては黒丸を付記しているところでございます。これらの主なものを次ページ以降で具体的にご説明いたしたいと思います。  3ページ目をごらんください。  市民との連携ワーキングで検討した内容についてでございます。まず、地域と創る冬みち事業の推進でございます。  事業の拡大に向けまして、今年度も精力的に取り組んでまいりました。その結果を表に記載しております。黄色く塗っている部分ですが、平成19年度は新たに7連合町内会、106の単位町内会の参加をいただくことができたところでございます。あわせまして、連合町内会数が81、単位町内会数が292となり、この事業の対象となる107の連合町内会に対しまして76%、単位町内会1,877に対しまして16%となったところでございます。主な取り組みといたしましては、除雪の状況や道路への雪出しがないかなど、地域除雪事業者、行政が合同でパトロールをすることなどとなっているところでございます。  下段の表でございますが、この事業は、平成18年度から100単位町内会ずつ拡大して、平成20年度には300単位町内会での実施を目標として進めてまいりましたけれども、先ほどご説明いたしましたように、平成19年度で292単位町内会まで拡大できたことを受けまして、策定間近の第2次札幌新まちづくり計画では、その目標を上方修正いたしまして、平成20年度で400単位町内会、その後80単位町内会ずつ拡大し、新まち最終年度の平成22年度には、560単位町内会を一つの目標と掲げているところでございます。  市民との情報共有方策でございます。  先ほどの実施計画の中でもご説明いたしましたが、昨年度策定いたしましたさっぽろ雪の絵本の改訂を行うこと。  二つ目には、冬を考える一日として、2月下旬に市民フォーラムと雪と暮らすおはなし発表会を同日に開催することを予定してございます。  三つ目の除雪出動情報の提供でございます。12月から3月の平日で、出動が予想される日に放送する予定であり、放送の際には、路上駐車や道路への雪出し防止の呼びかけなども行っていくこととしてございます。  四つ目のマスコミ合同説明会でございます。本市の雪対策事業を正確に報道してもらう環境づくりといたしまして、マスコミの記者の方々を対象に勉強会も開催したいと考えてございます。  続きまして、各種啓発活動の実施についてでございます。  雪出し防止キャンペーンといたしまして、1月中旬に1週間の強化期間を設けて、集中的に取り組むとともに、砂まきキャンペーンを1月21日から27日までの1週間で実施する予定としてございます。  続きまして、冬の生活スタイルの確立についてでございます。  市内各地域で行われております冬期間のまちづくり活動などに関連する情報を集約しまして、雪対策室ホームページからリンクさせるページを作成する予定でございます。これによりまして、冬期間のまちづくり活動の活性化につなげてまいりたいと考えてございます。  続きまして、地域内の雪処理方策でございます。  一つ目といたしまして、公共用地開放300箇所作戦でございます。黄色の網掛けしてある枠内に記載のとおり、公園や雨水貯留池小学校グラウンドを活用し、合計300カ所を目標に展開しようと考えてございます。  二つ目といたしまして、道路に隣接いたします市所有施設敷地の活用でございます。通常であれば、除雪後の雪は道路上にたい積しますが、これを隣接する公共施設の敷地内に入れることができれば、快適な道路空間の確保につながるため、このような取り組みが可能な箇所はないかというところで、現在、調整を進めているところでございます。  三つ目といたしまして、排雪抑制に関します協力依頼でございます。市の施設はもとより、各種公共施設の所有機関に対しまして、雪たい積場の混雑時期を回避するため、まとまった降雪があった直後などは、一時、敷地内にたい積し、ピークが過ぎた後で運んでいただけないか、あるいは、可能であればそのままたい積しておいていただけないかといった協力依頼を行っております。  四つ目といたしまして、活用のための利便性の向上ということでございますが、公園であれば、樹木や遊具などを移設するなどして搬入スペースを確保すること、あるいは、雨水貯留池であれば、ダンプトラックなどが出入りできるようスロープを設けるといった工夫も行っているところでございます。  次に、4ページ目をごらんください。  雪たい積場ワーキングで検討を進めた対策内容についてでございます。  まず、雪たい積場確保状況でございますが、先ほどの実施計画の中でもご説明いたしましたとおり、当初計画といたしまして、77カ所、1,978万立方メートル、最大で87カ所、2,400万立方メートルの容積を確保できたところでございます。また、下図にありますように、引き続き3市1町にもご協力をいただいているところでございます。  次に、雪たい積場周辺の混雑などの緩和を図るため、アクセス路の優先的な整備などを進めたところでございます。  次に、除雪支援ワーキングで検討を進めた対策内容についてでございます。  まず、企業支援でございます。  一つ目に、除雪機械の確保といたしまして、実施計画においてご説明いたしましたとおり、国庫補助及び単独費によりまして22台の増強を図ったところでございます。  二つ目に、除雪事業者への支援策でございます。  一つ目として、政策入札制度の試行導入でございますが、除雪事業者の地域への貢献度を評価し、夏場の工事の入札参加機会をふやすということで、枠内にありますように、合計で77件の入札を実施いたしたところでございます。  二つ目として、マルチゾーン除雪業務にかかわります支援策として、公募要件における技術者配備数の見直しや月ごとの支払い金額の前倒し、一部積算手法の見直しも実施したところでございます。  三つ目として、雪たい積場管理業務にかかわる見直しといたしまして、24時間開設箇所における場内作業員の3交代制歩掛の採用や、現場管理の見直しなども実施したところでございます。  続いて、弱者に優しい雪対策でございます。  一つ目に、福祉除雪の推進でございます。  福祉除雪は、利用希望者が増加する中、作業を行う地域協力員の確保が課題となっているところでございます。このため、従来の取り組みに加えまして、退職予定者への呼びかけについては、新たに北海道職員の方も対象とするほか、市職員のOBへも働きかけを行ったところでございます。また、現役の市職員に対しても、福祉除雪体験ボランティアを試行的に実施する予定でございます。さらに、企業として福祉除雪にご協力をいただいている場合、そのインセンティブとして、企業名を本市や社会福祉協議会ホームページ上に掲載することで新規協力企業の確保につなげていきたいと考えております。  二つ目に、地域内の協力体制の構築でございます。  先ほどご説明した項目の再掲になりますが、事例集において除雪ボランティアなどの情報も集約し、地域内の協力体制の構築につなげてまいりたいと考えております。  新技術開発の研究でございます。  一つ目に、新たなエネルギーの活用でございます。  下水道事業で、水質改善や浸水対策として計画している豊平川貯留管の整備に合わせ、融雪施設の機能もあわせ持った整備を実施することについて、現在検討をしているところでございます。処理能力といたしましては、1日当たり4,000立方メートルを想定しており、仮に50日稼働した場合で考えますと、20万立方メートルをこの地域で雪たい積場のような格好で確保することとなります。  二つ目に、新技術の開発支援でございます。  雪対策に資する新技術開発の促進を目指し、開発段階から支援する仕組みが構築できないかということを検討しているところでございます。  次に、5ページ目をごらんください。  最後となりますが、参考といたしまして、現在、策定を進めております第2次札幌市雪対策基本計画についてご説明いたします。  現在の札幌市雪対策基本計画は、平成12年度から平成21年度の冬までを計画期間としておりますが、策定から7年が経過し、雪対策事業を取り巻く環境は、策定当時から大きく変化しております。このため、現在の社会経済情勢を踏まえた雪対策事業を早期に実現する必要があると判断し、現計画を1年前倒しし、平成21年度の冬から新たな計画による雪対策を推進することとしております。  この策定に当たりましては、多様な視点から検討を進めることが重要であると考え、今後の雪対策のあり方について議論を行い、計画策定への提言を取りまとめていただく場として、学識経験者や市民の方々、あるいは、冬期間の交通や市民生活に密接に関係する各機関、除雪事業者の代表者など、19名で構成する検討委員会を設置いたしたところでございます。この計画策定に当たりましては、雪に負けないサッポロづくり本部の検討組織とも十分連携を図りながら進めていくこととしてございます。 ○芦原進 委員長  それでは、質疑に移ります。 ◆小川直人 委員  ただいま、雪対策室長の方から、本年度の除排雪について説明がありまして、新たに除雪機械を確保するなど、万全の体制を整えていることがわかりました。  しかし、何点か危惧される点がございますので、質問させていただきたいと思います。  大きくは4点でありますが、質問を整理する関係で個々に質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、1点目の質問であります。  軽油の単価についての質問でございます。  現在、新聞、テレビ等で原油価格の高騰が報道されているところでございます。除雪業務につきましては、多くの除雪機械ダンプトラックを使用する作業でございまして、軽油価格の高騰というのは除雪業務に大きな影響を与えるものであるというふうに思います。  一方、除雪を担う企業につきましては、公共事業の縮減とそれに伴う競争の激化や景気低迷による民間需要の停滞により、経営体力の低下が一層進んでいるというふうに聞いております。軽油価格の高騰を企業がかぶるとすれば、軽油単価の高騰が今後の企業経営に甚大な影響を及ぼすものと危惧するところでございます。  そこで、質問でございますけれども、軽油価格の変動があった場合、どのように対応していくのか、まず、ご質問させていただきたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  本市の除雪業務の設計で用います軽油単価につきましては、北海道建設部作成の平成19年度土木事業適用単価を使用してございます。ご質問にありました価格変動があった場合の処理といたしまして、道路除雪業務全般を対象に設計時点の単価と比較し、5%以上の増減があった場合、新たな単価を用いて設計変更をすることとしております。この変更につきましては、各区の土木部において行い、その後、契約部局により、事業者の皆様方に通知をすることとしてございます。 ◆小川直人 委員  今、5%以上の増減があった場合に設計変更をするという回答でございました。  協力いただいている企業の方は、本当にぎりぎりの経営状況の中で協力いただき、そして頑張っていただいております。設計変更があった場合に、その事務手続についてはスピーディーに行い、スピーディーな処理をしていただきたいというふうに思っていますし、その変更の内容につきましても、札幌市除雪事業協会及び業者の皆さんにご理解をいただくように十分対応いただきたいと思います。まず、このことを要望しておきたいと思います。  次に、2点目の質問でございます。  2点目は、排雪用ダンプトラック確保状況についてであります。  ダンプトラックにつきましては、昨今の公共工事縮減などの影響から、夏場の需要が減少しており、運送業者が廃業したり、車両を売却するなど、規模を縮小するケースも出てきております。したがって、昨年よりも全体の保有台数の減少が続いているというふうに聞いているところであります。
     昨年は、暖冬の影響から排雪量も少なく、排雪作業でのダンプトラック不足による大きな影響はなかったというふうに聞いておりますけれども、今冬の長期予報では平年並みの降雪が見込まれておりまして、排雪用ダンプトラックの確保が大丈夫なのか、非常に危惧しているところでございます。  そこで、質問ですが、現時点で市民助成トラックダンプトラック確保状況はどのようになっているのか、また、マルチゾーン除雪業務でのダンプトラック確保状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。  次に、不足が予想されるダンプトラックの確保へ向けた対策でございます。  昨年は、ダンプトラックを確保するために、産業廃棄物運搬車両や4トンダンプトラックの活用など、車種の拡大を図るなどの対応をしてきたというふうに聞いておりますが、車種の拡大といっても、大幅な台数の確保が期待できるものではないというふうに思っております。ことしにつきましては、平成16年度や平成17年度のような厳しい気象状況になった場合、やはりダンプトラックの不足が想定されるところでございます。排雪作業におくれが生じるのではないかというふうに危惧しているところでございます。  そこで、質問ですけれども、今年度はこのダンプトラックの確保に向け、どのような対策を具体的に講じられているのか、お聞きいたします。 ◎筑田 雪対策室長  大きく2点のご質問にお答えいたしたいと思います。  まず、1点目のダンプトラック確保状況についてです。  そのうちの市民助成トラックダンプトラック確保状況につきましては、12月4日の契約に向けまして、現在、必要な書類の提出を求めているところであり、現時点でははっきりした台数を把握してはございませんけれども、委員ご指摘のとおり、昨今の社会情勢を踏まえますと、減少する傾向にあるのではないかと推察されるところでございます。  また、マルチゾーン除雪業務でのダンプトラック確保状況についてでございますが、現時点で確認いたしましたところ、各企業体が確保しようと考えている計画台数のおおむね9割に当たります約1,900台が確保されているところであり、平成17年度から取り組みを行っている排雪作業のピークをならしまして、日々のダンプ台数をなるべく平均的に使用する、いわゆる排雪作業の平準化を徹底した場合に、必要な台数はおおむね確保されているのではないかと考えております。  しかし、排雪作業は気象に大きく左右される作業でありますので、うまく平準化が図れない状況にも対応するため、引き続き、その台数の確保に努めていただきたいと考えてございます。  2点目の今年度のダンプトラックの確保に向けた対策であります。  ご質問にありましたとおり、なかなかダンプトラックを膨大に集めることは難しいと考えております。しかし、昨年と同様に、車種の拡大を図っていくとともに、より一層効率的な排雪作業を進めるための取り組みといたしまして、2月の排雪ピーク時にできるだけ近場のたい積場を活用することにより、たい積場や周辺道路の混雑を回避するような排雪作業の全体的な調整を行うことや、たい積場への雪の搬出量を少しでも抑える取り組みといたしまして、地域内の公共用地などの活用による地域内雪処理の推進、さらには、排雪支援制度を活用した生活道路の排雪時におきます排雪量抑制に向けたPRなど、ダンプトラックの負荷軽減につながるさまざまな方策に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆小川直人 委員  今年度の排雪用ダンプトラック確保状況につきまして、十分な状態と言えないものの、現時点ではある程度の台数が確保されているという報告がありました。  それについてはわかったわけでありますけれども、ダンプトラックが減少する状況の中で、円滑な交通を確保するために必要な排雪作業を進めるには、ダンプトラックの効率的な稼働を確保することが大変重要なことだと思います。特に、排雪作業が一番ピークになります2月につきましては、生活道路の排雪が集中いたします。市民助成トラック制度による排雪と除雪パートナーシップ制度による排雪がふくそうする時期であります。効率的な稼働ができなければ、排雪作業におくれが生じ、市民生活にも影響が出るものと考えるところであります。  そこで、質問ですが、このような状況を少しでも回避するためには、両制度でダンプトラックの重複稼働を避けることが有効な手段ではないかというふうに考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  市民助成トラック制度と除雪パートナーシップ制度におけるダンプトラックの重複稼働についてお答えいたします。  委員ご指摘のとおり、生活道路の排雪がピークを迎える2月につきましては、最も多くのダンプが稼働する時期であり、両制度の重複稼働を極力避け、より効率的な排雪作業が求められる時期でもございます。このことから、平日は除雪パートナーシップ制度の排雪を中心として実施し、土曜日、日曜日あるいは祝日につきましては、市民助成トラック制度の排雪を中心として実施するよう調整を行うとともに、先ほどもご説明いたしましたが、生活道路排雪作業を全体的に調整し、日々使用するダンプトラックをできるだけ平均的に使用する排雪作業の平準化に取り組むこととしております。このような効率的な排雪作業により、ダンプトラックが稼働しやすくなるよう、今後とも努めてまいりたいと考えてございます。 ◆小川直人 委員  昨今の厳しい社会情勢では、数多くのダンプトラックを確保することは非常に難しい状況であるというふうには私どもも認識しているところであります。こういう状況の中でも、いかに効率的に排雪作業を進めるかが重要でありますので、今、さまざまな工夫をしながら確保しているという報告がありましたけれども、引き続き、この部分につきましては推進をしていただきたいと思います。特に、効率的に排雪を進めるためには、できるだけ混雑を回避したり、雪たい積場に雪を運び出す量を抑えることも必要でありますし、地域内での雪処理の推進や排雪量抑制などのPRの充実についても、今お話を聞きまして理解したところでございます。残念ながら、昨今の社会情勢を考えますと、このような厳しい情勢が続くものと推察されますので、今後とも一層効率的な排雪作業に努めていただきたいと思います。  さらにつけ加えますと、排雪作業中にどうしても大型ダンプが並びまして、往来する車の渋滞を引き起こすということもあります。それにつきましても、ふだんから十分配慮されているというふうに思いますけれども、さらにきめ細かな配慮をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  3点目の質問ですが、オペレーターの高齢化についての質問でございます。  現在、オペレーターの高齢化が進んでいるという話を聞きました。高齢化が進んでいるというのは市全体の状況でございますが、このオペレーターについても例外なく進んでいるという状況でございます。  除雪作業につきましては、通勤・通学の円滑な通行等を考慮し、夜間もしくは早朝の厳寒の中で行うなど、労働条件も非常に過酷な状況で行われていることもありまして、なかなか好まれる仕事ではないのではないのかなというふうに思うところであります。また、気象に左右されることから、あらかじめ出勤日時を決めることもできず、オペレーターは気の休まる状況のないことから、先ほど言ったように、人が集まってこない、若者が仕事につかない、そういう職場ではないかなというふうに思っているところであります。  そこで、質問ですけれども、今、オペレーターが高齢化というお話しをさせていただきましたが、こういう状況の中でこれからどのようにされていくのか、現状をどのように分析されているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。  次に、オペレーターの技術の伝承であります。  こういった高齢化が進み、若い担い手がいなくなりますと、なかなか技術の伝承が難しいという状況が発生してまいります。除雪作業は、公道上で大型機械を使用して行われますけれども、一般車両や歩行者の安全を確保しなければならない、あわせて、塀とか路盤の損傷なども注意する必要があり、非常に高い操作技術を要するというふうに考えております。オペレーターの高齢化が進む中、技術の伝承は、今後の除雪レベルを維持していくためにも非常に重要なものであるというふうに考えております。  そこで、質問ですけれども、除雪作業のオペレーター技術の伝承についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  ただいま、委員がご指摘のとおり、除雪事業は冬期間の市民生活を守る大変重要な事業でありまして、これを支えるのは、夜間や厳しい寒さという非常に過酷な環境のもと、最前線で除雪機械を操作いたしますオペレーターであると考えております。安定した除雪体制を維持していくためには、今後とも進むことが想定されます高齢化問題への対応は重要課題の一つであると私どもも認識してございます。  しかし、この問題の対応につきましては、委員のご質問にもありましたとおり、全国的な少子高齢社会が今後ともどんどん広がっていく中で、大変難しいものであると考えておりますが、除雪作業の重要性や魅力を広くPRするなど、冬期間の市民生活を守るという誇りを持って、多くの若年層の方々にも従事していただけるように、さまざまな視点で検討してまいりたいと考えてございます。  次に、オペレーターの技術伝承についてでございます。  オペレーターの育成は、今後も、除雪レベルを維持し、安全な除雪作業を進める上で非常に重要であると考えてございます。このため、市保有機械のオペレーターに受講を義務づけておりました日本建設機械化協会の講習を、平成18年度から本市が独自で行っており、このことで本市の除雪業務の実態に合ったよりきめ細かな内容の講習として改善しているところでございます。また、各区土木センターにおきましては、オペレーターを対象とし、実技講習や安全講習を実施しており、安全や技術力の両面の充実に努めているところでもあります。  今後とも、オペレーターの高齢化が進むことを考え合わせますと、このオペレーターの技術力を維持し、その技術を確実に伝承していけるようさまざまな取り組みについて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆小川直人 委員  今、お答えをいただきまして、最初の高齢対策につきましては具体的なお答えがなかったのですけれども、これはほかの業種にも言えることでございまして、若者を集めていく魅力ある業種にするには非常に至難のわざかなというふうに思います。これは、市の方で考えるのではなくて、業者の方ともいろいろ連携しながら、業者は除雪だけではなくほかの仕事もやっておりますので、そんな中から若者に魅力ある仕事、職場になるように知恵を絞って、ぜひ高齢対策を進めていただきたいというふうに思うところであります。  それから、除雪レベルを維持していくためには、やはり熟練したオペレーターの技術は欠くことができないものでありますので、今、いろいろな技術を磨くことについて研修等を含めて予定されているようでありますけれども、これもしっかり進めながら、技術の伝承、そして環境づくりを進めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。  それでは、私の方から、最後の4点目の質問になります。  雪たい積場に進入する民間車両の過積載についてであります。  先ほど説明を受けました除雪事業実施計画によりますと、今冬の雪たい積場は全体で77カ所でありまして、そのうち民間車両の受け入れが可能な一般用の雪たい積場が34カ所という報告をいただきました。これらの雪たい積場でかねて問題になっているのが民間車両の過積載であります。現在、民間車両を受け入れている一般用の雪たい積場では、排雪車両の大きさで雪の搬入量を分け、10トンの特大を1台当たり11.6立米、以下6〜10トンの大型を9立米、3〜6トンの中型を6立米、3トン未満の小型を3立米の4区分にしているというふうに聞いております。しかし、その実態は、多くが過積載であるため、雪たい積場の管理業者は結果的にその数字以上の雪を受け入れざるを得ない、そういう状況にあるというふうに聞いております。  そこで、質問ですが、市では、雪たい積場に進入する民間車種をどのような手法を用いて判別しているのか、また、過積載車両が横行し、1台当たりの積載量が実態に合わないとの指摘を受け、その見直しについてどのような対策を講じてきたのか、お伺いいたします。 ◎筑田 雪対策室長  雪たい積場に進入いたします民間車両についてお答えいたします。  まず、雪たい積場に進入する民間車種の判別方法についてですが、民間車両を受け入れる雪たい積場では、機械と計測員による2種類の判別方法を採用してございます。このうち、今年度につきましては、機械による判別について、人件費の削減効果などが大きい24時間及び夜間開設の雪たい積場と、日中開設でも一定規模以上の雪たい積場の19カ所で行っており、それ以外の比較的小規模な日中開設の雪たい積場15カ所につきましては、計測員による判別を行うこととしてございます。  次に、積載量の見直しについてでありますが、仮に本市が設定している積載量より実態が多いにもかかわらず、現場が支障なく運営されているとするならば、時間当たりの作業量が現行の効率以上であることも考えられます。このようなことから、昨年度、札幌市除雪事業協会との話し合いの結果、作業の効率性など積算全体のあり方を検討することとし、雪たい積場の作業日報などをもとに現地調査を行ったところでございますが、何せ、雪が少なかったことにより有効なデータを得ることができなかったところでございます。このため、再度札幌市除雪事業協会と話し合いをしまして、今年度も引き続き同様の調査を行い、車種ごとの適正な積載量のあり方について検討していくこととしてございます。 ◆小川直人 委員  この件につきましては、除雪事業協会と話し合いのもと、今年度も引き続き調査を実施するということでございましたけれども、早急に調査の結果を取りまとめて、積載量の見直しなどを検討していただきたいというふうに思っているところであります。  一方で、過去に、過積載と思われる車両により雪たい積場内での転倒事故が発生したというふうに聞いております。雪たい積場内で一たび事故が起きると、その復旧に時間や労力を費やし、業者の方々に多大なる負担を強いるばかりか、場合によっては受け入れ量の激減を招くおそれがあります。  そこで、質問ですが、過積載などが原因で事故が発生した場合、業者に任せるのではなく、発注者として何らかの対応を行うべきというふうに考えておりますが、その辺についてのお考えをお伺いいたします。 ◎筑田 雪対策室長  車両の事故対応についてお答えいたします。  雪たい積場内での搬入車両による事故が発生した場合、本市といたしましては、発注者としての責任に基づき、現場内における安全管理上の妥当性や事故の原因などを確認しながら、受託事業者と連携を図りつつ迅速に事故処理対応を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆小川直人 委員  今、非常にすきっと回答をいただいたのですけれども、事故というのは大変な問題であると思っております。人命にかかわる部分でありますから、本当に事故が発生したら、その処理をきちんとしていただきたいと思いますし、発生した原因、それから再発防止対策等々につきまして、ほかの雪たい積場にも水平展開するなど、しっかりとした事故対策を組んでいただきたいというふうに思うところであります。  最後に、全体の要望を申し上げて終わりたいと思います。  除排雪に関しましては、市民、町内会、そして業者の方の協力がなければならない事業でございます。市民の声の18年度版にいろいろな集計が出ておりますけれども、やはり除雪、排雪が市民の声として一番多く寄せられているという結果が出ております。それだけ、雪と闘っている市民にとって、除排雪への期待が高いことのあらわれだというふうに思っておりますので、いろいろなご苦労されているし、24時間体制で大変な状況、厳しい条件かと思いますけれども、より一層市民の皆さんの期待にこたえるよう、これからもさらにご努力をいただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。  それから、協力業者の皆さんについてでありますけれども、先ほど来るる申し上げているとおり、本当に厳しい経営状況の中で今回もご協力をいただくということでございます。きょう、局長も出ておりますけれども、今回は除雪の部分でお話をさせていただきましたが、夏場もいろいろな公共事業がございますし、やはり、こういった除雪を担うためには、全体の公共事業の部分にも視点を当てながら、協力いただける業者の皆さんに十分な配慮をしていただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。 ◆大越誠幸 委員  私からは、後半に説明をいただきました雪に負けないサッポロづくり本部の件について伺いたいと思います。  山田局長以下、関係局長には、本当にご苦労さまでした。1年半たちました。これができたのが去年の4月で、1年後には私の選挙もあったから、負けないなんていう名前をつけていただいたということは大変な激励だな、こう思いながら期待していたのでございます。どんなふうになるのかなと。18年、19年、20年と3年間ありますから、どんな成果が得られるのかなと相当の期待をしておりました。1年半たった今、報告を受けた。大変いい時期に受けたと思うのです。あと1年半ありますから、大いにこれも、北方圏会議なんかの報告を聞いても、いわゆる雪に負けないまちづくりというのは、非常に各都市も苦労しているんですね。もし、この本部が世界的に評価されるようなものをつくったなら、これはロシア語に翻訳されたり、あるいは、カナダの人なども全部理解できるような翻訳本ができるんではないのかなと、私はこのぐらいの期待をしていたところでございます。  しかし、今聞きました。説明を伺ったところ、私はそうならないと思いますよ、これでは。1年半ありますから、激励のつもりで何点か申し上げます。  1年間、ここで147億5,100万円を使っている。公園を利用したりなんかして近くに排雪場を設けるということが明瞭に書いてある。そうしていけば、例えばこのぐらいが予算的に助かるのだというようなやり方をとらなかったら、市民というのはなかなか理解していかれないと思いますね。面倒なことかもしれませんけれども、せっかく各局横断的に本部というものを設置してやるというのは、これは、言ってみれば異例なことなんです。だから、私は、成果を上げなければならない、面倒なことでもそれをやらなければだめだ、こういうふうに思うのでございます。ですから、あと1年半を期待いたしたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思うのです。  もう一つ指摘をしておきたいのですが、私は、この事業というのは、市民の協力というのが非常に必要だなと。ごみなんかも同じですよ。しかし、同様ぐらいに必要だなというふうに私は思っているのですよ。協力員の募集その他ということもあるのかもしれませんけれども、ちょっとの気遣いで、いわゆる大きな車両が出動しなくても間に合うことがたくさんあるわけですから。ですから、市民に対してこの報告と、今、説明を聞いた上では、いわゆる情報提供をするというようなことがたくさん書いてあって、それはわかりました。しかし、お願いしたいと、こうやってお願いして協力を得られればこのぐらい予算的に助かるんだというようなことを、具体例を挙げていくということがなければ、市民というのは、ずっと言われたかなというくらいの受けとめ方しかしないだろう、こう思うのですね。私は大いに期待しているからこそ、面倒なことかもしれないけれども、そういうことを指摘しておきたいと思うのでございます。  もう一つは、情報を共有する、市民と共有するということは大事だと、ここにも各所において随分そういうふうに言っているんですね。私は、共有するということは、例えば、去年何冊配ったのでしょうかね。さっぽろの雪何とかという、必ず大きな会合の受け付けには山積みにして、どうぞお持ち帰りくださいとやっていましたね。しかし、ああいう文書で本当に市民に理解していただけるかといったら、私はちょっと疑問に思うのですよ。(発言する者あり)  それで、いわゆる俸給をいただいて、こうやって勉強している議員の方々は理解いただいたということを、今、不規則発言でわかりましたけれども、一般市民が、190万人近いわけですから、その人たちがわかるようなものをやっぱり考えなければだめだと思うのですね。  そこで、一つ質問をしておきたいのでございますが、雪対策に対する情報発信についてどのように取り組んでいるのか、そういうことをまず伺っておきたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  雪対策に関します情報発信についてお答えいたします。  委員のご質問にもありましたように、本市の雪対策事業は、毎年140億円を超える経費をかけておりながら、市民の満足度はなかなか高まっていないという現状にあります。このため、市民に対しましては、雪対策に関する情報を広く発信し、いわゆる理解と協力を得ていくことがまずは重要と考えまして、雪に負けないサッポロづくり本部においても、市民との情報共有方策の確立を最重要課題の一つとして検討を重ねてきたところでございます。  これらの具体的な内容といたしましては、今、ご質問にもちょっといかがなものかなというご指摘を受けたところではございますけれども、昨年つくりましたさっぽろ雪の絵本、これは若干読み本みたいな格好で……(発言する者あり) ○芦原進 委員長  答弁を続けてください。 ◎筑田 雪対策室長  (続)広い年齢層というのですか、若年層から高齢者の方々まで広く読むに当たっては若干文字が多いかなというようなことを私も考えてきたところでございます。ことし、その改訂版ということで、今わかりやすく漫画チックにつくっているところでございます。これによりまして、雪対策の現状というのは、本当にオープンにどれだけの多くの情報を外に発信できて、どれだけご理解をいただけるのかというのが我々は非常に重要だと思っておりますので、このようなことを含めまして情報PRに努めてまいりたいと考えてございます。 ◆大越誠幸 委員  それでいいんです。だけど、どうでしょうね。今試行的にやっておられるという、テレビでの情報を提供していると。これは1局と聞いているのですが、これはやっぱり、これからますますテレビの時代、地デジになりますし、私は、複数局あるいは多くの局でこういう情報提供をしていくことが大事だ、こう思うのでございますが、どのように考えておられますか。 ◎筑田 雪対策室長  先ほどお話しさせていただきました情報発信の充実ということで、いろいろな機会、いろいろな場面を通じて私どもは情報発信しております。その情報発信の一つといたしまして、昨年から、試行的にではございますけれども、出動情報のテレビ番組を民放の放送局と連携して行っているところでございます。しかし、これはあくまでも試行的ということで、なかなかスムーズにいかない面もあるところでございますので、ことしにつきましても、引き続いて民放テレビ局と連携を図りながらこの試行を行っていきたいと考えております。  今は1局でございますけれども、これがいいという評価を受ければ、ほかの民放テレビ局にも使ってもらえればと思っておりますので、ぜひそういうようなことになるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆義卜雄一 委員  1点だけ確認したいのですけれども、放置自動車、違法駐車している車の件です。  今、この資料の想定される主な取り組みの中に、迷惑駐車対策の啓発活動という項目が載っていますけれども、これは、実際、迷惑どころか、除雪作業そのものに大きな支障を来しているばかりではなくて、恒常的に道路に放置されている自動車が連なっているという現状もあるんです。これに対して、当然、冬は道路幅が狭くなるわけですから、交差できないような状況に置かれている地域もございます。  こういう冬場の長期にわたって放置されている自動車について、これまでどんな取り組みをされてきたのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  地域と創る冬みち事業の推進の中の大きな取り組みの一つとして書かれてございます。この取り組みを行う以前にも、町内会単位で自主的にやられたということも私は聞いてございます。しかし、なかなかそれが広がりを見せないというようなこともございます。したがいまして、こういった地域と創る冬みち事業などを活用しまして、警察とか地域の住民、さらには行政、事業者ともどもいろいろな活動を広めてまいりたいと考えております。 ◆義卜雄一 委員  何年からそういうふうにされてきたのかわかりませんけれども、その放置されている冬期間に撤去されたのかというと、撤去されていないという現状があるわけですね。今まで警察との連携を図ってきたということですが、具体的にはどういう成果を上げてきたのか、例をもってお示し願いたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  成果と言って、例えば何台移動させたかということまでは正確にはつかんでおりません。 ◆義卜雄一 委員  それはいいんですけれども、札幌市の基本的な考え方として、除排雪するに当たって、これが道路の邪魔になっているというか、大きな障害になっているわけですよね。地域によってそういうところがあると思うのです。全部が全部ではないですよ。例えばそれが学校の周辺であったり、公園の周辺であったり、あるんですね。  ですから、周辺住民からもいろいろな苦情が来ますし、これは一体どういう札幌市の考え方なのだという問い合わせもある。その実態は、何台か連なって放置されている、車に雪が覆いかぶさって車が見えないような状況が続いている。それを警察にどういう働きかけをして、どうなったのかというのが見えないのですよ。ここに記載している迷惑駐車の啓発という段階でいいのか、限界ではないですかというのが私の言い分なんです。もっと強い、だから何かの条例を制定するということになるのかどうか、それらも含めて札幌市の方針がどうなんですか、どうしようとしているのかということ、警察に任せていいのかと。どんなやりとりをして、どうしようとしているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ◎阿部 管理部長  放置車両の対策につきましては、基本的に、夏場の放置車両と同じように、地域の人と警察が連携して、長期間に放置されたものについては、まずは所有者を見つけると。警察の調べとかいろいろやって、車両の所有者がわかればそこに通知をしてという手続を経て、最終的にはそれを片づけるという形でやっております。  ただ、所有している方との話し合いがつかないと、勝手に動かすのは非常に難しいという問題があるようでございますから、ただいまご指摘がありましたように、冬場は特に除雪に大きな支障が出てきます。ひょっとしたら夏場以上に支障が地域に出てくると思いますので、その辺については、ご指摘を踏まえて、区、そして私ども、警察、いろいろと相談をして少しでも進めていくように考えてまいりたいというふうに思います。 ◆義卜雄一 委員  札幌でワールドカップが開催されたときに、厚別公園競技場の周辺に放置されている自動車、これらの所有者はだれであるかと特定するのにえらい時間がかかったようですけれども、最終的には、リミットの開催まで来ると、警察の判断かどうかわかりませんけれども、撤去されました。  今の阿部部長のご答弁は、気持ちはわかるのですけれども、具体的にそれで解決するのかということなんですね。私は、これは、もっと強い姿勢というのか、何か常連のような人がいるわけですね、毎度。冬場、仕事ないから本州に行っているのかどうかわかりませんけれども、札幌市としても、この放置自動車は、冬場のことですので、夏も冬も同じだと言えば同じですが、持ち主を特定するにしても雪がかぶっちゃって全然見えないような、たくさん連なっているのもあるわけですので、局長、何とか検討願えませんでしょうか。どうですか。 ◎山田 建設局長  私の方から、お話を申し上げたいと思います。  本当に、放置自動車の問題については非常に頭の痛い問題でございまして、個人の所有権の問題があって、ごみなのか、財物なのかという議論も、当然、その所有者からすると出てまいります。そして、除雪の妨げになりますし、今、阿部部長からお話申し上げましたように、夏場においても大変迷惑をかけている。  そんな中で、今、私どもは、きょうはご報告させていただいておりませんけれども、もう一つ別なプロジェクトが進んでおりまして、雪対策基本計画の見直し作業を進めております。そこで、市民の皆さん方にもたくさん入っていただいて、もちろん専門家の方たちにも入っていただきまして、これからの雪対策の方向性を市民論議を踏まえて検討していこうということで、その作業の委員会がせんだって立ち上がって進めているところでございます。  その中では、今、義卜委員がおっしゃられたいわゆる放置車両の問題、あるいは雪出しの問題、せっかく除雪した後に雪を出すことによって交通が阻害される問題につきまして、何人かの委員、特に町内会の会長等からお話がありまして、それを何らかの形で、すなわち公権力を持って強制的に撤去するとか、そういったことができるようなことも条例か何かをつくってやるべきだというご意見が既に2〜3出ております。  したがいまして、そこまで札幌市が踏み込むかどうなのかということも含めまして、今、基本計画の中で議論を進めさせていただいておりますので、その成果を受けて具体的な考え方をまとめてご相談をさせていただきたい、あるいは、場合によってはご提案させていただきたい、そんなふうに思っております。 ◆井上ひさ子 委員  私の方からも伺いたいと思います。  地区マルチについては、昨年より20日間早く立ち上げて、町内会などと、地域と創る冬みち事業に区と一緒に参加しているということを聞きました。それぞれの地域によっては要望もさまざまでありますけれども、コミュニケーションを図りながらこれが前進していくことをまず期待したいと思います。  平成19年度の除雪に参加する企業についてでありますが、先ほどの中では、マルチの数は39と変わらないのですが、参加企業の中に変化があるということで、新規については3社が改めて参加しているけれども、相当数、撤退する企業もあったということで、39の中身にはいろいろなことがあるのかなと思うのです。この中には公募期間中に指名停止になったところもあるということでありますが、それぞれどのような理由になっているのか、また、市としてそれをどのように受けとめているのか、1点お聞きします。  それから、マルチゾーン除雪業務に係る支援策で、現実に見合わないものを合わせていくということでは何点か変えられてきているのかなというふうに思うのですが、公募要件における技術者配置数の見直しということで何回かお聞きしておりまして、今、現場代理人を3名以上ということで、工種ごとに4人という形で置いているのを、これを変えて1名以上というふうにここでは報告されておりますけれども、その4人を拘束することが大変厳しいということもお聞きしております。  そういう中で、これで本当に業務に影響がないのかどうかというのが私は心配でありまして、この辺についてもお聞きしたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  1点目の平成19年度のマルチ除雪企業の撤退の理由についてでございます。  昨年度の参加実績と比べますと、今年度撤退いたしました企業数は14社となっております。この内訳でございますけれども、倒産により撤退した企業が3社ございます。また、19、20年度は一般競争入札参加資格者登録をしていたのですが、経営悪化から登録抹消になった企業が1社、それから、ちょうど19年度が2年に1回の登録更新の年でございましたが、ここで登録をしなかった企業が2社、登録はしているけれども、マルチ除雪業務に応募しなかった企業が6社、公募期間中に、今のご質問にもございました指名停止になっていた企業が2社でございます。  このことにつきまして、市としてどのように受けとめているのかということでございますが、指名停止を除く12社の本市除雪業務からの撤退理由といたしましては、私はいろいろな企業の中のことまで推測することはできませんけれども、長引く不況によります企業の経営、資本力の低下も要因の一つではないかと推測しているところでございます。冬期間の安定いたしました市民生活を確保するため、除雪事業は欠かすことのできない事業でありますので、このまま、仮に今後も撤退企業が続くようであれば、安定した除雪体制を維持していくのが非常に困難になるのではないかと危惧をしているところでございます。  また、2点目の企業支援策の現場代理人の見直しについてでございます。  昨年度までは、公募時の配置技術者の要件といたしまして、業務の履行に関する一切の権限を行使することができる、いわゆる総括的な現場代理人を1名配置するほか、車道除雪運搬排雪など工種ごとの責任者的な現場代理人を3名以上配置することを義務づけていたところでございます。  一般に、除雪業務にかかわります企業のほとんどが建設業を営んでおり、道路工事などの工事を請け負い、現場代理人となった場合には、重複して除雪業務の現場代理人として参加できないこととなり、企業が苦慮していたとの実態があったところであります。このことから、今年度から、除雪参加企業を支援できる観点で、業務の履行に関する一切の権限を行使することができる、いわゆる現場代理人を1人配置することは変わらないものの、車道除雪運搬排雪などの現場代理人3人につきましては、常駐を義務づけない作業主任に変更させていただいたところでございます。 ◆井上ひさ子 委員  ただいま、撤退した企業が、中身はいろいろあるけれども、14社あったということですね。本市の建設現場の企業を取り巻く厳しい状況が、私はやっぱりここに出ているのかなというふうに思うのですね。それで、19年度に本市除雪業務へ登録をしなかった企業も2社あったということと、除雪業務に登録はしているけれども、地区のマルチ除雪業務に応募しなかったという企業が6社あるということで、個々の企業なので推測できないというお話もあったのですが、私は、やっぱりこの辺はもうちょっと分析されていかなきゃならないのではないかなと思うものですから、この辺についての考え方を改めてお聞きしたいと思います。  それから、要件の緩和というのでしょうか、除雪の業務にかかわりながら、建設の仕事もかかわって、それに拘束されていきますので、そういう中で、全体を取り仕切るセンター長を1人として、あと3人については常駐させない、そういうことだというふうに思うのですけれども、これで作業に影響がないというお考えだというふうなご答弁だったのかなと思うのですが、やっぱり、安全に、スムーズに進むのかなということを今心配しているのですよね。その安全性の問題です。  それから、いただいた平成18年度の除雪に関する要望、苦情のことですが、除雪の問題は、29年連続、市民の要望第1位になっていますよね。昨年度も苦情としては2,400件ですけれども、要望も含めて1万7,000件も寄せられていますよね。そういう中で、センターの果たす役割は大変大きいというふうに思うのですが、こういう要望や苦情に対してもきちんと対応できていくのかなと、そこのところをお聞きしたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  第1点目の、登録はしているけれども、マルチ除雪業務に応募しなかった企業6社の分析はどうですかというお話なのですが、この6社につきましては、いずれもマルチ企業体に参加されていた実績のある企業でございます。したがいまして、こういった企業の皆様が、除雪事業から、今後ずっと撤退するのか、ことしだけ休まれているのか、そういったことは私どもはつかんではいないのですけれども、いずれにいたしましても非常に残念なことだと考えております。先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、その会社の状況、事情、いろいろあろうかと思いますが、いまだ撤退の分析はされていないところでございます。  次に、安全管理面についての現場代理人に対するご質問でございますが、各作業ごとの現場代理人から作業主任に変更するものの、除雪作業等が生じたときには専任することを義務づけていることから、従来どおり、安全管理や各作業においての支障はないものと考えております。  また、苦情、要望についての対応でございますが、各作業ごとの現場代理人から作業主任に変更することによる人数の変更はなく、これについても支障はないものと考えております。
    ◆井上ひさ子 委員  やはり、撤退するかどうかは分析されていないということです。実績のある企業が、今回6社、そういう形で参画していないということで、先ほども話がありましたが、やっぱり、高齢化とか、企業の体力的な問題、このほか経済的な問題も絡めて、新しいことも大事でありまして、私はそれは否定するものではありませんけれども、今までつくり上げてきたものが守られて、そして蓄積されていくというふうにならなければ、本当に困難な仕事であって割に合わないような事業であれば、室長が心配するように、今後それが継続されていくのかどうか、私は本当に心配であって、本市の除雪の事業に対してそれはマイナスになっていくというふうに思うのですね。ですから、地元中小業者を取り巻く今の札幌市の状況を見たときに、夏場の仕事を本当に起こしていけるような、そういうことに全庁挙げて取り組んでいかなければすごく大変な状況になるのかなというふうに思うのです。  この辺は、いろいろな計画をつくって、こうやって具体的に提案もされて、総合的に進んでいくことですから、一つだけやって、一つがだめだというものではないというふうに思うのですけれども、ここのところは、やっぱり建設現場で働く実態について、推測するだけではなくて、もっと中に入ってつかんでいくべきではないかなというふうに私は思います。  願わくは、ことしも雪が少なくてほしいというふうに思うのですが、いよいよスタートしますので、そういう面ではご苦労も多いというふうに思いますけれども、ぜひ、この計画に基づいて、そして、現場でご苦労されているセンターなどは市民との接点のところでありますので、その辺でもご苦労が多いと思いますので、力をつけて頑張ってほしいと思います。 ◆ふじわら広昭 委員  私の方から、項目的には大きく2点、本市の除雪及び排雪を行う業者に対して、行政としての企業支援の今後のあり方について、もう一つは、先ほど説明いただきました資料の中で、私の勘違いでなければ、地域と創る冬みち事業の中に入るのかと思われますワンウェイ除雪について質問をしたいと思います。  最初に、本市の除雪業に携わる企業支援の今後の考え方について質問したいと思います。  私ども民主党も、この間、予算・決算特別委員会などで、財政局管財部に対して、本市の入札制度のあり方の中で、除雪業者あるいは災防協にかかわる皆さん方を含めた地域貢献、この中には町内会やさまざまな地域に関する支援なども含めた地域貢献の評価を高めていくべきだということを指摘してまいりました。この結果、先ほどの中にもありましたように、除雪に携わっている事業者を対象とした入札は今年度2件、また、参加申し出型の指名競争入札は71件、総合評価方式の簡易方式は4件という状況になっているわけであります。  それで、特に、参加申し出型の指名競争入札についてでありますけれども、これは、今年度、札幌市が改定いたしました入札制度の中で、この10月からもそうでありますが、新年度以降、一般競争入札に切りかえていくために、この参加申し出型については、いずれ来年度中に廃止されるわけですね。しかし、参加申し出型の指名競争入札は、今年度、平成19年度に、地域貢献というのを、私どもの会派の提言も踏まえて取り入れてきたわけでありますけれども、この間も指摘をしてきましたように、災防協に対しては1点、除排雪に従事する企業に対しては2点、サッポロQMS認証取得企業には3点という状況になっているわけであります。一方、従前からある工事成績や、そうしたものに対する点数というものは、やはり最低でも3点から30点という工事成績の評価、あるいは、工事成績の最高点においても、今言ったようなものに近い2点から最大20点という評価の点数がついているわけでありますけれども、にもかかわらず、地域貢献に関しては、今回の除雪にかかわるだけを申し上げますと、先ほど申し上げましたように2点という極めて低い状況になっているわけであります。  しかしながら、我々も、関係部局とのさまざまな勉強会の中でも、4月1日、来年度から、すぐ全案件の一般競争入札には、準備のことも含めてできないという状況があります。そうであれば、少なくとも半年なり、ある程度の期間、新年度もこの参加型の一般競争入札というのは存在するわけであります。そんな意味から、やはり、2点という評価点、あるいは他の1点という評価点も含めて、私は、もう少しいい方向で見直しをして、この乖離ある制度でありますが、その中でしっかりとした、建設局だけでこれは判断できない問題でありまして、関係する工事担当課長会議などがその大きな議論の場となっていくわけでありますけれども、建設局としてこうしたことをどのように考えていくのかということもお伺いしたいと思います。  また、もう1点の問題は、簡易評価の落札方式であります。  これについては、言うまでもなく、札幌市では、得点総数で31点、これはすべての項目を対象とした場合には31点、平均的には20点前後の項目を取り入れてきているわけであります。しかし、この中でも、地域条件の取り組みの評価というのは、3年間継続した除排雪事業者及び表彰された事業者は0.5、3年間継続した除排雪事業者のみの場合には0.3という極めて低い状況があるわけであります。  冒頭申し上げましたように、こうした地域の貢献が、簡易型の総合評価方式の中でも極めて低い。例えば、施工計画の中では総得点が11点、企業の施工実績が10点という状況からも、地域条件が総体で3点という状況は低いと思うわけであります。見方によって、31点に対する0.5や0.3は高いという数値も出てくるのかもしれません。しかし、大きな分類の項目別に見れば総得点が極めて低いわけでありまして、施工計画、企業の施工実績などの最高得点が3点、3.0という項目別の状況から見ると、私は、やはりこうしたものにしっかりと近づけていかなければいけないと思うわけであります。  もう一つは、経営規模等審査基準、いわゆる経審の問題についてであります。  この経審は、客観的評定点と主観的評定点に分けて評価されるわけであります。こうした経営規模等の審査基準、経審に基づいて企業のランクが位置づけられて、前段申し上げました参加申し出型や総合評価のそれぞれの価格設定の中でそうしたものが取り扱われてくるわけでありますけれども、客観的評定点の中では、これは、国土交通省がさまざまな権限を有して、現在では建設業法第27条の23の規定に基づくこの方法によって算出計算が定められているわけであります。しかし、主観的評定点は、それぞれの自治体が自主性を持って独自にその項目を決めることができるわけであります。札幌市におけるこの経審の主観的評定点の特徴的なものを申し上げますと、市内に建設業許可における主たる営業所を有する者については、その客観的評定点に10分の7を乗じて得た点数を加点するというふうになっておりまして、それ以外にも5項目について札幌市独自の主観的評定点を加えているわけであります。  私どももいろいろ調査をしてみますと、例えば、除雪に携わっている建設業者の皆さん、夏場に使うことのできる機械もありますけれども、それはまた冬場にも使う機械、あるいは、冬にしか使えない機械とあるわけであります。この経審の更新時期に、例えば除雪機械などを、現金、あるいは銀行からの融資を受けて購入した場合には、当然、その経営状況の評定点というところで企業の評価が下がってくるわけであります。後でも申し上げますけれども、除雪機械が、札幌市では幾らか伸びていても、民間企業の保有台数が減っている中で、業界も自分たちで何らかの努力もして札幌市のそうした除雪の確保をしていきたいということを思いながらも、そうしたことがかみ合っていかないという矛盾があるわけであります。こうした経審における主観的評定点の中で、例えば、除雪にかかわっている業者、あるいは、除雪業だけではなくて、建設に関する機材を購入した場合にはさらに加点をしていく、そういうような制度をもって、現金あるいは銀行からの融資を受けても、機械を購入しても、ある程度経営状況の評定点が下がらない、そうした支援策というものをとっていかなければいけない時代に来ているのではないかというふうに考えるわけであります。  そんな意味で、以上申し上げましたように、経審の基準の主観的評定点、そして、もう一つは総合評価方式の簡易方式の地域貢献の評定点、さらには、参加申し出型の指名競争入札の評定点について、今後この配分に重みを持たせるべく改善をすべきだと考えるわけであります。  冒頭申し上げたように、建設局だけで判断はできませんけれども、建設局として、今後、こうした入札制度の改善をしていく中で、どのように反映していく考えがあるのか、考え方についてまずお伺いしたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  ただいまのご質問にありました政策入札制度ということで、先ほどもご説明いたしました三つの入札制度を新たに導入し、いわゆる除雪事業者の企業の評価を反映しましょうという試みを今年度からやったところでございます。  その中で、1点目の点数配分の決め方でございますけれども、これは、既往の評価項目の中に新たに除雪従事企業の貢献度を加えまして、この点数配分に加えたものでございますが、この点数につきましても、非常に低いというような状況もあります。試行的に、まずは項目を載せて、点数は若干低かったのかなと。これは、雪対策室の中で決めるものでもございませんので、その低さ、もしくは高くするということについて、我々は要望を行うようなポジションになっているのかなと考えております。  したがいまして、この配分のあり方につきましても、今年度の試行結果を踏まえ、検証することになっておりますので、私どもとしては、冬期間の市民生活の安全と円滑な経済活動になくてはならない除雪従事企業の地域貢献度を十分に配慮していただくべく、私の立場としては、非常にか細いかもしれませんけれども、関係部局に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。(「か細いなんて言ったらだめだよ」と呼ぶ声あり)  わかりました。応援をいただきましたので、強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、経営規模等審査基準についての支援策についてでございます。  これは、ご質問にもございましたように、客観的評定点と主観的評定点から成り立っており、客観的評定点については、建設業法の規定に基づくものであり、いわゆる変更することのできないものと認識してございます。  一方、主観的評定点につきましては、地域の状況などにより、つけ加えることが可能な項目でありますので、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、除雪事業の重要性をかんがみ、これらについて反映した評定となるよう、今後、私どもも関係部局に強く働きかけてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  経審については、主観的評定点の中で、建設局としてもそうしたことをしっかりと実現に向けて取り組んでいくということでありました。  前段の参加申し出型の指名の関係、あるいは総合評価方式についても、室長から、後から議会としての力強い支援も受けたので、さらに力強くということでもありますけれども、やはり、平成13年4月からは、今まで建設局など発注部局が契約の取り扱いをしていたわけでありますが、平成17年4月からは、これは財政局の管財部に移ったわけであります。そんな意味では、人事で人はかわりますけれども、こうした経審とか入札制度のそうした評価の点数については、建設局においては、いい意味で歴史的な実績というか、ノウハウはあるわけであります。ですから、ぜひそうしたものをしっかり活用していただいて、室長は、工事関係等課長会議や、それ以上の部長あるいは局長の会議もあるので、謙遜して要望を申し上げる立場だなんてことを言っておりますが、業界の実態や現状をわかっているのはやっぱり建設局の皆さんであります。ぜひそこは、変な意味ではなくて、財政局にも実態をしっかり主張していく、ぜひこれを取り入れてほしいという、そうした働きかけに取り組んでいただきたい。  このことについては、これから入札制度の電子入札とか、この参加申し出型の廃止の時期をいつにするのかとか、そういう関係課長会議が、今年度、これ以降、来年にかけてあると思いますし、また、2月の予算特別委員会の中で取り上げていきたいというふうに思いますので、私どもも応援をしっかりしていきますから、建設局としても取り組みをしっかりしていただきたい。  同時に、これは局長にも申し上げておきたいのですが、工事の発注については、土木部あるいは道路維持部、雪対策室というふうにありますけれども、やはり、縦割りで考えるのではなくて、これは総合的に考えていかなければいけないと思いますので、ぜひ局長の方からも所管する部局にこうした取り組みについての扱いをしっかりするようにご指示されるよう要請しておきたいと考えております。  次に、最後の項目の質問になりますけれども、ワンウェイ除雪について質問をいたします。  私は、結構雪の多い滝川市の生まれでありまして、札幌の道路と比べて狭い道路が多く、私の記憶では、滝川市の除雪も1回行ったら、ぐっと通り抜けて違う道路に行って戻ってくる、そういう除雪の場所が多かったわけです。今回のワンウェイ方式についても、いろいろ説明を聞いておりますけれども、初冬期は往復してくるけれども、厳冬期になって雪が多くなった場合には、1回行って除雪をするということであります。  しかし、私の滝川にいた経験からいきますと、雪の降らない日も含めて、ある程度玄関先をきれいに開けておきますけれども、やはり、1回しか来なかったら、間口のあるところに雪ががばっと入っていくんですよね。これは、冬だからそうなるのは仕方がないことではあるんですけれども、いわゆるこのワンウェイ方式を導入するには、両サイドにある家の雪が多いとか少ないという市民の皆さんの要望にこたえるためにもやったというふうには聞いているわけでありますが、実際にそうやったからといって、必ず雪を持っていかないかというと、そうではないと思うんですね。  いろいろ調べてみますと、除雪する機械の羽のことを何て言うんですか、排土板と言うのですか、それが、生活道路で行くところについては大体2.4〜2.5ぐらいの長さだというふうに言われているんですね。そういうもので札幌市内でも行くと、初めのころは雪が少ないから、雪はその両わきに少しずつ乗っていきますけれども、だんだん雪が多くなると雪が落ちてきて、実際には2.4なり2.5の幅の羽で押しつけていきますけれども、だんだんそれを狭めていかなければ、雪を押すことができないという状況にもなっていくんですね。  そうしたことはいろいろと想定されますが、結論的には、そうした地域が、今回モデル的に取り組むということでありますけれども、全市的に各区によってどの程度のこうした取り組みをするのか、試行的になっているのか、今時点で数がわかればあわせて教えていただきたいと思います。それがわからなければ―冒頭言ったように間口に雪が残っていくわけであります。そうすると、当然、従来のように、除雪をした業者の皆さんのところに苦情がいったり、土木センター、きょう部長さん来られておりますけれども、行くわけですよね。そこの中で、十分うまく、それぞれのマルチの皆さん方と、そうしたことがきちっと意思疎通が図れて、一番困るのは、みんな、行政も困るし、市民も困るし、業者も困るわけですよね。業者としても、やはり出動したからには、そうした応分の対価というものも保障してもらわなければならない。そうしたことも含めて、住民に対するそういう問題、リスクもありますよというようなことの説明をされているのかも含めて、除雪の業者の皆さんと、その辺の出動した際の対価とか、いろいろな市民の、ある意味ではちょっと無理な電話があって、そうでなくてしない場合もあると思うのですが、出動する場合もあると思うのですけれども、その辺についてどのように今冬について対応していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  ワンウェイ除雪についてでございますが、これは、生活道路において、両側の雪山というのですか、除雪し終えた後の雪の量が不均等だと。これは、道幅が結構広いときには、それぞれセンターから右、行き帰りで応分の雪が両側に置かれる。しかし、車道の幅が雪山により狭くなると、最初に行った方が、車道の大体7割くらい雪を横に置くような形になるわけですね。それで、帰ってくるときには3割ぐらいがもう一方の方に置かさるということで、不均等除雪ということを言われたところでございます。  こういった苦情に対しまして、どれが効果的なのか、何がいいのかということで、区の土木センターの方々とも意見を出し合った結果、道幅が狭くなったときには、行っただけでいいじゃないかと。それがワンウェイなんですけれども、センターに、鼻先と言うのですか、ショベルの鼻先を押して、かき分けて行けば、それぞれ両側にほぼ均等に雪が置かさるのではなかろうかということで、試行ではございますけれども、ことしこのワンウェイ除雪を行ってみようということにしたところでございます。  ご質問の中にも、間口をあけていて、ワンウェイだからそこに雪が行くというのは、多分、通常の除雪でも行くんではないかなとは思うんですね。その雪の量が両側均等ではなかったというのが今までかなという感じがしております。全市でどれぐらいの数になっているんだというようなご質問なのですが、まだ、調整を進めている段階でございまして、はっきりした数字は押さえてございません。  さらに、この除雪方法につきましては、初めて試行するというようなこともありまして、こういう除雪をしていいですか、こういう内容で入りたいのですがということで、まず地元の方にしっかりとご理解をいただく、あるいは、企業の運転手の方にも、そのやりようというのですか、趣旨をきちっと理解をしていただく、そういった中で進めなければ、行く行くはシーズンが終わった後に検証もしたいと思っておりますから、そのような地元とオペレーターと私、オペレーターというか、企業の皆さんと私どもが連携を図った中で試行を行ってまいりたいなと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  ワンウェイの中で、それは通常の除雪の場合でも間口に雪が行くことは当然あります。でも、高齢化社会を迎えている中で、福祉除雪の申請をしておられる方もいらっしゃるわけでありますけれども、やはり、ワンウェイにしてもそうでなくても、間口に雪が置かれて行ったと、そういう苦情というのが土木センターの中でも一番多いのではないかと思うんですね。私はよくわかりませんけれども、マルチの中で契約した業者の皆さんと、そうした間口の苦情が来て何回出動するかわかりませんけれども、それらも含めて契約の単価に入っているものなのか、あるいは、個別に来たものについては別の計算によって支払われているものかわかりませんが、私は、このワンウェイをやったことによってそうした苦情もまた当然ふえてくるというふうに思うわけです。それでは、業者の人は、行くのはやぶさかではないと思うのですけれども、土木センターのそれぞれ責任者の皆さんも、限られた予算を有効に使うためにいろいろなやりくりをされているのはよく理解はしますが、実際にこのワンウェイ方式を含めて、間口除雪で新雪などが降って出動してそういうふうになった場合に、きちっと業者に対して、新たに対応し直した場合の保障というのはきちっとされていくものなのでしょうか。それについてお伺いしたいと思うのです。 ◎筑田 雪対策室長  札幌市の除雪は、限られた機械と限られた労力の中で、朝のラッシュアワーまでには除雪を、生活道路から幹線道路に至るまで、あるいは、車道から歩道に至るまで、新雪除雪に限っては一斉にあけなければならないというようなことで、間口の処理というのは苦情の中でも一番多い苦情ではあるのですけれども、この間口除雪につきましては市民の皆様に協力を得なければならないということで、これについては札幌市としても徹底していきたい、今後とも徹底していきたい、こう考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  私の聞きたいのは、間口処理で苦情を受けた場合、再出動した際に、そのマルチなりの、それを担当する、担う業者の皆さんに、それに見合う保障がちゃんとされるんでしょうかということを改めて確認しておきたいのです。 ◎筑田 雪対策室長  間口除雪をしないということが前提となっております。仮に出動した場合には、それはサービスでやっていただくことにはならないと思いますので、それなりの対価は払わなければならないと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  了解しました。  あと、要望を申し上げますけれども、これについてはまた予算議会でもやろうと思っておりますが、先般の決算議会では、市長にもお越しいただきまして、いわゆる除雪業者の入札についてはことし2件でありました。導入したことについては、ある意味では評価をいたします。  しかし、18年度ベースで申し上げますと、1,097件の工事発注件数があったわけですね。また、私が質問したことしの10月段階でも934件の工事の発注があったわけですね。その中の2件というわけであります。他都市の状況も以前に申し上げましたけれども、例えば札幌市より2倍ぐらい工事件数が多い都市でありますけれども、初年度には、試行的に導入した段階では41件も、台風の多い地域でありますと、台風の災害にいつでも対応してくれる業者はA1とかA2とかBとかCとかあると思いますけれども、そういうランク別にトータルで41件の工事を試行的に発注してそうしたものを検証してきたと。その後、翌年には119件、その3年後には161件という工事をしっかり確保して、市民生活の安全・安心という面からも、業者とのいい意味での協力体制、連携をしっかり取り組んでまちづくりを進めているという状況がありますから、建設局として、その工事を具体的につくり出していく、建設局として企画をしていく、十分それらを踏まえて対応していただきたい。私ども民主党としてもそのことについて大きな関心を寄せておりますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆伊与部年男 委員  きょうは余り議論しないつもりでいたんだけれども、せっかく各土木センターの部長たち、10人、ご足労願っているから、この人たちに対してご質問したい、そう思います。  今、ふじわら委員の方からも段々のお話がございました。そこで、ワンウェイの話、これは、ことしから初めて行うって言うんでしょう。雪に負けないサッポロなんて言っているけれども、僕が土木センターの皆さんに言いたいのは、雪対策室に負けない土木センターをつくってほしいよ、これは。もっと本当に土木センターが強くならなかったら、今、筑田室長がぺらぺら答弁したって、あなたが具体的に、具体的にですよ、市民と町内会と具体的に会ってだよ、このワンウェイ方式を説明なんてする機会なんてどこにもないんだから。土木センターの部長、課長、係長が直接的に町内会の皆さんとお話しして、了承を得て、そしてやるわけですから、これは。  そこで、物すごく苦情が来ると思うよ、はっきり言って、ずばり言って。先ほど質問があったけれども、今まで1万7,000件の要望、要求があったと言うけれども、ことしはその倍くらい来るんでないかい、これ。ワンウェイやったら、ずばり言って。だから、ふじわら委員もお話ししていましたけれども、いかに町内会、町内会というんですか、町内会だけでなしに、これをきちっとやらなかったら、救急車とか消防車とか在宅介護だとか、そういう車が入って来れないですから、ずばり言って。わずか2メートル50、3メートルの道路しかつくらない。こんなようなワンウェイ方式をやったらとんでもないことになるんじゃないかと。まあ、やってみてください、これは。  そこで、土木センターの皆さんに聞きたいんだけれども、もうこれ、あしたから12月ですわ。今、ふじわら委員がお話ししたように、雪の少ないときはまあいいんです。2月、3月になったら、これは大変な状態になるんじゃないかと私は危惧している。だから、それに向けて、土木センターの部長たちはどういうふうに町内会対応を今時点からしているのか、しようとしているのか、これは。10人来ているから、どなたでもいいから答弁していただきたい。まず、これが一つ。  二つ目は、これは15センチメートルの除雪体制をしているところもある。この15センチ体制、原則的には。北区なんて10センチ体制ですけれども、15センチ体制をやっているところでワンウェイをやったらどうなるか。わだちができてですよ、車交差なんてできないような状況が非常にあちこちで見受けられる。今だって、わだちができて、苦情が多くなって、このわだちを何とかしてくれと。こういう要望が物すごく多いんですよ、率直に言って。このわだち解消のために、15センチ体制でワンウェイやったら、わだちはきちっと解消されるのかい。そうしたら、30センチ、40センチ積もったときにワンウェイをやって、その雪をどこに持っていくの。持っていく場所がない。しかも、雨なんて降って凍るなんてなった場合は、雪が重たくて、1時間で済むのに、3時間もかかるような、そういう状況が生まれてくるんですよ、絶対。雨降ったら雪が重たくなるから、押っつけられないんだ、さらさらしていないから。そういうときに、これまた苦情が相当発生する。  こういう場合は、土木センターでどういう体制をとろうとしているのか、業者の皆さんはキロ何ぼでやっている。キロ何ぼ、時間帯でないから、何キロ、1キロ何ぼの単価計算でしょう。時間計算ではないでしょう。そうなったときに、時間はかかる、機械は壊れる、損傷を起こすような状態になってくる。そんなことでワンウェイをやれったって、なかなかこれはできっこないんでないかと思うんだけれども、これは、そこの室長の隣にいる中央区の部長かい。その隣にいる北区の酒井部長、そこに1列に並んでいるから、まずその2人に、私が今言ったようなことを、実際問題としてどう受けとめて、どう対応しようとしているのか、答弁してみて。 ◎星 中央区土木部長  ワンウェイ除雪につきましては、室長からお話がありましたように、ことしから初めて試行するということで検討しておりますけれども、具体的にどこの場所でやるというようなところまでまだ決定に至っておりません。今現在、机上といいますか、業者の方、それから町内会も含めて、適地の検討を始めようとしているところでございます。  あと、15センチメートルの厚さでワンウェイをやった場合どうなるかということでございますけれども、試行ということもございまして、ワンウェイの目的でございます両者均等に置くというようなことを主体に考えるわけでございますので、できるならば15センチのところを外した形の試行をするべきかなというふうに考えております。 ◎酒井 北区土木部長  今現在、冬みち事業の中でことし10地区やっておりますけれども、その中では3地区ほどがワンウェイをやってみようかという話になっております。当然ながら、残りの地区はワンウェイというのはやらないで、あくまでもモデル地区の3地区だけ、3町内会だけです。(発言する者あり)私はちょっと違うところに住んでおりますので。3地区だけについて試行的にやってみます。  また、15センチ試行についても、あくまでもモデル地区だけでございます。これは、交差点の排雪などに浮いた金を回そうという話でやっていますけれども、いざやってみて、15センチ試行とワンウェイですか、これがふくそうした場合どうなるのかというところも含めて、どのような課題が発生するのか、ことしの状況を見ながら考えてみたいと思っております。 ◆伊与部年男 委員  それで、今、土木センターの部長の話は、これからやるというわけでしょう。問題はこれから、ですから、やっぱり、しっかり町内会の皆さんとやる前に、こういうメリットがある、こういうデメリットがあるということをしっかり認識させないと、これ、やったらとんでもない苦情が出てきたら手に負えなくなるよ、ずばり言って。金はかけた、これは苦情ばかり出るというようなことにならないように、やっぱりしっかり慎重に対応していただきたいと思います。  そこで、だからさっき言ったように、さらさらな、雪の少ない新雪のときはまだいいと思うんだけれども、2月、3月、特に3月なんて、雪がたくさん、町内会でまだ排雪をする手前のときにですよ。これは、あんた、雪が重たくなるわけだ。さっき言ったように時間がかかる。機械は本当に破損したら大変なことになるから、これまた慎重になる。時間は新雪のときの3倍も4倍もかかるんですよ。こういうところに対して、今、全然答弁していないから、こういうことに対してどういうような対応をするのか、これを聞いているんですけれども、全然答弁になっていない。筑田さん、どうですか。 ◎筑田 雪対策室長  申しわけございません。  この関係につきましても、除雪事業協会と意見交換をしたところでございます。それで、いわゆる不陸整正と言いまして、表面のでこぼことかわだちだとか、こういったものを平らにするということは設計単価の中にも今もあります。ただ、委員おっしゃいますように、圧雪が例えば40センチ、50センチになったと。そんなときに降雨があったと。それを途中まで除雪して、あとは残せやと言っても、これは物理的にやれないと。どうしても舗装までめくらなければならないということも、それは考えられるというようなことで、これの単価についてはやはりきちんと見なければならないということで、ことしから見れるように今準備を進めているところでございます。 ◆伊与部年男 委員  半分答弁しているんだよね。私はね、今、室長が答弁した、それはそのとおりですよ。しかし、それに対して物すごく時間がかかる、時間が。距離ではなくて時間がかかる。この時間に対してね、これはどういう対応をしているのかと聞いているわけだ。対応していくのか。これは大変なことなんですよ、これ。局長、大変なことなんだわ、本当に。実際に除雪をやる、マルチをやる、排雪もやる、その人たちが一番困るのは、1年間にね、これは1月から3月まで、調べたら1年間に平均して3回は雨が降るんだよ。そうすると、わだちができる、重くなる、それを押っつける。今まで1時間でできたのが、3時間も4時間もかかるんですよ、本当に。高齢者の運転手さんたちなんて、大変な労力を費やす、機械も大変なことになる。そういうところにはどういう対応をしてきたのか、これからしていくのか、これを簡単に答弁してください、はっきり、わかりやすく。 ◎筑田 雪対策室長  これは、距離でやるのがいいのか、時間でやるのがいいのかということがございます。今までもそういったような状況での除雪をやったことがございまして、その除雪にかかわる、例えば100メートルをきれいにするのに2時間かかったと、そこから効率を出して単価をつくるというようなことで考えてございます。したがいまして、時間と距離を考慮した単価を今つくろうと考えているところでございます。 ◆伊与部年男 委員  距離がいいのか、時間がいいのかって、今ごろそんなことを答弁するようじゃ、もう終わっているんですよ。実際やる業者が、それは大変な、そして、しかもそこは物すごく苦情が来ているんだから、ここの基準をしっかり決めておかないと大変なことになるぞということを私は苦言を呈したわけ、局長、どうですか。 ◎山田 建設局長  私の方からお話し申し上げますけれども、これまでこういった対応が私どもではなされていなかった、そして、今、伊与部委員からもご指摘がありましたように、そういう現実がある。したがって、私どもも、その現実が企業の除雪業者の負担になっているとすれば、それは解消していかなければならない、そのための具体的な施策としてどうすべきかということで、今検討しているところでございます。  したがいまして、今、筑田室長の方から時間と距離ということがありましたけれども、その組み合わせということも考えられましょうし、要するに、実態をもう少ししっかり把握した上で、少なくとも除雪を担う方が持ち出しをしてやらなければならないと、こういう問題につきましてはやはり解消する方向で考えていかなければならないと思っております。 ◆伊与部年男 委員  しっかりやってください。 ○芦原進 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  なければ、これで質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会します。     ――――――――――――――       閉 会 午後3時10分...