委 員 伊 藤 理智子 委 員 村 上 仁
委 員 佐 藤 典 子 委 員 小 倉 菜穂子
委 員 堀 川 素 人 委 員 宮 本 吉 人
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開 議 午後1時
○村松正海 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は特にございません。
それでは、議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆しのだ江里子 委員 私は、民主党・
市民連合を代表して、本
特別委員会に付託されました2006年度各
会計決算について、これを認定する立場で、討論をいたします。
札幌市を取り巻く状況は、依然として厳しい経済・雇用状況、
少子高齢化、地方分権や国の制度改正の行方など、先行きを見通すことが難しい状況が続いております。このような中、2006年度は、施政方針さっぽ
ろ元気ビジョンの総仕上げとして、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向け、札幌新
まちづくり計画に沿った事業に予算を重点化し、さまざまな成果を上げるとともに、
財政構造改革プランに上げた見直しを着実に進め、
一般会計市債残高を2年連続で減少させるなど、財政の健全化にも確かな手ごたえを感じた年でした。
決算につきましては、各会計とも、予算化した事業について所期の目的を達成しつつ、予定していた
財政調整基金の取り崩しを行うことなく23億円の余剰を確保するなど、執行段階でのさまざまな
創意工夫が認められると評価しております。また、今
定例会開催中に素案が公表されました第2次札幌新
まちづくり計画及び
行財政改革プランは、現在、
パブリックコメントを行っているところですが、市民の意向を的確に把握するとともに、
市民意見を十分に反映した計画、プランとなるよう取り組まれることを要望いたします。
以下、我が会派が本
特別委員会で取り上げてきた主な課題について触れてまいります。
まず、財政局に係る課題です。
未収金の収納率の向上についてです。本決算においては、
国民健康保険、
介護保険会計など、
特別会計を含めた
収入未済額が344億円以上にも達しており、収納率の向上には粘り強い地道な
取り組みが何より重要であり、理由なく負担しない市民とまじめに納付している市民との公平性を確保することを念頭に、適切な
収納対策の実施を求めます。
次は、総務局です。
国連軍縮会議についてです。今回の会議には、核保有国であるアメリカ、中国、ロシアの3カ国に加え、イランの代表が出席し、極めて今日的な議論が展開されました。当事国の
関係者たちが直接話し合うことが事態解決に向けた第一歩であり、その重要な第一歩が札幌で踏み出されたことに、
平和都市札幌としての誇りを感じます。
国連軍縮会議等の誘致は簡単ではありませんが、札幌で開催することに大きな意義があり、今後とも、地道な誘致活動を行い、将来を担う若者に平和に触れる機会をつくることを。
そして、
東京事務所事業計画については、
シティPRの成功例として、ほかの
政令指定都市の見本にもなっています。この事業は、第2次新
まちづくり計画(案)の中でも重要施策に位置づけられており、これまで蓄積した
ノウハウをより活用し、引き続き戦略的な
シティPRを展開されることを。
次は、
姉妹都市交流のあり方です。
姉妹都市交流を継続するためには課題もありますが、
訪問団派遣に限らず、
ビデオレターや
児童生徒作品の交換、
インターネットの活用など気楽な形で交流できるような工夫も大事であり、環境問題など市民の関心の高いテーマに着目した
市民交流を支援するなど、
姉妹都市交流の充実を求めます。
消防局と
危機管理対策室です。
消防体制の確保・補完状況については、消防戦術の転換が急務であり、航空機が救急隊と規定され、ヘリコプターの特性を常時発揮できる体制の確立が必要です。また、第2次新
まちづくり計画(案)においても、市民の安心・安全のため、早期に空陸の充実を図ることが急務です。
防災対策では、避難場所の運営に当たり、研修・訓練等への住民参加、備蓄物資の
まちづくりセンターへの配置、そして
冬季対策は、これまでを検証し、現実的で実効性ある対策が必要です。
危機管理体制の充実では、来年の
サミット開催時に札幌市の
安全対策等を確実に遂行するため、官房機能を充実強化すべく、もう少し踏み込んだ検討を求めます。
次は、
子ども未来局に対してです。
児童虐待対策については、
児童相談所の機能強化が重要と考えますが、
子育て家庭へのきめ細かな支援が必要であり、関係機関との連携が不可欠です。早期に要
保護児童対策地域協議会の設置のことを。
認定こども園については、少子化の進行や教育及び保育の多様性に対応するため、子どもが健やかに育つ場の新たな選択肢として誕生し、期待と注目を集めています。
幼稚園教諭と保育士の認識の共通化などに十分配慮して整備に当たることを。
ミニ児童会館については、子どもの放課後などの
居場所づくりを進めるため、小学校区に
児童会館がなく整備が急がれる地域に
ミニ児童会館の整備を進め、2010年度末には延べ70館が設置される予定となっており、整備が実現しなかった小学校に
子どもたちの安心・安全な居場所の確保が早期に図られることを。
子どもの権利条例については、課題の一つがどのような救済制度を設けるのかということにあります。
オンブズマン制度などの権限を背景にした機能も大切だとは思いますが、子どもにとって身近で利用しやすい制度や
相談機能をつくることを求めます。
環境局についてです。
9月27日に素案が発表されましたスリムシティさっぽろ計画は、地球を守るための
プロジェクト札幌行動として、
清掃工場一つの廃止を目指し、達成のため、10年間で24万トンのごみを減量することを目標とし、さまざまな
ごみ減量施策を打ち出すとともに、
ごみ減量の経済的動機づけとして
家庭ごみの有料化を提案しております。この大きな目標を達成するためには、全庁が一丸となって取り組むこととあわせ、市民及び事業者に
ごみ減量施策への協力を求めていくことが必要です。
現在、
計画素案に対する
パブリックコメントが行われており、また、
市民意見交換会、
市民アンケートの実施が予定されており、市民、事業者とともに大胆な
ごみ減量を達成するため、それぞれの意見を十分把握し、実効ある計画となるよう取り組むことを求めます。
課題に入ります。
清田区の不法投棄問題については、警察の捜査の終了を待ち、速やかに廃棄物を撤去し、環境の改善と回復に努めていただくことを。
大型ごみの
基準見直しに当たっては、指定袋の利用による
大型ごみの減量を図るとともに、高齢単身、障がい者世帯を対象とした
持ち出しサービスへの
取り組みを積極的に検討することを求めます。
教育委員会についてです。
新設札幌大通高校については、
札幌大通高校が多様な選択科目を開設し、生徒一人一人に対して生活面や学習面での十分なケアを行っていくために、
教育委員会として適切な
教職員配置や予算面での措置を行うこと、また、新校舎を含めたハード面においても十分な条件整備を図り、市民の期待にこたえるような学校をつくることを。
アニマルセラピーについては、動物が持ついやし効果を積極的に活用し、
相談指導学級などの
子どもたちに対して、学校の枠を取り外し、
アニマルセラピーの一環として
円山動物園で受け入れることを、
教育委員会として具体的な
行動計画を作成し、前向きに取り組むことを。
子どもをはぐくむ
特別支援教育については、障がいのある子どもが地域の学校に通うとき、親の付き添いを求められることが多かったが、
学校支援ボランティア導入モデル事業や
学生ボランティア事業が活用される事例もふえています。
特別支援教育支援員の体制を早急につくり、支援員と
ボランティアの両方を活用し、障がいのある子どもの
支援体制をしっかりとつくり、さらなる充実を図ることを。
期限つき教員については、学校現場で実践経験を積み、学校行事などにも取り組んでおり、まさに即戦力であり、評価する選考方法を検討することを。
学校への
パソコン持ち込みについてです。
教員用コンピューターの整備については、
財政的課題はあるにせよ、教育効果の向上や
情報管理体制の強化を図る上からも、
教員個人所有の私物に頼っている現状は好ましいことではなく、
年次計画を立てるなど早急に整備を進めることを。
中央図書館については、来館型の
サービスと非来館型の
サービスのバランスのとれた発展が、図書館の潜在的な利用要求を掘り起こし、市民の
図書館利用を大いに促進することになると考えます。市民がその利用によって、より豊かな生活を送れるようになり、情報入手のよりどころとなる図書館を目指し、早期の
インターネットによる予約の実施と、さらに効果的なPRに努力のことを。
行政評価委員会で不必要と判断されたジュニアウィークエンドセミナーについては、学校週5日制への移行期の事業として考えられてきましたが、学校の枠を超えてさまざまな学習や体験ができる貴重な場です。見直しを図り、参加者をふやすなどして今後も充実を図ることを求めます。
市民まちづくり局では、都心の
まちづくりについて、旧
市民会館の後継施設となる
市民交流複合施設の内容検討に当たっては、当面の
代替施設として建設する
市民ホールの
リース期間を終えた将来の活用方法もあわせて一体的に検討し、都心の
まちづくりの
交流拠点の一つである創世1.1.1区(さんく)の開発に当たることを。
ITを利用した
市民サービスについては、行政の手続を便利にし、
市民自治の推進、コミュニティーの安心・安全といったテーマにもITの活用を広げ、
市民ニーズを十分にとらえた
サービスを提供し、
地域課題の解決に役立つIT施策の展開のことを。
住民発意による
地域計画提案については、これまでの
住民活動の
ノウハウの蓄積を活用するとともに、
地域計画提案の
支援体制の充実のことを。
市民活動促進条例は、市民による
まちづくり活動の支援には欠くことのできない条例で、だれもが生き生きと暮らし、元気に活動できる、活力ある札幌を実現していこうとする条例です。
市民活動の担い手である町内会、自治会、
ボランティア団体、NPOなどの
市民活動を行う団体も条例化に対して大いに期待し、待ち望んでいます。
ワンクリック募金のように
創意工夫や柔軟な発想で、数多くの
サポーターに
市民活動が支援されることを。
住民基本台帳システムについては、
利用状況や
住基カードの発行枚数から見ても普及しているとは言えません。国民や市町村は使っていなくても、国の利用は拡大しており、国の持つ個人情報に
住民票コードが付番されデータベース化されると、
住民票コードをマスターキーにして特定の個人の情報を容易に集められる危険があります。本市は、
住基システムの現状を検証し、国に問題提起することを求めます。
以上、当面する各課題について、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて質疑を行ってまいりました。市長を初め、各理事者におかれましては、これらの提言、要望について積極的に市政に反映されるよう求め、討論を終わらせていただきます。
◆宗形雅俊 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表して、本
特別委員会に付託されております平成18年度各
会計歳入歳出決算認定の件については賛成をいたすものでありますが、幾つか懸念される点も見受けられますので、それらについて指摘をしながら、簡潔に討論を行います。
さて、市長が、平成18年度
予算編成の際に、18年度は
元気プランの仕上げの年であり、計画に位置づけられた施策や事業はほぼ達成できる見込みである、それらを補強する事業にも積極的に
取り組み、その成果をより多くの市民が実感し、共感の輪が広がるよう、実感を共感する年にしたいと述べられた18年度の決算を見ますと、
一般会計においては、歳入では総額7,684億円、前年度に比べ3.0%減、額にして234億円の減額であります。一方の歳出では7,644億円、前年度比3.0%の減、額にして239億円の減であります。本市歳入の基盤である市税収入について見ますと、2,660億円であり、前年度の1.9%増、額にして49億円の増となっておりますが、この税収の実態は、本市施策の展開によって、
市民所得や市内企業の収益が改善された結果に伴うものとは言いがたいのであります。こうした現状にあっては、歳出の削減も必要なことであり、理解もいたしますが、厳しい
財政状況にあるときだからこそ、経費削減の一方で、地域経済の回復を見据えた効果的な施策の展開がより強く求められたのではないかということを指摘しておきたいと思います。
そこで、本
特別委員会を通じ、我が会派が取り上げてまいりました諸課題でありますが、まず、
行財政改革についてであります。
本市財政状況が一段と深刻さを増す中にあっては、市政の
事務事業における直営部門の委託化や、いまだ手つかずの現業部門での見直しによる
定員適正化の一層の推進、さらには、
企業会計における簡素で効率的な事業の執行を促し、
一般会計からの繰出金の全般的な削減を行うなど、行政みずからも汗を流し、内部の効率化の徹底にさらなる努力を傾注していくこと。
次に、
家庭ごみの減量化と有料化についてであります。
市民にごみの減量と有料化を求めることは、市民に二重の負担を強いることになることから、戸別収集や夜間収集の実施の検討や
不法投棄対策の強化を図るなど、
市民サービスの一層の向上に向けた
取り組みを検討し、あわせて、収集業務の
民間委託化の目標を
スリムシティ計画素案に掲げて市民に示すこと。さらには、
町内会等実施団体に対する
資源物売却益の一部還元や、
集団資源回収奨励金の増額などを通じて、ごみから資源への誘導に向けた動機づけを図るような実効性のある効果的な
取り組みを積極的に検討すること。
次に、保育用地に係る貸付料の有償化については、
保育事業は、
営利事業ではなく、
福祉事業であること、市に寄附された用地で運営されているところがあること、事業者への説明がいまだ不十分であり、性急過ぎるなど多くの問題点を残していることから、事業者の理解を得ないまま
見切り発車をすることのないよう十分な配慮のもとに行うこと。
次に、
厚生年金会館と
市民交流複合施設については、
本市市民利用ホールは、
厚生年金会館、旧
市民会館、
教育文化会館の3館が必要との前提で
代替施設の整備が進められていたはずである。
厚生年金会館については、その存続も将来像も見えていないことから、その存続に向けて本市が主体となって積極的に進めていくべきこと。
また、新
交流複合施設は、創世1.1.1区(さんく)内での整備を目指しているものの、同構想は、いまだ不確実な現状にあるため、その早期実現に向けて積極的な
事業展開を図っていくべきこと。
また、このほかに、本
特別委員会初日の歳入のうち一般財源から最終日の総務費、
市民生活費関係分にかかわる28項目についても、その事業の趣旨や内容、さらには事業の意義と効果などの観点から疑問点や留意すべき点を指摘させていただきましたが、これらの事業の実施に当たっては、我が会派の指摘等を十分しんしゃくされて市政施行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。
◆國安政典 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成18年度各
会計決算につきまして、これを認定する立場から、討論を行います。
平成18年度
一般会計決算においては、歳入で総額7,684億円、歳出では7,644億円と、いずれも前年度に比べ3%の減となりました。厳しい
財政状況の中、
予算編成においては大変ご苦労されたのではないかと容易に推察するところでありますが、決算におきましては、予算計上していた
財政調整基金46億円の取り崩しを取りやめることができ、
一般会計の市債残高も2年連続で減少となったところであります。
また、
主要事業を見てみますと、
札幌元気チャレンジファンドの創設や
若年層就業体験支援事業などの
景気雇用対策、保育所の510人の定員増を初めとする
少子化対策の推進、
元気ショップの開設や
敬老優待乗車証の改正、雪対策を市民とともに考える地域と創る
冬みち事業の本格実施、
ノルディックスキー世界選手権札幌大会の開催や
札幌市立大学の開校のほか、児童への
防犯ブザーの配付や公共施設の
耐震性補強といった安全・安心な
まちづくりなど、予算計上した事業につきましては、ほぼ所期の目的を達成したのではないかと一定の評価をするところであります。
しかしながら、札幌市の
財政状況は、平成23年度までに最大で300億円を超える収支不足が見込まれるなど、今まで以上に難しいかじ取りが必要となってきます。
それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べさせていただきます。
最初に、市税の
収納対策についてであります。
収納率の改善、向上のためには、預貯金等の
財産差し押さえや
インターネット公売での実績などが有効です。今後も
取り組みを継続し、税収確保に努めるとともに、
相談体制や
税務事務執行のための充実した
組織づくりを期待するものであります。
次に、入札制度についてでありますが、自治体の大きな役割の一つに地場企業の育成があります。適正価格による受注環境を整備する方策の一つとして、予定価格の見直しがぜひとも必要でありますので、強く要望するものであります。
次に、さっぽ
ろ救急サポーター事業の進捗状況と
救急事業対策についてですが、札幌市では、AEDを設置し、
応急手当講習修了者がいる施設を表示するさっぽ
ろ救急サポーター事業を開始し、多くの公共や民間の施設が参画しています。今後も、AEDの設置促進と事業への参画施設をふやす
取り組みを、関係部局と連携して積極的に推進することを要望いたします。
次に、災害時における妊婦、乳幼児への
支援対策についてであります。
国では、2005年7月の
防災基本計画の改定で、乳幼児、妊産婦等を災害時要援護者として明確に位置づけました。札幌市におきましても、災害時における妊婦、乳幼児への支援をきめ細やかに図るべきと考えます。
続いて、洪水時における避難体制の強化についてであります。
札幌市では、ここ数十年間、大きな水害がなく、防災、減災の
ノウハウという点では
経験不足感が否めません。過去の被災地の状況を参考に、被害拡大の原因やその対応策についてしっかりと研究し、実効性のあるマニュアルを作成していただくことを要望します。
次に、ワーク・ライフ・
バランス取組企業応援事業の推進についてであります。
我が党は、昨年、
少子社会トータルプランを発表し、子育てを社会の中心軸に据え、全体で支援する
チャイルドファーストを訴え、市政においても同様な
取り組みを重要課題と位置づけ、提言等を重ねてまいりました。ぜひ、この事業が、社会全体が
子育て支援への価値を見出す
チャイルドファーストの観点から推進されることを要望いたします。
次に、レジ袋の削減に伴う
取り組みについてです。
レジ袋の削減は、家庭で取り組める
ごみ減量、
温暖化防止活動の第一歩と言え、札幌市においても
具体的削減に結びつくような実効性のある対策をとるべきことを要望します。
続いて、
定山渓地区生ごみ堆肥化推進事業についてです。
定山渓における生
ごみ堆肥化の実現に向けては、少しでも早い時期での
地域内循環の実現を要望します。
次に、
ごみステーションのネットについてです。
ごみステーションの問題は、地域にとっては一番の悩みであり、また負担になっているところであります。その点を踏まえ、最
重点課題と認識されて、具体的に目に見える形で早期に
ごみステーション管理機材の助成を行うことを強く求めます。
続いて、
環境首都・
札幌宣言についてです。
環境首都・
札幌宣言は、第2次新
まちづくり計画素案の中でも
重点課題であると認識しておりますので、
最終案策定時には、できるだけ多くの
市民理解を得、意見集約を図るよう要望いたします。
次に、動物園についてです。
例えば、象についてですが、輸出国や象舎の整備等の問題もありますが、しっかりとした議論を行い、市民の夢がかなう方向で努力していただきたい。また、
アニマルセラピー、アニマルファミリーについては、一日も早い実施がなされることを強く要望させていただきます。
次に、花の
まちづくりについてです。
花の
まちづくり事業では、種と土を市が提供し、市民みずからが花苗を育てる
マイタウン・マイフラワープラン事業が小学校を中心に取り組まれておりますが、この
取り組みを、学校のみならず、希望する地域にも拡大していただくことを要望いたします。また、
コミュニティガーデンについてですが、この
取り組みは、花のあるまちの景観創出と、地域の方々のコミュニケーションや
まちづくりの輪が広がるきっかけとなることも期待されますので、積極的な
取り組みの推進を要望いたします。
続きまして、
市立札幌大通高等学校についてです。
市立大通高校は、年度内の9月にも入試を実施し、3月の高校入試に失敗し、入学がかなわなかった生徒や、学習意欲を持ちながら中途退学した生徒、あるいは、帰国・
外国人生徒など、途中入学の制度も3部制や単位制の活用により、4月入学の生徒と同様に学べるという特徴を持ち、市民や道民に対して従来の
一般高校にはない新たな選択肢を提供できる高校と言えますので、ぜひとも多くの生徒や保護者への周知を徹底し、真に必要としている生徒たちが受験できるよう、積極的なPRに努めていただくことを要望いたします。
次に、
特別支援学級についてです。
特別支援学級においては、一人一人の障がいの状態に応じた
教育環境の整備とともに、障がいのある
児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な
取り組みを支援するという視点に立った教育の推進が強く求められておりますので、指導に当たっては、今後とも、保護者と連携を密にしながら、より専門性の高い教育を実施していただくよう要望いたします。
次に、西札幌病院と山の手養護学校を結ぶ渡り廊下についてです。
この渡り廊下については、そこに学ぶ
子どもたちや保護者の切実な願いを具体化するためにも、ぜひ実現に向け、さらなる積極的な強力姿勢を求めるものであります。
次に、学校規模の適正化についてです。
早期に小規模検討委員会を設置するということですが、この検討委員会に多くの地域住民の方が参加することが重要であり、また、長く地域に愛されてきた学校にかかわる検討でありますから、1〜2年で拙速な結論を求めるのではなく、地域の理解を求めながら慎重に審議を進めていくことを要望いたします。
次に、給食費の未納対策についてです。
全国的にも、また札幌市においても、多額の未納が生じていることは憂慮すべき状況であります。札幌市におきましては、可能な限り未納額がゼロに近づきますよう、また、学校現場に負担をかけない形での、
教育委員会全体での
取り組みを進めていただきますよう強く要望いたします。
次に、体力低下の改善に向けた小学校の体育授業の充実についてです。
文部科学省発表の調査によりますと、平成5年から子どもの体力、運動能力が急激に低下傾向を示しております。こうした事実からも、体育の授業の重要性がさらに増しており、
子どもたちにいかに意欲や興味を持たせて体育授業に取り組ませるかが重要であり、さいたま市で導入しています
サポーター派遣事業なども参考にして、興味・関心を高める授業を実現されることを強く求めるものであります。
次に、地上デジタル放送への移行対策と利活用についてです。
国は、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行を目指しているところですが、市民への周知が不足していると思われます。特に高齢者への周知はまだまだでありますので、国の施策ですが、ぜひ札幌市としての方針をしっかりと定められ、国との連携を図りながら対応を進められるよう要望いたします。
次に、駐輪場整備の考え方についてです。
近年、自転車は環境負荷の観点や健康志向から、その利用ニーズが高まっておりますが、地下鉄やJRの駅に駐輪場が十分に整備されていないと思われます。民間施設等とあわせた駐輪場の速やかな整備について要望するものであります。
続いて、バリアフリー新法対応についてです。
札幌市交通バリアフリー基本構想の見直しに当っては、都心地区、副都心地区、麻生地区以外の地区を重点整備地区にするなど、関係部局が連携し、検討を進められるよう要望します。
次に、コミュニティ施設における指定管理者制度についてですが、減免制度の廃止により、利用率の減少などの影響も生じていると思います。今後、
サービスの拡充により、利用者の満足度の向上、利用率アップにつなげていくよう、一層の指導・監督に努められるよう要望いたします。
続いて、防犯カメラについてですが、札幌市が昨年8月とことし2月に実施した二つの関連調査の結果を踏まえますと、市民生活への影響は避けられず、防犯カメラの管理、運用に関するルールを検討する際には、こうした
市民意見を十分踏まえるべきであることを強く指摘いたします。
最後に、
市民活動促進条例についてです。
基金による助成だけではなく、四つの支援のいずれもが重要と考えます。特に、人材の育成支援では、若者を対象とする
市民活動インターンシップ事業の導入、また、基金による助成については、助成の審査の徹底と公平性、透明性についての条文への反映、さらに、
子育て支援等、個別のテーマを指定して基金に寄附するテーマ指定寄附の導入等について前向きに検討されることを強く要望いたします。
以上が、本委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。
◆伊藤理智子 委員 私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案第1号 平成18年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分について、認定する立場から、討論を行います。
2006年度の
一般会計決算額は、歳入・歳出はいずれも前年度比3%の減額と、5年連続のマイナスと厳しい緊縮型となっています。
歳入では、固定資産税が評価替えに伴い減額する一方で、定率減税の縮減、老年者控除の廃止により、個人市民税は増加しています。今後、2011年までの財政運営の見通しでは、引き続き市債発行と人件費支出を抑制することとしていますが、市民生活に密着した分野での積極的な行財政運営が求められています。国の構造改革路線のもとで、ほんの一握りの高額所得者が圧倒的な富を手に入れる一方、多くの国民は、貧困にあえいでいるというのが実態です。個人市民税に見られるような増税や、今後は後期高齢者医療制度による高齢者の負担増が市民を襲ってきます。
そこから市民生活を守ると同時に、地元経済を活性化させることが求められています。本市の公共事業費は、1996年度、約2,300億円をピークに毎年下がり、2006年度には約690億円にまで減っています。札幌市は、大型開発を中心に公共事業を行ってきましたが、今後は、市営住宅の建設や特養ホーム、保育所の増設を中小企業に発注し、建設、土木の受注機会をふやすべきだということを指摘しておきます。
さらに、法人市民税の超過課税についても、昨年度、
政令指定都市15市中、静岡市は実施していませんが、9市が14.7%であり、14.5%は本市を初め5市のみとなっています。北海道では、35市中33市が14.7%の税率です。0.2%の引き上げで、年間2億6,000万円の増収となります。財政難を理由に市民に負担を押しつけるのではなく、法人市民税の超過課税14.5%から14.7%への見直しを行うべきだと指摘しておきます。
次に、代表質問及び
決算特別委員会で指摘した主な課題について述べてまいります。
まず、総務局についてです。
集中改革プランにかかわって、本市職員の年齢構成、求職者の状態、待遇問題について質問しました。本市の一般行政職員は、市民10万人当たり385.2人と
政令指定都市中、最低です。休職者のうち、精神疾患の割合が、1998年度28%だったものが2005年度には68.7%と約2倍も増加するという異常な状況であり、年齢別で見ると、若い25歳から29歳の職員、35歳から39歳の係長職などで多いことが明らかになりました。求職者数も、1998年度107人が2006年度201人と2倍になっており、欠員の補充が適切に行われていないケースもあり、本市職員の労働強化や
市民サービスの低下につながるこれ以上の人員削減はすべきでないことを申し上げておきます。また、極端に減っている技術職員を確保するために、計画的な採用を行うべきです。
次は、
市民意見の政策反映システムについてです。
市民の声を聞く課では、職員4人体制で市民からの提言、要望、苦情、問い合わせなど1日平均100件の対応をこなしながら、関係する部局とも連携をとり、調整をし、
市民意見の具体化を図っており、相当に大変な業務であることが明らかになりました。今後、市民主体の
まちづくりを進め、積極的に市民の意見を市政に生かしていく上では、原局との意見調整やコーディネート機能を持った新たな
組織づくり、あるいは、市民の声を聞く課の体制を充実させることが必要だということを指摘しておきます。
本市の平和都市宣言普及啓発事業についてですが、市民の声をよく聞くことや、全国の自治体の平和事業の
取り組みなどから学び、本市としてどのような
取り組みを広げていけるのか、検討、工夫していく上でも、この事業にしっかりと専任で取り組める主管部局の体制を整えるべきだということを求めておきます。
次に、
市民まちづくり局についてです。
市民活動促進条例についてですが、来年4月1日からの施行、2008年度中に基本計画を策定したい旨の答弁がありました。基本計画策定では、
市民活動促進テーブルの計画部会が重要な役割を担うことになりますが、市民や市民団体からよく意見を聞いて計画に反映させるよう求めます。また、計画策定後、部会は解散するとのことですが、多様で多彩な
市民活動が活発化するような具体的施策を実施するために、都度、事業を評価、検証する部会を新たに設置する必要があると考えます。条例の早期制定を目指すよう、改めて要望するものです。
情報システムの新規開発が特定の企業に極めて高い落札率で随意契約され、そのシステムの改修、運用、保守も長年にわたって随意契約されていることは異常です。今後、ホストコンピュータシステムからオープンシステムに移行する際、新規開発はもとより、改修、運用、保守も一般競争入札をふやし、透明性を確保することを求めるものです。
消費者センターでの相談窓口の充実についてですが、非正規雇用の拡大や失業により、格差と貧困はなお一層深刻な事態として市民生活に襲いかかっています。そうしたもとで、多重債務に苦しみ、税金や
国民健康保険料、保育料など支払い困難になる市民がふえています。消費者センターの
相談体制の強化はもとより、全庁的に相談の対応ができるように連携して取り組むべきであるということを求めておきます。
次に、
子ども未来局についてです。
行財政改革プラン(案)にかかわって、保育料の値上げが提案されていますが、行うべきではありません。合計特殊出生率が全国でも最低の0.98となっている本市において、現在37%の保育料軽減率を
政令指定都市平均31%に引き下げることにより、総額約2億5,000万円の保育料の値上げとなり、若い子育て世代には大変大きな負担です。子育てと仕事を両立させるための支援策こそ充実させるべきであることを申し上げておきます。
また、老朽化している私立認可保育所の改築計画を進めるために、本市単独で行っている補助の見直しや、これまで無償貸与であった土地の有償貸し付けは問題です。保育所の経営を圧迫し、保育士、調理員の労働条件が切り下げられることは保育の質の低下につながります。行わないように求めておきます。
児童相談所における一時保護児童に対する学習体制の強化を求めました。現在、有償
ボランティアによる月、水、金の週3回、午前中の2時間となっているものを、非常勤講師として身分を保障し、食堂から会議室へと場所も移動させるとのことですが、他の
政令指定都市では、圧倒的に月曜日から金曜日の週5回、学習時間が確保されています。さらに、指導時間の充実とともに、市教委とも連携し、教員の派遣を検討すべきです。
学童保育の補助金についてですが、働く親を持つ
子どもたちが放課後に過ごせる場所の確保は、安心して子育てができる環境を整える上でとても大切なことです。財政難を理由に充実できないという姿勢ではなく、国に改善を求めながら、学童保育の充実に力を入れることを強く求めておきます。
次に、環境局についてです。
地球温暖化対策は喫緊の課題であり、本市としても独自に指針を決め、公共施設において省エネ・新エネの率先的導入を行い、二酸化炭素排出量の削減と省エネ・新エネ技術の市民、事業者への普及拡大を図ることを目的としています。しかし、公共施設における省エネルギーのために建築物の高断熱化を図る場合、また、新エネルギーの導入で天然ガス暖房や熱電供給、すなわちコージェネレーションシステムを導入する場合など、建築費やその後の維持費の増嵩が考えられ、省エネ対応分あるいは新エネ対応分として、原局の予算とは別枠での予算措置がどうしても必要不可欠です。また、本市として、民間企業や市民に対し、あらゆる温暖化防止策の導入をリードしていく役割から、今後、本市所有の建築物、とりわけ学校や教育・文化施設などの改築、耐震補強の際に、屋上緑化の具体化を積極的に図っていくことを強く求めます。
スリムシティさっぽろ
計画素案では、
家庭ごみの有料化の実施についてはっきりと明記しました。しかし、ごみ問題の根本的な解決のためには、拡大生産者責任の徹底以外にありません。
家庭ごみの有料化で幾ら消費者からお金をとっても、ごみになりやすい製品がどんどん生産、流通しているのでは、どんなに頑張ってもごみを減らすことはできません。決定的に重要なことは、ごみの発生そのものを抑制することです。昨年行われた
市民意見交換会では、
家庭ごみの有料化が最大の論点となりました。事前アンケートの結果からも、有料化に反対という声が多く、生ごみの資源化や紙ごみのリサイクルなど、具体的な
ごみ減量のための施策を行わないで
家庭ごみを有料化するということは、市民の納得が得られないことは明らかです。
ごみ減量が進まない原因は、市民の責任ではありません。
家庭ごみの有料化をしないでごみを減らした名古屋市や横浜市などから具体的な政策についてよく学び、札幌市でも、ごみを減らすという真剣な姿勢を市民に示すべきです。廃棄ごみの減量など、ごみ問題解決に市民の協力は欠かせません。市民との協力、協働を壊す
家庭ごみ有料化に固執することは、全く
市民理解を得られないものであり、
家庭ごみの有料化は行うべきではありません。
次に、消防局についてです。
消防署は、地域の安全を守る上で防災活動の拠点となります。耐震化を含めた改築は、本市の緊急重要課題であるという位置づけを持って今後も進めるべきです。また、消防署で導入した緊急地震速報は、関連する部局とも連携し、市民の生命と財産を守る有効なシステムとして、より発展的に機能させることを求めます。
次に、
教育委員会についてです。
正規教員採用の拡大、
期限つき教員の解消と、市教委が行った教職員の勤務実態調査についてです。2002年度に新採用が28人だったものが、段階的に採用数を増加させ、2007年度は211人となっていること、
期限つき教員は、2005年度580人だったのが、2007年度は386人となりました。勤務実態調査では、学校内では休憩時間がほとんどとれないと回答した教員が小・中学校で80%以上に上っていること、教員の年齢構成のバランスも考慮し、計画的な採用を進めるとのことですので、早急に行うことを求めておきます。
勤労青少年ホーム、いわゆるレッツについてです。
札幌市
行政評価委員会による外部評価報告書で廃止すべきと指摘された市内にある5施設は、
行財政改革プランにおいてあり方の検討をすることになっていますが、利用率は低下しておらず、若者が集い、地域参加、地域貢献の拠点となっています。また、厚生労働省の受託事業として、北海道若者サポートステーション事業という新たな就労支援の役割も担っています。老朽化問題はあるものの、あらゆる方策を用いて存続すべきであるということを申し上げるものです。
いじめ対策の充実についてです。
いじめをなくすには、
子どもたちのサインやSOSに、より迅速に対応できる環境や条件の整備が必要です。教員の時間外勤務がふえ、休憩時間も自由にとれなくなっていることは問題であり、教師が
子どもたちと触れ合い、人間的に交流できる時間を確保すべきであり、子どもが減っている今こそ、学級規模の適正化による小・中学校の統廃合を行うより、少人数学級を実施すべきであることを求めておきます。
中央図書館を初めとする一部の市立図書館で収蔵しているDVDやCDなどの視聴覚資料を、全館で貸し出し、返却できるよう求めました。今後は、全館での貸し出し体制を整備していくとのことですので、早期実現を目指すことを求めておきます。
以上で、私の討論を終わります。
◆佐藤典子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第一部
決算特別委員会に付託されました諸議案に対し、認定する立場から、討論いたします。
首都圏では景気回復が持続していると言われる中で、北海道や札幌市においては、
少子高齢化が一層進み、依然として厳しい経済・雇用状況にあります。さらに、税収の著しい増加が見込めない中、扶助費や公債費などの義務的経費は高い水準で推移し、札幌市の
財政状況は予断を許さない状況です。
札幌市の2006年度決算は、歳入については96.8%、歳出については96.3%と、前年度に比べ、歳入・歳出ともに0.3%の減となりました。また、道路、公園等の主要公共事業と普通建設事業に係る市債及び臨時財政対策債の減少により、2006年度末の
一般会計市債現在高は1兆1,181億円、全会計市債現在高は2兆1,423億円となり、3年連続減少しました。しかしながら、中期財政見通しでは、2008年度から2011年度までに1,980億円から306億円の収支不足が見込まれております。次世代に負担を先送りせず、だれもが安心して自分らしく生きることができる社会を
子どもたちに引き継ぐため、今後一層、幅広い市民力を結集し、市民主権、自治と協働の
まちづくりを積極的に進めることが求められています。
以上のような視点に立って、市民ネットワークは、
特別委員会の審議に臨んでまいりました。以下、ここで取り上げました諸課題を中心に、順次、申し上げます。
総務費についてです。
2007年6月、いわゆる財政健全化法が成立しました。
一般会計だけではなく、地方公営企業や第三セクターなども含め、
財政状況を把握し、早目に問題のある自治体を健全化団体に指定し、総務大臣と都道府県知事の監視のもとに健全化する仕組みに変わり、2008年度の決算から適用されるため、実質的には来年度の
予算編成が大変重要となります。本市において、現段階では健全化団体の判断はできないとのことですが、財政運営は市民の生活に直接影響することから、財政の健全性を示す実質赤字比率など四つの指標について、数値のよしあしにかかわらず、早く公開し、政策の取捨選択への市民参加を進め、市民とともに議論を行うべきです。
市有地の売却についてです。
市有地は、本来、行政目的で使用されるべきであり、現在、市民生活に供されているものもあることから、売却については、行政の判断のみにゆだねるのではなく、利用している方及び近隣住民へ本市の
財政状況及び売却に関する丁寧な説明が何よりも重要です。その上で、売却が決定した物件については、広く市民に情報公開を進め、迅速に売却を図ることを求めます。
行財政改革プラン(案)に示されている再任用職員、任期つき職員の活用についてです。
2010年に向け、団塊の世代の大量退職が見込まれており、今後5年間では2,000人を上回るとされています。再任用職員の採用により、現在の偏った職員の年齢構成は是正されると考えますが、新規採用を抑制することがないよう、中長期的な採用計画のもとに進めるべきです。また、行政の仕事をアウトソーシングするばかりではなく、民間の力を行政に生かすために、民間から任期つきで職員を採用するに当たっては、導入する分野の選定を慎重に行うべきです。
市民活動促進条例についてです。
市民活動促進条例については、これまでも、議会において、情報の支援、また人材の育成支援などについて議論がなされ、07年第1定で否決された後も、市民フォーラムや活動団体へのアンケート調査など、引き続き市民周知、
市民ニーズの把握が図られてきたところです。今後、この条例の制定に当たっては、さらに職員や市民が
市民活動への理解を深める
取り組みが必要です。また、
市民活動に参加してみたい人と人材を求めている活動団体が出会う場づくりを進めるなど、市民の
まちづくりや
市民活動への参加意欲を後押しする
取り組みを強く期待いたします。
男女共同参画についてです。
男女共同参画社会の実現に向け、さらに充実した
取り組みが求められる中、第2次札幌新
まちづくり計画(案)には、男女共同参画に関する記述がなく、
取り組みが後退することが懸念されます。本年4月に策定された男女共同参画さっぽろプラン(第2次)の職員、市民へのさらなる周知と確実な実施を求めます。さらに、本市は、審議会等への女性委員の登用率を2012年までに40%を目指し、関係部局へ積極的に働きかけておりますが、さらに、その実績が本市の男女共同参画全体に波及する具体的な
取り組みの実施を求めます。
危機管理に関する情報共有についてです。
9月6日、丘珠空港において、ハイジャック、消火、救難合同訓練が行われました。今回は、例年と異なり、夜間訓練とすることとしながらも、地域住民に周知徹底されたとは言えません。また、本市庁内では、関連部局での情報共有がなされていなかったのも問題です。今後、自主防衛組織による自発的な防災活動等が進むと考えられますが、例年にない特別な訓練の開催や、さまざまな危機管理に関する情報については、窓口を一本化し、関連機関等との情報共有及び市民への情報公開を強く求めます。
防犯カメラの設置・運用ルールについてです。
安心・安全の
まちづくりの観点から、防犯カメラ設置の必要性が指摘される一方で、防犯カメラが監視カメラ化し、市民生活の自由を侵すことが懸念されています。防犯カメラの問題は、設置の必要性の観点からだけではなく、これに伴うプライバシー侵害をいかに防ぐかについて十分に議論されなければなりません。現在、検討中の防犯カメラの設置及び運用のガイドラインについて、市民一人一人の個人情報やプライバシーを保護することが目的であることをしっかり明記すべきです。
保健福祉費についてです。
保育料の値上げについてです。少子化が進む中、本市の合計特殊出生率は0.98と、
政令指定都市で最下位となっており、さまざまな保育ニーズが叫ばれる中、仕事と子育ての両立に向けた支援を欠かすことはできません。保育料が上がると大変厳しい負担を強いられる家庭もあり、きめ細かな対応を強く求めます。また、本市においては、保育料の滞納額が1億円と言われる中、収納への対応について、職員体制を十分整えることはもとより、他の関連部署と連携し、滞納の実情をしっかり把握、調査した上で、丁寧に行うことを求めておきます。
保育所整備計画についてです。
上田市長は、保育所定員を4年間で1,000人ふやすとし、また、区保育・
子育て支援センターを2010年までに6カ所整備するとしています。現在、札幌市全体及び各地域においては、区保育・
子育て支援センター整備に伴い、公立保育所の廃止によって入所定員の減少とならない
取り組みを進めているとのことですが、本年3月、東区保育・
子育て支援センター整備に伴い、大通乳児保育園廃止の際に行ったように、保護者の希望に沿った転園先を確保するなど、入所児童、保護者への配慮を引き続き丁寧に行うことを強く求めておきます。
区保育・
子育て支援センターちあふるについてです。
本年4月、ちあふる・ひがしが開設し、区保育・
子育て支援センターは、とよひら、にし、ていねと合わせて4カ所となりました。267カ所の地域主体の子育てサロン、札幌市
子育て支援総合センターとともに、子ども未来プランが実施した地域、区、全市の3層構造により、すべての
子育て家庭への
子育て支援体制が整いつつあります。しかし、子育ての悩みはさまざまであり、今後、発達障がいなどに関して不安を感じる保護者の増加も見込まれることから、ちあふるの持つコーディネート機能のさらなる充実を求めます。
環境費についてです。
スリムシティさっぽろ
計画素案についてです。本
計画素案において、埋立地の延命化のために、これまで燃やせないごみとして扱っていた製品プラスチックを焼却することが示されました。しかしながら、プラスチックを燃焼させた場合、排ガスも焼却灰も有害であり、環境汚染とともに焼却炉の損傷が懸念されることから、製品プラスチックは、安全性、環境面からも焼却すべきではないことを改めて指摘しておきます。また、雑紙回収については、雑誌や紙パックなどの混入が予想され、古紙の集団資源回収に大きな影響が出ることが懸念されることから、雑紙回収の丁寧な指導と、これまでの古紙回収に影響が及ばない
取り組みを進めるべきことを強く求めておきます。
土木費についてです。
JR駅のバリアフリー化の
取り組みについてです。第2次札幌新
まちづくり計画(案)において、JR3駅についてのバリアフリー化が予定されています。西区の発寒地区において、発寒駅、発寒中央駅の2駅が、1日当たりの利用者数が5,000人を超えているにもかかわらず、いまだバリアフリー化されておりません。古くからその地域に暮らしている住民は高齢化が進む一方、昨年の大型商業施設開店により、人口が急増し、駅のバリアフリー化を要望する声は日増しに高まっています。だれもが利用しやすい公共交通機関の実現を目指し、JR発寒駅、発寒中央駅のバリアフリー化に積極的に取り組むことを強く要望します。
動物園への市民参加についてです。
私の動物園と実感できる関係性へと転換するアニマルファミリー制度の創設や、動物との触れ合いを通じた感動体験型の展示への移行など、精力的な市民参加への
取り組みを評価するところです。また一方、基本計画構想実現に向けた
取り組みを市民がチェックしたり
市民意見を反映する機関として、市民動物園会議を設置するなど、さらに市民参加を熱心に取り組んでいるところでありますが、今後はさらに、さまざまな場面で子どもや学生を含む市民が楽しみながら
ボランティア活動を行い、さらに、わたしの動物園のつくり手が広がることを強く期待するところです。
教育費についてです。
不登校の
子どもたちへの対応についてです。本市における小・中学校の不登校
児童生徒数は、2006年度1,555人で、全
児童生徒数に対する割合は過去最多となっています。家庭訪問やスクールカウンセラーの設置などにより、登校への不安要素の解消や復学に向け取り組んでいるとのことですが、不登校の子どもの多数が在宅で過ごしていると考えられます。特に、中学3年生の不登校者数は、06年度576人となっており、この中には、中学校を不登校のまま卒業したり、不登校を経験したがために進路が定まらない場合もあるかと思います。そうした不登校の生徒への進路指導や支援については、フリースクール等も含め、子どものニーズに沿ってきめ細かな対応を強く求めます。
学校図書館の整備についてです。
今年度、新学校図書館図書整備5か年計画がスタートし、学校図書館の蔵書の整備目標である図書標準の達成を目指し、環境整備を進めるとしています。蔵書数の整備とあわせ、子どもの学校
図書館利用を促進し、また、司書教諭が十分にその力を発揮するためには、専任司書の配置が急務です。また、管理職が学校図書館への理解を深めることにより、校内協力体制の一層の充実を求めるところです。
今回の札幌市
行政評価委員会の外部評価で不必要とされました勤労青少年ホームについてです。
勤労青少年ホームは、現在、市内5カ所にあり、中でもレッツ中央が一番古く、1964年、働く若者が集い、学び、交流する場として設置されました。その後、社会情勢も変化する中、現在では、いわゆるニートや社会的引きこもり、またフリーターといった若者たちに対し、社会的適応支援を含む包括的、個別的、継続的な支援事業を精力的に行っています。建物は確かに老朽化していますが、若者の居場所の一つとして、また、生涯学習の観点からも非常に重要であり、若者の自立支援を包括的にサポートする機能を持つ施設として、ぜひ、当事者の声にもしっかりと耳を傾け、存続に向け検討することを求めておきます。
理事者におかれましては、以上のことを勘案され、今後の市政運営に反映していただくことを求め、討論を終わります。
◆堀川素人 委員 私は、市政改革クラブを代表いたしまして、第一部
決算特別委員会に付託されました議案第1号 平成18年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分について、この議案については反対する立場で、討論をさせていただきます。
札幌市は、平成22年度までに収支不足が300億円に達するという予測のもとに、
行財政改革に取り組んでいることは認めるものでありますけれども、
行財政改革とは、大づかみに言えば、収入をふやす増収政策と支出を減らす削減政策、これであります。
増収政策では、例えば、家庭系のごみ収集の有料化問題、これが今、現実に議論されております。そして、有料化をなそうとする努力がされているわけでありますけれども、本当に残念であります。やはり、ごみ収集の有料化の前にすることがあるというのは、だれもが認めるところであります。ぜひとも、そのことをやった後に有料化の話を出していただきたいな、こう思っている次第です。
また、こういう流れの中で、今、問題になってきておりますのは、雪の処理、堆積場に雪を運ぶことの有料化の問題も、こういう流れの中では我々自身も視野にしっかりと入れざるを得ない、こういう段階にあるかと思います。つまり、増収策については、ありとあらゆるところで市民負担がふえるという方向にあります。
削減政策について言えば、一定の前進をしている、それを評価するものでありますけれども、極めて中途半端な感は否めません。市民団体等、外部への補助金の削減、特に弱者対策に対する補助金の削減にさえ手をつけているにもかかわらず、本市職員の、ほかとのバランスを明らかに失しているばか高い寒冷地手当の問題、この問題も解決されておりません。福利厚生事業への交付金も、高いまま推移をしております。そしてまた、補助金もそこに出されている。そして、ごみ収集の一方では委託化がおくれている問題、それから、札幌市労使の癒着に始まる、市民所有の施設、本市の施設が賃料無料の貸し付けがされている問題等、私は、市役所一家という表現をして、この身内に甘い体質を批判させていただきました。今でも、この体質は、皮肉的な言い方をすれば、健在である。これについては、しっかりと正していかなければならない。そうでなければ、市民は納得いたしません。
今、一番大事なことは、市民が納得できる、市役所内の改革を初めとするむだをなくすること、そして、バランスのとれた削減政策を実行することなんです。その行政改革なくして、市民に負担を強いるというこの増収政策は、認められないのは明らかであります。
市民自治の主役、主人公である市民が納得できる政策選択をなすべきであります。
我が会派の質疑のすべては、行政改革の確実な実行と市民利益を最優先すべしという理念のもとで質疑をしてまいりました。ここで、その質疑を簡略化して大事な部分を申し上げます。
財団法人札幌市福利厚生会に対する補助金及び交付金の大幅な削減及び労使癒着の中ででき上がった業者との不適切な関係を断ち切ること。
保育所への市有地の無償貸与の契約があります。契約というのは、期限が決められて、それをお互いに誠実に守り合うという前提の中で契約が結ばれます。その契約を期間中に破棄することについて、簡単に考えてはなりません。ですから、契約期間内の契約変更の申し出は、極めて慎重、かつ、やるとしても極めて丁寧でなければなりません。市という立場を不当に利用することのないように行うべきであり、いやしくも、相手側に強要と受け取られるような行動は、厳に慎むべきであります。
次に、旧豊羽鉱山湧出坑内水は、人体に最も悪い影響を与える猛毒の砒素を1リットル中6.7ミリグラム含有しております。飲料水基準の670倍にもなります。旧鉱山湧出坑内水、選鉱後の鉱石堆積場排出水が、震災等で破壊したとき、白川に流入し、豊平川へと入り、市水道へと流入します。したがって、この旧豊羽鉱山跡を監督する国側と協議して、震災対応の管理の別の管を国側に求めるべきであります。
また、宮本委員が指摘をしました予熱団地の利用については、2万5,000坪という大変広い土地であります。これを、私的な、極めて不適切な形で契約をする、これについては極めて遺憾であり、今後このようなことがないように私からも指摘をさせてもらいます。
次に、
市民まちづくり局の
市民自治推進室が推し進めている
市民自治の具体化を検討するアドバイザー会議にかかわって、傍聴者であった市民が逮捕されるという事件が発生いたしました。市長が公約し、強力に推し進めている
市民自治の実現、この実現を具体化する中心になっている部署で市民が逮捕されるという事件、その事件自体が起こったこと、このことも極めて残念なことでありますし、この事件では、行政側にその事件を発生させる誘因があったことは明らかであります。行政組織の硬直化と職員の不勉強と、慎重を欠いた会議の運営は驚くばかりであります。この不幸な事件から札幌市として何を学ぶべきなのか、このことをしっかり見詰め直してほしいと思います。
ここには、大変いろいろな問題を含んでおります。例えば、公開とは何なのか。非公開とは何なのか。公開でも、一部制限という公開もありますし、それは、どういう時点でその公開・非公開を明らかにしなければならんのか。そしてまた、公務とは何なのか。公務上でのプライバシーというのは存在するのか。こういうことについても、やはりしっかりと学んでいただきたい、こう思うのであります。
また、最後に申し上げます。
この議会の期間内でも、札幌市においてたくさんの不祥事の問題が発生いたしました。この不祥事の対応の中で、市長の対応は大変残念であります。職務上の問題については、これはおわびをする、しかし、私的な問題については謝る必要があるだろうかと言って、遺憾の意を表明されただけであります。遺憾の意を表明するということは、それは、起こした人間、その組織から外に立った人間が言う言葉でありまして、行政の側の一員としてそのトップに立つ人間は、いかに私的であろうとも、市民におわびをするのが日本の常識であります。その常識が通用しない、そういう市長を我々は抱えているということは、非常に残念であります。そのことを私ははっきりと申し上げておきたいと思います。
以上をもちまして、私の討論を終わります。
○村松正海 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
議案第1号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員は、ご起立願います。
(賛成者起立)
○村松正海 委員長 起立多数であります。