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平成19年第二部決算特別委員会−10月23日-06号
平成19年第一部決算特別委員会−10月23日-06号

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  1. 札幌市議会 2007-10-23
    平成19年第一部決算特別委員会−10月23日-06号


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    平成19年第一部決算特別委員会−10月23日-06号平成19年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第6号)               平成19年(2007年)10月23日(火曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34人     委 員 長  村 松 正 海       副委員長   青 山 浪 子     委   員  湊 谷   隆       委   員  西 村 茂 樹     委   員  福 士   勝       委   員  小 野 正 美     委   員  恩 村 一 郎       委   員  三 宅 由 美     委   員  藤 川 雅 司       委   員  桑 原   透     委   員  佐 藤 右 司       委   員  長谷川   衛     委   員  しのだ 江里子       委   員  笹 出 昭 夫     委   員  宮 村 素 子       委   員  高 橋 克 朋     委   員  近 藤 和 雄       委   員  長 内 直 也     委   員  細 川 正 人       委   員  横 山 峰 子     委   員  宗 形 雅 俊       委   員  佐々木 みつこ     委   員  本 郷 俊 史       委   員  高 橋   功     委   員  谷 沢 俊 一       委   員  芦 原   進     委   員  國 安 政 典       委   員  坂 本 恭 子
        委   員  伊 藤 理智子       委   員  村 上   仁     委   員  佐 藤 典 子       委   員  小 倉 菜穂子     委   員  堀 川 素 人       委   員  宮 本 吉 人       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午前10時 ○村松正海 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、高橋 功委員からは遅参の旨、阿知良委員からは芦原委員と交代の旨、それぞれ届け出がありました。  それでは、議事に入ります。  初めに、第9款 教育費 第1項 教育委員会費から第8項 学校保健給食費までについて、一括して質疑を行います。 ◆國安政典 委員  私からは、市立札幌大通高校について、特別支援学級について、また山の手養護学校の渡り廊下について、大きく分けて3点をお伺いしたいと思います。  まず、大通高校についてお伺いします。  今回の代表質問で、我が党の芦原議員の方から、市立札幌大通高校における基本構想の理念の具体化について質問したところでございます。教育委員会からは、多様な生徒の学習ニーズに対応するために、体験活動を重視した科目を幅広く設置するとしていること、また、入学者選抜においては、2月に推薦入試、3月と9月に一般入試を実施することによって受験機会の複数化を図っていることなど、答弁があったところでございます。  国語や数学、また英語などといった通常の教科について、その基礎や基本をしっかり学ぶことはもちろん大切なことであると思いますけれども、今の変化の激しい社会を生きていく子どもたちにとっては、何よりも、高校時代に学ぶ楽しさを実感し、生涯にわたって学び続ける、そういった力をつけることが大切ではないかと考えるところでございます。そういう意味で、大通高校では、通常の教科に加えて、体験活動を重視した授業も受けることができるということで、このことは大きな魅力となっているものと思うわけでございます。また、入学者選抜については、年度途中の9月にも入試を実施するということでありまして、これは、これまでにない制度であり、この入試によって救われる生徒もいるのではないかというふうに期待をしているところでございます。  そこで、質問ですけれども、体験活動を重視した授業としては、現在、どのようなものを考えていらっしゃるのか、また、9月に実施する一般入試においてはどのような生徒の入学を想定しているのか、以上2点について、まずお伺いします。 ◎西村 指導担当部長  体験活動を重視した授業につきましてお答え申し上げます。  札幌大通高校では、国語や理科といった通常の教科における体験的な学習に加え、表現技術、人間生活という体験を重視した学校独自の教科を開設する予定であります。例えば、これらの教科には、身体表現や言語表現を通してコミュニケーションの楽しさや豊かな感性をはぐくむ表現という授業や、四季折々の生活小物などをつくりながら四季の変化を楽しむ感性を育てる季節の物づくりという授業などがございます。  次に、9月に実施する一般入試においてどのような生徒の入学を想定しているかについてでございます。  9月に実施する一般入試につきましては、3月の高校入試に失敗し、高校への入学がかなわなかった生徒や、学習意欲を持ちながらも、やむなく中途退学してしまった生徒など、再チャレンジの機会を求めている生徒と、教育制度の違う外国から4月以降に帰国、来日した帰国・外国人生徒などを想定しております。  教育委員会といたしましては、このような生徒に対して10月からの入学の機会を与えることにより、翌年4月まで待つことなく高校生活を送ることができるようになるものと考えています。 ◆國安政典 委員  ただいまご答弁いただきました体験活動を重視した授業内容は非常に興味深いわけでありますけれども、そういった授業を受けることによって、これまで、どちらかというと学ぶことに対して消極的だった生徒たちも、生き生きと学校生活を送ることができるのではないかなというふうに期待をするところであります。  次に、9月入試についてでありますけれども、ただいまの答弁では、一度、高校に入学したにもかかわらず、その高校になじめず中途退学した生徒とか、海外から帰国した方、また、海外から来日した方などを想定しているということでありました。  海外から来日したばかりの生徒ということであれば、いざ入試を受けるといっても、日本語能力の面で相当なハンディがあるというふうに思うわけであります。そのような生徒に対しては、入学者選抜において何らかの配慮が必要ではないかというふうに考えるところでございます。  そこで、次の質問でありますけれども、9月に実施する一般入試には、海外から帰国した生徒や来日した外国人生徒に対してどのような配慮がなされているのか、お伺いします。 ◎西村 指導担当部長  9月に実施いたします一般入試における外国人・帰国生徒に対する配慮についてでございます。  9月に実施する一般入学者選抜におきましては、外国人・帰国生徒等について、募集人員とは別に若干名入学させることができるものと規定し、学力検査を免除するとともに、日本語ではなく、英語、中国語、ハングル語、ロシア語等により作文を提出することも可能としております。また、受験生の状況によりましては、必要に応じて個別に対応してまいりたいと考えております。 ◆國安政典 委員  帰国した生徒、それから来日した外国人生徒に対して、学力検査の免除や、また募集人員も別枠に設けているということで、入学者選抜においてかなり手厚く配慮が用意されているということでありました。このような配慮がされれば、日本語能力に不安のある外国人、また帰国生徒に対しても大きなチャンスが与えられることになり、安心して入試を受けることができるのではないかと思います。  そうしますと、次に問題になってくるのが入学後のことであります。無事、入試に合格して10月に入学した場合、4月から入学した生徒と一緒に授業を受けていくわけでありますので、授業についていくことができるのかどうか、今度はそのことが次の心配になってくるわけであります。せっかく再チャレンジしようという気持ちで新たな希望を持って入学してきたとしても、4月に入学して既に高校生活をしている生徒とは半年分のブランクがありますので、不利となってしまうのではないかということが心配されるわけであります。そのことによって授業についていくことができず、またやめることになってしまっては意味がないというふうに思いますので、10月入学という制度を実施する以上はそういった危惧も払拭するようなシステムにしなければいけないというふうに考えるところであります。  そこで、質問ですけれども、10月に入学する生徒が4月に入学した生徒に比べて、学習上の不利益を受けることがないようにするためのシステム上の工夫についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ◎西村 指導担当部長  10月入学の生徒が学習上の不利益を受けないためのシステム上の工夫についてでございます。  札幌大通高校では、単位制のメリットを生かしまして、1年間を前期と後期の2学期に分け、多くの授業を学期単位で完結する形としております。また、学期ごとに単位を認定するとともに、同じ内容の授業を前期と後期の両方に数多く設定する予定でございます。  教育委員会といたしましては、このような工夫により、10月入学の生徒が学習上の不利益を受けることはないものと考えているところでございます。 ◆國安政典 委員  10月に入学した生徒についても、3部制、単位制という制度を活用したシステムの工夫で、4月入学した生徒と同じように学ぶことができることにつきましては理解をさせていただきました。  これまでのお答えを踏まえますと、札幌大通高校というのは、これまでの一般の高校に対してもう一つの高校ということで、札幌市民だけではなくて、もっと広く道民に対しても新たな選択肢を提供するような高校になり得るのではないか、このように感じているところでございます。このような高校を札幌市として新たに開校する以上、必要としている生徒や保護者に、より幅広く正確な情報を伝えていかなければならないと思うところであります。  しかしながら、まだまだそのような広報が足りないのではないかなと思っております。そこで、ぜひとも多くの生徒や保護者がこの高校の存在を知って、本当に必要としている生徒たちが希望を持ってこの高校を受験することができるように、教育委員会としてもさまざまな方法を工夫しながら、より積極的に広報していただくことを要望させていただきたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。  特別支援学級についてでありますが、1点目は、特別支援学級の整備についてお伺いします。  特別支援教育につきましては、ことし4月の学校教育法の改正により、制度上、位置づけられたわけでありまして、学校において、障がいによる学習上または生活上の困難を克服するための教育が新たに行政の責務として規定されたわけであります。  こうした障がいのある児童生徒の教育には、一人一人の障がいの状態とか、それぞれの発達段階や特性に応じて少人数での指導を行う特別支援学級などの教育環境をより整えることが必要ではないかと考えております。特に、最近では、障がいの重度化や発達障がいに関する知識も広がってまいりました。そういったことからも、地域の学校で障がいに応じた適切な指導を受けたいという保護者の声は高まってきているわけでありまして、特別支援学級や設置されていない学校に対する開設の要望がふえてきているというふうに思います。  札幌市においては、全小・中学校の特別支援学級の設置率は、平成19年度においてまだ50%に満たない状況であるというふうに聞いております。他の政令市を見てみますと、中でも川崎市と堺市は100%の設置率ということであり、特に関西圏では軒並み90%を超えている現状であります。50%の設置率ということは、約半数の子どもたちは住んでいる地域とは違う地域の学校に就学しているわけでありまして、こういった場合、小学生はもちろん、中学生はさらに遠距離通学となり、本人、そしてまた保護者の負担は大変大きなものとなっているというふうに思うわけであります。  そういう意味からも、特別支援学級未設置の小・中学校について、早期に開設を進める必要があるものと考えております。確かに、開設に当たりましては、教室の確保とか整備に要する予算面の制約もあると思いますけれども、可能な限り設置要望にこたえて、その充実を図るべきであるというふうに私は考えるところであります。  そこで、質問でありますけれども、今後の札幌市における特別支援学級の整備の方向性について、まずお伺いします。 ◎西村 学校教育部長  今後の本市における特別支援学級の整備の方向性についてお答えいたします。  本市におきましては、特別支援学級の対象となる児童生徒の通学に係る負担の軽減を図り、可能な限り地域の学校で学ぶことができるよう、保護者からの開設の要望に基づきまして、特別支援学級の整備拡充に努めてきたところでございます。  しかしながら、保護者の設置要望が大変多く寄せられておりますことから、より多くの学級を設置するために、平成18年度からは、標準的な仕様による整備にこだわらず、暖房器具のガード等、安全確保に重点を置いた簡易な教室整備を導入いたしまして、開設要望に対して可能な限りこたえてきたところでございます。  今後につきましても、委員ご指摘のとおり、予算等の制約はございますが、可能な限り保護者の開設要望にこたえ、特別支援学級の整備拡充を図るとともに、簡易整備で開設した学級につきましても標準仕様とするための追加整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆國安政典 委員  次に、特別支援学級における指導についてお伺いします。  特別支援学級においては、一人一人の状況などに応じたきめ細かな指導を行うために、今質問させていただきました教育環境の整備とともに、子どもたちの可能性を最大限に伸ばして、自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するといった視点に立った教育を進めることが極めて重要であるというふうに思います。  多くの特別支援学級では、一人一人の教育的なニーズにこたえる教育を進めるために、障がいの状態や特性などについて的確に把握するとともに、指導の目標や内容、方法などを具体的に盛り込んだ個別の指導計画を作成して、それに基づいた指導が行われているというふうに聞いております。このことにつきましては、ことし4月の特別支援教育の推進についてという文部科学省通知の中でも触れられておりまして、医療、福祉等のさまざまな側面からの取り組みも含めた、個別の教育支援計画を活用した効果的な支援とともに、個別の指導計画を活用した一層の指導の充実を進めること、このように示されているわけであります。  教育委員会におきましても、このことの重要性については十分認識されていることと思いますが、学校の中には、子どもたちのニーズの把握に努めて学校全体で対応している学校もあれば、子どもたちに対する指導について保護者に十分説明していない担任もいるというふうに聞いております。  私のところにも、特別支援学級に通う子どもの親からさまざまな声が届いてきております。ここに、あるお子さんの支援計画をお借りしてきましたが、この方は、この4月に市外の小学校から転校してこられた方でありまして、個別の支援計画の話し合いが持たれたのは7月の個人面談のときであったということでありました。7月といえば、もうすぐ夏休みで、1学期の終わりであります。また、ほかの学校に通う親御さんからもお話をお伺いしたところ、こういった個別の支援計画の存在そのものを知らないという方、話し合いもしたことがないという方もいらっしゃいました。  学校によっていろいろな状況はあるかと思いますけれども、私は、1,300名近いと聞いております札幌市の特別支援学級の児童生徒に対して、一人一人の状態に応じた適切な指導、また必要な支援を進めることができるように、どの特別支援学級においても、学校と保護者が十分にコミュニケーションを図りながら、個別の指導計画を作成して、それに基づいた指導が行われることが今強く求められているものと考えるわけであります。さらに、このような取り組みを着実に進めることは、子どもたちの指導がより的確になるだけではなくて、担当する教員の専門性を高めるためにも極めて意義のあることであるというふうに私は考えます。  そこで、質問でありますけれども、特別支援学級における個別の指導計画をもとにした指導の充実を図るためにどのような取り組みを進めているのかについてお伺いします。 ◎西村 指導担当部長  特別支援学級における個別の指導計画をもとにした指導の充実につきましてお答え申し上げます。  特別支援学級におきましては、障がいの特性等がそれぞれ異なる児童生徒一人一人に応じた個別の指導計画を作成し、学級全体の授業に確実に反映できるよう創意工夫した指導をすることが大切であると考えております。また、担当する教員は、保護者や関係機関の担当者などと連携して、計画の作成や、それに基づく指導や支援に当たることが重要であるというふうに考えております。  教育委員会といたしましては、これらの考えに基づきまして、教育課程編成の手引や特別支援教育ハンドブックなどの指導資料に指導計画の作成手順や具体例などを示すとともに、特別支援教育に係る教育課程の研究協議会や各種研究会、授業研究における指導主事の助言などを通して、それぞれの学級において個別の指導計画に基づく指導の充実が図れるよう努めているところでございます。 ◆國安政典 委員  最後に、要望させていただきますけれども、特別支援学級の整備については、厳しい財政状況の中、ニーズにこたえるためにその設置率を上げる努力をしていくということでありました。可能な限り保護者からの設置要望にこたえて、特別支援学級の整備拡充を図っていただきたいということをまず要望させていただきます。  それから、特別支援学級の指導についてお答えをいただきました。一人一人の児童生徒の発達を促して、社会への適応力を高めるような具体的な指導を行い、自立や社会参加につながる教育が強く求められているというふうに思います。こうしたことからも、指導に当たっては、今後とも、保護者と連携した教育をしっかり進めていただきますとともに、より専門性の高い教育を実施していただきたいというふうに思います。  きょう、ここに学びの手帳というものを持ってまいりました。札幌市教育委員会がこういった子どもたちにお配りしている学びの手帳は、私も非常にいいものだというふうに思って読ませていただきました。中には、医療やサポート機関等の記録を記したり、また、育ちの記録、発達の目安、そういった目標をしっかり立てて取り組んで、またそれを検証していく、それをずっと時系列的に記録していくものでありまして、発想としては非常にすばらしいものであるというふうに思うわけであります。  しかし、これは私がお借りしてきたものですけれども、見てのとおり、すごくきれいなもので、ほとんど使われておりません。ことしの1月19日に教育センターに教育相談に行った記録のみが記されております。確かに親御さんによってさまざまな違いがあるかと思いますけれども、せっかくこういったすばらしいものをつくったわけでありますので、しっかり活用していただきたい。この方は、学校でも、また通園施設でも、デイサービスやいろいろな施設からもこの存在の話は1回もされたことがないというお話でありました。しっかりといろいろな機関が連携をして活用していけば、よりよいものとなっていくのではないかと。教育委員会で出しているわけですから、まずは学校とか教育の場でこれをしっかり活用していただいて、それから、保健、福祉の方も絡んでくると思いますので、医療機関やさまざまな施設などでも活用していただけるような幅広いものとしていかれれば理想的ではないかなというふうに思うわけであります。こういった教育については、今後とも、いろいろと知恵を絞りながらしっかりと取り組まれるよう要望させていただくところでございます。  特別支援学級については、以上で終わらせていただきます。  最後に、山の手養護学校と西札幌病院との間の渡り廊下の設置について質問させていただきます。  さきの本会議で、我が党の芦原議員から、西札幌病院と山の手養護学校を結ぶ渡り廊下の設置について、札幌市の認識と今後の対応策を質問したところでございます。現在、改築中の西札幌病院の計画には、これまで設置されていた病院と学校を結ぶ廊下を設置する計画がなく、これがつくられないことは、廊下を使って通学する子どもたちに大変深刻な影響を与えることになるわけであります。さきの本会議の答弁では、札幌市としては、病院と学校を結ぶ渡り廊下は必要不可欠であり、独立行政法人国立病院機構に対して強く働きかけをしていくということでありました。  我が党といたしましても、この問題の解決に向けて、国立病院機構に対して申し入れを行うとともに、9月3日には厚生労働省に対しましても要望書を提出したところであります。  また、山の手養護学校の保護者の方々も、この渡り廊下の実現に向かって署名運動を展開されました。1カ月ちょっとで7,578名もの署名を集められたわけであります。10月5日には、保護者の代表から札幌市長あてに協力要請を内容とする要望書、また、署名簿を提出したところであります。  さらに、その要望書、署名簿を携えまして、10月10日に上京して、国立病院機構、厚生労働省に直接提出し、保護者の代表の方から切実な願いを訴えたところであります。そこには、我が党の涌井議員、福田議員と私も立ち会わせていただいたところであります。その場では、厚生労働大臣政務官からは、渡り廊下はつくりますという決意を述べられまして、国立病院機構側からも、必要性は十分認識している、渡り廊下の設置に向けて検討し、札幌市教育委員会と協議を進めてまいりたいという方向性が明確に示されたところであります。  この渡り廊下につきましては、そもそも学校自体が、病院側からの要請によって院内学級として発足したという経緯もあります。また、病院の改築計画によって既存の渡り廊下を撤去するということからいっても、当然、国立病院機構の責任において機能の確保を図るべきものという考え方は正論であるというふうに思います。  しかし、国立病院も、今や独立行政法人となりまして、設置当時とは状況が大きく変わっており、採算性が問われるなど厳しいものがあるわけであります。そのような中、設計変更も伴う渡り廊下の設置に向けて前向きな姿勢を示したことは、実現へ向けて大きく近づいたというふうに思うわけであります。あとは、札幌市がしっかりと協力できるかどうか、この1点にかかってきているわけであります。  新聞報道にもありましたけれども、病弱な子どもたちの命綱を奪わないでほしいという親の声が掲載されておりました。子どもたちを守る意味からしても、この渡り廊下の設置は必要不可欠なものであるわけであります。保護者や子どもたちが抱いている不安を払拭するためには、先ほども申し上げましたが、札幌市の積極的な協力が必要であります。  そこで、質問でありますけれども、教育委員会は国立病院機構との協議をしていることと思いますが、札幌市としても、保護者や子どもたちの立場に立って、さらなる協力姿勢をしっかりと示すべきであるというふうに考えますがいかがか、お伺いします。 ◎西村 学校教育部長  独立行政法人国立病院機構西札幌病院札幌市立山の手養護学校をつなぐ渡り廊下の設置についてでございます。  委員ご指摘のとおり、渡り廊下の設置につきましては、札幌市立山の手養護学校父母と教師の会から、児童生徒、保護者の切実な願いを訴える要望書が市長に提出されるとともに、厚生労働省及び国立病院機構などにも同様の要望書が提出されたことは承知いたしております。  教育委員会といたしましても、芦原議員の代表質問に対する教育長の答弁にありましたとおり、渡り廊下は必要なものと認識しておりまして、平成17年11月に、西札幌病院の設置者である国立病院機構に対して教育長名で渡り廊下の設置について要望書を提出したとところでございます。その後、本年8月には、国立病院機構本部に直接出向くなどして協議を進めてまいりました。今後につきましても、渡り廊下の実現に向けまして、国立病院機構と具体的な協議を進めるなどさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆國安政典 委員  繰り返しになりますけれども、今一番大事なことは、保護者や子どもたちが抱いている不安を払拭することであると思います。保護者や子どもたちに、廊下はつくるのでどうか安心してくださいと、こういう力強いメッセージが今求められているのではないかというふうに私は思うのです。いろいろな技術的な面とか、さまざまな課題はあるにしても、3階の小児科病棟に直結して子どもたちが安心して通うことができる、また、緊急時にもしっかりと対応できる、そういった廊下をつくりますというメッセージをぜひ発信していただきたいと思うのですが、副市長、ご答弁いただけませんでしょうか。 ◎中田 副市長  ただいまの委員ご指摘の西札幌病院と山の手養護学校の間の渡り廊下の件につきましては、お子様の安心・安全の観点からも、また、北海道の雪という状況からも設置しなければいけない施設である、このように私どもも認識をしているところでございます。そういう観点から、札幌市といたしまして全力を挙げて取り組んでいきたい、こう決意しております。 ◆國安政典 委員  ありがとうございます。  設置されるものと信じて期待しておりますので、ぜひこれからもしっかりと協議を進めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆村上仁 委員  私からは、子どものいじめ問題に関連して幾つか質問をさせていただきたいと思います。  いじめの問題は、複雑で複合的な問題でもあり、その原因もさまざまですが、この間、我が党は、いじめ問題の背景には、子どもたちが過度の競争主義と管理教育のもとで非常に強いストレスにさらされており、このことがいじめや自殺の温床になっていること、同時に、人間を勝ち組あるいは負け組に振るい分ける貧困と格差社会の進行、競争社会と弱い者いじめの政治が、いじめを容認する風潮を生み出す大きな問題であることを指摘してまいりました。  さらに、最近では、携帯電話やインターネットのブログや掲示板を介在したいじめにより、学校や家庭において表面化しにくい事態が拡大しております。それだけに、学校では、教師が子どもをめぐるいじめをできるだけ早期に察知し、適切かつ的確に対応するために、教師と教職員集団がいじめを見抜く一層の努力が求められているところです。  そこで、質問ですが、いじめの発生はどこに問題があるのか、教育委員会としての見解と、教師への指導や援助の具体的な内容について伺いたいと思います。  また、携帯電話やインターネットを介在した本市でのいじめの把握状況についても、あわせて伺います。 ◎西村 指導担当部長  いじめ問題につきまして、私の方からお答えいたします。  1点目のいじめの原因についての認識でございますが、思いやりや他者の痛みがわかる心や善悪の判断の希薄さなどにあわせまして、最近の傾向としましては、子どものコミュニケーション能力の不足や人間関係づくりの未熟さから短絡的に弱い者や異質な者を攻撃するなどの傾向が見られるなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると認識しております。  2点目のいじめの対応についてでございますが、いじめられている子どもの立場に立って指導することを基本とし、子どものサインを見逃すことなく、早期発見や早期対応を行うよう指導してきたところでございます。あわせて、生徒指導研究協議会やスクールカウンセラーを講師とした研修会などにおきまして、こういった基本的な対応のあり方やカウンセリングの方法などについて研修を深めてまいりました。さらに、校長を対象といたします経営懇談におきましては、教師によるきめ細かな観察に加えまして、学校独自の定期的ないじめの調査を行うなどして早期発見に努めるよう一人一人に指導したところでもございます。  3点目の携帯電話等を使ったいじめの実態につきましては、携帯電話等の利用は、教師や保護者の見えないところで行われることが多いことから、その実態を把握することは難しいと考えておりますが、携帯電話のメールで悪口が送られてきたことや、インターネット上の掲示板に悪口を書き込まれたことなどの事例が報告されております。 ◆村上仁 委員  今のご答弁を聞いていますと、いじめ問題の原因については、思いやりとか痛み、そのような欠如があり、コミュニケーションづくりについても子ども自身が不足している、全体的には複雑・多様化したもとで起こっているというような観点でのお話がございました。  しかし、私は、そこには教職員の多忙な実態があるというふうに思っております。そういう意味では、研修のカウンセリングのお話等もございましたけれども、現場をじっくり見た上で、先生たちが自主的に子どもたちと向き合えるためには何が必要なのかという点での研修も必要だというふうに思います。  また、携帯電話やインターネットの問題でも、事例は何点かあるようですが、一般的には相当数多くあるということも言われております。そういう点では、携帯電話やインターネットを介在したいじめの把握はまだまだ困難であると言えると思います。いじめに関する子どもたちのサインやSOSに対して、より瞬時に先生たちが対応できる環境や条件の整備がますます必要だと思います。そうでなければ、いじめ問題は、くすぶっていたり、複雑になったりしたまま大きくなっていくというふうに思うわけです。  昨年12月に、教育委員会は、いじめの状況等に関する調査を行いました。この調査の中で、自分がいじめられたらだれかに相談しますかという設問の中で、相談するというふうに回答した割合が小学校全体では82.6%で、学年が進むにつれて相談する割合が下がり、だれに相談しますかという設問では、小学校では家族が85.4%、学校の先生が51.5%、友達が41.5%の順になっており、学年が進むにつれて悩みを抱え込む傾向と、相談相手が家族や先生という大人から友達へと移っていく傾向がありました。  この調査結果から、家庭と教育現場では、保護者と教師がしっかりと子どもと向き合い、子どもの発信するささいなサインや悩みを受けとめることが求められており、いじめの解決には家庭と教育現場の連携がどうしても必要だと言えます。すなわち、教育現場では、教師自身が子どもたちの触れ合いを通じて互いの信頼関係を高めていくことが重要なわけであります。  しかし、ことしの6月に教育委員会から出された教職員の勤務実態調査結果の速報によりますと、教職員の時間外勤務は、命令によるもの、命令ではないもの、自宅への持ち帰りなどを合わせて、月平均で小学校では72時間、中学校では74.3時間、高校では69.2時間にも及び、休憩時間については、余り自由に利用できない、全く自由に利用できないと答えた小・中・高の教職員は8割以上に上りました。この調査結果から教職員の時間外勤務などの実態をかんがみると、教師が、子どもたちとの触れ合いを通じて互いの信頼関係を構築し、保護者とも連携しながら教育実践を行う上では、相当の乖離があるのではないかと思っております。  こうしたもとで、教職員の長期の休務や休職者が年々増加し、とりわけ精神疾患の増加は深刻な事態でございます。この問題についても、我が党は一貫して指摘をしてまいりました。  そこで、質問ですが、今の先生たちは、教員としての採用当初にはどんな教師や教育実践を目指していたのか、いわゆる教師を志望した主な理由について伺いたいと思います。  また、いじめを未然に防ぎ、あるいは解決を図る上では、子どもたちと触れ合い、人間的にわかり合える時間がどうしても必要だと思われますがいかがか、伺います。 ◎西村 指導担当部長  2点目の教員が子どもと触れ合う時間がもっと必要であるというふうな主張でございますが、現在、各学校におきましては、各教科や特別活動等の授業時間はもちろんのことでございますけれども、休み時間や放課後部活動など、さまざまな時間の中で工夫しながら子どもたちとの触れ合いを持っているところでございます。  教育委員会といたしましても、教員が学習や生活等に関する子どもたちの状況を把握し、相談に乗ったり指導したりするために、子どもたちとの触れ合いは何よりも大切であるというふうに考えております。 ◎西村 学校教育部長  教員採用時における志望動機の把握という点でございます。  受験者の志望動機につきましては、受験時の提出書類の一つであります自己推薦書によりましてその内容を把握しているところでございます。 ◆村上仁 委員  まず、自己推薦書に教師を志望する理由の項目があり、そこに当初の目標や希望等がいろいろ記入されているわけです。そのほかにも、教育実習などを通じて生徒指導で努力していることなども記載されているわけであります。ですから、採用時に志望動機となっている目標が達成されているのか、それぞれの教師が成長する上で、困難や課題が何なのか、こういう点について定期的な援助や研修などが必要であると言えます。それぞれの教師が実践報告などを通じて成長し合うことのできる系統的な研修の位置づけが必要であることを指摘させていただきたいと思います。  次に、教師は残業に追われて昼休みも自由にとれない、余りにも多忙で過酷な勤務の実態のもと、子どもとの時間がなかなか持てない、そういう状況についてであります。
     先ほどのご答弁を聞いていても、やはり優先されているのが授業時間数の確保が中心であり、なかなか現場の先生たちの実態に踏み込んだ解釈、見解、答弁ではなかったなというふうに私自身は感じました。そういう意味で、複雑に絡んだ人間的な感情を解きほぐすという教師の時間は、今の学校には保障されていないのではないかというふうに思います。  しかし、本市が行ったいじめの状況等に関する調査の中では、いじめを把握するためには、休み時間も含めて、できるだけ教師が子どもと一緒に過ごすなど、学校生活全体を通じて一人一人の子どもが集団の中でどのように過ごしているかを観察したり、子どもたちのさまざまな声に日ごろから耳を傾けるなど、きめ細かい対応が必要である、このような考察がなされております。これは、今置かれている教職員の多忙で過酷な勤務実態の改善なくしては実現できない課題であること、これ自体を教育委員会みずからが明らかにしていることではないでしょうか。  いじめをなくしていくためには、子どもと教師がもっと数多くの言葉を交わし合い、接触し合って、人間的なきずなができるよう、児童生徒数が減っている今こそ、学校規模の適正化、いわゆる学校の統廃合ではなくて、少人数学級の実施をするべきだと。この点については、さきの文教委員会で詳しく指摘や質問をさせていただいたところなので、本日はこの点について改めて強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。 ◆佐藤典子 委員  私は、不登校の子どもたちへの対応について伺いたいと思います。  文部科学省は、8月9日、2007年度学校基本調査速報をまとめました。2006年度の不登校だった児童生徒数は約12万7,000人に上り、5年ぶりに増加したということです。中でも、中学生における不登校の割合は35人に1人ということで、2.86%に上り、1991年度の調査以来、過去最高となったということであります。道内の不登校の小・中学生も、288人ふえて、4,128人と5年ぶりにふえ、そして、100人当たりに占める不登校の割合が0.98%と、これも過去最高だということです。  不登校になったきっかけについては、極度の不安、緊張、無気力など、本人にかかわる問題が最も多く、小学生では41.7%、中学生では42.3%とのことです。いじめを除く友人関係をめぐる問題というのは、小学生が10.9%、中学生が17.9%、そして、今回、新設されたいじめがきっかけという回答は、小学生が2.7%、中学生が4.1%となっており、これも見逃すことができないと考えています。その他、不登校のきっかけとしてはさまざまな要因が示されていますけれども、最近では、発達障がいによる2次的障がいとして不登校になる子もいると言われており、子ども一人一人のニーズに沿ったきめ細かな対応、支援が求められているところです。  そこで、本市における不登校の子どもたちへの対応について、以下、質問させていただきます。  まず、本市における子どもの状況についてでありますが、いただいた資料によりますと、小・中学校の不登校児童生徒数は、5年前の2001年度は1,631人だったものが、その後、3年間は減少したものの、05年度には再び増加し、そして、昨年度の2006年度はさらに増加し1,555人となっています。しかし、5年前に1,631人、そして06年度は1,555人ということでありますが、全児童生徒に対する不登校児童生徒の割合で見てみますと、06年度は1.09%、そしてまた、中学校の不登校生徒数についても06年度が1,306人に上って、割合が2.74%で、どちらもやはり過去最多ということであります。  札幌市におきましては、03年に一人一人の子どもを大切にするためにということで、不登校への対応の冊子をつくり、丁寧に取り組みを進められてきたというふうに認識をしているのですけれども、なぜこういうふうに過去最多の状況が起きているのか。不登校への対応は、子どもの権利条約にもありますように、子ども本人の最善の利益を守ることを最重点に行われなくてはいけないと考えていますが、本市におけるこうした解決に向けての取り組みは具体的にどのように行われているのか、その対応について伺います。  また、対応した子どもたちの状況はどのようか、伺いたいと思います。  また、この不登校児童生徒数がこのように増加している要因について、現時点での課題を含め、どのように受けとめておられるのか、伺いたいと思います。 ◎西村 指導担当部長  不登校の解決に向けた対応についてであります。  学校では、電話連絡や家庭訪問を継続して行うなどして、子どもや保護者との信頼関係を深めるとともに、子どもの状況に応じて、不安の解消や登校意欲を引き出す環境づくりに努めるなど、きめ細かな対応を全校体制で行っております。  教育委員会といたしましては、こうした学校の取り組みの必要性を小・中学校の担当者を集めた不登校対策連絡会議等において広めるとともに、相談指導学級において学校復帰に向けた支援をするなどしております。さらに、全市立学校にスクールカウンセラーを配置し、不登校生徒等の心のケアを図るとともに、学校における教育相談体制の整備を進めるなど、不登校対策の充実に努めているところであります。  対応した子どもの状況といたしましては、不安が解消されたり、学校復帰の兆しが見えたりするなどの状況が見られますが、いまだ不登校の現状は憂慮すべき状況であるというふうにとらえております。  次に、不登校児童生徒数が増加している要因についてであります。  不登校児童生徒数が増加している背景には、最近の子どもの傾向としまして、コミュニケーション能力不足や人間関係づくりの未熟さなどのほか、家庭、学校、社会のさまざまな要因が複雑に絡み合っており、一概にその要因を特定することは難しいというふうに考えております。  今後の不登校対策の課題といたしましては、卒業後も続く長期にわたる引きこもりに対する対応や、発達障がいが要因となって不登校に陥っている子どもに対する対応など、専門家や関係機関と緊密に連携を図っていかなければならない事例がふえており、これらについてどのように対応していくかが喫緊の課題であるというふうにとらえております。 ◆佐藤典子 委員  今のお話では、不登校対策会議とか、教育の相談指導学級の体制でありますとか、スクールカウンセラーの配置などでさまざまな取り組みを行っているにもかかわらず、こういう状況が続いているということで、今後も、長引くそうした引きこもりなど、そして、発達障がいの取り組みにも注意を払い、また緊密にさまざまな機関と連携し、取り組んでいくというような答弁をいただきました。  日曜日に、全道で、不登校とか、引きこもりではなくて、登校拒否の子どもや親御さんが集まってその悩みを話し合うというような会があったというふうに聞いております。そこでは、学校の不登校への取り組みの中で、学校に行けないことが悪いことだというふうな認識がまだ残っていて、非常に苦しい思いをしているという声も上がったというふうに聞いております。そうした中で、今言われました学校だけでは解決できないような場面では、これから周辺のそういう機関といかに連携して取り組んでいくかということが大変大きな課題であるというふうに思っています。  確かに、スクールカウンセラーの取り組みとしまして、スクールカウンセラー調査研究報告書というものをいつも見せていただいておりますが、そこには、昨年度は2万4,633件の相談対応の件数が上げられておりまして、その中の1万1,139件、45%が不登校の件数であったというふうに示されていました。また、一昨年の05年、平成17年度の報告書も、中学校のスクールカウンセラー調査研究報告では、2万6,730件のうち、不登校の相談、対応が1万2,689件の47%に上っているということで、こうしたスクールカウンセラーに求められるそういう問題も引き続きあるかと思います。そういう丁寧なやりとりを今後もぜひお願いしたいと思っています。  そこで、学校だけではなくて、学校以外の教育機関としてフリースクールがありますけれども、そのフリースクールとの連携・協働について伺いたいと思っています。  03年、文部科学省は、不登校への対応のあり方及び出欠の取り扱いについてという通知を出しまして、それに基づいて、本市においても1993年の本市教育委員会学校教育部長通知を見直し、不登校児童生徒に対しての適切な指導と学校外における相談機関、施設との連携及びこれに伴う出欠の取り扱いについての通知がなされたところです。その中で、不登校に対する基本的な考え方の部分に、連携ネットワークによる支援として、公的機関のみならず、民間施設やNPO等と連携し、相互に協力、補完し合うことの意義が大きいことが示されています。不登校支援を充実するためにも、こうした民間やNPOによるフリースクール等と、学校、また教育委員会との連携は不可欠と考えるわけですけれども、不登校児童生徒のどの程度がフリースクールに通っているのか、その人数を教えていただきたいと思います。  また、現在、本市においては、フリースクールと教育委員会との懇談会を開催していると聞いておりますが、懇談会が設置された目的について、また、その目的は達成されているのかどうか、あわせて伺います。  さらに、フリースクール等との連携を深め、情報や経験の共有、理解の進化を図るべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。  2点目に、学生等のボランティアの参加についてです。  ことし8月、文教委員会では、視察に行きました京都市の中で、洛風中学という不登校の生徒のための学校を見せていただきました。そこで開設している学校は、フリースクールのようなアットホームな手づくりの学校の雰囲気で、学生、若者のボランティアが大いに力を発揮しているとのことで、生徒にかかわる取り組みが生徒に心強い支援になっているということでありました。  本市においても、学生ボランティアが活躍しているということでありますけれども、さらに、相談指導学級等においても、子どもたちと比較的年齢の近いこうした学生等若者が、絶えずかかわる場面をふやすことも望まれますが、そうした工夫についてどのように進めていかれるのか、伺います。 ◎西村 指導担当部長  1点目のフリースクールとの連携・協働についてでございます。  初めに、フリースクール等の民間施設に通っている不登校児童生徒数でございますが、平成18年度、学校から報告があったのは59人となっております。  次に、フリースクール等の民間施設との懇談会についてでございますが、教育委員会では、不登校の取り組みにつきまして、民間施設との相互理解を図るとともに、学校と民間施設との連携のあり方について意見交流を行うことを目的といたしまして、平成15年度より懇談会を年3回程度開催しており、その中で、民間施設における子どもの様子や相互の取り組みへの理解が進むなど、所期の目的は達成されつつあると考えております。今後とも、そうした取り組みに加えまして、これまで実施していた指導主事による民間施設の視察を継続するとともに、学校に対し積極的に情報交換するよう働きかけるなどして、学校と民間施設が一層連携を深め、子どもたちの学校復帰に向け、ともに支援してまいりたいというふうに考えております。  2点目の学生等のボランティアの参加についてでありますが、教育委員会では、学校のさまざまな教育活動をサポートする学生ボランティア事業を実施しており、相談指導学級におきましても、学校の要請に応じ学生ボランティアを派遣し、子どもの支援を行っております。今後も、子どもの状況に合わせましてそうした支援を継続してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤典子 委員  フリースクールとの懇談会も年3回程度開かれているということなのですけれども、実際には、日中はフリースクールの方も授業中だったりして、なかなか参加しづらいという声も伺っています。さらに、今後、連携を深めて取り組みを進めていただけるということですので、そういうことも視点に入れて、さらなる連携ということを考えていただきたいと思います。また、学生ボランティアも、さまざまな点で子どもとともにそういう同じ視点を持つ、また、自分が不登校の体験を持つというお兄さんやお姉さんの存在も非常に心強いというふうに聞いておりますので、ぜひ工夫をしていただきたいと思っています。  そこで、最後の質問ですけれども、今フリースクールに通っている子どもたちは59人と伺いました。これまでの中学の不登校の数というのが、2004年度が1,217人、2005年度は1,248人、そして、2006年が1,306人とふえています。特に、中学3年の不登校の子どもたちが05年度は552人、06年度は576人いるというふうにいただいた資料の中に書かれていました。  こうした小学校、中学校を合わせた中で59人がフリースクールに通っているということは、残りの子はどういうふうに過ごしているのだろうかというふうな思いがあります。多くの子どもが在宅で、どこにも行かなかったり、いろいろなところに出かけたとしても、ほとんどが在宅で過ごしているのではないかということが想像されるわけです。そしてまた、中学校を不登校のまま卒業したり、また不登校を経験したがために、なかなか進路が定まらない場合もあるのではないかというふうに考えます。そうした中で、不登校の生徒への進路指導ということが大変大きな問題になると思いますし、その後に続けるという意味では、ここをぜひ丁寧に行っていただきたいと思っています。  こうした不登校の生徒への進路指導や支援について、フリースクール等も含め、子どものニーズに沿ってきめ細かな対応が必要と考えますが、具体的にどのような取り組みを行っておられるのか、その取り組みについて伺います。 ◎西村 指導担当部長  不登校の子どもへの進路指導や支援についてでございます。  進路指導は、不登校に限らず、将来にわたってみずからの生き方をじっくりと見詰めさせたりするなど、子どもの将来的な社会的自立に向けて支援することが大切であるというふうに考えております。特に、不登校の子どもに対する進路指導につきましては、不登校に伴う学習のおくれを回復させるために、個別の学習指導を行うこととあわせて、個々の不登校の状況を踏まえながらも、よりきめ細かに社会的自立に向けた支援を進めるため、フリースクール等の民間施設などとも連携して、一人一人に応じて適切な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤典子 委員  個別の指導計画もということでありましたので、一人一人の話をじっくり聞きながら、もちろんそういうことはされているのだと思いますけれども、さらにそこのところをお願いしたいと思います。  きょうは、要望をさせていただきたいと思います。  不登校の要因として、本当にさまざまなことが絡んでいると言われておりますし、考えられる中で、最近では、発達障がいの子どもたちが2次的障がいとして不登校になるということが言われています。また、いじめによるものもあるというようなことで、しっかり子どもたちの声に耳を傾けていただきたいというのが切なる願いです。  さまざまな個性を持ち、多様な存在である子どもが安心して育ち、学ぶことができる社会の実現に向けて、もちろん学校、家庭、そして関連機関との連携が充実するものに変わるということこそ重要であると考えています。不登校体験者である子どもや若者、保護者の話にもしっかり耳を傾けるということも本当に大事なことで、そういうことを聞くということが、教師の子どもへの理解を深めるということにつながることは言うまでもありません。不登校支援を充実するために、さらにまた、フリースクールなど、民間施設とも連携するということも求めたいと思います。  また、先ほど大通高校のことが出ましたけれども、新しい定時制高校ということで、定時制高校には不登校の経験を持つ子どもや、また不登校の子どもたちもたくさん通っているというふうに聞いています。そういう点からも、そこにおきましても、こうした取り組みをしっかり位置づけて取り組んでいただきたいと思います。  また、今、引きこもりやニート、フリーターといった、いわゆるそういう若者の自立支援というのが叫ばれています。不登校のまま卒業する子どもは何らかの支援を求めるわけでありますけれども、そうした若者の居場所の一つとして、今挙げられていますが、勤労青少年ホームや青少年センターなども居場所の一つとして非常に重要ではないかと私は考えています。  この問題につきましては、また、生涯学習費のところで取り上げさせていただきますけれども、社会全体が暖かいまなざしの中で、こうした若者、また子どもへの支援を広げていくということをともにやらねばならない、そういう思いできょうは質問させていただきました。  また、引き続き取り組んでいきたいと思っておりますし、質問させていただきたいと思っています。きょうは、これで質問を終わらせていただきます。 ◆宮本吉人 委員  私から、教育問題にかかわる問題として、過去にもいろいろかかわって議論してまいりましたけれども、そういったことを繰り返しながら、また、しなければならぬことも聞いていただきたいなというふうに思いますし、こういったものの根本的な解決というのですか、方向性がいかに大事かということを感じるものですから、改めて3項目にわたってやらせていただきます。  一つは、私が持論としてかねがね論議をしてまいりました国旗・国歌の問題、もう一つは、先般設置されておりまして、審議を検討されております札幌市子どもの権利条例検討会議の件についてと、3点目は、昨年2月、引退されました自民党の柴田議員が指摘し、かなりの論議をされたところでありますけれども、その経緯や状況を聞きますと、まだ若干、あるいはかなりの部分で消化不足というのですか、問題を残しているという点が感じられますものですから、その点について質問したいと思います。  まず、国旗・国歌の問題であります。  さきの大変立派な教育長が、教育長指令ということで、国旗・国歌の100%実施をやってくださいました。現場において、既に中身についてはいろいろあるやに聞いておりますけれども、100%実施ということで推進していただいていることに関して感謝を申し上げながらも、今の中身の問題であります。  先般、調査をさせていただきました。時間がなかったので電話による調査で終わったということでした。私は、これは時間をかけてゆっくり文書による調査をしていただきたかったのですが、とりあえず、そういったことで返ってきたというものですから、これについては、またタイミングを見て、しっかりした文書による中身の調査をしてみたいと思いますけれども、その中間的な報告で思ったことを聞かせていただきたいと思います。  まず、国歌の斉唱でありますけれども、お伺いしまして、私は、単純に前奏をやっているか、やっていないかということを質問したのですが、国歌の斉唱について、法律や教科書にも前奏の記載がないことから調査を行わなかったと返ってきたものですから、私はだめだと言って、もう一回やっていただきました。  と申しますのは、斉唱というのと演奏というのとを調べてみましたら、演奏は確かに前奏がないのです。例えば、国賓を迎える、タラップからおりてくる国賓に国歌をもって歓迎するというか、敬意をあらわす意味で、じゃあんと入るのですね。こういうのが演奏だそうです。斉唱というのはどういうことかと調べてみましたら、一斉に声を合わせて歌うというのが斉唱だそうです。であるならば、国歌を斉唱ということであるならば、どういう方法で声を合わせてやっているのかということを聞きたかったのでございます。  話によりますと、国歌・君が代を斉唱いたしますという案内はしているみたいです。しかし、その方法でありますけれども、今申し上げましたように、斉唱であるならば声を合わせて一斉に歌う。この声を合わせてということは、昔、慣例として、前奏でもって、前奏の後、お歌いくださいと言ったものですから、前奏が入って一斉に歌ったのです。その前奏の部分が、どういうわけかきちっとなされていないから、じゃ、どういう方法でやっているのだろうと非常に疑いたくなるのです。  前奏でなくても、号令でもかけて、さあ、皆さん、一斉に歌いましょう、一、二の三、これでも僕はやむを得ずいいかなという気もするのですが、そういったいろんな方法で声を合わせて一斉に歌うという手法を、どういう方法でやっているのか、これを聞きたいなというふうに思います。  それから、国旗の掲揚であります。  返ってきました調査によりますと、校旗と同様にポールに立てている扱いと、市旗と並べて掲揚している扱い、この二つに分かれてきました。おおむね小学校、高校ではほぼ100%、市旗と並べて掲揚しているというふうになっていました。ところが、中学校では、ポールに立てている扱いが57%、何と半数以上がそういう形でやっているのです。  掲揚という言葉も調べてみました。掲揚というのは、高く掲げる、みんなに見えるように高く掲げるということが掲揚だそうです。私の体験から見ますと、ポールに校旗がかかっていますね。その後ろ側にポールに国旗が掲げられている。校旗の陰に入ってちらちらと、白いですから見やすいですけれども、しかし、国旗という形で見分けられるような状態になっていないというのが57%、これでは、皆さんから見えるように高く掲げる掲揚になっていないと私は思うのでありますが、この辺のところについてお伺いをしたいと思います。  それから、3番目でありますが、先ほどの、ことし2月の柴田議員の質問でありますけれども、ここでいろいろな繰り返しをやっても大変長くなるし、方向も見えませんから、とりあえず、私はこれからこの問題にじっくり取り組みたいと思うものですから、確認も含めて考え方についてお伺いしたいなというふうに思います。  当時、次長でありました教育長、あなたがこれの扱いをやっておりました。審査員の一人にいました。そこで、校長に昇格するに当たりましての質問の要旨ですか、それを私は昨年行われた問題で取り寄せてみました。それは、ごく当然のことの質問要綱でございまして、ありました。しかし、そこには子どもの権利条例云々くんぬんというのは一言も入っていなかったのであります。  そういったことの中で、この子どもの権利条例にかかわる形の中で、この質問を次長のときに意識的におやりになられたことは、質問要綱にないものを突然入れてきたのでしょうから、それについて、この問題をやったことの、邪推にもなるかもしれませんが、そういったことが手柄になって教育長になられたのかなというふうな疑いもしたくなるものですから……。(発言する者あり)だから、教育長になられたあなたがどういう意図を持って……。(発言する者あり)  うるさいな、本当に、何を言っているんだ。 ○村松正海 委員長  質問を続けてください。 ◆宮本吉人 委員  あなた一存でこれをおやりになったのか、事前にこういう質問をすることを協議した上でなさったのか。また、事前に協議なさったとするならば、どなたと、どなたと、どなたというようなことでの質問であったかということをお聞きしたいと思います。 ◎西村 指導担当部長  1点目の斉唱、声を合わせて歌うための方法についてでございます。  各学校におきましては、現在、国歌斉唱を行う際に、司会者が国歌斉唱について発声した後、前奏に続く伴奏に合わせまして歌ったり、指揮に合わせて歌い出したりするなど、児童生徒が声を合わせて歌うことができるようにしているところでございます。  2点目の、中学校で国旗を三脚に掲げている学校が半数近くあることと、国旗の掲揚についての教育委員会の指導についてでございます。  札幌市におきましては、国旗及び国歌につきまして、学習指導要領に基づき、入学式や卒業式などにおいて適切な指導を行うよう、平成12年9月に市立学校長に対しまして職務命令を発したところでございます。  国旗につきましては、その取り扱い要領の中で、式場の正面に掲げることを原則とし、式場の構成上、それによりがたい場合には、国旗掲揚状況が児童生徒、保護者、その他の来校者が十分認知でき、式場内における国旗の掲揚として自然に見える場所に掲揚するというふうに規定しており、市立学校におきましては、その取り扱い要領にのっとり、式場の構成等に合わせてパネルや三脚などを活用し、国旗を揚げているところでございます。  教育委員会といたしましては、これまで、その取り扱い要領に基づき、各学校に対して指導を行ってきたところでございます。 ◎奥岡 教育長  3点目の昨年の校長面接に係る子どもの権利についてのご質問でございます。  まず、私が子どものことについて面接で伺った趣旨というものは、一つは、札幌市は教育推進のために目標とか指針を定めております。また、あわせて、それぞれの学校が創意ある教育活動を推進するために、学校教育の重点、さらには学校教育の今日的課題を各学校に示してございます。  そこで、その中でなのですけれども、今日的課題として、各学校の積極的な取り組みを求めております人間尊重の教育にかかわりまして、昨年はいじめとか、虐待とか、大きな社会問題がございました。そういった喫緊の課題を踏まえながら、子どもの人権に対する考え方と具体的な対応上の課題につきまして、いわば子ども観、あるいは教育観という形で問うたものでございまして、権利条例の賛否を問うたものでは決してございません。少なくとも、札幌市が進めております教育の一環として、人権尊重の教育、こういったものがございますので、そういった観点から、私がお伺いしたものでございます。  それと、この件について単独でやったのかということでございますけれども、私どもは、教育次長以下3名で面接に当たっておりますけれども、基本的には、それぞれ人格、識見ですとか、経営的な面ですとか、学校教育の面ですとか、それぞれこういうことを聞いていこうということで打ち合わせはいたします。ただ、最終的には、私も内部で相談もしながら、子どものことについて、さらにいじめの問題、あるいはいじめへの対応、それから地域との連携ですとか、そういったものも質問する中で、こういった点も聞いていきますという形で内部で確認をしていったものでございます。  最終的には、候補者を選定いたしまして、教育委員会会議の中でそういった問題も報告しながら候補者を決めていったという状況でございます。 ◆宮本吉人 委員  2番目の質問をちょっと飛ばしてしまったのですけれども、改めて質問したいと思います。  まず、国旗・国歌なのですけれども、現在、私は中学校のかかわりが多いものですから、中学校の卒業式、入学式に立ち会うことが多いのですが、生徒が歌っていない例が非常に目につくのですね。それで、先生に、どうして生徒は歌わないのと言ったら、強制だとか、内申だとかいろいろなことを言っています。しかし、最後に出てくるのはちゃんと子どもが歌えるように習っていないんだと言うんですね。ということは、どういうことかといったら、小学校で教えていないんではないのかというのがその裏にあるのですね。それで、小学校の方にも問い合わせをさせていただきました。ちゃんと教科で、音楽の時間でしょう、これ。歌えるように指導していますと来ているんですよ。100%なんでしょう。なのに、なぜ中学校で歌わない現象があらわれるのか。これには非常に私は疑問に思うし、とんでもないなというような個人的な感情を持っています。  ですから、やはり、声を合わせて一斉に歌う、そういうタイミングというのですか、そういう指導ですか、これらをきちっとしていれば、自然と、子どもは習っているのであれば歌うはずです。ですから、できれば、各校さまざまなやり方で、テープを流してみたり、演奏だけやってみたり、あるいは個人的な人が斉唱してみたり、そういうような場面もあるやに聞いています。現実に、今、大学になりましたけれども、高専の卒業式、ソプラノ歌手で国歌を歌っているんです。歌わせているんです。そして、アナウンスは皆さんもどうぞお歌いくださいとは言っている。しかし、ソプラノに合わせて歌える人は何人いるんですかね。これが現実です。  ですから、私は、教育委員会としては、できるだけ共通の、例えば、学校を移っても、転校しても、転校したらやり方が変わっているからわからないということにもなってしまう。だから、そういった部分においても、ある程度統一した共通した意識の中でやれるようにしっかり指導すべきと思いますが、もう一度、そこを聞きます。  それから、先ほどの2問目でありますけれども、子どもの権利条例検討会議のメンバーを見ますと、これも私の邪推かなと思うんですが、その中に弁護士さんが2人入っているんですよ。そして、ある程度組織的な形の中で来られたのかなという人が、小学校校長会、中学校校長会、そしてPTA連合会、このお三方は、そういった組織というか、そういう形の中で来ていると思います。この2人の弁護士さんは、どういう背景で、どういう方法で選ばれて入っているのか。  それから、先般、この会議の議事録を取り寄せました。その中では、一般の委員、公募で来られた方だろうと思いますけれども、一般の委員の中にも、かなり事前に、意識的に、この問題についての知識、背景を持って応募してこられた方が何人か入っているやに思うんです。  そこで、公募による方々の中から選ばれたんでしょうけれども、この公募に、どういった分野の方が、これはいろんな分野の方を公平に選ぶのが妥当だと思いますけれども、どういった範囲で、あるいは、そういった形の中で、どの程度の、前にもどこかで質疑されたかと思うんですが、もう一度、何人の応募があって、どういう分野、どういう背景の中でこの方を選んだとか、あるいは、そういった部分についての手法についてお尋ねをいたしたいと思います。  それから、3番目の教育長の問題で確認しますけれども、いろいろその辺の協議はしたみたいですけれども、最終的には一存でやったと、質問したということの確認でよろしいですね。その辺。 ◎西村 指導担当部長  最初に、国歌の斉唱についてでございます。  委員のお話にあったような状況が見られることに対しましては、教育委員会といたしまして、教育指導上の課題としてとらえ、各学校に対し、学習指導要領に基づき適切に斉唱されるよう指導してまいりたいというふうに考えております。  次に、子どもの権利条例検討会議に関連いたしまして、1点目、弁護士2人が選任されている背景と方法についてのご質問であったかというふうに思います。  詳細につきましては、子ども未来局の方が所管しておりますけれども、知っている範囲の中で答えさせていただきたいというふうに思います。  条例の制定という極めて法律的な問題につきまして検討するということから、法律の専門家ということで、弁護士2人が公募ではなく選任されたというふうに聞いております。  また、公募委員の、それぞれどんな分野の方なのかということでございますけれども、これはどこかの分野に固定する形で公募したものではなく、広く一般の市民に対して公募したものだというふうに聞いております。応募のあった人数等の詳細につきましては承知しておりませんけれども、そういった市民の中から、教員、あるいは幼児教育、それから、さまざまな活動をしている方、そういった多くの一般の市民の応募があったものというふうに聞いております。 ◎奥岡 教育長  お答えいたします。  質問を実際に行ったのは私ではございますが、一存でやったわけではございません。そういう意味では、きっちり内部でもさまざまな協議をしながら、こういった問題については私が聞くというふうにしたものでございます。 ◆宮本吉人 委員  国歌については、そういったことで前向きにしっかり取り組んでいきたいというご答弁をいただきましたので、それはいいと思いますので、よろしくお願いします。  あと、国旗の掲揚でありますけれども、先ほどの答弁にありましたように、会場の形状に合わせて、可能な限り、式に参列している皆さん方に見えやすいところに、あるいは見えるように心がけているというお話ですね。その辺の言葉だけであれば大変結構なんですけれども、往々にして、小学校、中学校あたりなんかでも、演壇というのか、演壇のバックですね。私個人が思うには、正式な掲揚というのは、国旗と市旗が演壇のバックの壁に掲げられる、あるいは、それをバックにして掲げられている。例えば、国旗と市旗を下げているとか、そういった形でやられるのが正式だというふうに考えていますけれども、往々にして、いろんな発表だとか、いろんな催しをするものですから、バックの壁は、事前にいろんな飾りつけをしたりして全く掲揚できないようにしているんです。  ですから、会場の演台ですか、そこの形状に合わせてといったら、掲げられないんですよ、初めから。ですから、僕は、こういう掲揚の仕方は、きちっとそういった形の中で、会場の皆さん方がどこからでも見られるように掲げるのが当然だと思いますので、会場の形状もそういうことができやすいような会場をつくるように、事前にそういったことをしていくべきだと思いますので、これもまた改めて調査並びにその結果でやりたいと思いますので、これ以上はいいです。  それから、3番目の問題、子どもの権利条例。最終的には、自分が質問したけれども、事前に相談したというか、話し合ったというか、それも、私はこういうことをやるから、皆さん、わかっていてくれよというのも相談だし、皆さん、私はこれをやりたいと思うんだけれども、どう思いますか、こう思いますかと言って協議したのも話し合いだし、その辺のところが見えないもんですから、その辺のところもあわせて。  それから、この問題につきましては、合格なさった校長先生、これは氏名もわかっておりますけれども、この方がその問いかけに対して答えた答弁、一人一人は言えないでしょうから、そこまでは聞きません。この問題に、ある意味では賛成か反対かと聞かれているんですよ。子どもの権利条例に賛成か反対かと聞かれているんです。言葉としては聞いていません。(発言する者あり)でも、状況として、状況として、状況として、そういうふうに公表をしなければならん、答弁をしなければならん状況的な質問の仕方をしたというんですね。(発言する者あり)  ですから、あなたが、何度かの答弁によりますけれども、賛否を問うていないとあなたは言っているんですね。だから、賛成か反対かという言葉は使わなかったかとも思う。それを使ったんなら問題ですけれどもね。しかし、聞いていることは、まさにそれ以前に、議会でも論議をし、そして、いろんな状況の中で賛否が議論されている最中ですよ。そのときに、どう思うか、意見を聞かせてもらいたい、受ける方は賛成か反対かを言わなきゃならん。何かあいまいに言ったら、急に顔色が変わってにらみつけたような態度をとられたという人もいます。(発言する者あり)  ですから、これが受検する立場でない方でしたらそうはならんと思いますけれども、この答弁によって合格するかしないかという立場の人なんですよ。そういう場面のときにこれを聞いた、でありますから、その質問に対する答弁が、一人一人はいいですから、傾向として、合格された先生は、どちらかというと容認派というかな、賛成という言葉は使わなかったかもしれないが、容認派が多かったのか、否定派が多かったのか、それはあなたが問うていることでありますから、合格なさった校長先生の傾向というのか、感じたこと、それがどうであったか、お答え願います。(発言する者あり) ◎奥岡 教育長  お答えいたします。  校長の候補者ということで、私どもは、あくまでリーダーとしての人格、識見、指導力ですとか、管理、運営能力、こういったものを総合的に判断するという形で進めております。
     子どもの権利の問題につきましては、私も先ほどから申し上げておりますとおり、賛否は決して問うておりません。また、疑いを抱くような質問もしてございませんし、あくまで、昨年は、8月ぐらいに、子どもの権利条例の素案について学校現場を通じてパブリックコメントという手続をしております。その際には、学校長を通じて子どもたちにも情報を提供し、それから、教職員にも情報提供してさまざまな意見をいただいているわけです。そんな経緯のもとで、私は、いろんな不安な点ですとか、問題点ですとか、そういうものがあれば聞かせてほしいという趣旨で、そのことだけ伺っているわけでありまして、面接に来られた方も、実際に賛成ですとか、反対ですとか、言われた方もおられると思いますけれども……(発言する者あり)  私が聞いているのは、いろいろな問題点があればそれを聞かせてほしいということで、言わない方ももちろんいらっしゃいましたし、ですから、それは選考のときの判断基準、そういう考え方もありますけれども、私どもはあくまで……(発言する者あり)えっ。 ○村松正海 委員長  教育長に申し上げます。  教育長、宮本委員の質問にだけ答えれば結構ですから。 ◎奥岡 教育長  はい。(発言する者あり) ○村松正海 委員長  ご静粛に願います。 ◎奥岡 教育長  改めて申し上げます。  誤解を受ける質問の仕方も決してしておりません。 ◆宮本吉人 委員  それでは、改めて聞きます。  イエスかノーかで私は聞きます。  あなたが、この子どもの権利条例について、どう思いますかということを聞いたことは事実ですね。でありますから、その反応として、答弁した人もいるし、答えなかった人もいるようなもやもやとしたような答弁をしておりますけれども、その傾向として、合格なさった校長先生はどっちの傾向が強かったんですかということを聞いているんです。  それと、あなたが、この子どもの権利条例について、実際の言葉で、その受検する校長先生にどういう言葉を使って聞いたか、言ってください。(発言する者あり) ◎奥岡 教育長  さまざまな質問の仕方ってあると思いますけれども、私が質問した趣旨は、先ほど申し上げましたが、札幌市でパブリックコメントの手続もやっておりまして、子どもの権利条例の制定の作業がここで進められているという話をいたしました。あわせて、子どもの権利条約が平成元年に批准を―失礼しました。そういうことも含めまして、権利条例については学校現場でもさまざまな意見があるというふうに聞いていますという形で、どんなご意見でも結構ですから、あなたの考えをちょっと聞かせていただければという形で聞いてございます。それ以上のものでも、それ以下のものでもございません。 ◆宮本吉人 委員  もっと聞いている。合格した校長先生は、どういう傾向の答弁をした人が多いですかと聞いているんです。 ◎奥岡 教育長  お答えいたします。  それは、総合的に見ておりますので、そういった視点からは確認してございません。(発言する者あり) ○村松正海 委員長  静粛に願います。 ◆宮本吉人 委員  そういったことを総合的に見たから、そういうものを基準にしていないというような言い方をするんですね。では、何の目的があって聞いたんですか。基準にしようと思って聞いたんでないんですか。むだなことを聞く必要がないじゃないですか、そこで。  ですから、私は、そのことを判断の基準にしなかったというまではまだ容認します。しかし、どういう傾向の答弁が多かったのかと聞いているんですよ。あなたは聞いているんですから、その傾向はわかるでしょう。(発言する者あり) ○村松正海 委員長  ご静粛に。 ◎奥岡 教育長  いずれにしましても、賛否を基準にはしてございません。(発言する者あり)  意見としては、それぞれ、こういうところで不安があるですとか、あるいは……(「ごまかしの答弁じゃだめなんだ。きちっと答えなさい」「答えている」「答えていない」と呼ぶ者あり)答えているつもりでございます。  それは、面接で会った方はそれぞれ意見がございますので、私は、それが一つの子ども観といいますか、そういう形で受け取ってございますし、いずれにしても、直接的な聞き方、先ほど賛否ということがございましたけれども、それは、一切、私も聞いておりませんし、それを基準にはしてございません。 ◆宮本吉人 委員  あいまいもこで、私は、はっきりイエスかノーかで答えてくれと言っているんです。そんなことも何ですけれども、少なくともこの問題、今、合否の判断基準にしていない、こうおっしゃったね。(発言する者あり)だからさ、それを聞くんだ、今。  だったらば、この時期に、大変重要な時期に、なぜこの問題を質問したんですか。  そして、例えば、あなたが言った質問に、沿わない答弁をしたらペケ点をつけられて落ちるかもしれない、そういう心理はだれしもが働く、心情です。ですから、単なるアンケートやパブリックコメントの答弁とは全然違うんですよ。そういう大事な場面で、大事な時期にこれらを問うて、そして、今聞いたら基準にしていない。だったら、何のために聞いたんだと言いたいんですよ。何かの意図があったから聞いたんでしょう。何かの意図が働いたから聞いたんでしょう、私はそのことを聞いているんですよ。  ですから、あなたが質問をした意図に沿って、合格した先生はどういう傾向が多かったのかということを聞いているんですよ。それも聞いているんですよ。そのことについてもう一回答弁して。 ◎奥岡 教育長  どういう傾向の意見が多かったのかということなんですけれども、二百何十名ほどいらっしゃいますので、私は、詳細は現在……(発言するものあり)  そういう見方だけでは私は採点してございませんので、あくまで、これは一つの例でありまして、最初にもお答えいたしましたけれども、いじめの問題ですとか、学校体制ですとか、地域との連携ですとか、あるいはミニ児童会館の話ですとか、そういった話をしながら子どものことについて聞いているわけでございます。ですから、当然、私自身が判断するときも、子どものこともありますけれども、学校の対応ですとか、そういうことを総合的に判断して校長としての資質があるかどうかということを見きわめているつもりでございます。 ◆宮本吉人 委員  かみ合わないですから、いつまでもこれをやっても仕方がないと思いますけれども、私はこれで承服しません。これから機会あるたびにまだまだやりたいと思います。受ける方は踏み絵だと言っているんですよ、受けた方は。  したがいまして、合格した方も、意に反して、あなたの質問にその傾向の答弁をしたと言っているんですよ。そういう人もいるんですよ。(発言する者あり)  ということになると、どういうことになるかといいますと、そうやって校長になった方が、自分の意思に反してそういう傾向の答弁をして、これから現場をあずかるに当たって、そして、今後この問題に関するに当たりましても違う意見を言えなくなります。一時逃れというか、受かりたいばっかりにそういう答弁をしてしまった。言ってしまった。(発言する者あり)  だから、そういう人を、受からせた人がおかしいと言っているんだ。だから、そういう大事な昇任試験の中に、こういう極めて、極めて判断の難しい、そして、それを言ったことによって方向が変わってしまう、そういうような重要な質問をあなたはやってしまったんですよ。  ですから、私は、今ここで確認をさせていただいて、改めてまたやりたいと思いますけれども、この問題につきまして、将来的には、私は、丹羽教育委員長にもきょうは聞こうと思ったんですが、そこまで奥は深まらないですから、とりあえずきょうはあれしておきますけれども、丹羽教育委員長も、ぜひこの問題について、その影響力の大きさ、丹羽教育委員長、あなたと私は青年会議所を通じて長いつき合いをしています。PTAの会長もお互いに長い間触れ合いながらいろんな意見交換をしてまいりました。でありますから、私は、あなたの今の立場における難しさもあるんですけれども、立場における重要性をこの次はお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、終わります。 ◆長谷川衛 委員  私は、来年4月に開校を予定しております市立札幌大通高校について、先ほどこの件については國安委員の方から入学制度にかかわっての質問がありましたが、私は教育課程の問題について質問いたします。  また、相談指導学級についても何点か質問したいというふうに思います。  まず、市立札幌大通高校についてでありますけれども、ご存じのように、現在の定時制高校は、従来の勤労青少年のための教育機関としての役割から大きく変化をしてまいりました。働きながら学ぶ生徒だけではなくて、不登校傾向の生徒や、全日制を中途退学した生徒、何らかの理由で学齢期に学びの機会を得ることができなかった生徒など、さまざまな入学動機を持っている方々が今混在をしているわけであります。年齢層も、15歳の生徒から70歳までの生徒が実際に通っているというふうに聞いております。  札幌大通高校では、このような多様な生徒の学習ニーズに対応するために、学習時間帯や豊富な選択科目を生徒が主体的に選択できるように、興味・関心、進路希望等に応じて自分のペースで学ぶことができる3部制や単位制のシステムを取り入れているということでありますけれども、学校案内のパンフレットを見ますと、生徒の興味・関心、進路希望に応じて生徒が幅広く選択できるように、必修科目を含め100科目もの科目を開設する予定であり、あわせて、自分の所属する部以外の授業を受けることもできるというふうに書かれております。  しかし、このような単位制や3部制という仕組みは、生徒が自由に選択できるという長所はありますけれども、反面、生徒から見れば、100もある科目を前にして、何を選択したらよいのか戸惑うのではないかという心配も私はしているわけであります。とりわけ、不登校の経験がある生徒や、しばらく学校から離れた生活をしてきた生徒などにとっては、その戸惑いや不安はさらに大きいものになるのではないかと考えるわけであります。  また、多様な生徒の中には、先ほども質問の回答にありましたが、外国籍の生徒、海外帰国生徒など日本語能力に不安のある生徒もおり、これらの生徒は、こうした戸惑いや不安に加えて、そもそも自分の日本語能力の状況を考えながら適切に科目を選択し、無事に卒業できるかどうかという大きな不安を抱くだろうというふうに想像するのは私だけではないと思うわけであります。  そこで、質問でありますが、札幌大通高校では、入学後に、生徒一人一人が多様な科目の中からみずからの興味・関心、進路希望等に基づき適切に選択をできるようにするためにどのような手だてを考えているのか、さらには、日本語能力に不安のある生徒に対してどのような手だてを考えているのか、この点をお聞きしたいと思います。  もう1点ですが、相談指導学級にかかわってであります。  先日、環境局にかかわる特別委員会において、私から子どものいやしの効果を生むアニマルセラピーの活用について質問をいたしました。  ご存じのように、アニマルセラピーは、不登校や引きこもりといった問題などに対する診療技術の一つとして知られております。動物と触れ合うことでその人に内在するストレスを軽減させたり、あるいは、当人に自信を持たせたりするように、精神的な健康を回復させるさまざまな効果があると考えられております。  そこで、本市においては、不登校などの対策として、不安などの情緒的混乱による心理的要因で登校できない子どもたちのための相談、指導の施設として相談指導学級が設置をされております。各相談指導学級においては、学校復帰へ向けたさまざまな取り組みがなされていると思いますけれども、アニマルセラピーを活用することも私は大変大事なことではないかなというふうに考えるわけであります。  そこで、この点についての質問ですが、現在、相談指導学級の設置状況が何校で、通う生徒がどれくらいあるのか。できれば小・中別に教えていただきたいのと、かなり変化があると思いますので、延べで結構でございますので、教えていただきたい。  そしてまた、どのような活動をしているのか、概略で結構でございますから、お伺いいたします。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ◎西村 指導担当部長  1点目の市立札幌大通高校についてお答えいたします。  入学後に、生徒一人一人が多様な科目の中から適切に選択できるようどのような手だてを考えているのかについて、まずお答えいたします。  札幌大通高校では、多様な科目を学びたい内容や進路希望とのかかわりから幾つかにまとめ、環境自然系、生活福祉系などの基本的なパターンで示しております。このことから、生徒は、みずからの興味・関心や進路希望に応じて、このパターンを目安といたしまして必要な科目を適切に選択することができるようになっております。また、各担任が受け持つ生徒の数を25人から30人程度と少人数にするとともに、生徒が安心して高校生活をスタートできるようにするため、科目選択のための面談を早期から始めるなど、時間をかけた丁寧なガイダンス指導を行うこととしております。  次に、特に日本語能力に不安のある生徒に対しまして、どのような手だてを考えているのかについてお答えいたします。  札幌大通高校では、学校独自に開設した日本語という科目を卒業単位に含めることとしておりますが、日本語の習得に個人差があることから、習熟度に応じて何単位を学ぶかを自由に選択できるようにしております。また、ガイダンス指導を通じて、日本語能力に不安があっても取り組みやすい体験を重視した科目などを最初に学び、ある程度学習が進んだ後、国語や地理、歴史などの科目を学び始めるなど、単位制の利点を生かした多様な選択方法があることを生徒に示し、個々の状況に応じた適切な学習が進められるよう支援していくこととしております。  続いて、2点目の相談指導学級についてでございます。  相談指導学級に通っている児童生徒数や、その活動内容及び学校等の状況についてでございます。  まず、相談指導学級につきましては、小学校1校、中学校3校、小・中併置の学校1校、合わせて5校ございます。  相談指導学級で対応した児童生徒数ですが、年度途中での移動も含めまして、平成18年度は市内4施設、合わせて小学生は31人、中学生は122人で、合計153人となっております。  相談指導学級では、心理的な要因で不登校になっている児童生徒を対象に、学校復帰を支援する活動を行っており、施設ごとに基本的なプログラムを持ちながらも、通級している子どもの状況に合わせて、学習時間や取り組み内容を変えて対応しております。主な活動といたしましては、教科指導のほか、心や体を培うことを目的とした円山動物園や青少年科学館での現地学習を初め、栽培活動等の社会体験や藻岩山登山の自然体験など、体験を重視した取り組みを進めるとともに、不登校の要因を踏まえた個に応じた相談活動などを行い、学校復帰への意欲を育てているところでございます。 ◆長谷川衛 委員  今、部長から答弁がありましたけれども、一つは、大通高校については、やはり多様な学校、多様なニーズを生かした学校ということでありますし、生徒は多分さまざまな生徒が対象になると思うんですね。今答弁ありましたけれども、早期、個別面接も含めて、やっぱり丁寧な対応、本当に、皆様もご存じだと思いますけれども、その子その子の持っているもの、さまざまな置かれている状況もありますし、その子の持っているさまざまな個性もありますから、ぜひその個性を生かして、きめ細かなガイダンス指導を早期から十分にやっていただきたいというふうに思います。  もう一つなんですが、先ほど申し上げましたとおり、大通高校は、従来の定時制課程が果たしてきた役割はもちろん継承しておりますし、ただ、これまでの高等学校では十分に対応することができなかった生徒一人一人の興味・関心、それから、進路希望等に柔軟に対応するための3部制、単位制という新しいシステムと教育内容を取り入れているということが何よりも魅力であると私は思います。  しかし、もう一つの魅力として、やはり地理的な問題で、大通の、札幌の中心地に立地をしているということも非常に魅力ではないかと思うわけであります。このことは、やはり札幌大通高校が市民に開かれた学校として発展していく可能性も秘めているんではないかと思うわけであります。  近年、大学の方では、社会人の学習ニーズに応じて聴講生制度を随分取り入れていますよね。しかし、高校においては、これまで余り聴講生制度というのは聞かれていないんですね。  そこで、再質問になりますけれども、大通高校では、幅広い選択教科を豊富に開設するということになっているようでありますので、生涯学習の観点からも、社会人の学習の場を提供するということも市民の学びの拠点になるという意味では可能ではないかなと私は思うわけでありますが、こういう考え方を持っているのかどうか、再質問いたします。  それから、二つ目の相談指導学級について、市内で、小学生は意外と少ないなと、31名、中学生が100名を超える生徒がいるということがわかりました。相談指導学級についても、私は、不登校の子どもたち、実は先日の特別委員会でもお話ししたんですが、やはり、教室の中ばかりではなくて、教室の枠を取っ払ったというんですか、さまざまな場所での体験的活動というのが私は非常に大事だと思うんですね。特に自然体験や社会体験、これまでも積極的に活動してきたということは承知をしております。今の答弁にもありましたが、校外学習の一環として円山動物園にも行かれている、それから青少年科学館にも行かれている、こういうお話でしたけれども、私は、社会見学の一環で行ってきましたよというんではなくて、アニマルセラピーという観点からいけば、恵まれた森の中で、そして、触れ合える動物たちがいて、その中で過ごす時間を何とか少しでも多く持たせてやることはできないかというふうに思うわけですよ。  やっぱり、学校の中だけにいますと、先ほど佐藤(典)委員の方からは、フリースクールの問題もあって、不登校の子どもたち、いろいろフリースクールとの連携も大事だという話がありましたけれども、私は、やっぱり、学校という枠を一度取っ払って、その中で子どもたちの前向きな姿勢というものをつくっていく必要がある。そんな意味で、アニマルセラピーが相談指導学級の子どもたちを受け入れることができないかということで、先日、質問したわけです。  それに対して、環境局の中村理事からこういう答弁がありました。教育委員会から具体的に相談、申し入れがあれば、円山動物園としてもできる限りの協力はするという、非常に前向きな回答をいただきました。  そこで、質問でございますが、この件について、教育委員会のご見解を伺いたい。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎西村 指導担当部長  市立札幌大通高校についてでございます。  札幌大通高校における社会人に対する学習の場の提供についてお答えしたいというふうに思います。  委員ご指摘のとおり、札幌大通高校は、市内全域から通学することが可能な交通利便地に開校を予定しております。午前、午後、夜間の時間帯に豊富な選択科目を開設することから、高校の卒業を目的とせず、情報処理や英会話など、一部の科目の学習を希望する社会人に学習の場を提供できる条件が整っているというふうに考えております。また、現在、学校の教育機能の社会への提供の観点から、学校運営上、支障のない範囲で、一部の科目の学習を希望する社会人を聴講生として受け入れる科目履修生制度につきまして、平成21年度から実施する方向で検討しており、市民に開かれた信頼される学校となるよう取り組みを進めているところでございます。  2点目の相談指導学級におけるアニマルセラピーの活用についてでございます。  アニマルセラピーにつきましては、心的なストレスを緩和させたり、精神的な健康を回復させるなどの効果があるというふうに聞いており、これを活用して、不登校の子どもたちの学校復帰に向けた取り組みを進めることは、十分検討に値するものと考えております。また、不登校の子どもたちは、一人一人そのきっかけや状態が異なることから、どのような状況の子どもにとって、どのような時期に、どのようなプログラムで効果があるかなどについて研究を進める必要があるとも考えております。  したがいまして、今後は、円山動物園と市立大学が進めているアニマルセラピーに関する研究の成果を踏まえながら、不登校の子どもたちにとっての効果的な活用のあり方について、円山動物園とともに検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆長谷川衛 委員  最後になりますが、要望を2点ほどお願いいたします。  1点目の大通高校の問題は、今答弁がありましたけれども、前向きに、聴講生制度を含めて、社会人にも開放できるような場ということでありました。  やはり、大通高校は、私は生徒と市民が一緒に学習できるような、そんな学校であってもらいたいし、市民の交流が深まるだけではなくて、そういう交流の場を通して、生徒の人間的な成長を促すきっかけにもなるのではないかと思うわけであります。また、それを通して、学校が市民からの理解を得て、市民と学校の緊密な協力関係を築くことができればと私も大いに期待をしているところであります。  今後、札幌大通高校が多様な選択科目を開設して、生徒一人一人に対して生活面、学習面でのケアを行っていくために、教育委員会として、ここが大事なんですが、適切な教職員配置、これがなければ、大変失礼なんですが、今、いろんな、これもやります、あれもやりますよ、ニーズは受け入れますよというのがありましたけれども、やはり条件整備、私は、これを、ひとつしっかりとした条件整備をよろしくお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。  最後になりますけれども、アニマルセラピーの活用について、これも前向きな答弁をいただきました。ぜひ、動物園も受け入れ体制ができておりますし、市立大学もかなり研究を今進めているというふうに聞いておりますので、ぜひとも子どもたちのために何とか実現の方向で努力していただくことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。 ○村松正海 委員長  ここで、およそ60分間委員会を休憩します。     ――――――――――――――       休 憩 午後0時7分       再 開 午後1時10分     ―――――――――――――― ○村松正海 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆佐々木みつこ 委員  私の方からは、携帯電話やコンピューターによる性犯罪や性非行の防止についてお伺いいたします。  昨今、携帯電話やコンピューターなどの普及が急速に進む中で、子どもたちが性犯罪や性非行などのトラブルに巻き込まれる事件が起きてございます。ちょうど昨今の報道でも、長崎県でインターネットのブログを通じて知り合った小学校6年生の女の子に家出をそそのかし、8日間にわたって自宅マンションに連れ込むという誘拐事件が起こりました。私がびっくりいたしましたのが、このブログを開設していたのが小学生であったこと、そのようにコンピューターの技術が小学生へと低年齢化が進んでいるということでございます。そのような優秀な小学生が、このような性犯罪などの事件に巻き込まれること自体、非常に憂慮すべき時代であるというふうに考えます。  また、ここに8月に警視庁が発表した資料がございますが、ことしの上半期に、出会い系サイトがきっかけで性にかかわる事件が発生してございますけれども、ことしは上半期だけで907件、全国で発生しております。出会い系サイトでの事件の検証状況ですけれども、907件のうち、重要犯罪、殺人ですとか、強姦、強制わいせつなど重要犯罪に至ったものがそのうちの37件、うち30件が強姦ですとか強制わいせつでございます。  また、ブログの内容、刑事事件の内容をよく見てみますと、非常に恐ろしいものがございます。一つの例、平成19年2月の福岡の例ですが、出会い系サイトを通じて知り合った女子児童を援助交際目的でホテルに連れ込み性交するとともに、性交場面を撮影した児童ポルノを製造した上、動画像を成人向け雑誌に投稿した事件、また、熊本では、出会い系サイトを通じて知り合った女子児童を援助交際目的でホテルに連れ込み、わいせつな行為をするとともに、同児童に覚醒剤を注射した、このような非常に重大な犯罪が行われている事情がございます。  また、この被害者のうちの85%に当たる年齢が18歳未満、それも中学生、高校生に多いという状況です。また、ツールを見ますと、96%が携帯電話からのアクセスで、この出会い系サイトに出会って犯罪に巻き込まれているという状況でございます。  現在、私も携帯を所持しておりますが、私の携帯電話にも毎日のように出会い系サイトのメールが来ます。また、パソコンの方にもやはり来ます。私がアクセスをしたくなくても、メールをあけたら、すぐにアクセスがつながり、そして、高額なサイト料を払えというメールが来たり、そして、厳しい、恐ろしいようなものが書いてあって、援助するからというようなものが来たりとか、非常に私自身の周りにもいろいろありますので、恐ろしい時代だなと思うところでございます。  このように、インターネットや携帯電話などによる子どもたちをめぐる性にかかわる犯罪被害への危険性が非常に高くなっている状況を踏まえますと、学校での情報教育において、インターネットや携帯電話を使う際のマナーやルールなど、これを小・中・高校の生徒、児童には確実に身につけさせることが大切なことであると私は考えます。  そこでまず、第1点目の質問ですが、学校教育において、このような情報機器を使う際のルールやエチケット、マナーを身につけるための教育にどのように取り組んでいらっしゃるのか、質問させていただきます。 ◎西村 指導担当部長  情報機器を使うときのルールやエチケットを身につける、いわゆる情報モラル教育の取り組みについてでありますが、教育委員会では、情報教育を学校教育の今日的課題の一つとして位置づけ、子どもたちが個人情報の保護、情報の受信、発信にかかわるルールやマナーなどを確実に身につけられるよう努めているところでございます。  この方針のもと、平成18年3月に、個人情報の保護、ネットトラブルなどの具体的な指導事例を掲載した情報教育指導資料を作成いたしまして、これらを活用しながら、情報モラルについての指導が継続的に行われるよう学校へ働きかけているところでございます。また、市立学校が使うネットワーク上に「やさしいネチケット」という教育用ソフトを整備しており、子どもがそのソフトを使ってみずから学ぶことで、情報モラルが身につくよう工夫しているところでもあります。学校では、これらを活用しながら、単に情報機器の操作を教えるだけでなく、インターネットやメールの世界は、使い方によっては、相手の顔が見えず、性犯罪や性非行のトラブル等に巻き込まれる危険性があることなどについての指導を行っております。  教育委員会といたしましては、今後とも、そうした観点を踏まえた情報教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆佐々木みつこ 委員  ただいまご答弁いただきまして、教育委員会として、学校に対して、操作だけでなく、使い方の危険性を児童生徒に対してさまざまなサポートをしながら情報モラルに関する教育を進めていらっしゃるということを伺いました。  学校において子どもたちが使用するコンピューターにつきましては、有害情報をシャットアウトするフィルターを設定されているというふうにもお伺いし、実際に、先ほどのようなトラブルや被害が起きることは、学校では極めて少ないのではないかなというふうに考えます。また、パソコンでの発生率が少ないことからも、これは少ないのではないかと私も考えます。むしろ、こうしたトラブルの96%を占めます携帯電話や、家庭でのコンピューターの利用について起きているのではないかという事実をまた現実として感じる次第でございます。  その背景には、子どもたちはコンピューターやネットに熟知していても、保護者の方々がそれらの情報機器の利用からトラブルに巻き込まれる危険性を正しく認識していないことや、その利用についてよく認知されていない、または、放任されていることも考えられるかと思います。
     ましてや、ある調査によりますと、携帯電話の所有率が小学校高学年、6年生で2割、中学校3年生では5割、高校生になると9割を超えて、これは首都圏で多く、そして、札幌のような高度な情報教育が進んでいるところではもっと高いというような話も出ております。  また、この携帯電話は、持っている人の携帯電話の使用料の発生ももちろん出ていまして、小学生で平均で3,200円、中学生では5,300円、高校生はもっとそれ以上と、高額な通信利用料もまた何かの犯罪に巻き込まれる温床になっているというふうに私は感じます。  以上のようなことを考えますと、家庭における情報教育の役割、それが非常に重要であると考えますが、そこで、もう一つ質問させていただきます。  子どもをネット被害から守るためのパソコンや携帯電話の使い方に関して、保護者への情報提供や啓発についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。できれば実行項目も入れてください。 ◎西村 指導担当部長  子どもをネット被害から守るためのパソコンや携帯電話の使い方に関する保護者への情報提供や啓発についてでありますが、委員ご指摘のように、学校における指導だけではなくて、家庭での子どもへの働きかけも重要であるというふうに考えております。  教育委員会といたしましては、現在、教育委員会のホームページに、情報モラルの指導についてという保護者向けのページを設けております。その中で、家庭での指導に役立てていただけるよう、家庭のコンピューターへのフィルタリングソフト導入のお願いや、携帯電話を利用するときの約束事などを掲載いたしまして理解と周知の働きかけを行っているところでございます。  今後とも、その内容の充実や活用しやすくする工夫を行い、PTAとも連携しながら、子どもをネット被害から守るためのパソコンや携帯電話の使い方について、より一層、保護者への情報提供や啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆佐々木みつこ 委員  現在の答弁をお聞きいたしまして、情報モラルに関する学校の教育の充実と保護者への啓発を推進していくということを伺いました。  1点、ちょっとここで申し上げたいのですが、教育委員会のホームページに保護者向けの約束ですとか、フィルタリングの導入依頼を書いているということなのですが、保護者の方でパソコンを使われない方だとか、使うことができない方にとっては届かない情報かと思いますので、ぜひ保護者でパソコンなどに詳しくない方にも届くような情報ツールもお考えいただきたいなというふうに思います。  さて、私は、これまでの質問の中で、情報機器の活用と性非行、性被害、そして性犯罪が密接にかかわっていることを指摘させていただいたところなのですが、ここに関連しまして、性教育の充実について、この観点からも質問させていただきたいと思います。  平成18年度の札幌市における思春期の性感染症罹患状況を見てみました。この調査は、対象とする医療機関をあらかじめ十数カ所定め、そこで受診した1カ月の患者数を平均したものですが、それによれば札幌市の患者数は1.08人であり、全国の0.33人と比較しますと、全国のおよそ3倍という高い罹患率になっている状況でございます。これは、大変憂慮すべき状況であると考えます。こうした性感染症罹患状況から見えてくる性に関する正しい知識の欠如などから、情報モラルを高める教育はもちろん重要ではありますが、改めて、学校における性教育について、より現実に即した指導の充実が必要ではないかと考えます。  そこで、再々質問でありますが、子どもたちが性非行や性犯罪に巻き込まれないようにするためにも、現実を踏まえた性教育の取り組みについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◎西村 指導担当部長  性教育の取り組みについてでございます。  平成18年3月に、すべての学校に性教育の手引を配付するなどして、各学校が子どもの発達段階に応じた適切な指導計画を作成し、性教育に取り組むよう指導するとともに、産婦人科医師による講師派遣事業などの活用を各学校に働きかけてきたところでございます。  今後、教育委員会といたしましては、近年の携帯電話やインターネット等による性非行、性被害の増加などの現実も踏まえ、子ども未来局、保健福祉局、警察などの関係部局、関係機関と連携し、医師や保健師等の専門家の協力を得ながら、青少年の性に関する現状把握を継続するとともに、より効果的な取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐々木みつこ 委員  最後に、要望させていただきます。  今のご答弁で、現状把握に努め、地域との連携をというお話でしたが、ぜひこの辺、札幌の発生状況につきましても何らかの件数を把握していただき、それを減少するための努力を続けていただきたいと思います。  また、この情報関係のモラル、そしてフィルタリングなどにつきましては、もっと突っ込んで事業者側に義務化するなど、何かガイドラインのようなものをつけて、健やかに児童生徒が育つような安全なまちにするようなことができないか、これは市としての対策もぜひお考えいただきたいなと思っております。  また、情報教育ですとか、保護者の方への情報提供、こちらも、体制ですとか、情報の教育も、カリキュラムですとか時間数ですとか、どのぐらいそれぞれの学校で行われたかの報告の把握ですとか、そういったところまで、特に中学生と高校生については厳しく体制をとってやっていただければと思います。  昔と今は大分時代が変わってきておりまして、昔は、携帯電話がなかったときには、それぞれの人が、男女間、電話をかけると、保護者の方が出てきてどきどきしたりとか、それがかなりのフィルタリングになっていたと思うんですが、今は携帯電話で直接生徒児童に情報が行っていろんな交流がされてしまいます。携帯電話というところで、保護者の方と子どもたちとの信頼関係をどうつくるのかという問題にも至っていくかと思うんですが、親子関係の円滑化、そのためにも情報ですとか、いろいろな提供を通して、教育委員会や市がもっとかかわって安全なまちづくりに努力していただきたいなと、いきたいなと私も思っておりますので、今回は、この要望で終わりますが、今後ともよろしくお願いいたします。 ◆谷沢俊一 委員  私から、小・中学校の学校規模の適正化に関して質問をいたしたいと思います。  この8月に、札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針素案というのが出ておりまして、平成17年に学校適正配置のあり方についてという意見提言を受けての取り扱いでございますけれども、その中で、地域選定プランを公表して、現在、パブリックコメントの手続を行っているところであります。今回、地域選定プランで取り上げられているのが、もみじ台の小学校4校、真駒内地域の小学校4校、それから東米里につきましては、小・中のそれぞれ1校、複式ですから一つの学校にはなりますけれども、この3地域に関して地域ごとに説明会を開催したと伺っております。  真駒内、もみじ台地区においては4校が3校になるのか、2校になるのか、この辺は、説明会、今後、検討委員会等を立ち上げて検討される、こういうことだと思うのですが、東米里地域は、まさにこの地域から学校がある意味ではなくなる、こういう状況にもありまして、地元から大変さまざまなご意見なり、また要望なり出ているわけであります。ある意味では、直観的には、非常に地元の反発が強いなということを感じております。  東米里地域の説明会は2回ほど実施されたというふうに伺っておりますけれども、例えば、その説明会を実施する際の地元住民への周知方法を伺うと、新聞の折り込みでチラシみたいなものを入れたということに対しても、本来、筋としては、やっぱり子どもの親に、PTAを通して、こういうことをやるということをまず事前に連絡した上で、全体に通知をするための新聞の折り込みということであればわかるのでありますけれども、いきなり新聞にどんと入れてやりますということでは、それを見た人も驚くわけでありまして、そういう意味では、手続上、しっかりやらなければ、こういう反発の強い地域であるがゆえに慎重に対応すべきではなかったか、こういうふうにも思うわけであります。  あるいは、この説明会に参加した方の中からは、適正化に関する基本方針というのを参加者に配って、それで説明をしているようでありますけれども、例えば、こういう意見も寄せられると。例えば、既にスタートしている資生館小学校における統合の効果というのが6ページに出ておりますけれども、そこには資生館小学校の実施したアンケートの調査結果概要が出ているわけです。これを見ると、人数がふえてよかった、学校が統合されていますから、人数も当然ふえる、あるいは、教室がにぎやかになってよかった、あるいは、遊び相手がふえた、遊びの種類がふえた、要するに、いい面の結果の概要が出ているわけでありますけれども、当然、対象者の中にはこれに反対する意見もあったのではないか。  ですから、こういういい点だけをアンケート調査結果概要として掲載して、これをもとに説明するということ自体も、やっぱり、何というのか、最初から統合ありきというふうな印象を与えるのではないかというふうに思うわけです。少数意見であっても、反対の意見もあれば、それは両方載っけることがある意味では公平というのか、取り扱いとしては、そういう基本方針の作成そのものにもいかがなものかなという点があるわけです。  そこで、パプリックコメントの、さまざま、今、一部集計中だと思いますけれども、意見要旨というのが寄せられて、これは3地区から上げられているものでございます。そういう中で、特に東米里地域の説明会で、地元住民からこの問題についてどういった意見要望が出され、そして、それに対して教育委員会としてはどのように答えているのか、まず、この点をお伺いいたします。 ◎内藤 総務部長  東米里地域説明会での要望等についてでございますけれども、当地域においては、8月26日と9月23日の2回にわたり地域説明会を開催したところであります。その際の地域の方々からの要望としましては、主に、東米里小・中学校を存続するために、市街化区域への編入、あるいは隣接する学校との通学区域の見直し、こういったことを行うことによって児童生徒数をふやすことができないのか、またあるいは、小規模特認校として存続できないか、そういうものでございました。  これらの要望に対しまして、まず、市街化区域への編入につきましては、札幌市の都市計画マスタープランの中で新たな市街化区域の拡大については行わない、こうしたことを基本としていますことから、市街化調整区域の市街化区域への編入は難しい、こういう市民まちづくり局の見解をお伝えしたところでございます。また、通学区域の見直しについても、隣接する米里小学校は現在17学級、米里中学校は13学級でありますことから、基本方針に示す適正な学校規模を考えますと通学区域を見直すことは適当ではない旨、説明をさせていただいたところでございます。さらに、本市では、小規模特認校につきましては、周辺部に位置しまして、教育資源としての自然環境に恵まれ、その自然が将来的にも維持されること、こうしたことなどを指定の条件としているものでございますが、東米里地域についてはこうした観点から設置は難しい旨、説明させていただいたところでございます。 ◆谷沢俊一 委員  大きく三つのことに絞られているようでありますけれども、これを読みますと、隣接する小・中学校に統合した方がいいという意見も中にはもちろんございますし、かなり感情的に、絶対だめだというようなパブリックコメントの意見もございまして、トータル的にどう判断するかというのは非常に難しい地域でございます。  そういう中で、要望としては、通学区域を拡大してはどうか、こういう意見が出ている。東米里地域にとっては、東米里小・中学校の通学区域を編入していくということは、児童数がふえていくという意味では、この地域から見るとわかるのでありますけれども、一方、今まで行っていた小・中学校が東米里小・中に通うというふうに区切られた側の親はどういうふうに見るのかというふうな通学区域の難しい問題もわかります。それから、市街化区域に編入してくれと、これも、札幌市の基本方針としては、市街化調整区域で一定の水準の整備はしていても、市街化区域編入というのは基本的にやらない。したがって、ここ5年、10年先によほどの人口の動態等が変化しない限り、市街化区域へ編入というのもなかなか難しいというのも理解できるわけです。  そこで、3点目に、特認校の話が出てまいりました。  現在、札幌市には特認校が4校、今、既にあるのですね。今、特認校の条件というのが豊かな自然環境に恵まれている、これが特認校の条件であるということでございますが、過去にも議会で自然環境に恵まれているという判断のもとに、特認校にした方がいいんじゃないかという論議があったそうでございます。  しかし、私は、特認校を認めるそのシステムというのが、実は文科省で何か方針を出しているわけでもない、あるいは、道で特認校にするために、こういう条件でという条件づけをやっているわけでもない。これは、ある意味では札幌市で、特認校にするための条件として豊かな自然環境というのを出して、それで4校をこれまで認めてきているわけです。  僕は、ここの東米里地域というのは、自然ももちろんございますけれども、例えば、白石清掃工場があったり、あるいは、下水処理場など、都市機能上、一面、迷惑施設みたいなところがあるし、これを受け入れてきたという地元の声もあるわけです。ほかの地域ではなかなか認められない、そういう施設をこの地域では受け入れてきた、こういう声も地元から上がっているわけです。  もう一面、清掃工場、下水処理場というのは、環境面では大変大切な施設でもありますから、この地域にこういう清掃工場、下水処理場など、環境教育上、必要な施設が集積されている。埋立地もありますからね。そういう面では、自然環境のみならず、こういう環境教育上必要な施設が立地している。そういう面での教育を行う地域としたら非常にいい地域である。  こういったことも勘案して、特認校というものをこの地域で、自然プラス環境教育といった観点からぜひ認めてもいいのではないか、教育委員会でそれは定められる、市で決められるとなれば、そこの基準を一定程度拡大するというのか、フレキシブルに考えるということで特認校を指定することはできないのか、この点についてお伺いいたします。 ◎西村 学校教育部長  東米里地域の小・中学校を小規模特認校とすることについてでございます。  今、委員からお話のありました地域の施設を活用して環境教育等を行うことにつきましては、教育委員会といたしましても大切なことだというふうに考えております。  現在、市内の学校におきましては、環境教育等の一部といたしまして、必要な時間を割り当て、施設見学などの現地学習を行っているところでございます。  しかしながら、特認校は、その地域の四季折々の自然環境を生かし、また、各教科や行事など多種多様な教育活動を年間を通して行っているものでございます。  ご指摘の施設につきましては、活用の仕方が限られることなどから、特認校として指定することはなかなか難しいものというふうに踏まえております。 ◆谷沢俊一 委員  通年、その施設を活用して教育に反映させる、これはなかなか難しいのではないかということでございますけれども、だから、併用で自然環境プラスそういう環境処理施設、こういうことで検討に僕は値するだろうと思うんですね。今すぐ結論ということにはなかなかならないわけでありますけれども、いずれにしても、最初に申し上げましたとおり、地元の方々の了解、理解を得ながら、こういう統廃合に係る、適正化に係る検討というのは進めていかなければならぬ、これがやっぱり大前提なんですね。地元が余り反発、感情的になってはせっかくの話もまとまらないというようなことにもなりかねないわけであります。  この基本方針の中では、検討地域ごとに小規模校の検討委員会を設置する、こういうふうになっているわけでありますけれども、特に東米里地域の小規模校検討委員会というのがいつごろ立ち上がる予定なのか、また、どういうメンバーで委員が構成されていくのか、どのように考えているのか、お知らせをいただきたいと思います。 ◎内藤 総務部長  小規模校検討委員会についてでございますけれども、小規模校検討委員会は、学校規模の適正化を進める上での諸課題について、学校、地域、行政が連携して検討を行うものでありますが、選定を予定している地域の学校の状況を考えますと、基本方針及び地域選定プランを策定した後、できるだけ速やかに立ち上げることが望ましいものと考えております。  ただ、委員ご指摘のように、地域の皆様の理解を得ながらこの事業を進めることは基本方針の大きな柱でございます。また、そのための小規模校検討委員会でもありますので、その立ち上げにつきましても、地域の皆様のご意見を十分に伺いながら進めていく必要があるものと考えております。  なお、小規模校検討委員会は、保護者や地域の代表の方、学校の関係者、こうした方たちを中心に構成することになりますけれども、そのほかのメンバーなど、全体の構成につきましては、保護者や地域の皆様とよく協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 ◆谷沢俊一 委員  これからできるだけ速やかに小規模校検討委員会を設置するということで、また、地元のPTA、町内会の方々、また、その他もろもろということで、やはり地元の方が基本的にたくさん入るということが大事だろうというふうに思っています。  これは、ここの地域というのは、本当に歴史的、沿革的にも、この地域に特に愛着を持っていて、学校に対する、学校そのものが地域発展のシンボリックな施設であったわけで、そういうものがなくなることに対する抵抗というのは非常に強いのかなという気がします。  そういう意味では、この地域の理解を得ながら進めていくという上においても、決してここ一、二年とかという拙速な結論は出さないでもらいたいと思う。要するに、よくよく地元の理解をいただきながら、いつまでとは、先ほどもこの適正化についての結論というのは何年後に出るということではないと思います。ここの地域については、よほど地元と協議しながら、しっかりと慎重に対応していただきたい、このように要望して終わりたいと思います。 ◆坂本恭子 委員  私は、大きく2点、質問をさせていただきたいと思います。  1点目が期限つき教員にかかわる問題、それから、教職員の勤務実態と休務・休職者の実態にかかわって、この2点について質問させていただきたいと思います。  まず、期限つき教員の問題についてです。  期限つき教員には、産休や休職等の教員の代替措置として、その必要な期間だけ採用される教員、そして、本来、正規の職員を採用すべき定数枠でありながら、1年間の期限つきで採用される教員、この2種類があります。  私ども日本共産党は、この期限つき教員の問題について、この2番目の部分の定数枠でありながら1年間の期限つきとなっている教員について指摘をしてまいりました。  期限つき教員をふやしてきたことによって、教育現場に与えてきたさまざまな影響、問題点の改善、指摘をずっとしてきたわけです。1学年3学級しかない学校においても正規職員が一人だけだとか、あるいは、1学年1学級しかないのに、そこに、正規の職員ではなくて、期限つきの職員が配置されている。このような具体的な事例を示しながら、また、期限つき教員は初任者研修が受けられないという実態、そういう中で、本人はもちろんですけれども、大変大きな苦労をしょいながら子どもと接している。受け持たれた子どもにとってはもちろんですけれども、その親御さん、あるいは本人は、この期限つき教員として教職につきながら、採用試験はまた受けなければならないというような矛盾した状況があるという問題を指摘してきました。  さらに、この期限つき教員をふやしてきたために、正規職員が、若い世代の採用が減ったということで、ここが極端に少なくなって、このままで推移をすると、本市全体の教育力の低下にもつながる、学校運営にもさまざまな問題点、困難をもたらしてきているのではないか、こういう点についても指摘をしてまいりました。  それに対して、2005年第3回定例会の代表質問で、当時の松平教育長から、期限つき教員がふえることによって学校運営に支障が生じないよう、今後、改善する必要があると認識しているとのご答弁がございました。  そこで、伺いますが、期限つき教員解消に向けた取り組みについて、小・中学校の新規採用教員数のこの間の推移と、そして、定数欠に対する期限つき教員数はどのように推移しているのか、明らかにしていただきたいと思います。  あわせて、期限つき教員の配置について、2005年の決算特別委員会で、先ほど言いましたように、1学年1学級しかないところでこういう配置がされているのはおかしいという質問に対して、配慮をしていきたいという旨の答弁がございましたが、現状はどうなっているのか、このような事態は既に解消されているのか、この点について伺います。  そして、もう1点、若い30歳未満の正規職員ですけれども、全体の教職員の中でどれだけいるのか、伺いたいと思います。  今年度の小学校、中学校における30歳以下の正規職員がどれだけいるのか、それぞれ小・中学校について何%程度になっているのか、その点についてお示しいただきたいと思います。  二つ目の質問は、先ほど申し上げました教職員の勤務実態と休職者にかかわってでございます。  昨年度の決算特別委員会で、私ども日本共産党は、長期休務者がふえていることから、札幌市立小・中学校教職員の勤務実態について改善を求めてまいりました。あわせて、市教委自身が市立学校の教員の勤務状況と健康問題について調査をし、対策を立てる必要があるのではないか、こういう質疑を行いながら、当時、部長でありました北原さんからは、市教委として独自の勤務実態調査を行っていきたい、そういう答弁をしていただきました。  先ほど、私どもの村上委員も引用しておりましたけれども、ことしの6月26日付で教職員の勤務実態調査結果速報というのがまとめられております。  この点について伺いたいと思うのですが、この調査は、すべての市立学校、幼稚園、教職員を対象にしたアンケート、質問ですけれども、中間速報ということでありますが、回答は全体で92.8%と、回収率は大変高いものになっています。  ただ、実際、私どもが要請した健康状態についての項目がないというのが残念に思っているところなのですけれども、詳細な分析については、また、取りまとめができ次第、改めてお知らせをする予定だというふうに聞いているところですが、現時点でこの調査結果をどのように受けとめているのか、お聞きをしたいと思います。  特に、先ほど村上委員が引用しておりました超過勤務、大変、先生方の勤務実態が厳しいという問題についてですが、45分の休憩時間の自由利用について、小学校では3,781名、回答数がありましたけれども、そのうちの1,514名の方が、40%に当たりますが、余り自由に利用できなかった、それから1,562名、41.3%の方が全く自由に利用できなかった、合計で81.35%、こういう数字になっております。中学校でも同様に、回答数2,231名中、それぞれ826人、37%、49.9%というような形で休憩時間について自由利用ができていない、そういう回答になっております。また、超過勤務については、小学校で命令による時間外勤務の月平均が1.2時間、命令によらないものが平均40.1時間、自宅に持ち帰って何とか仕事を処理しているという方が平均30.7時間ということで、合計すると72時間というような大変な超過勤務の実態というのが明らかになってきております。  こういう勤務の実態をどう評価、分析しているのか、現時点でのご見解を伺いたいと思います。  あわせて、30日以上の休務者、休職者の推移と、その中で精神疾患の比率がどのように推移をしているのか、この点も明らかにしていただきたいと思います。 ◎西村 学校教育部長  まず、教員の採用及び配置の状況についてお答えいたします。  1点目の小・中学校における新採用教員の推移につきましてですが、平成12年度には、新採用者は28名でございましたが、その後、段階的に採用数を増加させまして、18年度からは200名を超える採用を行い、ことし4月の採用者は212名となってございます。  また、定数欠に対する期限つき教員の推移につきましては、17年度に580名の期限つき教員を採用しておりましたが、18年度は452名、19年度には386名と、期限つき教員の減少に向けて取り組んできたところでございます。  次に、2点目の1学年1クラスへの期限つき教員の配置状況についてですが、19年度に定数欠として期限つき教員を配置している学級数は、小・中学校全体で5学級となっております。  3点目の小学校及び中学校における30歳以下の教員の割合でございますが、小学校で15.0%、中学校で8.1%となっているところでございます。  次に、勤務実態調査及び精神疾患で休務する教員等についてお答えいたします。  1点目の勤務実態調査結果の認識についてでございますが、教育委員会といたしましては、これまでも職員の健康維持の観点などから、学校職員の時間外勤務等の縮減に向けた通知を発出等いたしておりますが、今回の調査によりまして、本市教員が相当の時間外勤務等を行っているなどの状況にございます。今後も時間外勤務等の縮減に向けた取り組みが必要であるということを再認識しているところでございます。  次に、2点目の精神疾患による30日以上の休務者数及び休職者数の割合の推移についてでございます。  全疾患に占める割合を平成13年度と18年度を比較いたしますと、平成13年度は、精神疾患による30日以上の休務者は87名で、病気休務者全体に占める割合は33.1%でございましたが、平成18年度は、これが128人、52.2%となっております。休職者につきましては、平成13年度の精神疾患による休職者は22人で、病気休職者全体に占める割合は51.2%でありましたが、平成18年度には、これが64名、78.0%となっているところでございます。 ◆坂本恭子 委員  期限つき教員のところですけれども、努力なさって期限つきの教員の数を減らして新規採用数をふやしているというお話でした。  しかし、まだ1学年1学級のところが5学級残っているということですから、そういう意味では、どういう理由、条件、複雑なものがきっとあるのだろうと、5学級だけ解消されていないということについて言えば思うのですが、やはり相当な負担がかかっているという実態はあると思いますので、これについては早急に解消していっていただきたいなというふうに思います。  今、新規採用数も明らかにしていただいたところですが、それでも一番少ないときが28名でしたか、それが今212名にまでふやしてきているということではありますけれども、団塊の世代の大量退職ということも控えているものですから、その部分で新規採用が必要だということ、それから、あるいは、年齢枠が、教員の場合は一般職よりも拡大をされておりますから、そういう影響などもあるのかなと。これは新卒だけで、年齢の枠の中は入っていないという理解でいいのかな。49歳までということの理解でいいのですよね。 ◎西村 学校教育部長  今お話のありました件、新採用ということで押さえておりますが、年齢的には39歳のように思っています。 ◆坂本恭子 委員  済みません。ごめんなさい。  そういう中で、採用自体がふえてきているというお話がございました。  しかし、年齢の構成別でやはり見てみますと、これから、大量退職もあって、その後、今度は再任用という制度が導入されていますよね。今、手元にいただいた資料でも、61歳以上の職員の割合というのがふえてきておりますけれども、こういう再任用などによる教職員全体の年齢アップというものがやはり予想されるというふうに思います。新規採用をふやしていると言いながらも、若い世代のパーセンテージは、先ほどお話しいただいたように、大変少ない数字になっているわけですから、若い教職員の確保のためにも、定数枠の中で、期限つきの教員ではなくて、正規職員のこれまで以上の計画的な採用がやはり必要だというふうに考えるのですけれども、その点について、これからどういうふうに対応されるのかを明らかにしていただきたいと思います。  それから、教員の勤務実態調査について、この間も、超勤などについては、いろいろと指導も行って改善も図ってきたが、なかなかその努力が実っていないというか、現場はやっぱり大変な状況が続いているというお話だったと思うのですけれども、やはり月に70時間を超えるという超過勤務というのは異常な状況だというふうに思います。7%、8%という数字だったとは思うのですけれども、100時間を超える超勤、命令によらない勤務をしているという方も中にはいらっしゃるわけですから、そういうことを考えると、本当に大変な激務を先生方は強いられているなというふうに思います。  そういう中で、長期休務者、休職者、そして、その中で精神疾患の占める割合ということを伺ったわけですけれども、これがまた大変大きな数字ですよね。休職者については30数%が50%にこの間ふえて、それから、休職者の方でいくと50%が78%だったでしょうか、それぞれ20%から25%、この5年間ほどで急速に精神疾患の割合がふえているということです。  しかも、政令市の平均でいっても、たしか福岡に次いで2番目、福岡が49.8%で、限りなく半数に近かったと思うのですが、それとほとんど1〜2%しか札幌市は変わらないというような状況で、2年ほど前の数字だったと思うのですけれども、一応、直近の数字ということでいただいたものがそういう数字だったというふうに記憶をしています。  そういう意味では、どうしてこれだけ長期休務者、休職者の中に精神疾患の比率が多いのか、その要因についてどのように分析をされているのか、また、どのような対策を具体的にとってきているのか、この点について伺いたいと思います。  それから、この休務、休職にかかわっての病休の代替教員のことについても伺いたいと思います。  安心して休む、治療をする、それは、精神疾患だけではなくて、肉体的なものも含めてですけれども、安心して治療に専念するためには、病休の代替教員の配置というものが十分保障されていなければ実現しないわけですね。  ところが、中学校の場合ですけれども、2004年1月1日以降、3カ月、90日までの休務者の代替というのが、原則、時間講師に変更をされていると思います。時間講師というのは、文字どおり、週何時間、受け持ち時間とクラスがあって、ここからここまで教えてくださいというようなことですから、自分の受け持ち時間が終われば、それ以上の仕事は基本的にはないということですね。  教員経験者などがいらっしゃるものですから、自分の教える時間数を超えて、さらに指導に入ったりだとか、ほかの先生の援助に回ったりだとかというようなケースも中にはあるというふうに思うのですけれども、やはり、今の代替教員、時間講師ということでは、教育現場での子どもへの対応を初め、十分な対応ができないのではないか。ただでさえ、先ほど言ったように、休憩時間もほとんどとれなくて残業も多いという中では、ほかの教員に対しての負担がやはり多くかかっていくということになります。3カ月間、90日までの休務者の代替は、2003年には13人が期限つき教員でした。それが、先ほど言った2004年以降、ゼロ人から多くて5人という年もありますけれども、ほとんどが時間講師に置きかわっているという状況になっております。  そこで、改めて伺いたいのですけれども、この休務、休職の代替として、今年度の時間講師が何人になっているのか、伺いたいと思います。 ◎西村 学校教育部長  まず、教員の採用についてお答えいたしたいと思います。  今後の教員採用につきましては、将来の児童生徒数、定数改善等の国の動向、退職者再任用の状況等の要素に加えまして、教員の年齢構成のバランス等も考慮しながら、中長期的な視点に立ちまして、より計画的な採用を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、精神疾患で休務・休職者の割合が高くなっている要因と対策についてでございます。  まず、精神疾患での休務者、休職者の全疾患に占める割合につきましては、病気休務者全体の数とも関係いたしますので、一概に比較できないものではございますけれども、5年前の平成13年度と比べますと、精神疾患による休務者数、休職者数とも増加いたしております。  この要因につきましては、児童生徒や保護者との対応などで教職員のストレスがふえている可能性が考えられますものの、精神疾患につきましては、個別に多様な要因が複合的に影響しておりますことから、その原因を特定することはなかなか難しいものというふうにとらえております。
     次に、精神疾患に対する今後の対策についてでございますが、教育委員会では教育センターにおいて、メンタルヘルスに関する正しい知識や対応のあり方を身につけることを目的といたしまして、管理職や新採用教職員等を対象とした研修を実施いたしております。また、悩み事の相談窓口として、昭和50年度に札幌市教職員相談室を設置いたしまして、メンタルヘルスを含めた健康上の問題、職場内、あるいは一身上の問題、セクシュアルハラスメントなどの各種の相談に当たっているところでございます。この相談員につきまして、平成18年度から教職経験者のうちの1名を、カウンセリングに関する知識、経験を有するものにかえ、メンタルヘルス対策の実効性の向上を図っているところでございます。このほか、相談窓口といたしまして、公立学校共済組合におきましても、心の健康相談室を開設し、保健師及び精神神経科医が相談に応じているところでございます。  一方、精神疾患等により長期休務いたしました教職員に対し、職場復帰に対する不安要素を取り除いたり、心身の調子を整えるなど、円滑な職場復帰と再発防止を図るよう、平成17年4月から職場復帰訓練を制度化しているところでもございます。  いずれにいたしましても、今後とも、教職員の孤立感を生まない協力体制ですとか、管理職を初めとする教職員一人一人のメンタルヘルスの理解を深めるなど、職場環境について幅広く配慮することが必要と考えておりまして、種々の対策を一層充実させるとともに、公立学校共済組合、市長部局等との連携をさらに密にし、対策の実効性を高めるように努めてまいります。  次に、休務者の代替措置のうち、今年度の中学校の時間講師の人数についてでございます。  休務者の代替措置のうち、中学校の時間講師の人数は、今年度の5月1日現在で12名となってございます。 ◆坂本恭子 委員  職員の採用については計画的にやっていきたいというお話でした。本当に、構成人数で見せていただくと、一目瞭然なのですね。30歳未満の、これは今年度の、合計でいきますと7,437名の教員がいらっしゃるわけですけれども、30歳以下というのが合わせると900名にいかないというような状態です。一方、40代後半から60代にかけてというのが3,000名以上いらっしゃるというような状況になっている。本当に大変な状況だなというふうに改めて数字を見て思いました。  そういう中で、若い方は若い方でキャリアを積みながら、本当に目の前の子どもと向き合って仕事をしていく、あらゆる校務分掌上の仕事などもあるわけですから、そういう大変さというのが先ほどの勤務実態調査の中でも明らかになっているというふうに思います。これまでも議論されているように、ゆとりある中で行き届いた教育を子どもたちにしたいのだ、一人一人に目をかけ、手をかけ、育てていきたいのだという、そういう先生方の思いと、仕事の環境というのでしょうか、勤務実態というのが裏腹になっていって、そういう中で、もちろんすごくまじめで一生懸命やられる方が教員になられるわけですから、そういう中で精神的な病にも脅かされるというような悪循環がやはりあるのではないかなというふうに思っているところです。  ですから、再任用という制度がせっかくあるわけですから、その意味で、また、年齢構成が平均して上がるというのはちょっと困るのですけれども、再任用の先生が若い方たちを支えていくというようなシステムというのでしょうか、自分の技術だとか経験というものを、若い先生方、それから、ベテランで本当に頑張っている方たちの援助にも回っていくような、そういうような形でうまく作用していくと、私は本当にいい子どもと先生との関係、保護者との関係というのがつくられていくのではないのかなというふうに思います。  本当に、教職員ばかりではなくて、札幌市は、市の職員全体の中でも、いわゆる精神疾患、メンタルヘルスの問題というのが、大変、全国平均よりも高い数字になって出ているという中では、皆さんご自身が本当にご苦労なさっていらっしゃるのだろう、そういう裏返しだというふうに思います。  今、丁寧な、職場復帰に向けての対応も含めてのお話というのがありましたので、これについては改めて質問はしませんけれども、労働時間の適正な把握のための使用者が構ずべき措置に関する基準についてという通達が、実は国から出されているのですね。各地方公共団体においては、公立学校の教職員にも労働基準法が基本的に適用されるということであるので、教育委員会も、労働時間、労働実態の適正化については十分注意を払って、しっかりと対応していかなければならないというような国会での議論も経て、こういう通達というものが出されております。  改めて、教職員の勤務改善について考えていることがあればご答弁をいただきたいというふうに思いますけれども、その点について伺いたいと思います。お願いします。 ◎西村 学校教育部長  教職員の勤務改善に向けた教育委員会としての考えについてでございます。  先ほど申し上げましたけれども、現在、勤務実態調査の詳細な分析を行っているところですので、今後、本年度中を目途といたしまして、この調査結果を踏まえた各学校における時間外勤務等縮減の参考となる方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆坂本恭子 委員  ありがとうございます。  基本的には、教職員の勤務改善ということについては、教員定数の問題があるわけですね。札幌市の教育委員会だけではいかんともしがたい部分というのがあるというのは十分承知をしております。しかし、その上で、市が市として講ずることができる手だてというものはしっかりと打っていっていただきたいし、道教委あるいは国に対しても、改善方を要望していくというのは当たり前のことだと思います。  今、実際に、教員のこういう超過勤務、過密勤務については問題になっていて、概算要求の段階ですけれども、全国的には教員の2万人定員増というようなことが文科省から言われておりますが、行革の中でそんなことは要求すべきではないというような財務省との攻防というのも、マスコミを通じてですけれども、私たちも見ているところです。  そういう意味では、国が財政難を理由にこういうところを切り捨てるというのは、私たちの立場としては許すことができない方向性であると思うのですけれども、やはりそういうしわ寄せが現場の教員と、そして子どもと保護者に対して与えられるということが一番の問題だというふうに考えておりますので、引き続き、計画的な採用、そして職員の適正な配置を行いながら、勤務実態の改善を改めて求めて、終わりたいと思います。 ◆小倉菜穂子 委員  私は、学校図書館の整備についてお伺いいたします。  子どもの読書活動については、2001年制定の子どもの読書活動の推進に関する法律、2005年の文字・活字文化振興法の中で、読書活動推進のために学校図書の充実を図ることが求められております。また、学校指導要領につきましても、言葉の大切さを盛り込むべきと指摘されるなど、子どもたちの読書活動を重視する動きがあります。  本市は、札幌市学校教育推進計画において、学校図書館の蔵書や運営の充実を図り、子どもたちがみずから進んで学ぼうとする環境づくりの推進、また、学校図書館と中央図書館との連携を図るとしております。さらに、2005年策定の札幌市子どもの読書活動推進計画において、豊かな読書環境を整えることにより、子どもたちが明るく伸び伸びと育つことを目指すとしていることは、子どもの活字離れ、そしてまた読書離れが指摘されている今日、大変意義があることであると受けとめております。  今年度は、新学校図書館図書整備5か年計画が国の方からスタートしました。これは、子どもの読書活動の推進、また、学校教育において、言葉というのを大切に育てるためには学校図書館の充実が必要であるとして、公立の小・中学校に、今後5年間で総額1,000億円の図書整備費を措置するというものです。新たに、廃棄図書を更新するための図書費を盛り込んだという点が注目されております。  また、この5年間で国が設定しています、これまでもありますけれども、学校図書館図書標準の達成を目指すというふうにしております。2005年3月現在、全国で目標達成している学校は、小学校では37.8%、中学校では32.4%にとどまっています。そして、札幌市の状況を見ますと、2006年度の図書整備率は小学校で102.1%、中学校では71.4%となっているのですけれども、小学校の蔵書冊数には、87校の地域開放図書分が含まれていること、そして、小・中学校ともに寄託図書を含んでいるということ、地域開放図書、寄託図書とも全国には余り例がない取り組みでありますし、また、その目的が、地域活動の推進と、20から40冊の同一の図書を授業で使用する、そのためということでありますから、その目的に照らしたときに、それを整備率の中に全部含まれるかどうか、蔵書の範疇に入れるべきかどうか検討が必要ではないかというふうに考えています。  そこで、1点目の質問ですが、本市は、昨年度までの学校図書整備5か年計画に基づき、これまでどのような取り組みをしてきたのか。また、その結果、図書の整備状況は具体的にどのように推移したのか、伺います。  2点目といたしまして、地域開放図書や寄託図書を学校図書の蔵書数に加えている理由と、それらを除いた場合の学校図書の整備状況についてお伺いいたします。 ◎久田 調整担当部長  1点目の国の学校図書館図書整備5か年計画に基づくこれまでの取り組みと図書の整備状況についてでございます。  平成14年度から始まりました学校図書館図書整備5か年計画に基づき、札幌市の図書購入予算につきましても同年度から大幅に増額するとともに、整備率の低い学校につきましては予算の割り増しを行うなど、学校の実態に即した図書整備を行ってきたところでございます。  この結果、18年度末の蔵書数ですが、小学校で約195万3,000冊、中学校で約84万6,000冊となっております。これは、計画前の平成13年度末と比較いたしますと、小学校で約52万6,000冊、中学校で約26万9,000冊、合計いたしまして79万5,000冊、率にいたしまして39.7%の増となっております。  なお、増加分の79万5,000冊には、開放図書の12万2,000冊、寄託図書の4万3,000冊を含んでおります。  2点目の開放図書や寄託図書を学校図書館の蔵書に加えている理由についてでございますが、まず、開放図書館は、基本的に学校図書館と同じ場所にあるほか、図書の選定に当たりましては学校図書館としてふさわしい図書を選んでおります。したがいまして、図書の多くが児童図書であることから、児童の健全育成に資するという学校図書館の目的に合致しているため、開放図書を学校図書館の蔵書に加えております。また、寄託図書につきましても、児童生徒の学習活動に役立てるための図書、これを全小・中学校の共有物として整備し、必要に応じまして学校に貸し出ししておりまして、学校図書館の補完的役割を担っていることから、同様に学校図書館の蔵書として計上してございます。  次に、開放図書と寄託図書を除いた場合の学校図書の整備状況についてでございますが、平成18年度末現在で、小学校が116万4,000冊、中学校が約78万9,000冊となっております。 ◆小倉菜穂子 委員  非常に丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。  前の5年間の整備で非常に大きく整備状況が進んだということがよくわかりました。また、開放図書と寄託図書を除いたとき、大体60数%程度の数字になるかと思うのですけれども、本市の中に占める開放図書と寄託図書の割合が非常に大きいのだということもよくわかりました。  それで、先ほど私も申し上げましたように、地域開放図書の、そこへの理解の仕方と、そして、寄託図書への考え方というところが少し私とは違っているかなというふうには思っているのですけれども、地域開放図書の中にも、もちろんですが、大人向けの本もあったり、そういったこともあるということも一つ考えますし、当初の目的が地域に開放される場所ということで、ちょっと細かくなりますけれども、学校図書館の本来の意味と100%合致するかなというところが私の中にありますものですから、ちょっとお伺いしたところです。  あと、寄託図書の関係なのですけれども、また、同じ本が40冊ぐらいあるということで、20冊から40冊というふうに聞いているのですが、そういったものを預かっている学校にとっては、すごく、何というのですか、整備率を図るときにバランスが崩れるのではないかなというふうに考えてそのように質問させていただきました。  私としましても、地域開放図書、そして寄託図書ともに、非常に有意義なものであるということはよく理解しています。そしてまた、これまでと同様に、これからもそれらを全部含めた形の蔵書数の把握というのはもちろん必要と考えていますけれども、正確な整備状況を把握するときには、単純にすべて合算してしまうというやり方は適当でないのではないかなと考えていますので、ぜひご検討いただけたらというふうに思います。そして、もちろん、本の数だけ多ければよいということではありませんので、内容もしっかりと充実した蔵書整備を進めていただきたいというふうに思います。  次に、学校内の協力体制ということについてお伺いいたします。  現在、小学校では、地域開放図書館の整備により、子どもたちが自由に図書館を利用できる状況が、少しずつですが、整いつつあると考えています。しかし、中学生の図書館の利用については、授業中は図書館が施錠されており、昼休みのわずか15分から20分程度の時間しか開館していない学校があるなど、読書環境が整っているとは言いがたい状況です。  市民ネットは、思春期にある中学生にこそ、文字を通して自分自身と向き合ったり、情報がはんらんする中、図書館を利用して、読書だけではなく、情報の選択、選別など読書を含めた学び方の指導が重要であるとして、学校図書館機能の充実に向け専任司書の配置を求めてきました。昨年度の第3定においては、学校内の協力体制を図っていくとのご答弁をいただいております。  しかしながら、図書館の開放時間を少しでもふやそうとすれば、司書教諭が授業の空き時間をすべて図書館業務に費やし、1人で2人分の仕事を担わなければならない、校内の協力体制が充実しつつあるとは言いがたい現状です。学校図書館の学習情報センター、そして読書センター機能を実現するには、専任司書を配置すべきであり、校内協力体制を強化して、まず、いつでも開館していることが当たり前の学校図書館を目指すべきと考えています。  そこで、2点質問いたします。  まず、1点目として、各学校における校内の協力体制づくりについては、図書係の先生をふやすとか、現在の司書教諭の授業時間の軽減を初めとして、ぜひモデル校を選定して専任司書を配置するなどの取り組みを実施すべきと考えますがいかがか、伺います。  2点目として、協力体制を強化するために現在どのような工夫をされているのか、そしてまた、今後どのように取り組むおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎西村 学校教育部長  ただいまのご質問にお答えいたします。  学校図書館の人的配置につきましてですが、学校図書館法に基づき、図書教諭を必置とされる12学級以上の学校はもとより、12学級未満の学校につきましても、現在58校中51校におきまして発令しているところでございます。  これまでも、司書教諭資格所有者の確保を進めてきたところでございますが、今年度も、より多くの資格所有者を学校に配置することを優先しながら、さらに研修を積極的に実施していくなど、学校図書館の活用、充実を図っていくよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、学校図書館の運営に関する校内協力体制づくりについてでございます。  教育委員会といたしましては、学校図書館活用の手引を平成19年3月に発行いたしまして、すべての教職員に配付し、学校図書館の運営や活用に関して教職員の理解を一層深めるとともに、5月に全司書教諭を対象に学校図書館の運営等に関する研修を行うなどいたしまして、すべての学校において校内の協力体制が整うよう努めているところでございます。  今後とも、司書教諭等を対象とした研修会や指導主事による学校訪問を通しまして、協力体制の一層の整備を促すとともに、管理職に対しましても、学校図書館の運営がより円滑にされるよう、教育方針説明会などの機会を通して働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  ありがとうございます。  司書教諭の研修を受けた先生というのもだんだんとふえてくるというふうなお話を伺いました。積極的に研修の方もされているということも今伺ったところですけれども、司書教諭の研修をされた先生が、学校の中で、事務分掌というのですか、それぞれまた係が決まったりして、とても図書館までは手が回らないというような現実も聞いておりますので、何度も言って申しわけありませんが、ぜひ専任司書の配置を改めて求めていきたいというふうに思います。  そして、先ほどお話がありました学校図書館活用の手引という本を私も見せていただきました。大変立派なものができていて、すべての先生の手元に行き届いているということを伺っております。ぜひそちらの方をしっかりと活用していただきまして、ある先生にお話を伺ったら、その後ろの方には、例えば、パソコンの使い方が載っているのですが、それに気がつかなかったという先生もおられたりして、隅から隅まで見るのは大変かもしれませんけれども、ぜひ皆さんで開いていただきたいというふうに思いますし、何よりも管理職の先生方の図書館への理解を進めていただくことがとても大きいと思いますので、そこを求めておきます。  もう一つ、次に、各学校図書館に導入されている、それこそパソコンの利用実態と活用について伺いたいと思います。  2000年の学校図書館の整備に伴いまして、すべての図書にバーコードが付され、そして、パソコンによる図書管理が始まっています。各図書館に3台ずつですから、全市で1,000台近くのパソコンが導入され、そして、司書教諭、地域開放図書の司書、そしてまた、図書ボランティアが図書の検索、返却、貸し出し作業に利用しているところです。  そこで、質問ですけれども、パソコンを導入した目的は何であったのか、また、導入してから既に5年が経過していますが、パソコン導入の効果をどのように検証、評価しておられるのか、お伺いいたします。 ◎久田 調整担当部長  パソコンの導入目的及びパソコンを導入したことによる効果についてお答えいたします。  まず、導入した目的についてでございますが、パソコンを整備することにより、各校の図書情報のデータベース化を促進するとともに、専用のソフトウエアを導入することで、各種作業の効率化を図ることにあります。これによりまして、図書の貸し出し、返却、検索などを行う際の煩雑な手作業を省略でき、これらについては担当者の事務負担の軽減につながるものであります。また、タイトル別や個人別の貸し出し冊数等、必要な情報を容易に得ることも可能となります。  次に、パソコン導入の効果ですが、事務の簡略化や蔵書の状況の正確な把握など、所期の目的が達成されていることのほか、簡単な操作で気軽に利用できることによりまして、子どもたちの図書への関心がより高められ、貸し出し冊数の増加にもつながっているところでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  私も、図書ボランティアというのをもう10年ぐらいやって、今も続けて、ボランティアですから月に1回ぐらいなのですけれども、私の行っている学校では、3台のパソコンのうち1台がずっと置きっ放しだったのですね。そのことを私もずっと気になっていたんですけれども、そのうち、きっと時期が来たら使うんだろうと、そんな思いで眺めていたんです。  気になっていたんですが、今回、市民ネットでも聞き取りの調査をしてみました。そうしましたら、地域開放図書館に限って言えば、西区はとても地域開放図書館が多くて、20校のうち今16の小学校で地域開放図書館をしているんですけれども、そこでは3台のパソコンすべてが使用できているわけではありません。16校のうち、3台使えているのがわずかに3校なのです。つい最近まで1校だったんです。それが3校になったのは、使えなくてとても困ったので、学校の先生がとてもパソコンの得意なお友達に頼んだところ、あとの2台が使えるようになったということで、16校のうち3校しか3台すべてを使っていないということなんですね。  さらに、1台だけしか使っていないというところもあって、そして、今でもソフト面でのふぐあいが生じることがあるので、画面がフリーズすると、図書の貸し出しに支障が出て、かえって時間がかかってしまうというような声もあるんです。けれども、3台すべて使っているところは、以前に比べて貸し出し数が2倍にふえたという、そうした効果がきちんと出ているということなので、今ご答弁いただいたんですけれども、なかなか納得ができないんです。  そこで、最後の質問なのですけれども、パソコンの利用実態について調査する必要があると私は考えています。ぜひ調査してほしいのですがいかがか、伺います。  また、パソコンの利用に関するバックアップの体制の充実を図るべきと考えますが、あわせて伺います。 ◎久田 調整担当部長  まず、パソコンの利用実態の把握についてでございますけれども、各学校図書館に導入されておりますパソコンに関するトラブル、障害、これにつきましては、電話による問い合わせ及び訪問保守の体制を整えております。これらの対応状況につきましては、教育委員会の方に毎月報告されておりまして、利用実態が把握できる状況となってございます。  なお、委員からお話のありましたソフト面でのふぐあい等につきましては、としょっこと言われるソフト、先ほどの図書館の手引にも載っておりますけれども、ソフト導入の当初におきましては頻発しておりましたが、プログラムの全面的な改修を行いました平成18年度以降につきましては、そのような事例の報告を受けていない状況でございます。  次に、種々のバックアップ体制の充実についてでございますけれども、ご質問のようなふぐあいが発生した際には、先ほどもお話しいたしましたが、電話による問い合わせ等で対応が可能になっておりますので、このような支援体制を、開放図書館の関係者の方も含めまして、十分に活用するように各学校に対し周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  そうしたご答弁をいただきまして、やはりそうだなというふうに思っているんですけれども、なかなかやっぱり、現場の学校図書館にかかわっておられるみんなの声は届いていないなと、ちょっと今残念だなと思っています。  今後、こうしたことを、また、地域であるとか、お母さんたちと話をして、また何かできるかなということを考えて進めていきたいと思いますので、また、ご相談に乗ってもらうこともあるかと思いますので、そのときはよろしくお願いします。  それで、最後に、要望です。  財政的に非常に逼迫しています本市において、しかも、交付税として国から入ってくる財源ではありますけれども、その中で、学校図書館の意義をしっかりと札幌市全体で認識して、学校図書館に関する財源が減少することのないように位置づけるということを心から望んでいます。  そしてまた、現在の札幌市のさまざまな計画の中には、人が輝く街とか、人をはぐくむ街とか、未来を担う子どもが伸び伸び育つまちということがたくさんちりばめられています。しかし、こうしたまちをつくっていくのは、本当に地味で、時間がかかることではありますが、子どものころからの、文字や言葉を介して物事を考える、そんな時間の積み重ねによるものだというふうに思っています。  また、長く学校図書館にかかわって活動を続けている市民団体やボランティアの方との連携や、また情報交換を大切にしながら、市民が求める学校図書館像を確立、そして、共有することを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆三宅由美 委員  私からは、特別支援教育について何点かお伺いします。  私は、これまでも障がいのある子どもの教育について、障がいのある子どもも、そしてない子どもも、ともに学び育つことができるような、そんな支援体制の構築をずっと求めてまいりました。私どもの会派といたしましても、インクルージョン教育、いわゆる統合教育ですが、これを強くずっと主張してまいりました。  しかしながら、これまでもお伝えしてきたことなのですけれども、保護者からの声によりますと、小・中学校の通常の学級に在籍する身体・知的障がいのある子どもについて、同じ学級の子どもたちが支える体制をつくっている学校もある一方で、学校が親の付き添いを求めるなど、一人一人の子どもの個別のニーズに対応するにはまだまだ十分とは言えない状況がございます。このような障がいのある子どもへの対応として、保護者の負担軽減を図る取り組みを教育委員会としても取り組んでいく必要があると考えております。  本市におきましては、平成17年度から、障がいのある子どもが地域で学び、育つために必要となる地域ボランティアの整備に向けて、ボランティアネットワークの構築や運営のあり方などの調査研究を行う学校支援ボランティア導入モデル事業を実施しております。また、学生ボランティア事業では、大学との提携のもと、小・中学校に学生が派遣されまして授業や学校行事などを支援しているところですが、特別な教育的支援を必要とする子どもに対する支援についても、この学生ボランティア事業が活用される事例もだんだんとふえてきていると聞いております。このような学校支援ボランティア導入モデル事業や学生ボランティア事業について、私としても一定の評価をしているところです。  学校支援ボランティア導入モデル事業の取り組みについて、私が平成18年第2回定例会で質問した際には、この事業の今後の方向性として、モデル事業を継続しながら、肢体に不自由のある児童に対する支援を行うモデル事業校をふやすとともに、対象を発達障がいなどにも拡大したいとのご答弁をいただいております。通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症などの子どものことも考え合わせれば、なお一層のこと、このような小・中学校における直接支援の充実に資する取り組みを一層充実していくことが必要だと考えております。  そこで、質問ですが、これまでの学校支援ボランティア導入モデル事業の成果と課題について伺います。 ◎西村 学校教育部長  これまでの学校支援ボランティア導入モデル事業の成果と課題についてお答えいたします。  このモデル事業の成果につきましてですが、教育委員会におきまして、モデル事業指定校における具体的な活動内容、ボランティアの募集方法、あるいは運用のノウハウなど、各学校が地域のボランティア活動を活用するに当たり参考となる情報を報告書としてまとめまして、全小・中学校に提供したところでございます。これにより、各小・中学校においてボランティア活動に対する理解が深まるとともに、ボランティアを導入する学校が前年度の2倍以上の49校に増加するなど、ボランティアによる支援については確実に広がってきているものと考えております。  また、課題といたしましてですが、ボランティア活動者が実際の支援を行うに当たって障がいに対する一定の知識や理解が必要であり、このようなボランティア活動者の継続的かつ安定的な確保と、障がいのある児童生徒の学習活動や学習生活を支援する体制の早期確立が喫緊の課題であるというふうにとらえているところでございます。 ◆三宅由美 委員  成果と課題についてはお伺いしました。  私も、障がいのあるお子さんを普通学校に入れている保護者の方とずっと長い間おつき合いをしているのですが、10年ほど前と比べまして、親御さんの顔が非常に明るくなっております。以前は、せっかく普通学校に入ったのに親子で孤立しているという声をよく聞きまして、本当に悩みが多かったのですが、このごろ、ついこの間もまた集まったんですけれども、学校で最初は付き添いを求められたのですが、半年ぐらいしてなれてくると、やっぱりお母さんの方から、子どもが家庭にいると同じように私にだけ甘えて困る、ぜひほかの方の支援も受けるような、それが教育だと思うということで、担任の先生にお話ししたところ、ボランティアに入ってもらってもいいですよということで、また、自分が探さなければいけないと思っていたところ、ボランティアをこちらで頼んでもいいですよというようなことも言われて、そのお母さん、これからの未来が開けたという感じで非常に喜んでおりました。これは、ボランティアの募集方法など、各学校にきちんと周知させたその成果だと考えております。  また、その子は知的障がいがあるんですけれども、国語や算数の時間には特別支援学級に通級という形で行っているということも聞きました。また、校長先生が一番好きで、校長室に年じゅう出入りして困るんだけれども、校長先生に迷惑がかかると思って、入っていけないときはカメ、入っていいときは鳥だったか、そのマークを出しておいてくれと言ったら、やっぱりその知的障がいのある子どもがしっかりそのことを受けとめて、カメが出ていたら入らないということで、そういうことで学校生活を非常に楽しく送っているという、そういう事例も聞いております。  次に、発達障がいなどに対する一定の知識や理解のある人材が必要であることはわかりましたが、確かに、そのような人材はまだまだ少ないのではないかと思います。人材育成、また研修の取り組みをこれからも充実させていただきたいと思います。  また、この学校支援ボランティア導入モデル事業のボランティア活動者からは、現在、自分たちで負担している給食費や交通費などに対する経費補助を希望する声があるとも聞いております。障がいのある子どもに関して、一定の知識や理解を必要とする支援活動を継続的かつ安定的に展開するに当たって、無償という善意に頼ることはまたちょっと難しいのではないかとも考えているところです。  そこで、特別支援教育支援員についてですが、平成19年の第1回定例会予算特別委員会におきまして、私どもの会派の林家委員が質問したところですけれども、小・中学校に在籍する障がいのある子どもの日常生活の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置については、今後の国の動向を踏まえて本市としての対応を検討してまいりたいとのご答弁でございました。  私としては、特別支援教育支援員と無償ボランティアの両方を活用しながら、学校における障がいのある子どもに対する支援体制を構築していくべきと考えております。新聞によりますと、道内の自治体では、財政難の中でも4割近い自治体が、従来の制度の拡充なども含め、支援員制度の導入を行っていると報道されております。  ことしの第2回定例会の代表質問におきまして、特別支援教育支援員の配置について、教育長は、できるだけ早期に実現を図ってまいりたいとご答弁なさっております。  そこで、質問ですけれども、本市においても特別支援教育支援員を速やかに導入すべきと考えますが、現在の検討状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎西村 学校教育部長  特別支援教育支援員導入の現在の検討状況についてお答えいたしたいと思います。  委員ご指摘の特別支援教育支援員につきましては、教育委員会といたしましても、不可欠なものというようにとらえております。その実現を図るために、第2次札幌新まちづくり計画(案)に盛り込んだところでもございます。現在、教育委員会におきましては、支援内容、支援員の資格要件、学校及び教育委員会の果たす役割など、支援員制度の骨格につきまして、学校支援ボランティア導入モデル事業で得られた成果と問題点を踏まえながら検討を行っているところでございます。  今後につきましてですが、関係部局と調整を図りながら、できるだけ早期に障がいのある児童生徒の学習活動や学校生活に対する支援活動を展開できますよう、年度内には具体的な支援制度を構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆三宅由美 委員  第2次新札幌まちづくり計画(案)への計上、制度設計の検討中であることをお聞きしました。できるだけ早期の実現を図っていただきたいと思います。  また、要望ですけれども、特別支援教育支援員の体制を早急に構築して、学校の障がいのある子どもに対する支援を一刻も早く開始していただくようお願いいたします。 ◆宗形雅俊 委員  私の方から、大きく分けて2点、お伺いをしていきます。  一つは、先ほど佐藤(典)委員も取り上げておりましたが、不登校について、それからもう一つは、学校における環境教育でございます。  まず、不登校ですが、佐藤(典)委員となるべく重複しないような形で質問していきますので、よろしくお願いします。  先日、10月9日に行われました文教委員会で、市立大通高等学校の設置にかかわり、現在の定時制課程で学ぶ生徒の実態について伺ったところでございますが、近年は、中学校時代に不登校を経験した生徒が増加傾向にあり、今では4割程度を占めるに至っているという答弁がございました。今の社会背景や現在の定時制課程の実態を勘案しますと、市立大通高等学校は、不登校傾向の生徒や、心理面での課題を抱えた生徒の受け入れ、生徒が安心して通うことができるような相談体制の充実を図っていく予定であると伺い、同校の担う意義や役割は大変大きいと思います。また、期待もしてございます。  しかしながら、問題の本質は、やはり不登校を出さない、不登校の芽を摘む、また、不登校を早期に解決するのが教育の果たす役割でないかと私は思うわけでございます。  文部科学省は、本年8月9日に、平成19年度の学校基本調査速報をまとめ、その数字につきましては、先ほど佐藤(典)委員の方から克明に述べられたので、私は避けていきますけれども、その中で、不登校のきっかけは児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、本人の問題に起因37.6%、学校生活に起因35.5%、家庭生活に起因18.5%、また、不登校が継続している理由として、不安などの情緒的困難が31.7%、次いで、無気力が24.8%、そして、今回はきっかけ、継続理由にいじめの項目を新設し、きっかけに選んだのは、先ほどの佐藤(典)委員は小学校、中学校と分けていましたが、合わせて3.2%と、継続理由は1%との結果でございます。
     そこでまず、2点お伺いをします。  札幌市における不登校の実態の数字、傾向につきましては先ほどお答えをいただいていますので、この主なきっかけについて、まず、全国の調査と対比してどのようになっているか、お伺いをします。  あわせて、学校には登校していますけれども、いわゆる一般的に保健室登校というのでしょうか、そういったようなこと、数字上、示すのは難しいかもしれませんけれども、実態傾向もあわせてお示し願えればと思います。  この2点でございます。 ◎西村 指導担当部長  不登校となった主なきっかけについてでございますが、平成18年度につきましては、小学校、中学校とも本人にかかわる問題が約37%と最も多く、次いで、小学校では親子関係をめぐる問題が約10%、いじめを除く友人関係をめぐる問題が約8%となっております。また、中学校では、いじめを除く友人関係をめぐる問題が約15%、学業不振が約9%の順になっており、いじめを理由としているのは、小学校では1.6%、中学校では3.8%となってございます。  また、保健室登校等の正確な人数については把握をしておりませんが、保健室や相談室などであれば登校ができるという児童生徒もおり、子どもの状況によっては効果のある取り組みであると考えております。 ◆宗形雅俊 委員  今、きっかけの実態をお聞きしますと、全国と大体似たような傾向にあるというふうにわかりました。  不登校になった直接のきっかけは、小・中学校とも、どちらかというと本人に起因する問題、友人問題、学校生活での影響が多いという感じがしますが、不登校生徒への対応については、一律的な対応をすることでなく、不登校となったきっかけを踏まえた上で、それぞれの子どもに合った指導を進めるべきというのはもちろんでございますけれども、例えば、先ほど言いましたように、保健室といいますか、指導教室というか、そういったところに登校を促すといったことも有効ということが先ほど答弁にあったわけでございます。  そこでまた、質問でございますけれども、文部科学省が不登校に関する施策、不登校にならないための魅力ある学校づくり、不登校児童生徒に対するきめ細かい柔軟な対応などの指針を出しておりますが、取り組みは先ほどありましたので、文部科学省の魅力ある学校づくりは、これは、教育委員会としてどのようにしているのか。そして、先ほど対応についてご答弁が佐藤(典)委員のところでありましたけれども、同じような質問かもしれませんが、札幌市教育委員会としての独自性や特色ある施策などはどんなものがあるか、先ほどの答弁の中でこれがそうですよということでも結構でございます、何か改めてお示しを願いたいなと思ってございます。  それともう一つ、中学校では担任、副担任というのがいますけれども、それぞれの担任、副担任の役割はどのようになっているか、具体的に教えていただきたいと思います。 ◎西村 指導担当部長  最初に、文部科学省の魅力ある学校づくりの取り組みや教育委員会としての不登校についての独自性や特色ある施策についてお答えいたします。  札幌市教育委員会独自の取り組みといたしましては、不登校児童生徒の状況を把握するため、学校に、2カ月に1度、不登校児童生徒の状況についての報告を提出させ、それをもとに必要に応じて学校に対して指導・助言を行うなど、きめ細かな取り組みに努めております。  また、先ほど佐藤(典)委員の方にお話しいたしました、不登校連絡会議等の開催も行っております。  また、これまで、精神科医師などを校内研修会の講師として学校に派遣する事業、教員研修、不登校の指導資料の作成、配付などを通しまして、学校における不登校対応の改善を図っているところでございます。  こうした取り組みに合わせまして、相談指導学級の設置、拡充等による学校復帰に向けた支援やスクールカウンセラーの配置、派遣を通しまして、各学校の教育相談体制の充実と不登校生徒等の心のケアを図ってきたところであります。  次に、魅力ある学校づくりの取り組みについてでございます。  現在、各学校におきましては、児童生徒一人一人の個性を生かし、創意工夫した特色ある教育活動を展開しているところでございます。そこの中においては、例えば、わかる授業を展開するために、個々の子どもの実態に合わせた指導の工夫を行ったり、子どもたちがさまざまな体験を通して、人間関係づくりを目指した取り組みを行い、魅力ある学校づくりに努めているところでございます。(発言する者あり) ○青山浪子 副委員長  答弁漏れがありました。 ◎西村 指導担当部長  申しわけございません。  もう1点、中学校の担任及び副担任の役割についてでございます。  中学校では、当然のことながら、学級担任は学級経営を行う主体者であり、副担任は、担任にかわり学級指導に当たったり、校外での活動や行事に向けた活動等では学級担任とともに学級指導を行ったり、また学級事務の処理を手伝うなど、学級担任を支える補助的な役割を担っております。あらゆる場面で学級担任と副担任とが連携・協力し、補完し合いながら学級の生徒一人一人の心身の健全な成長・発達を支えております。 ◆宗形雅俊 委員  いろいろとあるのですが、重なったりしますので、要望という形で一つ目は終わらせていただきたいのですけれども、文部科学省の魅力ある学校づくりというのは、公立では非常に難しいところですし、聞いていましても、本当に魅力あるかなと。大変失礼な言い方なのですけれども、私立になるといろいろな形でダイナミックにできるかと思いますが、そういう中で、いろいろな形で対応していただきたいなと思います。  教育委員会としても、各学校に対して児童生徒個々の不登校になったきっかけを十分配慮しつつ指導しているということですが、私は、やはり、不登校を未然に防いだり、再登校するためには、家庭との連携はもちろんでありますけれども、特に小学校時代における児童との触れ合いも大切であると思ってございます。不登校の児童生徒の背景と実態としましては、今の社会情勢や子どもの変化により多くの子どもたちが不登校に陥りやすい状況になっている。その中で、幼児期という、本来、親からの愛情をたくさん受けなければならないときに、それが欠落し、年月がたち、例えば、中学生になったときに、障がいを乗り越えられずに不登校に陥るパターンが多いとも聞きます。  さらには、昨年実施されたいじめに関する意識調査を見ても、先ほど村上委員も触れておりましたけれども、いじめの相談相手は家族、学校、友達と割合は高い傾向としてありますが、学年が上がるほど学校関係の相談が低くなっている実態がある。それは、生徒の年齢が上がるにつれ、学校や先生への信頼が薄れ、その関係が、バランスが崩れている実態ではないかとも推測いたします。実態として、高学年になるにつれ児童生徒の問題、課題が多岐にわたり、先生の対応や指導力にも限界があるのではないかと危惧してございます。  そこで、提案でございますけれども、これまでスクールカウンセラーを小学校、中学校、高校等に、週何時間と配置しているわけでございますけれども、信頼関係は、先ほど、私が、触れ合いが大事だという観点から、常に児童生徒とかかわる時間、機会の多さにつながっていくと思います。  不登校の原因は、自分の行動に自信を持てない理由が多いとのこと、そのため、小学校から不登校の芽を摘む意味でも、先ほど中学校の担任と副担任の役割を聞きましたが、小学校にも副担任のような制度を導入して、小・中学校における児童生徒たちの心理面からくる行動や変化をとらえる役割を、副担任に明確に持たせて、その対応が、他の児童生徒の不公平が出ないように配慮しつつ、担任と共同での触れ合いを主に児童生徒個々の指導をしていくこと、また、不登校児童生徒は、人とのかかわりや友達とのトラブル解消や、その後の対処がうまくできないことも挙げられてございます。  私は、持論としまして、そういった子どもたちは、いろいろな不登校の原因はありますけれども、一つの原因として、心の強さというのでしょうか、心の力というのでしょうか、そういうのが最近欠けているような気もしてございます。そういった意味で、体験型指導や、いわゆる社会人なんかである、ふさわしいかどうかちょっとあれでしょうけれども、ケース・スタディーのようなものも体験させる指導なんかも提起をいたしていきたいなと思います。  最後に、教育委員会におきましては、児童生徒、先生、家庭と現場の現状を的確に把握し、学校をしっかり支えるという確固たるスタンスを持って、不登校対策に、これまで以上に学校と積極的にかかわりながら取り組んでいくことを要望いたします。  続いて、環境教育についてでございますけれども、札幌市教育委員会は、教育推進計画の中で環境教育の推進を挙げております。その中で、札幌市の児童生徒が環境や環境問題に関心を持ち、環境への責任ある行動をもって持続可能な社会の創造に主体的に参加できる態度を育成することを目指し、環境教育を推進する環境教育基本方針をホームページで公表するとともに、環境教育の推進に係る実践研究の研究成果について掲載するなどして、学校と家庭や地域がともに環境教育にかかわる取り組みを行えるよう情報の共有を図るとあります。また、学校教育の今日的課題として、地域の特色を生かし、環境教育の推進、体験的な活動の重視、環境に配慮する消費者の育成と三つの柱を立てておりますけれども、そこで、質問でございます。  三つ質問がありますけれども、地域の自然や文化、人々の生活などの教材化を積極的に進めるなどとなっていますが、現在、小・中学校などで環境教育がどのような形、カリキュラムなどで織り込まれているか、まずお聞きいたします。  2番目に、家庭や地域社会と連携を図り、直接体験的等の活動を重視しているが、具体的な実践例をお示し願いたいと思います。  また、環境教育をするに当たり、教育委員会が考えている課題は何か、お示し願いたいなと思ってございます。 ◎西村 指導担当部長  まず、1点目の小・中学校における取り組み状況と、2点目の家庭と地域との連携を図った具体的な実践例についてまとめてお答えいたします。  教育委員会では、環境教育を学校教育の今日的課題の一つとして位置づけ、各学校に対して、子どもたちに環境への責任ある行動力を育成するなどの環境教育への取り組みを進めるよう指導しているところであります。この方針に基づきまして、すべての小・中学校では、環境教育を各教科や特別活動、総合的な学習の時間に位置づけ、ごみ問題やリサイクル、動植物など地域の自然、地球規模の環境問題、温暖化対策、エネルギー問題などを内容とした学習に取り組んでいるところであります。  また、多くの学校では、家庭や地域の方々の協力を得ながら、学校周縁の花植え、地域清掃、リングプル回収などの直接体験的な活動を行っており、食育とあわせて学校給食フードリサイクルの活動に取り組む学校もふえてきております。  次に、3点目の課題についてであります。  各学校では、地域の実情を踏まえ、内容や取り組み方法を工夫しながら環境教育に取り組んでいるところでありますが、学校によっては、学習の成果が家庭や地域での生活に生かされていなかったり、取り組みの深さに差があったりするなどの課題があるものと考えております。 ◆宗形雅俊 委員  答弁をお聞きしますと、各教科や特別活動、総合的な学習というところで取り組みをしていますということなんですけれども、学校によって環境教育への取り組みは温度差があるような形でちょっとお聞きをしています。  持続可能な社会の創造は我々の責務でもあると思いますし、次世代を担う子どもたちにも託していかなければならないと思うわけでございます。また、今、来年から京都議定書という形での実行が始まるわけですけれども、最近は、新聞紙上ではポスト京都議定書ということが取りざたされています。温暖化対策を初め、ごみの問題や緑化等々の問題、環境を取り巻く課題解決はますます重要になっておりますし、ポスト京都議定書の課題解決には今の子どもたちが主役になってくると思います。  そのため、今の子どもたちに環境教育の必要性を説くとともに、教育課程の中でもっと深く浸透させていくことにより将来の取り組みがより確実になるよう、さらには、子どもたちが家庭内のオピニオンリーダーになるような教育をしてほしいと思います。  そこで、1点目ですけれども、今後、各学校の環境教育に対する温度差を教育委員会はどう是正指導していくのか。  それから、家庭、地域の連携についてすぐ浮かぶのは、先ほどありましたリングプルだとか集団資源回収ということがございますけれども、私どもの町内の子ども会なんかも集団資源回収をやっているのですが、昔は子どもたちは保護者と一緒にやっておりましたけれども、最近は子どもが少ないとか、やはり交通安全の面ということで、いわゆる業者さんだけに任せて、それの資金集めのような感覚にもなっているといったようなことになって、私も町内にやはりその辺の必要性を説いているわけでございます。  もう一度、家庭、地域とどう連携をしていくのか、教育委員会の取り組みと決意の2点をお伺いしたいと思います。 ◎西村 指導担当部長  まず、今後の各学校への環境教育の指導についてでありますが、ことし3月、環境局と共同で作成した札幌市環境教育基本方針に基づきまして、現在、教員やPTA、環境局職員、教育委員会指導主事から成る札幌市環境教育プログラム策定ワーキンググループにおきまして、具体的な合同の手引きとなる学習プログラムを作成中であります。今後につきましては、このプログラムを各学校へ配付し、各学校におきまして、これに基づく環境教育年間指導計画を作成し、より積極的に取り組むことができるよう指導してまいりたいと考えております。  また、家庭や地域との連携についてであります。  教育委員会といたしましては、学校での学習の成果を家庭や地域での生活における具体的な行動につなげていくことは不可欠であると考えており、委員ご指摘の、子どもたちが地域の資源回収へ参加することや、家庭での省エネ活動への取り組みなどを含め、学校と家庭や地域が連携した環境教育への取り組みをより一層積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆宗形雅俊 委員  最後に、要望ですけれども、これから学習プログラムを作成していくということでございます。  私も、環境局で地球温暖化について質問させていただいたわけですけれども、本当に、いろいろ聞いていますと、いろんな行動、施策をしてもマイナス6%が達成できるかというのは非常に疑問なわけでございます。ですから、あらゆる角度、あらゆるチャンネルでこういった行動なり教育というものが、私は本当に必要だと感じているわけでございます。  そして、先ほどもありましたように、子どもたちが本当にエコ行動に、オピニオンリーダーになるように、もちろん親御さんもそういう活動をされている方、いわゆる節約だとか、いろんなエコ行動をされている方の親御さんも多いと思いますけれども、逆に、そういう家庭でないところにつきましては、子どもから実践するような、本当にオピニオンリーダー的な教育もひとつしていってほしいと要望して、終わります。どうもありがとうございました。 ◆高橋功 委員  私は、大きく2点、お伺いをいたしたいと思います。  1点目は、給食費の未納対策について、もう1点は、体育授業の充実という観点でお伺いをいたしたいと思います。  まず、給食費の未納に関してでありますが、本市議会の委員会、決算・予算の両特別委員会でも、何回か、過去、議論があったところでもございます。私も記憶がございます。それを踏まえて、昨年11月、平成18年11月、ちょうど約1年前に文部省が全国調査をやったんですね。その結果がことしの1月に公表されました。どういうのが公表されたかというと、全国で給食費の未納、総額でどのぐらいだったかというと、何と22億円だそうであります。それは全国を足せばということですから、22億円。  じゃ、北海道はというと、沖縄に続いて、沖縄が実はワーストワンで、北海道がワースト2だったんだそうですが、北海道全体での未納額というのは2億7,500万円だと。その未納率は、100人のうちどのぐらいの人が払っていないかという未納率が北海道では1.4%だったと。ひるがえって、札幌市はどうだったかというと、その全国調査、平成17年度は全国調査では約6,400万円ですね、札幌市はね。率が1.08%、北海道から見ると少しいいのかもしれませんが、それでも6,400万円が未納になっている、こういうことであります。  その理由はどういうようなことか。普通、一般的には、未納と言うぐらいですから、なかなか払えません、なかなか大変なんですと。それは月々数千円かもしれませんが、何万じゃないですわね。でも、数千円とはいえ、3,000円、4,000円とはいえ、なかなか、今、今日の、こういう、特に北海道は経済がなかなか回復しないということもありますしね。いろいろなご事情で払えないという人もおいでになるし、問題は、払えるのに払わない。これは、事前に教育委員会にお聞きしたら、規範意識に問題があるというんだそうですが、保護者としての規範意識、要するに、わかりやすく言えば確信犯ですね。言葉は確かによくないかもしらんけれどもね。  かつてテレビでこういうのを私は見ましてびっくりしました。公園の周りにお母さん方が井戸端会議で集まっている。何かの拍子で給食費のことが話題になった。「あら、奥さん、給食費払っているの、あなた」みたいな話ですよ。「何言っているの、うちなんか6年間払っていないのよ」と。威張ることじゃないですよ。とんでもない。また、それがまた全国放送に出たという、別にモザイクも何もかけないで映った親もどうかと思うけれどもね。まあ、それはともかく、今、実はそういうことが大変問題になっている。  普通、お金を払わなければ食べなきゃいいんだけれども、そうはいきませんよね、学校給食だもの。しかも、子どもたちが……(発言する者あり)やらせかもしんないね。それはともかくだ。学校給食だもの。まさか、何々ちゃん、あなたは給食費払っていないから食べたらだめとは絶対に言えんわね。そんなことをやったら、大変なまた逆の問題になる。非常に難しい。  難しいんだけれども、結果、例えば、適切かどうか私はわかりませんが、本当はイチゴを出してあげたいけれども、リンゴにしちゃうなんていうことになっちゃうわけでしょう。(発言する者あり)なっているの。イチゴが果たして高級か、リンゴがそうでないかというのはいろいろ議論があるかもしらんけれども、いずれにしても、みんなで、100人で本当はちゃんと食べられるものを、98人しか払わないから、結果、98人にまで影響を及ぼしているということですね、ちょっと回りくどくなっちゃったけれども。  そこで、全国調査は、その調査で見ると、払えるのに払わない、文科省の全国調査では、払えるのに払わない、規範意識に問題がある保護者というのはどのくらいいるか、そこまで調べたんですね。そうしたら、60%というのが公表されました、ことしの1月。保護者の経済的な理由、払えないという、そういう経済的理由は33.1%、こういうふうになっています、全国では。  そこで、質問ですが、まず、さっき私が言ったのは17年度ですから、全国調査ですから、18年度の、昨年度の本市の小学校、中学校の学校給食費の未納状況はどうなっているのか、お示しをいただきたい。  それから、札幌市としても、教育委員会として、払わない理由、払えない理由、これを教育委員会として掌握をされていますか。恐らく、私は、学校現場が一番わかっているから、それをトータルすれば出るとは思うのだけれども、その理由のパーセントもわかっているのであればお示しをいただきたいと思います。  それから、2点目の体育授業の充実についてでありますが、これも、先日ですが、文部科学省から平成18年度の子どもたちの体力・運動能力調査というのが発表されました。7歳男子、7歳なら小学校1年生、2年生、7歳男子の体力が20年前の女子と同じ、こういう大変ショッキングな見出しだったと思います。7歳男子の50メートル走が、20年前の1985年は10.30秒、2006年が10.71秒、要するに、かなり、子どもたちの体力というか、運動能力が低下している傾向が顕著になってきている。特に平成5年あたりから、14〜15年前から際立って目立つようになっているようであります。  文科省の生涯スポーツ課に言わせると、最低限のレベルまで落ちているというふうにまで言っているんですね。もちろん、その理由はいろいろあるでしょう。特段、昭和の子より平成の子がもともと運動能力が落ちているとは僕は思わない。やっぱり、子どもたちを取り巻く環境が、大変、我々の子どものころよりも、そういう意味では悪化しているんだと思うんですよ、環境が。  例えば、習い事や塾なんかに通うというようなことも大変ふえていますから、時間が圧倒的に足りない。それから、我々のときには少なくともテレビゲームはなかったから、なかったですね。ですから、どうしても室内で遊ぶ機会というのがふえたということもあるでしょう。何よりも、とにかく外に出たら危なくてしょうがない。こういう社会状況になっているじゃないですか。親が外へ出て遊んじゃだめって言うんだから、危ないから、知らないおじさんに声かけられたり、連れていかれたり、刺されたり、殺されたりするというわけでしょう。そういう事情もあって、取り巻く環境も大変悪化している、こういうこともあって子どもたちの体力や運動能力が落ちているのかなと、私は大変危惧しているんですよ。  そこで、質問でありますが、やっぱり体育の授業というのはそういう観点からいっても極めて大事だと思います、体育の授業。特に、私は小学校の体育の授業というのは極めて大事だと思う。  まず、質問ですが、体力低下、運動能力の低下になかなか歯どめがかからないという、こういう状況の中で、子どもたちが日常的に運動するということに対して興味を持つとか、そういったことに関しての、体育の授業、工夫が私は必要だと思う、もう少し。そんな意味では、どういうふうに、今、教育委員会として認識をされているか、大きく2点、先にまずお伺いいたしたいと思います。 ◎久田 調整担当部長  1点目の給食費の未納状況につきまして、私からお答えいたします。  まず、平成18年度の学校給食費の未納状況についてでございますけれども、特別支援学校を含みます小・中学校308校の学校給食費の未納額は全体で約6,826万円、これを給食費総額に占める割合、いわゆる未納率に換算いたしますと1.16%となっております。これは、前年度の17年度と比較いたしますと、額で約370万円、率にして0.08ポイント増加している状況でございます。  次に、経済的に余裕があるにもかかわらず払わないと思われる、こういった事例による未納額につきましてでございますが、全体の60%ということで学校側で把握してございます。これは、前年度の68%から8ポイントほど減少しておりまして、その反面、経済的な理由から払いたくても払えない、そう思われる事例が増加している状況でございます。 ◎西村 指導担当部長  2点目の体育授業の工夫についてであります。  札幌市における子どもの体力、運動能力については、北海道教育委員会が3年に1度実施している児童生徒の体力・運動能力調査によりますと、全国と同様、低下傾向にあり、憂慮する現状でございます。また、積極的に運動する子どもと、そうでない子どもの二極化の傾向も指摘されていることから、どの子にも運動の楽しさを味わわせるとともに、運動への意欲化を図ることが大切であると考えております。  このような状況を踏まえ、学校では、例えば、ドッジボールなどのボール運動において、ルールを工夫したり、少人数でのゲーム化を図ったりすることで、運動の苦手な子どもも積極的に参加できるようにするなど、子どもの興味・関心を高める指導の工夫をしております。  教育委員会といたしましては、子どもの体力、運動能力を向上させるためには、運動を日常生活に積極的に取り入れていこうとする意欲を高めることが重要であり、そのためには、体を動かす心地よさや、仲間と一緒に運動する楽しさをより実感できる体育の授業の工夫が大切なことから、今後ともそうした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆高橋功 委員  まず、学校給食の方ですが、金額並びに率ともに少しふえちゃったですね。実は、ずっとこの20年間にわたっての未納状況の一覧も事前にちょうだいをしていました。それで、そういう意味ではずっと改善をされてきていたのですね、傾向としては。ところが、またここに来てちょっと去年は上がっちゃっている、こういうことです。  やっぱり、ぜひこれは聞いていただきたいというか、ご存じだと思いますが、私は、結構、学校現場の先生方とお話をする機会がある。皆さんあると思いますが、これはなかなか大変だそうですよ、催促が。もともと人に催促するというのは嫌なもんですよね。余りそういうことは経験ないかもしれませんが、嫌なもんですよ。そこへもってきて、相手、子どもに直接催促しないけれども、非常に気を遣うね。子どもにわからないようにということも大変教育的配慮でやっていらっしゃる。だれがやっているかといったら、結局、担任を持っていない先生とか教頭なんだね、現実には。  そういう意味では、思いのほか、ここにかかわる、この未納対策に係っての時間とか精神的な負担というのは大変重いようですよ。私は、ぜひ、これは、教育委員会として、たしか学校、学校ですよ、学校給食は。南区の学校が未納の分を西区の学校で補てんできるはずがないから、学校、学校だというのはわかるんだけれども、これだけになっちゃうと、札幌市全体で6,000万円、7,000万円ですから、やっぱり教育委員会としてもっと具体的に積極的にかかわるべきではないかな。また、そこで未納対策の特別チームをつくれとは言いませんが、やっぱり何らかの、学校現場に任せるんじゃなくて、そういうことをぜひ私は申し上げたいと思っているんです。  そこで、教育委員会として、今どういう対応をしていらっしゃるのですか。  それから、学校の、今申し上げた教頭とか教職員の先生方の負担軽減のために、どういう取り組みをされていますか。また、もし、こんなことを今考えていますというようなことがあればお示しをいただきたいと思います。  それから、西村部長から答弁をいただきました。大変、私は同感なんですが、大事なのは意欲だと部長はおっしゃいましたよね。本当にそう思います。勉強でも、今さらだけど、勉強でも、それから運動でも、大事なのは意欲ですよね。無理やりやらされるぐらい不幸なことはないし、それでは、絶対、本来その人の持っている才能や能力は絶対発揮されませんよね。だから、どうやって意欲を持たせられるか、興味を持たせられるか。  そこで、一つの参考になればと思って今お話しするんだけれども、私はことしの夏にさいたま市へ行ってきた。理由があって行ってきたんだけれども、何でかというと、さいたま市では、体育授業サポーター派遣、こんなことをやっているんですよ。何だって聞いたら、いろいろ調べてみたら、一概には言えませんが、個人差があるからね。でも、だんだん年齢を重ねてくると、若いときは生徒に模範を見せられたんだ。ところが、中学校は体育の先生ってちゃんと専門がいるからいいけれども、小学校の先生になると、私も50を超えたからあれだけれども、なかなか50を過ぎて、生徒の目の前で機械体操なんかの模範を見せるといったら、なかなかしんどいんだって、正直言って。だから、個人差はありますよ。もともと若くたって厳しい人もいるかもしれないけれどもね。でも、一般論として見ると、やっぱりそういうことというのは避けられない。  やっぱり、そういう意味では、さいたまで、なかなか僕は画期的だなと。なかなか難しい問題もあるようでしたけれども、その人の身分だとかね。例えば、埼玉大学の教育学部の体育専攻の学生を募って、そして、人材派遣会社から派遣してもらうとか、こんなようなことを積極的にやっているんですよ。もちろんお金はかかりますよ。年間5,000万円ぐらいかかると言ったかな。  だから、そういうこともやっぱり本当に検討していいんではないかと私は思う。我々もそうだけれども、特に小さいときに、やっぱり模範を見せられる。はい、高橋君、飛び箱5段飛んでごらんと言われるだけだったら、どうとでもできない。やっぱり、目の前でやってみせるということは大事だと私は思う。  私は、小学校の6年のときに初めて円山球場に行きました、親父に連れられてね。生まれて初めてプロ野球というのを見た。当時、近鉄というチームがあった。ロッテの前身、東京と言って、近鉄対東京というほとんど客の入らない試合だったけれども、でも、そのときに子ども心に初めてプロ野球というのを見て、世の中にはこんな速い球を投げる人がいるんだと、もう憧れて、私もご多分に漏れずプロ野球選手を目指したけれども、やっぱり能力がなくてできなかったけれどもね。でも、そういうことっていっぱいあると思うんです、子どものときって。  ですから、今言った体育授業の工夫、今申し上げた、例えば現にさいたまなんかで、ちょっと研究してみてくれませんかね。もちろん導入に当たっての課題もないとは言えません。先生の思いもあるし、おれの領域を何だと思っているのだということもあるかもしれません。いろいろ難しいことはわかりますが、今申し上げた観点から言ったら、ぜひ札幌の子どもたちにそういうことをやっぱり小さいうちに見せてあげられるというか、そういう体育に対する授業のサポートということは僕は大事だなと。  特に、こうやって、今、冒頭申し上げたように、体力の低下とか、運動能力の低下とかと言われている昨今ですよ。しかも、聞いたら汗をかかない体育の授業があるというんだから、何のこっちゃと僕は思うけれどもね。ただ、お話を聞いて終わったなんていう授業があるというじゃないですか。やっぱり、汗かかないとだめだと僕は思うんでね。  ちょっと前置き長くなったけれども、今申し上げたさいたま市のそういう例も参考にしていただいて、教員、先生方をサポートするシステムの導入ということをお考えになるかならないか。必要と私は思うが、今申し上げたような観点からね。この点について見解をいただきたいと思います。 ◎久田 調整担当部長  1点目の給食費の未納に対する対応についてでございますが、給食費の未納は全国的にも問題となっておりまして、札幌市におきましても多額の未納が生じていることは大変憂慮すべき状況であると認識しております。  そこで、教育委員会といたしましては、平成19年3月に、PTA、小・中校長会の代表のほか、関係職員で構成いたします給食費未納対策検討委員会を立ち上げまして、未納解消に向けた検討を種々行っているところでございます。この後には、未納者を出さないための予防的な方策や、未納となったときの初期の段階におきます対応策などをまとめた事例集を教育委員会として作成する予定でございまして、これを活用して各学校のさまざまな情報共有化を図り、未納解消につなげていきたいと考えているところでございます。  次に、学校におきます負担の軽減についてでございますけれども、平成18年4月に、給食費を含む学校徴収金を管理するための独自のプログラムを開発いたしまして、これを各学校に配付したところでございます。このプログラムを活用することによりまして、未納状況の把握やお知らせの作成、早目、早目の督促など、効率的に事務処理を行うことが可能となり、学校の事務負担軽減に資するものと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、学校給食の制度の趣旨を保護者にご理解いただくよう、個別にもきめ細かく情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎西村 指導担当部長  教員をサポートするシステムの導入についてでございます。  小学校の体育の授業におきましては、地域の教育ボランティアを活用したり、学年合同で授業を実施したりすることで普通の指導者が協力体制を組むなどして指導の工夫をしているところでございます。  教育委員会では、大学生が学校に出向き、授業をサポートする学生ボランティア事業を推進するとともに、トップアスリートを学校に派遣する文部科学省主催のスポーツ選手ふれあい指導事業を有効に活用するなど、学校に対し、教員をサポートする取り組みを進めてきたところであります。今後とも、教員に対しまして、どの子も運動の楽しさを実感できるような指導内容と指導方法についての研修を充実させるとともに、委員ご指摘の教員をサポートする方策についての検討なども進めながら、子どもの運動への興味・関心を高める授業づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆高橋功 委員  ぜひ、久田部長、給食費の未納がゼロになるように、伺うと、札幌市内にあるんですってね。給食費未納ゼロという学校がね。何もここでわざわざ言う必要もないけれども、あるんですよ。ですから、そういう意味では限りなくゼロに近づけるように、それをなるべく学校現場が負担にならないような、特に税金とか保険料と違って強制力を発揮できないからね、差し押さえだとか。そういう意味では大変難しいと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたい。札幌は可能な限りゼロを目指す。また、ぜひ、来年、どうなったかお尋ねしたいと思っているから、来年の予約をしてもしようがないのだけれども。  それから、体育サポートの方、西村部長、ぜひご検討ください。これは、本当に私は検討の余地が十分あると思います。ただ単に一流だけを連れてくる、これも大事だけれども、各学校のサポートということを真剣に考えていただきたい、このことをお願いして、終わります。 ○村松正海 委員長  ここで、およそ20分間委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時33分       再 開 午後3時55分     ―――――――――――――― ○村松正海 委員長  委員会を再開いたします。
     休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆藤川雅司 委員  それでは、私の方から、簡潔に、1点、札幌市立高等専門学校についてお伺いをいたしたいと思います。  札幌市立高等専門学校、高専と呼ばせていただきますけれども、デザイン、特に産業デザインの早期教育を目的として設立されまして、1996年、平成8年から卒業生を社会に送り出してきました。今までに、施設の整備や教育のために多額の費用をかけて人材を育成してきたわけでありますが、今回の決算でもそれなりの数字が出されております。そのことが札幌市にとってどのように生かされてきたのか。特に、私は、以前、経済局の部門で、札幌発の新たな産業、IT産業あるいはデジタルコンテンツ産業など、高専で育成された人材が、札幌から発信する新たな産業の振興に結びつくように、こういった経済局の受け皿としての役割についても質問してきたわけでありまして、この高専の卒業生の能力、技術を活用すべきだ、こういった観点から、あわせて、地元の産業振興という点で質問させていただきたいというふうに思います。  そこで、質問でありますけれども、高専生の進路状況について、どのような就職・進学状況にあるのか、また、どのような進路指導、就職支援を行っているのか、経済局とどのように連携を図っているのか、1点伺います。  あわせて、卒業生の状況についてでありますが、今までに12期の本科卒業生、10期の専攻科修了生を送り出しているわけでありますが、現在どのような活躍をしているのか、あわせて、2点お伺いいたします。 ◎大谷内 高等専門学校事務局長  高等専門学校の学生の就職・進学状況といった進路の状況、進路指導についてお答えいたします。  まず、進路の状況でございますが、昨年度について見ますと、昨年度の本科卒業生74名のうち、就職を希望した学生は29名おり、そのうち24名、82.8%が就職先を決定いたしました。進学希望の学生は34名おり、そのうち30名、88.2%が進学を決めております。また、専攻科修了生について見ますと、25名のうち、就職を希望した学生は19名おり、そのうち17名、89.5%が就職先を決定いたしたところでございます。進学希望の学生でございますが、これは2名おりまして、2名ともに進学を決めております。就職先でございますけれども、製造業、出版業、広告業、そして小売業、服飾業、金融業と非常に多岐にわたっておりますが、いずれの分野におきましても高専で培った資質や能力を生かせるものと考えているところでございます。  次に、具体的な進路指導といたしましては、学生の個別の面談のほか、今年度は、年6回にわたりまして進路ガイダンスの実施を予定しておりまして、学年に応じた適切なアドバイスや動機づけを行っているところでございます。またあわせて、これは経済局との連携でございますが、インターンシップのための講習会や就職試験に備えるための実践的な講座、そして小論文や英語の補講、これは補習授業でございますけれども、こういったものを実施しているところでございます。  次に、委員おっしゃいましたとおり、高専の卒業生の状況は、今まで12期の本科卒業生、それから10期の専攻科修了生を送り出しているところでございますけれども、昨年度までのすべての本科卒業生、専攻科修了生の就職状況を見ますと、市内に就職した学生と市外で就職した学生の割合はおおむね6対4となっております。卒業後につきましては、先ほども若干ご説明いたしましたが、広告代理店でありますとか、建築会社、玩具を製造する会社でありますとか、造園会社に勤務したり、公務員、陶芸家になったり、あるいはカフェを経営したりと、その業種は多岐にわたり、活躍の場は、札幌市内を初め、全国各地に広がっているところでございます。  一方で、高専生は、卒業、修了後も教員や学生同士のつながりが非常に強く、折に触れて自分の近況を知らせてくれるなど、学校への愛着、ひいては札幌というまちへの愛着も強いものと考えられるところでございます。また、昨年度からは、一度は市外の民間企業等に就職した後でございますけれども、職を辞して札幌に戻り、高専の講師や昨年4月に開学した市立大学のスタッフとして後輩の育成に努力、尽力してくれている卒業生、修了生も出てきているところでございます。 ◆藤川雅司 委員  デザイン系の専門学校としてスタートして、実は、あと1年半ということになりました。今後、本科の卒業生は2期、専攻科修了生は4期を残すのみ、こういった状況になっております。今答弁がありましたように、さまざまな分野で高専の卒業生が活躍をしている。一度、市外で就職し、また札幌に戻ってくる、学校や札幌に対する愛着が非常にある方もおられる、今こういう答弁がありました。実は、結局、14期でこの市立高専が終了する、こういう状況があと1年半というふうに迫っているわけであります。  冒頭に申し上げましたように、高等専門学校で育った人材が、もちろん職業選択の自由ということはあります。しかし、札幌にとって、そしてまた札幌から全国あるいは全世界に発信する、そういった人材として育ってもらいたい、活躍してもらいたい、こう思うわけでありまして、それぞれ卒業生もそういった思いで頑張っているのではないか、こういうふうに思います。  そこで、質問ですけれども、1年半で高専が閉校になるという状況があります。しかし、1点目は、今後とも、さまざまな分野で活躍されている生徒、卒業生が、それぞれの活躍の状況などを情報収集、あるいは情報交換の場を持つといったソフト面の仕組みが必要ではないか、そして、2点目としては、卒業生が母校に集まる、こういった場所もハード面では必要ではないか、私はそう思うわけでありまして、現段階ではそういったことについて検討していく考えがあるのかどうか、これについてご質問したいと思います。 ◎大谷内 高等専門学校事務局長  1点目の閉校までの進路指導、地元企業との連携について、私たちが果たすべき役割ということでご説明させていただきます。  高専では、閉校を間近に控えておりますが、これからも、先ほど申し上げましたとおり、卒業、修了後の進路指導に力を入れていきたいと考えております。  地元企業との結びつきを強める、そういう施策としまして、平成17年度からは、経済局と連携するなどして、高専生のインターンシップの受け入れ先として多くの地元企業に協力をお願いしているところでございます。今年度9月末現在、本科4年生77名のうち、40名の学生がインターンシップに参加し、そのうち札幌の企業に36名の学生を受け入れていただきました。これをさらに発展させまして、11月には企業、経済局、それから高専の3者が集まりまして、学生のプレゼンテーションを交えたインターンシップ報告会、そして交流会といったものをあわせて行うことにしております。このように、学生と地元企業との接点をふやして、学生と地元企業が相互理解を深めることにより、今後とも学生たちが札幌市の産業に関心を持って、その振興に寄与することができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。  それから、2点目でございますけれども、情報交換の場というようなものを設ける考えはないかということでございます。  これは、今現在の高専の施設は、大学から施設を借り受けて、大学の施設の中で運営している状況にございますので、施設を自由に使える立場にはございません。ただ、大学の中に、あるいは別の施設としてと、そういう方法はいろいろ考えられましょうけれども、既に高等専門学校を卒業して去られた方たちが集える場というものは必要かというふうに考えておりますので、どういった方法があるか、今後検討していきたいと考えております。 ◆藤川雅司 委員  閉校までの進路指導はしっかりやっていただきたいというふうに思います。また、今お話がありましたが、今の高専は市立大学の敷地を借りているということであります。しかし、やはり14期といえども、卒業した卒業生が母校に戻るといいましょうか、何らかの形で集まる場所があるといったことは、やはり大事なことだなというふうに思います。さまざまなクリアしなければならない条件があると思いますけれども、これは前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。  あわせまして、昨年4月に開校しました市立大学も、デザインと看護といったことを目的として設置された大学でありまして、この大学も、やはり地域の産業育成、あるいは人材が地域で活躍できる、そういったことが求められているわけであります。そういう面では、高専で育ってきた生徒、そして卒業生は、ある意味では市立大学の先輩といった形で後輩に実績を残していく、そういったことがやはり求められるのではないかというふうに思います。この点については今後また別の機会に質問したいと思いますが、そういった観点で、今後とも市立高専の卒業生の活躍の場を実現していくといったことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ◆近藤和雄 委員  私から、二つに絞りまして質問させていただきます。  まず、1点目は、私立幼稚園と公立幼稚園の格差の是正についてでございます。もう1点は、札幌市の幼児教育振興計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。  我が国では、先般の学校教育法の改正で、これまでは小学校から規定されていたものが、幼稚園から順に規定されるなど、年々、幼稚園教育、幼児教育の重要性が大変クローズアップされてきたところであります。非常に早いうちと申しますか、小さなうちから教育されて立派な大人になってもらうということであります。  私立幼稚園と公立幼稚園のことですが、札幌市には、現在、151園の幼稚園がございます。うち、私立幼稚園は、ご承知のとおり134園、残り17園は公立の幼稚園であります。受け入れている園児数を19年5月1日現在で調査したところ、私立幼稚園の園児は2万5,152人、比率は94%、公立幼稚園は1,487人、比率は6%であります。実に私立幼稚園が9割を超える状況で、文字どおり、前々から申し上げているとおり、本市の幼児教育は私立幼稚園が担っていると言っても過言ではありません。  私も常日ごろから指摘することは、同じ幼稚園教育であるにもかかわらず、私立幼稚園に通っていらっしゃる子どもの考え方というか、差別と申しますか、公立幼稚園に通っている子どもの保護者の負担に非常に差があるというわけでございます。公私格差、これは、自由民主党、我が会派がずっと追い続けてきた課題であります。  この格差を埋めて、私立幼稚園の就園奨励を行うために、就園奨励振興補助事業という保護者への直接補助の制度が設けられております。この制度は、文部科学省の補助基準に基づきまして、モデル世帯年収で約680万円以下、AからDの四つのランクの世帯に補助する私立幼稚園就園奨励費補助金があるほかに、本市単独でこれに上乗せをして、モデル世帯年収で約720万円以下、Eランクの世帯にも私立幼稚園振興費補助金として補助を行っております。  札幌市においては、国や道の平均を上回る少子化が本当に進んでいるということはご存じだと思います。平成17年度合計特殊出生率は0.98にもなっております。さらなる少子化を食いとめるためにも、親が安心して子どもを産み育てる社会の実現、いつも言葉だけで、かけ声だけで実行がなかなか伴わない、やはり、私たち大人としてしっかり子どもを支えていかなくてはいけない、それが、社会の実現のためにも、あすの日本の安心・安全の平和なまちづくりを進めるためにも非常に大切なことではないかと考えます。  しかし、そういった状況にもかかわらず、今回、札幌市の行財政改革プラン、まだ案ではございますが、これが10月1日に公表されました。この中で、私立幼稚園振興費補助金、これは3歳児から5歳児の補助で、18年度の実績決算額で申しますと2,525万円でございます。これを、この行財政改革プランの中では、案としてですが、削減するという案が示されております。  そこで、質問いたします。  札幌市としても、子育てを行う保護者への支援のために就園奨励費の補助などを行ってきたと考えるわけですけれども、その就園奨励振興補助事業の予算額は、ここ数年、どのように推移しているのか、まずお伺いいたします。  次に、私立幼稚園と公立幼稚園では、設置している主体もおのおの特色があると思いますけれども、若干の違いがあったとしても、これからの札幌を背負って立つ小さな子どもたちにどのような違いがあるかというと、子どもたちに違いはない、差別はないと思っているわけです。  そこで、入園料、保育料などの保護者の負担については、私立幼稚園では、園ごとにも違いますけれども、私立幼稚園に通う場合、公立幼稚園に通う場合とでは大きな違いがあります。就園奨励振興補助事業はこの格差を埋めるためのものと考えても、依然として公私の幼稚園によって保護者の負担の格差が続いております。  そこで、2点目として、就園奨励振興補助金を考慮した上で、幼稚園に通わせる場合の経済的負担の公私格差はどのくらいになっているのか、あわせて伺います。 ◎西村 学校教育部長  まず、就園奨励振興補助事業の予算額の近年の推移についてお答えいたします。  私立幼稚園就園奨励費の補助につきましては、国の示す補助単価基準に基づいて決定いたしておりますけれども、平成16年度の財政構造改革プランにおきましては、私立幼稚園振興費補助金が国基準の上乗せ部分であるとして、廃止の方針が示されたところでございます。  しかしながら、私立幼稚園に子どもを通わせる保護者にとっての補助金の重要性にかんがみまして、振興費補助金の対象となっていたEランク、Fランクのうち、平成18年度予算では、夫婦いずれか1人に収入があり、子どもが2人のモデル世帯の場合、年収にしますと720万円を超える層であるFランクのみを削減したにとどめております。また、近年は、私立幼稚園に通う場合の保護者負担格差の軽減の重要性から、国におきましても、就園奨励費の補助単価の引き上げ、子どもが2人以上いる世帯への優遇措置などが段階的に行われておりまして、平成19年度の就園奨励振興補助事業に関する予算そのものは15億7,000万円弱と、財政構造改革プラン策定時の平成16年度と比較いたしまして7,000万円程度増加している状況にございます。  次に、保護者の経済的負担の公私格差についてでございます。  保護者の負担する保険料等につきましては、それぞれの幼稚園が園児に対して提供する教育内容などによって違いがございますけれども、私立幼稚園と市立幼稚園で入園料及び保険料について保護者負担を比較した場合の格差でございますが、約2.2倍となっております。また、委員ご指摘のとおり、保護者負担の格差を緩和するために、就園奨励振興補助事業が行われているわけでございますが、それを合わせて考えますと、保護者負担の公私における格差は約1.7倍に縮まってまいります。  私学助成につきましては、第一義的には、国及び北海道の施策ではございますけれども、札幌市教育委員会といたしましても、私学助成の重要性を踏まえまして、今後とも、国、北海道に私学助成の充実を要望していくなど、公私格差の圧縮に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆近藤和雄 委員  ただいま西村部長から答弁があったように、私立幼稚園にお子さんを通わせている保護者への補助が行われているにもかかわらず、残念ですが、やはり、負担の公私格差はなくなっていないのが現状であります。また、先ほどお話ししましたように、保育の内容に違いがあるとはいえ、幼稚園のうち、私立幼稚園が134園と実に9割の幼児教育を支えているという現状、当然、私立幼稚園が身近にあるという家庭が多いわけですから、札幌市の幼稚園教育にあっては私立幼稚園は今後とも大変大きな役割を担っているわけでございます。  それを考えますと、比較的収入の多い世帯の部分とはいえ、先ほど申し上げましたが、札幌市が10月1日に発表した行財政改革プラン(案)で補助金が削減されるということは、本当に大変きついと申しますか、そういう問題があります。求められることは、安心して子どもを産み育てられる社会の実現であります。これが急務でもあります。そして、札幌市の現状を踏まえた上で、幼稚園に通っているお子さんの保護者の方の負担に公私の格差があるにもかかわらず、この補助金が削減されるということになったわけですけれども、再度、お伺いしたいと思います。 ◎西村 学校教育部長  行財政改革プランについてでございますけれども、この補助金の重要性、あるいは、本市の幼稚園教育の大半を担っていただいております私立幼稚園の重要性については、十分認識しているところでございます。しかしながら、本市の厳しい財政状況を背景に、サービス水準、あり方の見直しという観点から、今回の行財政改革プランにおいて、他のさまざまな補助金とともに見直しが進められたところでございます。  とはいえ、札幌市教育委員会といたしましては、平成17年度に作成いたしました幼児教育振興計画にもありますとおり、限られた予算をより有効に活用し、幼稚園教育の質的向上のために役立てていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。このことから、幼児教育振興計画を実現するため、(仮称)札幌市幼児教育センターを中心とした私立幼稚園を含む幼児教育の振興を図る新たな仕組みづくりにつきまして、私立幼稚園とも緊密に連携をとりながら検討しているところでございます。補助制度につきましても、これまでの画一的なものから、今後、より効果的なものに改めるなど、市民の納得を得られる見直しを検討、実現していくことを通して、札幌市全体を見据えた幼児教育の水準向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆近藤和雄 委員  ご努力されようという意欲は伝わってきておりますが、私から申しますと、行財政改革プランにものっておりますけれども、財政局の決算のお話をさせていただきましたが、他会計に対する繰出金の多いこと、さらには、出資団体に対する委託料とか貸付金とか交付金、この辺でもっともっとむだを排して、こういう子どもの教育のために、しっかりと、私たちが、現実を見据えながら、こういうところに光を当てていくことが大事ではないかと。それが求められているわけです。もっともっと目を向けて、例えばこういう繰出金の問題とか、出資団体はいろいろ云々されております。そうしたら、教育委員会で、こちらの方をもっとください、幼児教育のためにもっとくださいと、そういう予算の取り合いと申しますか、そういうこともこれからは念頭に置いて、しっかりとした幼児教育に邁進する必要が求められているのではないかと私は思っております。  この件につきまして、さらに、奥岡教育長に補助金の削減についての考え方をお伺いいたします。 ◎奥岡 教育長  お答えいたします。  まず、今日の少子化の時代にありまして、人間形成の基礎が培われる幼児期において豊かな育ちを確保することは大変重要なことであると考えております。そのため、ただいま部長からもお話がありましたけれども、札幌市教育委員会といたしましては、私立幼稚園とともに、幼児教育の振興を図る新たな仕組みを構築していくことが必要と考え、現在、鋭意検討を進めているところでございます。今後とも、委員ご指摘の公私格差の問題につきましても大きな課題と受けとめつつ検討を進めてまいりたい、このように思っております。 ◆近藤和雄 委員  ただいまの答弁では、幼児教育振興計画を実現するために、幼児教育センターを中心とした幼児教育の振興を図る新たな仕組みづくりを検討しているというお話でございました。この振興計画も、17年12月に策定されまして今日に至っているわけです。そこで、公立幼稚園が17園あるのですが、これを17園から各区1園にするという考え方がこの計画で打ち出されてきているわけです。17園を10園にするということであります。  そこで、再度、質問ですけれども、幼児教育振興計画にある公立幼稚園の適正配置については、どのようなスケジュール、進捗を予定しているのか、お伺いいたします。  二つ目ですけれども、幼児教育センターの設置はいつごろ行う予定なのか、また、教育センターの整備について、どのように、建物を建てる場所とか、そういうことなども含めて何か計画があるのか、お伺いいたします。  三つ目でございますが、さらに、札幌市の幼稚園教育において、幼稚園に通う園児のうち、94%は私立幼稚園に通っている状況にあるわけであります。このことを踏まえますと、幼児教育センターを整備する上で大事なポイントは、私立がより主体性を持って計画の実施内容を決定していけるようにすべきではないかと思います。私立幼稚園の連合会がございますが、その辺などとの連携なり、計画のいろいろなすり合わせなど、これから一番大事な時期に差しかかってくるのではないかと思いますので、その点をしっかりとお答えいただきたいと思います。 ◎西村 学校教育部長  まず、幼児教育振興計画の市立幼稚園の適正配置に関することでございます。  17年12月に策定いたしました札幌市幼児教育振興計画についてですが、向こう10年間の幼児教育の方向性を示したものでございます。18年12月にアクションプログラムを策定いたしまして、その実現に向けて着実に検討を進めてきたところでございます。幼児教育の振興を図る新たな仕組みに関する考え方を今年度中にまとめて公表してまいりたいと考えているところでございます。  この新たな仕組みにおきましては、本市全体の幼児教育の水準向上を図るために、その中枢的機能を果たす(仮称)札幌市幼児教育センターと、各区の研究実践園であり、さらに地域の幼児教育センターの役割を担う市立幼稚園とが、私立幼稚園とともに幼稚園教育の質的向上を図りながら、幼児の豊かな育ちの実現を目指すものでございます。今後、このような役割を果たすために、市内17園ある幼稚園の各区1園化を進める必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆近藤和雄 委員  幼児教育センターの答弁がまだですね。 ◎西村 学校教育部長  失礼いたしました。  幼児教育センターについてでございます。  (仮称)札幌市幼児教育センターは、本市全体の幼児教育の水準を向上するために中枢的機能を位置づけておりますが、平成20年4月には立ち上げる方向で現在検討しているところでございます。また、(仮称)札幌市幼児教育センターの設置に当たりましては、施設建設を行う予定ではなく、教育委員会内に新たな組織として設置する予定になってございます。  もう1点、3点目のご質問でございますが、ご指摘のとおり、札幌市の幼児教育の9割以上は私立幼稚園に担っていただいております。本市全体の幼児教育の水準向上のためには、私立幼稚園のご理解、ご協力が不可欠でありますことから、本年6月から、私立幼稚園関係者、市立幼稚園関係者、そして教育委員会の3者で構成いたします札幌市幼児教育振興協議会を設置いたしまして、幼稚園が担う研究・研修機能、特別支援教育に関する相談・支援機能などのあり方、私立幼稚園との連携方法などについて検討いたしております。  いずれにいたしましても、計画策定のみならず、今後における幼児教育の振興を図るさまざまな取り組みにつきましても、この協議会を中心に、私立幼稚園とともに密接に連携しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆近藤和雄 委員  西村部長、ひとつ答弁漏れがないようによろしくお願いいたします。  要望で終わりたいと思います。  札幌市の財政状況が逼迫していることは言うまでもありません。しかしながら、一方では、札幌市の少子化は喫緊の課題でもありまして、大多数の子どもを受け入れております私立幼稚園が、札幌市の子どもたちや保護者に対して担っている役割は、非常に重要で、本当に大切なことであります。  ところが、現状においては、多くの公費で賄っている公立幼稚園に比べて、私立幼稚園に対する支援は大変手薄であると言わざるを得ないわけであります。補助金を効果的に見直すということですけれども、私立幼稚園が果たす役割の重要性を考えますと、私としては、振興費補助金は廃止すべきではないと強く考えます。  繰り返しになりますけれども、幼稚園に通う子どもたちには違いがないわけです。子どもには差別はない。仮に補助金の見直しによって、今後、幼児教育の振興を図っていくために活用する必要があるにしても、子どもたちを安心して育てやすいまちの環境づくりと申しますか、その実現のためには、立派な皆様ですから、さまざまな知恵を絞って保護者、市民に納得される、より手厚い支援を行うように、公私格差の是正にぜひとも努めていただきたいなと思っております。さらには、先ほど質問いたしました1区1園の早期実現、あわせて、幼児教育センターの早期実施、そして運営についてもしっかりと行っていただきたいと要望して、終わります。 ◆桑原透 委員  私の方からは、一つは管理者研修について、もう一つは教員採用選考検査について、大きく二つに分けて質問させていただきます。  このたびの現職教頭の不祥事にかかわって、まず、管理者の研修についてお伺いいたします。  札幌市の現職教頭が児童買春容疑で逮捕されたという事件は、児童生徒の心に甚大な傷を負わせ、保護者、地域社会の学校教育への信頼を大きく揺るがせるものであり、社会に大きな衝撃を与えたことは言うまでもありません。教職員を指導する立場である管理職がこうした事件を起こしたことは極めて遺憾なことであり、教育委員会がこの事件の重大性を考え、異例の速さでこの教頭を懲戒免職とする処分を行ったことは当然なことだと考えます。教職員は、教育というのは何にも増して児童生徒や保護者、市民全体の信頼を基盤として成り立つものであることを自覚し、みずからの行動が児童に与える影響の大きさを認識しなくてはなりません。まして、その上に立つ管理者たるものは、職務中はもとより、学校の内外を問わず、みずからの行動を厳しく律し、私生活においても節度ある行動と高い倫理観が強く求められるものであります。  そこでまず、研修の状況についての質問ですが、管理職の研修の中で、倫理観や規範意識を高めることの重要性についてどのように認識し、取り組んでいるのか、お伺いいたします。  次に、インターネットを利用した犯罪にかかわって、管理職研修の必要性について質問いたします。  最近は、コンピューターやインターネットなどの情報技術を悪用するサイバー犯罪が年々ふえ続けています。パソコンや携帯電話は便利な機器であり、インターネットには好奇心を満たす世界が広がっています。さまざまな有益な情報にたちどころにたどり着くこともできます。しかし、便利なところには必ず落とし穴が待っています。ポルノの画像や風俗情報を載せたアダルトサイト、援助交際を助長する出会い系サイト、他人の悪口や中傷が載っているサイトや、やみの職業安定所のサイトなどなどたくさんあります。このような有害情報サイトの公開をやめさせることは、個人の力では難しい問題であります。子どもたちが有害情報にさらされないよう、閲覧を規制できるサービスを活用するなどの防御策を講じることが大切であります。  先ほどもフィルタリングの話が出ました。しかしながら、フィルタリングについても100%の防御策ではございません。今、そのフィルタリングが市民に知らされる前に、もう既に抜け道ができているというふうにも言われています。私が今一番心配していることは、携帯電話におけるQRコードの利用でございます。皆さんもご存じのとおり、今まではバーコードというものがありましたが、QRコードは、本当にいろんなところについているんですよね。携帯電話をちょっとかざすだけでそこに入っていくという、本当にQRコード、これが今一番問われている問題だというふうに思っています。親や教師は、子どもたちがどのような情報に接しているのか、もっと関心と責任を持つことが必要であります。  そこで、質問ですが、管理職と教職員のコンピューターやインターネットなどの情報技術のレベルはどのくらいと認識されているのか、また、管理職へのIT研修の現状について、あわせてお伺いいたします。 ◎森 教育研修担当部長  管理職の研修につきまして、まず、1点目の倫理観や規範意識を高めることの重要性と現状についてお答えいたします。  管理職、すなわち校長、園長及び教頭は、もとより学校の教育活動をつかさどるトップリーダーといたしまして高い倫理観や規範意識を備えているべき者であり、管理職研修におきましても、これらを一層高めることは極めて重要であると認識しているところでございます。また、管理職としての倫理観や規範意識は、管理職に求められる教育理念や教育的識見、それに基づきました学校経営方針、それを実現していこうとする教育的情熱や経営手腕などを養うことによって高まっていくものと考えているところでございます。  したがいまして、管理職を対象とした研修におきましては、学校経営の責任者として備えるべき資質や果たすべき役割についての講話を初め、学校教育や学校経営上の課題についての講演や講義などのほか、具体的な演習などを取り入れる中で、管理職としての意識の高揚と経営手腕の向上を図ってきているところでございます。  次に、2点目の管理職と教職員のIT技術レベルと研修の現状についてでございますが、文部科学省が実施しております学校における教育の情報化の実態等に関する調査の昨年度の結果によりますと、札幌市の管理職を含めたコンピューターを操作できる教員の割合は95.1%、同じくコンピューターで指導できる教員の割合は68.7%となっておりまして、全国平均よりやや低い状況にあり、課題であると認識をしているところでございます。  管理職へのIT研修につきましては、情報と危機管理、あるいはICT社会の学校における情報の管理と共有、こういったことをテーマに実施をしているところでございます。具体的内容といたしましては、インターネットの有害サイトへのアクセス防止に係る演習や、大学教授によるICT社会の教育現場における個人情報保護、セキュリティーと情報安全体制の確立についてなどを取り上げて実施しているところでございます。 ◆桑原透 委員  一つ目の倫理観と規範意識を高めるための管理職の研修についての取り組みは理解できました。しかしながら、今回このような事件を起こしているわけでありまして、このまま手をこまねいて見ているわけにはいきません。管理職は、みずからも含め、職員の中からもこのような不祥事を起こさないようにするため、何らかの研修の改善が必要と思いますが。今後どのような取り組みをされるのか、さらにお伺いいたします。  次に、教職員のレベルの認識とIT研修の状況についてお答えがあったところですが、今までも、学校管理職として、危機管理能力などの専門性の向上は、学校改善を図るため、また、学校組織における今後の教職員の行動に影響を与える重要な課題であり、管理職の対応としてはITにかかわる研修を実施するなどの取り組みが必要と考えますが、今後どのように進めていこうとしているのか、この2点についてお伺いいたします。 ◎森 教育研修担当部長  まず、1点目の今後の管理職研修の改善・充実についてでありますが、信頼される学校づくりの推進、こういう観点に立ちまして、学校が保護者や地域に対して経営理念や教育情報を適切に発信するための自覚と責任の重要性を踏まえて、研修の改善・充実に当たってまいりたいと考えております。また、教職員の服務に対する意識の向上を図るためには、規律の徹底はもとより、教職員一人一人の職務に対する意欲や学校経営に対する参画意識を高めることが重要であります。したがいまして、管理職としての教職員のモチベーションを高めるためのコーチングなどのコミュニケーション能力の向上、さらには一体感のある職場づくりにかかわる研修を充実させていくなどして、服務規律の一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の管理職を対象としたITに係る今後の研修の取り組みについてでありますが、現在、携帯電話やインターネットの不適切な利用による事件・事故が多発しておりまして、児童生徒を被害から守るためには、教職員、とりわけ管理職が携帯電話やインターネットに関する知識を身につけ、その危険性を十分に認識し、関係機関や保護者と連携して学校体制を整えて児童生徒にルールやマナーを指導していくことが極めて重要になってきていると考えております。こうした状況を踏まえまして、管理職自身が携帯電話等にかかわる子どもを取り巻く具体的な状況や課題を把握し、学校として子どもたちや保護者への啓発、指導を行うことができるよう、研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆桑原透 委員  ITの研修だとか、倫理観、規範意識を高める研修、さらに取り組むということですから、ぜひ実施をしていただきたいというふうに思っています。  ITにかかわる問題は、やはり、その人の立場によってもいろいろ違うと思います。先生方も大変だとは思いますが、今は子どもの方が大変できる、ITについても、インターネットについても、子どもの手を見ていると素早いなと私も思いますけれども、これからというか、今の時代は、本当にたくさんの課題が画面の中にあるのだなと認識しながら、やはり子どもと一緒になって考えることが私は大切なのかなというふうに思っていますので、ぜひそのあたりはよろしくお願いします。  もう一つ、教職員の採用選考検査についてお尋ねいたします。  札幌市教育委員会が進めている札幌市教育推進計画に基づき、よりよい教育を具体化するためには優秀な教員を確保していく必要があります。このためには、資質、能力などにすぐれた人材を確保することができる選考検査制度にしていかなければなりません。  そこで、質問ですが、ことし4月の登録者及び採用状況はどのようになっているのか、また、今年度の選考検査ではどのようなところが改善されているのか、この2点についてお伺いいたします。 ◎西村 学校教育部長  教員の採用選考検査についてお答えしたいと思います。  まず、教員採用候補者として登録された者についてでございますが、小学校、中学校、高等学校などを合わせまして252名であり、このうち23名の辞退者を除く229名をことし4月に採用しているところでございます。  また、採用検査の改善についてでございますが、平成18年度から、面接検査におきまして、専門知識だけではなく、学校における具体的な指導を想定した質問を行い、受検者の対人関係能力や実践力を見きわめる場面指導を新たに導入いたしております。このほか、教員免許を持たない社会人の特別選考におきまして、これまでは高等学校の看護教科のみでありましたが、今年度からは英語、商業などにも教科を拡大して、専門的知識や技能を有する社会人の採用に努めているところでございます。今後も、教員の採用検査につきましては、共同実施している北海道と協議しながら、すぐれた人材の確保ができますよう引き続き改善に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆桑原透 委員  ただいまの答弁で、選考検査については、面接方法の見直しや社会人枠の拡大が行われていること、この一定の改善が進んだということについてはわかりました。  しかし、今年度における札幌市の市立小・中学校の教員配置定数は7,033人で、この定数欠に対応するために、386人の期限つき教員が配置されると聞いております。期限つき教員は、正採用の教員同様、授業だけでなく、生徒指導や部活動にも積極的に取り組み、教員としての貴重な経験を積んでいます。そのため、期限つき教員は、選考検査に向けて準備が十分にできないという状況にあります。  そこで、質問ですが、ことしの登録者のうち、期限つき教員経験者の割合はどの程度になっているのか、お伺いいたします。 ◎西村 学校教育部長  期限つき教員経験者の割合についてでございます。ことし4月に教員採用候補者として登録された252名のうち、これまでに期限つき教員を経験していたのは159名、割合といたしましては63%となってございます。 ◆桑原透 委員  わかりました。  最後に、要望して終わります。  期限つき教員は、学校現場の実践経験を積みながら、また、一生懸命に学校行事などにも取り組んでおり、まさに即戦力であります。そういう点も評価する選考方法を検討することを要望して、私の質問を終わります。 ◆恩村一郎 委員  今、桑原委員の方からITに関連してのお話もありましたけれども、私の方からは、教員用コンピューターの整備についてお伺いしたいというふうに思います。  教員がIT環境を積極的に活用することで、より効果的な授業を実施したり、学習環境を整備したりするということは全国的な課題となっております。平成18年に出された国のIT新改革戦略においても、2010年度までにすべての公立小・中・高等学校等の教員に1人1台のコンピューター及びネットワーク環境を整備することが目標として掲げられています。私は、教育効果の向上や情報化に対しての強化といったものを考える上で、教員用コンピューター、パソコンの整備というのは非常に重要だろうというふうに考えておりまして、実際に、今、パソコンがないともう仕事にならないといったような話も聞いております。  そこで、こうした観点から数点お伺いしたいと思うのですが、初めに、現在、コンピューター教室を初め、授業で使用する教育用コンピューターについては、整備基準に沿って計画的に整備が進められていることは承知しておりますが、以前から気になっていたのですけれども、教員が校務処理を初めとする業務で使用する教員用コンピューター、パソコンについては、どのような整備状況になっているのか、まずお伺いしたいと思います。
    ◎久田 調整担当部長  現在の教員用コンピューターの整備状況についてでございますが、授業で使用いたします教育用コンピューター、こちらの整備を優先してきた経過がありまして、これに財政的制約も影響いたしまして、教員用コンピューターの整備につきましてはおくれている状況にございます。そのようなこともありまして、教員が校務処理を行う際に使用するコンピューターは、小学校及び特別支援学校につきましては各2台、中学校及び高等学校につきましては各3台の整備となっております。  なお、このほかに、主に教育委員会事務局と学校、また学校同士をつないで各種連絡や情報の共有に使用されておりますイントラネット端末用、こちらの方のコンピューターも、各園長、教頭及び事務職員に対しまして、全員分、整備している状況でございます。 ◆恩村一郎 委員  今お話を伺いまして、大変おくれているとしか言いようがない。一般部局の市の職員の皆さんたちはほぼ1人に1台行き渡っていることを考えますと、格差は極めて大きいということは明らかです。1人に1台のコンピューターが必要なことは学校でも同じことで、現在未整備のためにやむを得ず個人所有のコンピューターが使用されているというのが実態なのかなと思います。そして、当然、個人所有ですから、通勤時に持ち運んだり、これがたまたま車上荒らし等にあってデータが紛失したというような格好で教員が処分を受けているといったような事例も報告されております。  これは、個人所有のコンピューターの使用状況及びここ数年間における盗難、紛失等の発生状況についてどのような状況になっているのか、現在つかまえている範囲でお知らせいただきたいと思います。 ◎西村 学校教育部長  2点目の個人所有のコンピューターに係る使用状況、さらに、盗難、紛失等の事故発生状況について私からお答えいたします。  まず、個人所有のコンピューター使用状況についてでございます。  本年8月31日現在の調査によりますと、市立の幼稚園から高校まで全338校・園で6,583台が使用されておりました。これは、1校・園当たり約19台となります。また、学校職員に占める割合は65.3%となり、平成17年度に行った調査の73.8%に比べ、率にしまして8.5ポイント、台数にいたしまして約1,000台減少しているものでございます。  次に、ここ数年間における盗難、紛失等の発生状況についてでございますが、個人情報紛失事故は、平成15年度から17年度までに計18件、18年度と19年度にはそれぞれ2件発生いたしております。そのうち、個人情報の入ったコンピューター本体が車上荒らし等により盗難に遭ったものは、平成15年度から17年度までは計6件ございまして、18年度と19年度はございませんでした。これは、業務に使用するデータの持ち運びにメモリースティックなどのいわゆる外部記憶媒体を使用するよう改善されてきているために、コンピューター本体の盗難、紛失等は少なくなっているものと考えております。 ◆恩村一郎 委員  所有率のパーセンテージが下がっているのはどのような状況からなっているのか、改めて、その分析についてお伺いしたいなと思いますけれども、盗難等の件数が減っていることはいいことかなと思います。  ただ、教員がコンピューターを使用して取り扱う情報というのは、児童生徒を初めとする市民の個人情報とか、外部への漏えい等が発生した場合には極めて重大な結果を招く、そういった情報が多数含まれていると思います。したがって、ある一定の規制をかけ、取り扱う情報を保護するということは、市民の財産やプライバシー等を守る上からも、また、業務の安定的な執行のためにも必要不可欠であると考えます。  しかし、個人所有のコンピューターで業務を行わせる場合、こういった規制といったものは非常にかけづらいと思いますし、実際に事故が起こった場合、その責任の所在といったものは非常に不明確になりやすいというふうに考えます。この点について、どのように対応されているのか、もう一度お伺いしたい。  それから、そもそも公費で十分な台数の教員用コンピューターが整備されていれば、個人所有のコンピューターに係る事故といったものは発生することはないはずですし、業務に使用するためのコンピューターを公費で整備しないで教員個人に出費させること自体、是正されなければいけないだろうというふうに思います。全体的に財政状況が厳しいとは言っても、手をこまねいていては教育サービスの低下を招くだけになりますので、ぜひ教育委員会の中でも優先順位を上げてこの整備を進めるべきであるというふうに考えるわけですが、この点についてのご見解もあわせてお伺いします。 ◎久田 調整担当部長  まず、個人所有のコンピューターを使用せざるを得ない状況におきます情報の管理体制についてでございますが、本市、札幌市の情報資産に関するセキュリティー対策、これを定めました札幌市情報セキュリティポリシーに基づきまして、教育委員会では、本年3月31日付で、学校及び幼稚園用の情報セキュリティ実施手順を策定いたしまして、この7月1日から運用を開始しているところでございます。この実施手順の中で、業務のため個人所有のコンピューターで個人情報を扱う場合についても必要な規制をかけておりまして、また、学校長以下の体制と責務を明確に定めております。  次に、今後の教員用コンピューターの整備の見通しについてでございますけれども、委員ご指摘のとおり、国のIT新改革戦略におきまして教員1人に1台のコンピューターを整備するなどが目標として掲げられており、教育委員会におきましても、極めて重要な課題と認識しておりますので、整備を促進するべく、昨年来、さまざまな見地から検討を重ねているところでございます。  しかしながら、本市の厳しい財政事情から必要な予算の確保が困難な状況にありますので、今後も、従前から行っております機器構成及び仕様等の見直しのほか、さまざまな観点から財源確保の可能性などを引き続き検討するとともに、教員用コンピューターの台数増加に向けまして関係部署と鋭意協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆恩村一郎 委員  今、教育委員会の方から、財政面でこれから克服しなければならない問題がたくさんあるというふうなお話だったかと思います。  ただ、やはり、業務上、必要なコンピューターを個人の私物に頼っているというのは早急に改善しなければならないだろうというふうに思います。ですから、これは、ある意味、教育委員会のみの問題ではなくて、札幌市全体の問題であろうというふうに考えますし、ぜひ前向きに取り組むべき問題でもあろうかと思います。一度に全教員に行き渡らなくても、例えば、段階的に年次計画で進めていくといった手法もあるわけですから、きょう、ちょうど後ろに若林財政部長もいらっしゃいますので、財政部長に、ぜひ、教育用コンピューターの整備についてどのように認識されているのか、最後にこの見解をお伺いしたいと思います。 ◎若林 財政局財政部長  教員用コンピューターの整備についての財政としての認識についてお答えいたします。  教員用コンピューターの整備につきましては、必要台数を考えますと、購入の場合はもとより、リースの場合においても相当重い財政負担になることが想定されるところであります。したがいまして、財政面では、そのための財源確保ということが重要なポイントになるというふうに考えております。  これに関します地方交付税措置の現状を説明いたしますと、教育情報化対策の一環として教員が校務処理に使用するコンピューターを整備できるよう、平成19年度地方財政計画において新たな所要の交付税措置が講じられたと発表されているところでありますけれども、国に問い合わせましたところ、従来から措置されていた児童生徒が使用する教育用コンピューターと合わせた全国ベースの措置額としては前年度と同額であるということであります。また、7月に決定されました本市の今年度の普通交付税交付額につきましては、昨年度の決算額から110億円余り、率にして10.1%減額となるなど、厳しい財政運営が強いられていることについては各委員の皆様にもご理解をいただいているところと存じます。  こういった状況から、整備済み、あるいは整備について具体的に決定しておりますのは、指定都市の中では財政力の高い2〜3の都市に限られているのが現状であるというふうに聞いております。したがいまして、国に対する財源措置の実質的な拡充要望を各都市が歩調を合わせて取り組んでいくことが求められるところでありますし、指定都市教育委員・教育長協議会では、教職員1人1台のコンピューター配備について、今年度から新たに国への要望事項として加えているところでございます。  なお、行財政改革プランの取り組みが、緒につこうとしているところでございますが、実現に際しましてはさまざまな方策によってさらなる内部効率、内部捻出の努力も求められているものと認識しておりますし、委員ご提案の段階的な導入を進める際にも、まずは整備の進捗に合わせて必要な財源が順次確保される見通しが必要と考えているところでございます。 ◆恩村一郎 委員  今のお話を聞いていても、本当にもっと前向きに取り組んでもらいたいなと思います。教育というのは確かにお金がかかることだと思います。でも、やっぱりかけなければだめだと思いますし、良好な教育サービスを提供するという観点からも、教育委員会、そして札幌市全体を挙げてしっかりと取り組んでいっていただきたい、そのことを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ◆小野正美 委員  それでは、私の方からは、特別支援教育の推進に関して質問してまいります。  ご承知のとおり、本年4月から、特別支援教育が、法令上も、教育の制度上も明確に位置づけられまして、障がいのある子どもたちの一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な支援を継続的に行うことが求められています。また、同じく4月1日付で文部科学省から出された通知におきましても、特別支援教育は、障がいのある幼児、児童生徒への教育にとどまらず、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の基礎であると記されています。  札幌市がことし3月に作成いたしました特別支援教育ハンドブックの冒頭にも、札幌市においては、平成15年に策定した札幌市特別支援教育基本計画に基づき、特別支援学校や特別支援学級等における教育とともに、通常の学級における特別な教育的支援が必要と思われる児童生徒に対して、校内学びの支援委員会を中心に実態の把握や支援のあり方などの検討を進め、取り組んでいるところですとあります。  そこで、校内学びの支援委員会を中心に質問してまいりますが、この基本計画に基づいて、2003年10月には各学校に校内学びの支援委員会の設置と、それから、特別支援教育コーディネーターの指名について通知をし、ほぼ100%設置をされていると聞いております。  しかし、いろいろな報道においても、あるいは保護者からも、具体的に学校でどう変わったのか、何をどう進めているのかよくわからないというお話も聞きます。私も、かつての養護学級あるいは情緒学級などの様子は承知しているわけでありますが、通常学級での学びの支援をどのように進めているのか、関心を持っていたところであります。  そこで、質問でありますが、各学校においては、校内学びの支援委員会及び特別支援教育コーディネーターのもとでどのように特別支援教育を推進することを目指しているのか、お聞きしたい。  その際、コーディネーターというのはどのような立場の教員が指名されているのかです。例えば、特別支援学級が設置されている学校は、そういった教員、専門的な知識と経験を持つ先生が指名されていると思うわけですが、設置されていない多くの学校ではどうなっているのかという立場から、このコーディネーターの指名の理由といいますか、それらについてお聞きしたいと思います。 ◎西村 指導担当部長  特別支援教育コーディネーターの指名についてお答えいたします。  まず、平成19年度における内訳を具体的に申し上げますと、小学校で教務主任が29%、保健主事が26%。特別支援学級等の担当者が23%、中学校で、通常の学級の担任が38%、生徒指導主事が32%、特別支援学級等の担当者が16%の割合であり、このほかには教頭や養護教諭等が指名されているところでございます。  各学校においてどのように特別支援教育の推進を目指しているのかについて、あわせてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、学校が、より一層、教師間の連携を図り、保護者の理解と協力を得ながら、障がいのある子どもを学校全体ではぐくんでいくための校内支援体制の構築を目指しまして、校内学びの支援委員会及び特別支援教育コーディネーターを位置づけたところでございます。各学校におきましては、特別支援教育コーディネーターが推進役である校内学びの支援委員会が中心となり、校内における連絡調整や関係機関との連携を図りながら、障がいのある児童生徒等に対し、学校全体として支援を進めているところでございます。 ◆小野正美 委員  特に、コーディネーターはどういう先生が担っているかということで言えば、いわゆる支援学級がない学校、あるいはある学校も含めて、やはり通常学級における支援を必要とする生徒への支援委員会ということで、例えば、全校的ないろいろな調整だとかが必要ということで、教務主任とか生徒指導担当の先生とか、そういう方が担われているということもいろいろと調べてお聞きもいたしました。  そこで、この通知が出されて4年がたって、今年度から本格的な特別支援教育が実施されているわけでありますが、この機会にいろいろと資料を見せていただきました。平成16年度版校内学びの支援委員会ハンドブック、17年度も見せていただきましたけれども、非常にわかりやすい編集になっていました。図解があったり、矢印があったり、びっくりマークが出てきたりとかいろいろありますが、特に17年度において、Q&Aという形ですが、学校の先生方が実際に困っていること、例えば、不注意によるミスが多い子どもへの支援について教えてくださいということで、子どもが困っていることとしていろいろどういう事象が起きるのかというか、どういう事象の場合がこのことなのかということを書かれたり、考えられる背景として、耳からの情報だけでイメージすることが苦手な子どもであるとか、そういう背景についても書いてあるし、そして、その際、支援のヒントを、どういう形で対応すればいいのかということも書かれており、非常にすばらしいハンドブックが発行されておりまして、さすが札幌市教育委員会かなという思いもいたしました。  それと同時に、教育委員会全体としてこういうふうに全市的に取り組んでいくことももちろん重要なことだと思いますが、やはり、基本はそれぞれの学校において一人一人の子どものニーズを把握して適切な指導と支援を行っていくわけですから、そういう面では、学びの支援委員会の推進役となるコーディネーターの資質、役割、これが大変重要だと思います。  私ども文教常任委員会は、今年度の道外行政視察の中でも、特別支援教育がテーマの一つとなりました。いろいろ、3都市で、それぞれこの問題について説明を受けたり、やりとりもしてきましたが、特にコーディネーターの研修を大変重視しておりました。ある都市では初級講座があって、その修了者は、今度は中級講座というのを受けて、さらに今度は上級講座というような形で繰り返し研修を行っているところがあったわけです。  そこで、お聞きをしたいのですが、この4年間、あるいは今後も含めて、校内学びの支援委員会を中心とする特別支援教育の充実を図るためにどのような取り組みを進めてきたのか、また、その状況、実績といいますか、それをどう評価し、どう受けとめているのか、この点をお聞きしたいと思います。 ◎西村 指導担当部長  この4年間の学校における特別支援教育の充実を図るための取り組みについてお答えいたします。  札幌市特別支援教育基本計画におきましては、一人一人が学び育つためのニーズに応じた多様な教育の展開を進めるという基本的な考え方のもと、子どもの将来を見通し、社会へつなぐための継続した専門的教育をその方向性として位置づけ、学校における校内支援の充実が図られるよう学校支援体制の構築に向けた取り組みを進めてきたところであります。具体的には、校内学びの支援委員会が効果的な役割を果たすことができるようにするための特別支援教育コーディネーター養成研修会の開催、発達障がい等のある児童生徒のために学校支援を行う特別支援教育巡回相談員配置モデル事業の実施、子どもの情報を保護者、学校及び関係機関が将来を見通して共有するための学びの手帳の発行などに取り組んできたところであります。  次に、この4年間の取り組み状況をどう受けとめているかについてであります。  学校におきましては、特別な教育的支援についての理解が進み、校内研修や子どもの実態把握に基づく支援が行われるとともに、関係機関と連携したケース検討会議の開催がふえるなど、担任だけではなく、学校全体として障がいのある子どもを支援する取り組みが着実に進んでいるものと考えております。一方、こうした子どもに対する学習や介助における直接支援や子どもの将来を見通した支援など、今後解決すべき課題もあると考えております。 ◆小野正美 委員  今説明のありました平成18年度特別支援教育コーディネーター養成研修会実施要領というものを見せてもらいまして、そこで、日程とか内容がありまして、専門的な講義、研修がありました。教育大学の教授によるADHDの理解と支援とか、あるいは、札幌市の精神保健福祉センターの課長、元静療院のドクターですけれども、自閉症の理解と支援、こういった講義もありました。特に、ちょっとよかったなと思うのは、当事者といいますか、その保護者などの研修もあるわけですね。北海道学習障害児・者親の会の代表の方が、学校と家庭との連携、保護者がコーディネーターに期待すること、こういう点がありまして、私も、常々、こういうことにかかわる人たちに、当事者とか関係者、そこから実情だとか実態を知って、やはり訴えを聞くべきだということも主張してまいりましたし、高次脳機能障がい、交通事故などで脳の損傷によって、なかなか見えない、わかりづらい、しかし、障がいがあることが注目されてきているわけですけれども、そういった方の市の相談窓口となる保健師などの研修とか、あるいは、市立札幌病院のドクターあるいは看護師たちの研修会にもこのことなども取り入れていただいているのです。  先日、高次脳機能障がい者を支援しているNPO関係者が、教育センターの教育相談の担当の皆さんにお会いする機会をつくっていただきました。翌日ですが、電話がありまして、大変感激していました。非常に長い時間といいますか、2時間以上にわたってお話を聞いていただいたというのと、これほど、市教委というか、教育相談所が、障がいのある子どもや親の立場に立ってどうしたらいいかということを、学校側との間に入って調整してくれているというか、努力してくれている、苦労してくれているということを知って非常に感激していました。早速、今かかわっている具体的な子どもの相談を、保護者に、教育相談の方に行きなさいという話をしますということを言っていました。  当然のことなのでしょうけれども、ある面では、今までのイメージというか、評判が悪かったのかなという思いもいたしますが、非常にそういうことを思いましたし、聞きましたし、私も、最近はどんどん教育相談の方に行って、率直に学校側とのかかわりの悩みについては相談しなさいということを言っております。  そんなことも含めて大いに頑張っていただきたいと思いますし、いわゆる19年度の研修講座のデータも見せてもらいました。それぞれ講座名と受講者の数なども書いてあるのですが、非常にネーミングがいいです。大変気に入りました。これだけは知っておこう、支援が必要な子どもへの対応、初級編とか、あるいは、こうすれば大丈夫、支援が必要な子どもへの対応、中級編とか、あるいは、ここを見直そう、自閉症児への指導とか、非常にわかりやすい。何を勉強するんだというような、そういうネーミングが非常にいい講座名をつくっていらっしゃるので、ぜひ多くの先生方がこういう研修を受けてほしいし、例えば、こういう研修は保護者の方にも受けてもらえるよう、保護者向けの講座なんかもぜひやっていただきたいなという思いがいたします。  こういう研修などを含めて、非常に努力されていることを感じるわけですが、さらに、今、話がありました特別支援教育巡回相談員配置モデル事業ですね。これは、昨年度から3名、今年度は10名にふやして全市の学校への対応を始めていると聞いています。さまざまな課題を抱える子どもたちへの支援ということなわけですが、やはり、発達障がいなど、今までなかなかわからない障がいの子どもが多い中で、あるいは、発達障がいの疑いがある子どもの在籍率が文科省の調査では6.3%と示されているわけで、ある面では40人学級なら2人とか3人という数になるわけでありまして、やはり、これは早期に発見をし、早期の対応が大きな課題であり、専門的な知識と対応も求められると思うわけです。  そこで、質問でありますけれども、この巡回相談員、これは実際はどのような人が担っているのか。大体、支援学級といいますか、養護学校や養護学級を退職した先生とか、そういう人がなっているのかなという思いもするのですが、どういった方が、どういった資格のある方がやっているのか。  それから、巡回相談員ですね。2年目に入っているわけでありますけれども、各学校における取り組みと、現時点でこれをどう評価しているのか、お聞きしたいと思います。 ◎西村 指導担当部長  1点目の特別支援教育巡回相談員の資格等について、まずお答えいたします。  巡回相談員につきましては、臨床心理士、または臨床発達心理士、あるいはこれに準ずる者としており、大学院等において心理学などをおさめた一定の専門性を持った者を採用しております。  2点目の巡回相談員の各学校における取り組みと現時点での評価についてお答えいたします。  まず、各学校における取り組みについてでありますが、1学期には、全市立小学校207校を計画的に訪問し、各学校の特別支援教育の推進状況や障がいのある児童の実態把握を行っております。2学期からは、学校からの要請に応じて小・中学校を訪問し、授業場面の観察や担任との懇談等を通して、対象となる児童生徒が抱える困難な状況をより具体的に把握し、学校が適切な支援を行うことができるよう助言等に努めているところであります。  次に、現時点での評価についてでありますが、巡回相談員の学校への訪問により、実態把握が進むとともに、その助言等をもとに、学校が子どもの障がいや適応の状況に応じた適切な支援を行ったり、関係機関との連携を図るようになるなどの効果があらわれているものと考えております。  一方で、巡回相談員の持つ専門性だけでは十分に対応することが難しいケースも多いことから、精神保健福祉面からのより高度な専門的見地に基づいたアプローチを可能とする体制など、総合的な学校支援体制の構築が不可欠であると考えております。 ◆小野正美 委員  巡回相談員の配置などによって、特に心理などの専門性を持った方が、特に外部から見た目で、いろいろと支援委員会の方々との連携などによって学校の専門性の向上などが図られていること、あるいは、関係機関、特に福祉とか医療などの関係機関との連携も必要なわけで、ぜひこういった面での活用を進めていただきたいと思います。  最後に、要望でありますけれども、先ほど三宅委員からも今後導入する特別支援教育支援員についての質疑がございましたが、市として、通常学級における支援の必要な児童生徒に対する対応かと思うわけでありますが、現状の養護、情緒学級においても非常に個別対応が必要な生徒がいるわけですね。確かに、私の知っている中学校などで在籍者が22人いると。特に1年生が7人で、その中で3人ほどはどうしても個別対応が必要な場合がある。特に、体力づくりだとか、郊外でのいろいろな授業があるわけですが、その際に、3学年合わせて5人の先生がいるけれども、ないしは、1学年で言えば1人か2人ですね。その方が外での授業に行く場合には、本当に1人に1人つかなければならないという状態で、校長先生だとか授業のない先生がその時間を対応しているようですけれども、そういった場合もこの支援員などの活用ができないのかなという思いもしております。これから具体的な制度設計、あるいは、各学校側での判断でそれが可能になるのかなという面もありますけれども、ぜひこの点もきめ細かくやっていただきたい。  その際に、先ほどもありましたが、学生ボランティアの授業、これは現在も4大学と協定して179名の学生がかかわっていらっしゃるわけですが、これも、ある校長から、やはり申請したんだけれども、結果的にミスマッチで実現しなかったという例があるようです。ですから、そういう面では、もっともっと学生ボランティアの活用についても情報を提供して、要するに、学校側のニーズと大学側の事情がちゃんと合うようなそういう調整もぜひやっていただきたいと思いますし、学校支援ボランティアについても、もっともっと、現状はまだまだ広げることが可能だと思います。PTAに相談したり、地域のいろいろな方々に相談すれば、こういう学校支援ボランティアについても、現状は導入モデル事業のようですが、ぜひ積極的な対応をしていただきたいということで、終わりにいたします。 ○村松正海 委員長  以上で、第1項 教育委員会費等の質疑を終了します。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩します。     ――――――――――――――       休 憩 午後5時19分       再 開 午後5時21分     ―――――――――――――― ○村松正海 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第9項 生涯学習費中関係分の質疑を行います。 ◆坂本恭子 委員  私は、2点について質問をさせていただきます。  まず、1点目が勤労青少年ホームについて、2点目が図書館における視聴覚資料について、大きくこの2点、お聞きいたしたいと思います。  まず、勤労青少年ホームについてですけれども、先月、行政評価委員会の外部評価で廃止すべきとの報告が出されました。また、現在パブリックコメントを募集している行財政改革プラン(案)の中でも、あり方について検討をするということで、4事業のうちの一つにこれが上げられております。以前も、この勤労者青少年ホームの存続ということについては、議会の中でも一定の議論をされた経過があったと思います。今、青少年ホームとして宮の沢の方に新しく開設する、そういう中で、全体の存廃についての議論があったように記憶をしております。私ども日本共産党といたしましては、勤労青少年ホームについては、青少年のための大変重要な施設であるという認識に変化はございません。利用者数についても、減っているというような現状はないというふうに思います。  そこで、これまで勤労青少年ホームが果たしてきた役割について、そしてまた、この役割に対する認識をどのようにお持ちになっているのか、お聞きをしたい。  また、この間、勤労青少年ホームは、形態自体も変わって、条例の位置づけも若干変更されてきているというふうに思います。その中で、地域貢献であるとか児童会館との連携など新たな取り組みも進められていると思うのですが、この事業の現状について、そして、この事業に対する評価についてお考えがあれば伺いたいというふうに思います。  それから、図書館における視聴覚資料についてですけれども、情報化社会が進む中で、図書館で取り扱う資料も多様化しているというふうに思っております。私も、随分以前ですけれども、中央図書館でのオーディオ、AVブースの機能強化ということで質問をさせていただきましたが、音声資料であるとか映像資料、CDとかカセットテープ、ビデオ、DVDといったもの、これらの資料というのは、図書や雑誌などの活字資料と合わせて、市民が図書館から得られる情報というものを大変豊かなものにしてきたし、需要も大変大きなものがあるだろうというふうに思っております。  そこで、今、視聴覚資料を取り扱っている、所蔵している図書館、図書室というのが一体どれくらいになっていて、その利用状況がどのようになっているのか、この点について伺いたいと思います。 ◎加藤 生涯学習部長  まず、勤労青少年ホームの評価について、認識ということでございましたけれども、教育委員会といたしましては、これまで、勤労青少年ホームで行ってきた事業は、勤労青少年はもとより、広く青少年全般の健全育成や青少年活動の促進に重要な役割を果たしてきたと考えております。事業の内容につきましても、ご指摘にもございましたように、利用の形態から申しますと、平成18年度の登録者数は6,000人程度おりますし、延べ利用者数も6万4,600人というようなことで、このほかにも時間外開放といたしまして約4万4,000人の方が利用されているというような事業規模でございまして、合計しますと年間約10万8,600人ぐらいの利用者があるということでございます。  それから、事業についても、勤労青少年ホームということで、名前からお察しのように、各種講習会、スポーツなどのレクリエーションなど余暇活動の提供、職業・生活相談などを行う場として、福利施設が十分に整備されていない中で、中小企業等で働く若年労働者の福祉の増進に大きな役割を果たしてきたものと考えております。  そしてまた、現在の勤労青少年ホームにつきましては、引き続き各種講座やサークル活動のサポートなどを行っておりますし、青少年活動の育成、青年リーダーの養成をする一方、市内のさまざまなお祭りの実行委員会やボランティア活動への参加、児童会館と連携した事業の実施など、地域における社会参加や社会貢献の取り組みを行っているところでございます。  そしてまた、平成18年度からは、求職者に限らず、社会での自立に向け、問題を抱えている青少年について、社会参加へのきっかけをつくる事業ということで現代的な課題への取り組みにも力を入れているところでございます。 ◎守谷 中央図書館長  視聴覚資料のご質問についてお答えいたします。  1点目の視聴覚資料を所蔵している図書館についてでございますが、現在、中央図書館、東札幌図書館、清田図書館、山の手図書館の4館で所蔵しております。中央図書館では、平成3年3月、現在地への移転新築に合わせて、従来の活字資料に加えまして、音声資料や映像資料の収集、提供を新たに開始いたしました。現在では、CD、カセットテープ、DVD、ビデオテープ、レーザーディスクを収集しておりまして、所蔵数は約1万6,000点となっております。地区図書館においては、聞くためのスペースや設備を新たに確保する必要があるために、移転新築時であるとか新設時に収集、提供を開始しており、山の手図書館ではCDとカセットテープを、東札幌図書館と清田図書館ではCDのみを所蔵しており、所蔵数は各館約1,200点で、中央館と合わせますと約2万点となっております。  その利用状況についてでございますが、平成18年度の貸出数は、中央図書館では約9万点、視聴覚資料を所蔵する三つの地区図書館ではそれぞれ約1万点となっております。所蔵館には専用の視聴覚ブースを設けておりますが、中央図書館では20席ございまして、1日約100人の方が利用しているといった状況でございます。 ◆坂本恭子 委員  勤労青少年ホーム、レッツと呼ばせていただきたいと思いますが、レッツの方は、大変重要な役割を果たしてきたということでいろいろお話がございました。私も、同様の感想を持っております。やはり、若い方たち、15歳から29歳が本来の利用対象者だったと思うのですが、無料で使える、開放されている施設ということですから、余暇活動はもちろんのこと、福祉の増進ということで、講座の開設とかサークル活動というようなお話もございました。そういう中で本当に大きな役割を果たしてきているというふうに思います。  また、新たな取り組みとして、就労支援ですね。資料をいただきましたところ、職業的自立に困難を抱えた若者への支援ということで、厚労省からの受託事業を行っている北海道若者サポートステーション事業でしょうか、これを行っていたり、雇用・能力開発機構からの受託事業としては若年者キャリア形成支援事業が各レッツで行われているということです。そういう意味では、就労支援は大変重要であるし、若者の居場所づくりということについても、やはり重要だというふうに思うのですけれども、なぜ、これが今、行政評価などで廃止されようとしているのか、それからまた、今後、レッツの見直しをどのように進めるのかについて伺いたいと思います。  これは、2006年度から指定管理者制度が導入されたときに、4年間の契約で指定管理を適用されていて、これが2009年度まで、2010年3月までという契約になっていると思うのです。これとの兼ね合いもあって、今後どういうふうに見直しを進めていくのか、改めて、これを伺いたいと思います。  それから、視聴覚資料のことについてなのですけれども、中央図書館も含めて、4館ということですね。やはり、まだまだ進んでいないんだなという実感を改めて持ちました。中央図書館以外に九つの地区図書館があり、七つの区民センター図書室があり、地区センター図書室は20、それから図書コーナーは6カ所ということで、今、市内には、いわゆる図書館法に基づく図書館と言えないものも含めてですが、図書館、図書室、図書コーナーといったものはこれだけの数があるわけですから、私はもっと所蔵する図書施設がふえていていいのではないかというふうに思うのですけれども、今後、これを拡大していくというようなお考えはないのかどうか、この点についてもお聞きをしたいなと思うのです。  現在、中央図書館では20のブースがあって、音声資料、映像資料の両方ともその場で視聴することができる、ほかの三つの館については、それぞれその場で見ることができるし、借りることができるというご説明だったと思うのですが、通常の図書資料でありますと、好きな場所で予約をして借りるというような、相互貸借対策と言うのでしょうか、それができるのが通常なのではないかと思います。今、お話を伺っていても、わずか4館の所蔵ではありますけれども、相当数の利用実績もあるということですから、普通の図書資料と同様に、身近な図書館、図書施設で借りたりとか返却したりとか、そういう利用者の希望も多いと思うのですが、何が隘路になって今それができないでいるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。 ◎加藤 生涯学習部長  勤労青少年ホームに対する行政評価委員会の外部評価報告書では、施設の役割が終了し、利用者も一部の若者となっていること、また、施設が老朽化していることから、施設を廃止すべきであると評価されまして、事業が不必要と判断されたものでございます。また、ご指摘のように、現在パブリックコメントを実施中の行財政改革プラン(案)でございますが、これにおいても、施設の必要性、規模、施設数等について検討を行うことといたしております。  しかしながら、勤労青少年ホームの見直しの件についてでございますが、開設してから約30年から40年が経過して、施設自体がかなり老朽化いたしております。また、一部の施設におきましては、構造耐震指標、いわゆるIs値でございますが、耐震基準値を満たしていないことから、教育委員会といたしましても、施設の役割、それから、老朽化に関しては早急に検討していかなければならない課題であると認識していたところでございます。  今後につきましては、ご指摘にございましたが、次期指定管理者の選定時期、21年度までの期間でございますけれども、それ以降について、まず、青少年育成事業のあり方、方向性について検討を行いまして、その上で、施設の耐用年数、あるいは利用状況等を踏まえながら、勤労青少年ホームのあり方についてもあわせて検討を行ってまいりたいと考えております。 ◎守谷 中央図書館長  現行サービスの状況についてですけれども、確かに、ご指摘のとおり、現在は視聴覚資料を所蔵する館においてのみ貸し出し、返却を行っており、予約の受け付けやほかの施設への返却は行っておりません。この理由といたしましては、視聴覚資料は、貸し出し・返却時に、資料そのものと、それに付随しますケースや解説書、これを確認する必要があること、また、搬送時の破損の防止対策を講ずる必要があること、さらには、これまで必ずしも所蔵数が十分でなかったことから、図書とは異なる取り扱いが必要であり、所蔵館でのサービスに限定してきたものでございます。 ◆坂本恭子 委員  レッツの方ですけれども、利用が一部に限定されているのではないかとか、老朽化の問題も指摘されて、外部評価委員会にですね。というのは、もちろん私も書面で見ているところです。  ただ、やはり、先ほど来、教育現場の困難であるとか、今の子どもたちの諸問題の原因、根源というようなところから、例えば、コミュニケーション不足だとか、人とのかかわり合いの希薄さとかというようなことが前段の議論の中で随分出てきたと思うのです。私は、そういう意味では、今後のレッツのあり方ですが、やっぱり、若者、これから社会に巣立っていく、今は小・中学生だけれども、これから先の子どもたちが、例えば今、児童会館の夜間延長ということで中・高生の居場所づくりだとか、そういうことが行われて、これが拡大されていく方向になっておりますけれども、レッツというのはそういう一つの核になっていく施設なのではないかというふうに思っています。  時間外利用ということでいきますと、例えば子ども会であるとか町内会の利用なんかもあったりしますね。それから、最初のご答弁にもありましたけれども、地域参加、社会参加、地域住民とのかかわりの中で社会参加をしていくような場にもなっているというお話がありました。いろいろなパンフレットなどももらいながら、ちょっと、今、体がこんな状態なので直接見に行けなかったのですが、結構いろいろなところで、まちのにぎわいづくりだとか、あと、地域のお祭りの中で、子どもたちを巻き込んで子ども遊びの企画をつくって、レッツに集まっている若者たちが企画、運営をしたりとか、イベントに参加をしたりとか、そういうような状況があるわけですから、そういう意味でも非常に重要なものだというふうに思うのですね。やっぱり、社会との接点を、常に若い方たち、中・高生も含めてですが、持てるというようなことでいきますと、さっき言った委託事業になっている就労支援というもの、それから、社会参加に向けての一種のトレーニングといいますか、そういうことで自己肯定感を持ちながら自分自身で企画、運営していくというような、そういう場になっていくのではないか、そういうふうに思うものですから、ぜひともこれは残していっていただきたいというふうに思います。  やはり、老朽化ということが一番の問題だと思っております。耐震基準を満たしていないということですから、これは、いずれ建てかえあるいは取り壊しということになっていくのだろうとは思うのですが、仮にこれを改修、改築していく必要に迫られたときに、ただそれを理由に廃止にしてしまうということではなくて、既存の施設の活用なども含めて、それにかわる新たな施設を整備していく必要があると私は思うのですけれども、その点、どのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。  それから、視聴覚資料のことについてですが、資料の点数がそもそも少ないのでなかなか貸し出して流通させるのが難しいということであるとか、中身を点検しなければならないのでいろいろ手間も暇もかかるのだというようなお話だったと思うのですけれども、やっぱり、図書資料とは違う面でいろいろなサービスに対して工夫が必要だというふうに思います。  しかし、情報や流通が発達した現在においては、視聴覚資料が市内の図書館、図書室の間で循環できないというのは、やはりおかしいというふうに思うのですね。それぞれの図書館、図書室に見たり聞いたりする設備を設けることが仮にできないとしても、本当はそれができて全館に所蔵されるのが一番いいことだというふうに思うのだけれども、仮にそこまで手が回らなくても、予約をすることで貸し出しを受けて、自宅あるいは近くのそういう施設のあるところで見たり聞いたりすることができるというようなシステムをつくっていく必要があるのではないかなというふうに私は思っています。  活字離れが言われている中で、あえてこういう映像だとか音声資料を残していくというのは、非常に、何というのでしょうか、特化された部分での資料としての重要性というのがあると思うものですから、今後、ぜひとも、相互貸借も含めて、これを改善していただきたいというふうに思うのですけれども、これを今後どういうふうに運用していくおつもりなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎加藤 生涯学習部長  レッツの今後につきまして種々ご要望、ご提言をいただいたところでございますけれども、先ほどからのお答えとも一部重複するかもしれませんが、私どもといたしましては、次期指定管理者の選定時期に向けて、まずは青少年育成事業のあり方、それから方向性についての検討を行いまして、その上で、施設の耐用年数、利用状況等を踏まえながら、レッツのあり方についてもあわせて検討を行いたいと考えております。具体的な作業につきましては、これから関係する各部局とも十分に調整をしてまいりたいと考えております。 ◎守谷 中央図書館長  今後のサービス拡大に向けてでございますが、視聴覚資料の取り扱いについて、全館において貸し出し・返却時の資料確認の体制を整えるとともに、搬送方法を工夫することによりまして、できるだけ早期にどこの図書室でも予約と返却ができるよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆佐藤典子 委員  私も、坂本委員に続きまして、勤労青少年ホームについて伺います。
     重複を避けてと思っておりますが、一部重なるかもしれません。先ほど、前回の質問のときに、不登校の問題を取り上げました。不登校のまま卒業する、また、高校を中退して、その後どういうふうに若者が自立していくかというのは本当に大きな問題だと思っています。今、若者の自立に、近年の厳しい経済状況とか、若者の雇用情勢が影響を与えているということは否定できない状況の中で、15歳から34歳の完全失業者数は、2004年が148万人です。1994年に93万人でしたから55万人ふえているという状況です。先ほどレッツの対象者年齢が15歳から29歳ということを伺いましたが、そういう中でこうした完全失業者数の若者が相当多く、どこに自分たちの居場所を求めていくかということ、そして自立をしていくかということは、大きな社会的課題だと思っています。  そうした中で、若者の自立支援ということを考えたときに、いわゆるニートとか社会的な引きこもりと言われている若者の中には、不登校の体験を持った方も大変いるのであるということが最近言われるようになっておりますし、また、そういう心の問題に対してどこでどういうふうに対応するかということが非常に問題になっています。  私は、この間、発達障がいの問題について、そのライフステージに沿った支援をどういうふうにやっていくのかということを議会でも取り上げてきました。学校にいるときは不登校という形で、子どもへの支援に目が行き届くわけですけれども、一度、卒業してしまうと、なかなかその実態を把握することが難しいというふうに言われています。札幌市においても、いわゆるニートとか引きこもりと言われている若者のそういう実態を調査すべきではないかというふうに話したこともありますが、それは非常に厳しい状況であるということでした。  そうしたときに、今、若者の、勤労青年への支援ということでありましたけれども、レッツが果たしている役割は私も非常に大きいと考えています。先ほど、北海道若者サポートステーション事業をこの勤労ホームでもやっているということでありました。その中の事業としては、一つ、進路アドバイザーとして、星園高校とか野幌高校、北広島西高校というところにも入っているということも聞きました。年齢の近い、そして、こういういろいろな若者が集まるレッツでの、さまざまな、自分の指導するというか、支援する側の経験も生かしてこういうことに取り組んでいるということでした。ほかに、就労支援としては、ワーカーズファームと言ってジョブトレーニングをしているということで、本当に一人一人にきめ細かな就労支援ということでも一喜一憂しながら若者と取り組んでいるということを先日も伺ってきました。  主に、若者サポートステーション事業というのは、南4条東4丁目のレッツ中央という、ルネサンスホテルの手前の橋の左側を曲がってすぐのところなんですけれども、そこに、皆さんも、もし行っていらっしゃらなかったら、ぜひ足を運んでみていただきたいと思っています。昭和39年につくられたものですから、非常に老朽化していました。しかし、1階に遠友夜学校の展示物がありました。これは、新渡戸稲造が、働きながら学ぶ、生涯学習とか社会教育を発足させた地点だということで、私は本当に感動してそこの展示物などを見せていただいたところです。  今、この勤労ホームでは、ジョブトレーニングとか、そういう進路アドバイザー的なこと、それからまた、交流や学びの場というふうに本当に多岐にわたっています。平成18年度、2006年度から対象が大学生まで広がったということを聞きました。そこで、この勤労青少年ホームの館長が、いかに大学生と連携して地域に貢献できるかということで考えたそうです。その一つに、北大の学生ボランティアだったんですけれども、不登校の子どもたちへの支援を行いたい、会場を提供してくれないかという話だったそうです。そこで、サタデースクールというのが始まりました。1年たって、今度2年目ということで、本当に始まったばかりではありますけれども、全市から20名の子どもたちが来て、私も、その日は土曜日だったもので、ちょうど帰るころにお邪魔したものですから、行き合いました。子どもたちが本当に生き生きした顔で、お母さんが迎えにこられて、帰っていったということです。すべて学生のボランティアで行っているということで、非常にこの活動が広がっているんだなということを実感しました。  あと、地域との活動の広がりは、坂本委員が言われたように、さまざまな取り組みをされているということですのでそこには触れませんけれども、そういうふうに勤労青少年ホームの活動というのは、地域でも、また全市にとっても非常に重要なものだと考えています。  そこで、重複を避けてと思っています。  北海道若者サポートステーション事業、今こういうことやっているわけです。これは、いわゆるニート、社会的な引きこもり、それからフリーターの若者への支援ということでありますけれども、こういう活動を札幌市内でやっているところはほかにあるでしょうか。この事業もここを活用しながら行われているということでありますが、この勤労青少年ホームは、単なる貸し館ではなくて、館長や指導員がその若者と直接触れ合いながら、また指導に当たりながらやっているということです。  そこで、こうした特徴のある勤労青少年ホーム指導員は、まだほかにどういう具体的な役割を担っているのか、また、このサポートステーション事業ではどういうふうにこの勤労ホームが活用されて、また、職員はどういうふうにかかわっておられるのか、その点について伺います。 ◎加藤 生涯学習部長  市内に5館ある勤労青少年ホーム、レッツでございますが、各館には館長1名を含む5名の職員がローテーション勤務をいたしております。そして、職員は、館の維持管理、貸し室管理などを行うほか、青少年に対する相談・指導を行う指導員としての役割も担っているわけです。そして、その指導員の具体的な役割といたしましては、利用者に対してカウンセリングを行いながら、生活全般にわたる相談、サークル活動等の居場所づくり、それからグループづくりの支援を行う、そういうようなことで青少年がさまざまな人とのかかわりを持てるよう利用者を指導していくということをやっております。それから、今ご指摘がありましたように、地域のお祭り、それからボランティア活動への参加など、青少年が社会参加、社会貢献を行うための情報提供や相談、援助を行うとともに、青少年を含めた地域づくり、まちづくりを目指して、コーディネーターとしての役割も担っているところでございます。 ◆佐藤典子 委員  サポートステーションの方もお願いします。 ◎加藤 生涯学習部長  失礼しました。  北海道若者サポートステーション事業についてでございますけれども、この事業は、勤労青少年ホーム、レッツの指定管理者でございます財団法人札幌市青少年女性活動協会が、厚生労働省の受託事業として、ご指摘のございましたように、引きこもりやニートと言われるような青少年の社会的あるいは職業的自立に向けた支援を行っているものでございます。具体的には、中央勤労青少年ホーム、レッツ中央でございますが、そこに事務局を置きまして、専任の臨床心理士やキャリアカウンセラー、この人たちが青少年やその保護者からの相談を受けております。また、それ以外の勤労青少年ホームも活用しながら、就労体験を含んだ職業的自立に向けてのトレーニング、それから、履歴書の書き方とか模擬面接などの指導を行っております。  この北海道若者サポートステーション事業に対する勤労青少年ホームのかかわりにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、各プログラムの企画、運営、指導、関係機関及び就労体験を受け入れていただく企業との調整なども行っており、利用者に対しましては随時の相談、支援なども行っております。それから、委員からご指摘のありましたように、高校生についても、市内及び近郊の3校についてキャリア支援を行うということで、勤労青少年ホームの職員を進路アドバイザーとして派遣しているということでございます。 ◆佐藤典子 委員  具体的に伺いました。  そこで、この事業を、今こういうことをやっているということは伺いましたけれども、一体、札幌市としては、このサポート事業について、全般的な勤労青少年ホームのお話は先ほどお伺いしましたので、この部分についてどういうふうに評価しておられるのか、そして、この部分については今後どういう展開を進めていこうとお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎加藤 生涯学習部長  例示としてのサポートステーション事業について、札幌市としてどのように考えているかということでございましたけれども、これは、先ほど申し上げましたように、厚生労働省からレッツの指定管理者でございます財団法人が受託している事業でございますが、全体的な見地からしますと、勤労青少年に対する施策というものにつきましては、例えば、国の勤労青少年施策においては、これまでは在職の勤労青少年を主に対象とした余暇活動の支援というのが中心でございましたけれども、昨今は、このサポートステーション事業となっておりますけれども、フリーター、若年無業者等を対象としたキャリア形成というようなことに大きくかじをを切っている状況にございます。  したがいまして、レッツの役割としましては、条例上の役割も、勤労青少年のみならず、学生を含む青少年と言っていることもあり、このようなニートだとか、あるいは若年無業者が、冒頭からの質問にございましたけれども、例えば中退をして、就業をしたいけれども、その意欲について若干欠ける部分があるとか、そのアドバイスを欲しいとか、そういう部分については有効な機能を果たすことも一つとして期待されるというふうに私は考えておりますので、そこら辺についても、今後のレッツのあり方全体の中で検討していく課題ではないかと考えております。 ◆佐藤典子 委員  要望です。  朝からの質問の私の今回のテーマは、不登校をしたまま卒業、あるいは、そういうふうに学校を卒業して、そういう若者への支援をどういうふうに組み立てていくかということでいろいろ伺ってきました。その中で、ここのレッツの役割というもの、それから若者サポートステーションの役割というのは非常に大きいと思っています。今、全体の中で今後検討していくというお話を伺いましたけれども、ぜひ前向きに、そして、こうした機能は本当に札幌市にはなくてはならない、また、今はどこもやっていないことですので、ぜひそういう観点からこの問題をとらえていただいて善処していただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 ◆しのだ江里子 委員  私からは、図書館におけるサービスについて質問させていただきます。  携帯やインターネットによるさまざまな情報のはんらんにより、大人も子どももすっかり活字離れや読書離れしてしまったと言われ、まちのなじみの本屋さんが次々と廃業しています。しかし、パソコンや携帯、インターネットを媒体とした小説が映画化されたり出版化され、若者がまた読み始めたり、インターネット、アマゾンネットを使った古本の売買が盛んになり、いながらにして必要な本が手に入るようになりました。大人にとっても、子どもにとっても、読書は、さまざまな考え方を知り、文学や芸術を味わい、新たな技術を勉強するなど、日々の生活や人生を豊かにする楽しみであり、学びであると考えます。  その中で、市民の読書の拠点としての図書館の役割は大変に大きいものであると考えます。札幌市の図書館は、2002年に札幌市図書館ビジョンを策定し、生涯学習社会、情報化社会に向けた整備を進め、魅力ある蔵書構成を目指すとともに、中央図書館をセンター館としたサービス網を構築していくとしました。札幌市の図書館サービス網には、中央図書館、地区図書館、区民センター図書室、地区センター図書室など多数のサービスポイントがありますが、市民にとってはその利用のしやすさが気軽に図書館に行くことができる最大の要因であると考えます。  質問なのですが、ビジョンの中では、利用者サービスの充実という項目があり、そこで利用機会の拡大が述べられています。これに基づき、図書館は、昨年4月に開館日、開館時間の拡大と貸し出し上限冊数の増加を実施しましたが、これにより利用はどう伸びたのか。そして、図書館に対する市民の一つの評価になると思うのですが、利用実態の変化はいかがか、伺いたい。  そしてまた、利用機会の拡大という点では、昨年8月の中央図書館大通カウンターの設置も都心部において図書館サービスを利用できるようにしたものです。この利用実態についてはいかがか、あわせて伺います。 ◎守谷 中央図書館長  図書館におけるサービスアップについてお答えいたします。  1点目の開館日、開館時間の拡大等に伴う利用状況の変化についてでございます。  まず、中央図書館、地区図書館の開館日については、これまで休館としておりました月曜日とすべての祝日を開館したことにより、平成17年度と比較して45日間増加しました。18年度全体では324日の開館日となっております。開館時間については、中央図書館は平日1時間延長して午後8時までとし、地区図書館については火曜日から木曜日を2時間延長して午後7時までといたしました。  これに伴う利用状況の変化についてですが、中央図書館を例に申しますと、入館者数では約6万3,000人、14%の増加となり、月曜日についても、ほかの曜日と同程度の入館者がありました。また、午後7時から8時までの延長による効果として、午後5時以降の入館者数は55%増加しております。このように、開館日、開館時間の拡大が市民に浸透してきたものと考えております。  また、貸し出し上限冊数を4冊から10冊へと増加いたしましたが、これと先ほど述べました開館日、開館時間の拡大に伴う入館者の増加と相まって、貸し出し冊数が図書施設全体で約694万冊となり、17年度と比較しますと約161万冊、30.3%の増加となっております。これを市民1人当たりが1年間に借りた冊数に直してみますと、平成17年度の2.8冊から3.7冊、つまり約1冊増加した計算になり、図書館の利用が一層促進されたものと考えております。  2点目の中央図書館大通カウンターの利用状況につきましては、その利便性から通勤・通学の時間帯を中心として利用が着実に伸びております。昨年8月開設でございますので、ことし7月末までの1年間で見ますと、予約は約5万3,000冊で1日平均約160冊、返却では約8万9,000冊で1日平均では約260冊となっております。今後も都心のサービスポイントとして広く市民に活用されていくものと考えているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  開館日、開館時間の拡大や大通カウンターの設置などで、利用者は、より一層図書館が身近になり、利用しやすくなったことを実感すると思われる実態がわかりました。  しかし、図書館利用には、市民それぞれの目的があり、やはり、大規模な図書館のたくさんの蔵書の中から資料を選択する必要がある場合もあります。そんなとき、身近な図書室では用が足りず、中央図書館を利用したり、あるいは、インターネットによる蔵書検索を使うことになります。  そこで、再質問なのですが、インターネット利用に関しては、情報化社会が進む中、現在、札幌市の図書館はネットワークにおいて蔵書検索の提供のみで、利用者のパソコンや携帯から予約することができませんでした。利用者にとっては、来館等の利用が便利になったことは評価していると思いますが、インターネットを使いもっと図書館の情報サービスを使えるようになることでますます図書館が市民生活の中で役立つようになると考えます。ビジョンの中にも、非来館型サービスのあり方を検討するとあり、来年の夏から秋にかけてパソコンや携帯を使ったインターネットによる貸し出し予約が可能になると聞いています。  そこで、質問ですが、他市のインターネット貸し出し予約の実施状況はどのようになっているのか、また、予定されている札幌市のインターネット貸し出し予約の実施の内容はどのようなものになるのか、現在の検討の状況を伺わせてください。 ◎守谷 中央図書館長  インターネットを利用した今後のサービス拡大についてお答えいたします。  1点目の他都市の実施状況についてでございますが、平成18年度末では、政令指定都市17市のうち10市がインターネット予約を実施しており、今年度はこれまでに4市が開始いたしました。  2点目のインターネット予約の実施内容に関する現在の検討状況についてでありますが、インターネット予約は、利用者が持っておりますパソコンや携帯電話から、図書館ネットワークで結ばれている市内の図書施設で所蔵する図書の予約をできるようにするものであります。具体的には、予約した図書は、これから開設が予定されております2カ所のサービスポイントを含めた40カ所のどの施設でも受け取れるようになります。また、予約図書到着の連絡は、これまでの電話やはがきに加えて、メールやファクスによるサービスを実施することとしております。また、インターネットを利用する環境にない方に対しても、40カ所の図書施設に設置している検索機から利用者みずから予約できるよう配慮してまいります。さらに、これらによりまして、利用者個々人の貸し出し状況や予約状況も照会できるようにする予定でございます。  インターネット予約サービスの開始時期については、現在準備を進めている図書館システムの機器更新の後、十分な周知と試行期間をとる必要があることから、来年の夏から秋を目指してまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  質問の中で、昨年からの開館日、開館時間に代表される来館型のサービス拡大の効果について伺い、さらに、インターネット利用に代表される非来館型サービスの充実の必要性について伺ってまいりました。  札幌市の図書館は、来館型サービスの充実では効果を上げておりましたが、非来館型サービスでは少し出おくれている感がありました。図書館に行ってゆっくりと本を探したり、司書に相談したりする来館型のサービスと、ふと思い立ったときに即時に資料を探し、予約をする非来館型のサービスのバランスのとれた発展が、図書館の潜在的な利用要求を掘り起こし、市民の図書館利用を大いに促進するものとなると考えます。  まずは、中央図書館のホームページは、子どもも大人も市民がもっと興味を持つような内容にしていただきたい。ほかの政令市の図書館ホームページは、開くだけでも楽しいものがたくさんございます。市民がその利用によってより豊かな生活を送れるようになり、情報入手のよりどころとなる図書館を目指して、できるだけ早期のインターネットによる予約の実施と、さらに効果的なPRに努力していただくことを要望します。 ◆近藤和雄 委員  私から、文字・活字文化の振興に係る図書館の役割という格調の高い質問をさせていただきたいと思います。  平成17年7月29日に、文字・活字文化振興法が国の議員立法で制定されました。これは、まことに時期をとらえたものと評価しております。今、学校では、作文の書けない子どもがふえているということを伺っております。このことについては、自分の考えを文章で正しく表現することが、残念ながら苦手ということも考えられます。さらには、他人の文章を味わいながら、それを評価する力が大変弱くなっているということで危惧をしている一人でございます。  その中で、文字・活字は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識、知恵の継承及び向上などに欠くことのできないものであるということで、文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべて国民がひとしく文字・活字文化の恵みを成就できる環境を整備することを旨とする内容がこの振興法に述べられております。また、国民の間に広く文字・活字についての関心を深めるようにするため、読書週間の初日に当たる10月27日を文字・活字文化の日とすることとし、国及び地方公共団体はその趣旨にふさわしい行事を実施されるよう努めるものとされております。  もう間もなく、今月27日、土曜日がやってまいります。しかしながら、昭和34年に始まった秋の読書週間、ことしで48年目を迎えますが、これについては、広く市民に知られているわけでありますけれども、文字・活字文化の日や文字・活字文化振興法の趣旨はまだまだ多くの人たちに浸透しているとは言えません。そう言っている私も、この日が文字・活字文化の日だということは、残念ながら、初めて知ったと正直に話している次第でございます。  そこで、質問ですけれども、中央図書館では、文字・活字文化の日をPRしていただいて文字・活字文化の振興につなげていく、そのためにどのような取り組みをなされているのか、お尋ねいたします。 ◎守谷 中央図書館長  文字・活字文化の日に係る図書館の取り組みについてお答えいたします。  中央図書館や地区図書館では、より多くの市民が図書館に足を運び、図書に親しんでもらうために、秋の読書週間の行事として講演会や映画会、人形劇などを行ってきております。文字・活字文化振興法が施行されました平成17年からは、この講演会を文字・活字文化の日制定記念と位置づけ、初年度には文字・活字文化振興法の趣旨や図書館の役割についての講演を行いました。また、3回目となる今年度は、講演会に合わせて関連図書を展示するなど、より一層、文字・活字文化の日の趣旨が理解されるよう計画をしているところでございます。  なお、これに伴うPRについてでございますが、ポスターやパンフレットを作成し、図書館を初めとする公共施設約70カ所、中学・高校・大学など学校関係約90カ所、加えて、まちづくりセンター87カ所にも配布しているほか、図書館のホームページにも掲載し、広報に努めているところでございます。 ◆近藤和雄 委員  ただいまのお話のとおり、文字・活字文化のPRの取り組みについては、しっかりとやってきていることを大変ありがたく思っております。  再質問ですけれども、日常生活の中で、文字による情報はインターネット上でも大変あふれているのは各委員からもお話がありました。やはり、紙の上に残された文字・活字には時代を超えた重みを感じるところであります。  しかし、このような紙の資料は、傷みが激しくて、気軽に手にとるというわけには長い期間の中ではいかなくなるわけであります。市民は、図書館においてさまざまな資料のページをめくりまして、新たな文献を知り、知識を深めていくわけです。そのような中で、古い資料を広げるときに汚したり傷めたりしないよう細心の注意が必要になってくるわけであります。  そこで、質問ですが、このように、図書館には資料の保存と利用という一見相反する役割が課せられているわけであります。このような劣化が進んだ資料についてどのような対応をしているのか、お伺いいたします。 ◎守谷 中央図書館長  資料の保存と利用についてお答えいたします。  劣化の進んだ資料につきましては、温度、湿度の影響を緩和し、酸化をおくらせるために中性紙の保存袋や保存ケースに資料をおさめております。また、古い年代の貴重な資料につきましては、繰り返しの閲覧利用による傷みを軽減するため、マイクロフィルム化及びデジタル化し、利用に供しているところでございます。  なお、デジタル化した資料は、中央図書館のホームページに、札幌市中央図書館デジタルライブラリーとして、明治後期から今日に至るまでの札幌市の統計資料、明治元年札幌地図など432点を公開し、多くの方々が自宅で利用できるようにしております。  今後とも、保存と利用を両立させるようなさまざまな方策を講じて市民の期待にこたえるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆近藤和雄 委員  ただいまの答弁の中では、図書館の資料の利用、そして保存、さまざまな工夫が凝らされていることがよく理解できました。  図書館は、日々、出版、発行される資料を収集、整理、保存することが利用サービスの基本中の基本であることは間違いない事実であります。札幌市の図書館では、その長い歴史の中で大量の資料を保存されているわけであります。手元の資料で調査いたしましたら、平成18年度末で約71万冊の図書だけではなく、約15万冊に相当すると言われる、約2,000種類の新聞、雑誌が保存されております。この数字を見ますと、約90万冊と言われる中央図書館の収蔵可能冊数はもう限界に来ているのではないかと、私も拝見してその辺を危惧しているわけです。先ほど、閲覧利用による資料の傷みを軽減するためにマイクロフィルム化やデジタル化を進めているとのご答弁でありましたが、これには収蔵場所を節約する効果もあると思います。  そこで、質問です。  どれだけの資料をどの程度の経費をかけてマイクロフィルム化とデジタル化を進めてきたのか、お示しいただきたい。  そして、そのような対策をとる一方で、資料がふえ続けることを、先ほど申し上げましたように危惧しております。これは、図書館の宿命でもあります。資料保存は図書館の使命でもあります。  そこで、質問です。  中央図書館の保存書庫の現状と今後の書庫の整備についてどのような対策を考えられているのか、お示しをお願いいたします。 ◎守谷 中央図書館長  中央図書館における資料のマイクロフィルム化とデジタル化の最近の経費の推移についてお答えいたします。  最近5年間の総額では約4,300万円となっておりまして、平成15年度には約1,900万円、平成16年度は約1,700万円の経費をかけ、和装本、古地図、郷土資料などのうち、貴重なものを集中的にマイクロ化、デジタル化いたしました。また、地元紙と全国紙合わせて4紙につきましてマイクロフィルムを年間約120万円相当、90本程度購入しており、今後につきましても、新聞など保存に場所を要するものについてはマイクロフィルムを購入する考えでおります。  また、これからの方向性としては、省スペースと高い検索能力、速報性などの利点から、オンラインデータベースを含めましたデジタル情報の活用も積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、中央図書館の保存書庫の現状と今後の書庫の整備についてお答えいたします。  中央図書館の保存書庫の現状につきましては、ご指摘のとおり、収納可能冊数90万冊に対しまして、現在約86万冊に相当する図書館資料があり、毎年2万数千冊程度の増加が見込まれておりますので、平成20年度までには保存場所が不足する状態が想定されます。そこで、今後、書庫スペースを拡充する必要がありますが、今年度は、図書の搬送業務の全面委託によりスペースを生み出すとともに、事務室の効率化を図ることにより、仕分けの場所として使用していたところを保存書庫として転用し、新たに10万冊程度の保存スペースを確保できる見通しをつけております。また、中長期的には、地区図書館の書庫の活用、民間倉庫の借り上げ、あるいは移動式書庫による集密化など、さまざまな選択肢を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆近藤和雄 委員  ただいま図書館から、図書館の建物の見直しというか、使い方を見直して収蔵できる場所を効率よく最大限に活用する、そして、保存能力をさらに高めるという努力のお答えがございました。  そこで、奥岡教育長にお答えをいただきたいのですが、文字・活字文化の振興に当たり、図書館の役割、これは大変重要な位置づけであると思います。市民に本当に優しいというか、だれもが気軽に行ける図書館というか、図書館行政の推進に当たって奥岡教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎奥岡 教育長  先人の知恵を収集、保存し、それを身近な場所で利用できる環境を整備することは、他にはかえることのできない図書館の重要な役割であると考えてございます。図書館が収集、保存した資料、これは、まさに文字・活字文化の貴重な財産でありまして、これを現在、将来の市民が日々の生活の中で利用できるよう整え、それを利用する市民がまた新たな文字・活字文化を生みはぐくんでいく、そんな市民の精神的な活動の拠点となるのが図書館であると考えてございます。  私は、このような認識に立ちまして、今後とも図書館の充実・発展に努めてまいりたいと考えております。 ◆近藤和雄 委員  次に、中田副市長にお伺いしたいと思います。  図書館をご担当いただいておりますが、これまでの文字・活字文化の振興における図書館の役割を考えますと、今後も図書館の整備はぜひとも必要である、欠かせないもので、やはりそれに伴って予算が必要でございます。厳しい中ですが、ここで十分な予算の裏づけが必要になってくるのではないかと思いますけれども、その辺のお考えについて力強くお答えをお願いいたします。 ◎中田 副市長  力強くということでございますけれども、委員もご承知のように、今、行財政改革を出したばかりという一面もございます。当然、財政的に非常に厳しいという状況が一方ではございます。  ただ、段々のご指摘のとおり、資料についても、物理的な面でいろいろ工夫しながらもオーバーフローしてくる可能性もあるという状況も一方ではございます。ご指摘のように、図書館につきましては、市民の精神的な活動の拠点でもございますし、また、歴史的な資料等も含めまして、資料の保存という意味でも非常に重要な機能を担っているということも当然でございます。気持ちとしては、何とかこの22年まで、お金のない間は工夫しながら乗り越えられればありがたいなと思いつつも、実際に足りなくなってきたらいろいろ工夫もしなければいけないということも含めまして検討していきたい、このように思います。 ◆近藤和雄 委員  最後に、要望で終わります。  図書館におきましては、市民の読書に資する図書のほか、私たちの先人が残してくれた貴重な財産と申しますか、資料がたくさん収集され、文字・活字による札幌市の文化がここで宝の山として保存されているわけです。また、それは、市民がいつでも、だれもが気軽に利用できるようそれぞれの責任において対策が講じられていることは伺いました。言うまでもありません。今日のようにデジタル技術が進んで、紙による図書や資料はさらに出版を続けていくことと思います。図書館におきまして、今後とも保存体制の一層の整備を図っていただきまして、札幌の、本当に市民の財産として、その利用の促進に努力をしていただき、また、文字・活字文化振興法及び文字・活字文化の日の趣旨を、図書館がその活動を通じて広く市民に啓発していただいていくように強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◆三宅由美 委員  青少年科学館について質問します。  青少年科学館は、1981年、昭和56年の開館以来、子どもから大人まで広く親しまれております。単に見るだけの展示ではなく、自由に触れ、遊ぶことのできる体験型の展示も行っており、科学を楽しむ子どもミュージアム、これはアメリカにたくさん、各市にあったりするんですが、子どもミュージアム的な側面もあると思います。上田市長の目指す人をはぐくむ街、札幌市としては、こうした施設はますます重要になると考えているところです。  今回、生涯学習部から青少年科学館で行っている各種事業の資料を見せてもらいましたが、この中に、ジュニア・ウィークエンドセミナーというものがございました。これは、生涯学習部と関連のある施設を会場として、週末に、学校教育とは異なる視点から各種体験講座を実施しているものでありまして、具体的には、青少年科学館では科学教室、工作教室、文化資料室では札幌の歴史探検、そして歴史新聞をつくろう、生涯学習センターでは、演劇レッスン、チャレンジ陶芸、君も指揮者になど、大変よい講師を迎えて充実した講座が開かれております。いずれも、子どもに知る楽しさ、考える楽しさを体験させられる、また、子どもたちが興味ある分野を発見できるということで大変よいものだと考えております。  しかし、9月に公表されました札幌市行政評価委員会の外部評価報告書では、不必要な事業と判断されたようです。  そこで、質問ですが、行政評価委員会では、どのような理由から不必要との判断が出されたのか。また、この事業については、市民による評価もなされ、事業仕分けがされておりますが、それはどのような結果だったのか、まずお伺いいたします。 ◎加藤 生涯学習部長  ジュニア・ウィークエンドセミナーについてお答えをいたします。  ご質問の中にもございましたけれども、ジュニア・ウィークエンドセミナーは、子どもたちが週末を有意義に過ごすことができるよう、さまざまな体験・実践型学習の機会を提供することを目的として、生涯学習部が所管する施設を主な会場に実施しているところでございます。  行政評価委員会における外部評価についてでありますけれども、無作為抽出した市民から選ばれた市民委員の多くは、この事業は子どもたちの育成のために必要であるという評価をしているところでございます。一方、行政評価委員のほとんどは、この事業が、事業規模が小さい、それから参加者が限られている、または類似事業が民間でも提供されている上、週休2日制が定着している現在、学校週5日制への対応を主たる目的としたこの事業の必要性は低いことから廃止すべきと評価し、子どもたちの学習や活動は別の事業として実施すべきとしているところでございます。 ◆三宅由美 委員  要するに、外部評価委員会の評価というのは、週5日制への移行期の事業としてジュニア・ウィークエンドセミナーを考えている、また、市民は、子どもにとっては体験を豊富化するよい事業だとしてとらえられている、このようにちょっと視点が違うと思うんですよね。私は、学校週5日制導入の趣旨は、学校の枠を離れて、家庭や地域で子どもたちに充実した週末を提供することであり、学校5日制が定着してきたからこそ、ますますこうした子どもの居場所が重要になると考えております。  教育委員会としては、今後この事業をどのようにしていくお考えか、伺います。 ◎加藤 生涯学習部長  今後のジュニア・ウィークエンドセミナーについての考え方でございますけれども、学校教育とは異なる視点からの体験学習の機会を提供することは、子どもたちの成長にとって非常に意義深いものと考えており、こういった機会がより充実するよう努めていかなければならないと考えているところでございます。  しかしながら、現在のジュニア・ウィークエンドセミナーについて、市民委員からも、参加人数が多いとは言えない状況であり、子どもたちや保護者への周知の方法を改善し、もっと多くの子どもたちが利用できるようにしてほしいとの意見もいただいております。今後、これらの意見も踏まえ、また他部局で行っている子ども向け事業との連携も図りながら、学校の休業日における子どもたちの学習活動の場をより一層充実していくという方向で、内容や実施の形態を含めて見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆三宅由美 委員  見直しということで伺いました。  財政状況が厳しいことは理解しておりますが、ジュニア・ウィークエンドセミナー事業は、既存の施設を使いながら、子どもたちにどう豊かな経験をさせるかということで大変工夫された事業だと思っております。しかし、定員が少ないということがネックになっていると思います。限られた子どもではなく、多くの子どもがこの事業に、ジュニア・ウィークエンドセミナーの名前は変わるかもしれませんが、この事業に参加できるように要望いたします。  次に、青少年科学館のプラネタリウムについてです。  今、全国的にプラネタリウムがブームになっておりまして、家庭用のプラネタリウムから東京お台場の最新鋭のプラネタリウムまで、子どもから大人まで夢中になっているということが、先日、テレビで報道されておりました。しかし、まだまだ、札幌市民にとっては、このプラネタリウム、それほどブームが起きるというほど親しまれていないと思っております。  札幌市の青少年科学館のプラネタリウムも2年前の4月にリニューアルオープンしたところですが、具体的にどのような機能にすぐれているのか、また、リニューアル前とリニューアル後の科学館全体の入場者数とプラネタリウムの観覧者数はどうだったのか、お伺いいたします。 ◎加藤 生涯学習部長  プラネタリウムについてお答えいたします。  1点目のリニューアルをいたしましたプラネタリウムの性能についてでございます。
     17年度のリニューアルでは、鮮明な映像を映し出せるように、補助投影装置をデジタル化いたしたところでございます。それまでは、スライド映写機から静止画映像を映し出しておりましたけれども、新しい装置は、6台のプロジェクターにより、ドーム全天に動く映像などを映し出すことができるようになり、星座投影機本体から映し出される星空と併用することにより、迫力のある、より美しい映像を鑑賞できるようになっております。そしてまた、同時につなぎ目の見えにくい工法によるスクリーンの張りかえと、背もたれの角度を任意に調節できる座席への更新を行ったところでございます。  次に、2点目の観覧者数の推移でございます。  科学館全体ではリニューアル前の平成16年度の年間観覧者数は約30万6,000人でありました。リニューアル後の平成17年度は約35万9,000人となっております。また、プラネタリウム単独で見ますと、平成16年度は約6万7,000人、17年度は11万5,000人でございました。ただ、16年度の後半5カ月間は工事のためプラネタリウムを休止しておりましたので、正確な比較のため4月から10月までの月平均で見ますと、16年度は月平均約9,000人でございましたけれども、17年度は約1万2,000人にふえているところでございます。 ◆三宅由美 委員  いろいろと夜間投影だとかもしていらっしゃいましたね。そこのところ、夜間特別投影はどのようなものを行っているのかという質問もしたと思いますが……。  失礼しました。つい、早く終わろうとしていまして、焦り過ぎました。これからでした。  大人がプラネタリウムを楽しむためには、若い人のデートの場としても人気がある夜間の投影サービスは不可欠です。これまで、夜間特別投影はどのようなものを行っているのか、質問いたします。 ◎加藤 生涯学習部長  夜間の投影についてお答えいたします。  通常の投影期間ではごらんいただけない方につきましては、鑑賞の機会を提供するために、平成18年度は年間16回、月にいたしますと1回以上の割合で夜間の投影を行っているところでございます。主に青少年科学館で作成いたしましたオリジナル番組のほか、季節にちなみました星空や話題になっている天文現象をテーマとするなど、番組を工夫しながら上映いたしておりまして、観覧者数は平成18年度で1,460人となっております。 ◆三宅由美 委員  いろいろと夜間投影の試みを行っているようですが、まだ余り周知されていないのか、思ったほどの参加者ではないようです。  要望ですけれども、もうちょっとPRとかも上手になさるとよろしいかと思います。この工夫、例えば、ほかのプラネタリウムでは銀河鉄道の夜などの既成のソフトを提供して大変人気を博しているようです。この放映権は大変お金がかかるそうですが、その分、やっぱり大人は料金を払いますので、その辺は工夫が必要だと思います。  また、札幌市では、北方圏という立地特性を生かした独自のソフトを開発し、提供していると聞いております。これは、生涯学習振興財団の天文係の方々が、移動天文教室だとかを開く合間に、自分たちで脚本をつくって、そして15分間程度のそういうオート番組というものをつくっているそうです。大体、年に2回から3回つくっており、このリストを見ますとなかなかいいものがあるんですが、このソフトをほかの地域のプラネタリウムに貸し出すことはできないのかとか、著作権の問題もありますけれども、そういうことも考えながら札幌市のプラネタリウムを発展させていきたいと思っております。どうか、お願いいたします。 ○村松正海 委員長  以上で、第9項 生涯学習費中関係分の質疑を終了します。  以上で、本日の質疑を終了します。  次回の委員会ですが、10月25日午後1時から、市民まちづくり局のうち、企画部、都市計画部、総合交通計画部及び情報化推進部関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後6時41分...