委 員 伊 藤 理智子 委 員 村 上 仁
委 員 佐 藤 典 子 委 員 小 倉 菜穂子
委 員 堀 川 素 人 委 員 宮 本 吉 人
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開 議 午後１時
○村松正海 委員長 ただいまから、第一
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、ございません。
議事に先立ちまして、審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告申し上げます。
質疑者及び答弁者は、起立して発言を行うこと、答弁者は、冒頭に職及び氏名を名乗ってから発言を行ってください。なお、同一委員への答弁が継続する場合は、最初だけでよろしいです。
また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、内容の重複等は極力避けながら、審査日程を予定どおり消化できるよう、よろしくご協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 平成18年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分を議題といたします。
初めに、平成18年度札幌市
一般会計歳入歳出決算中、歳入のうち（一般財源）第２款 総務費 第１項 総務管理費中会計室及び
財政局関係分、第４項 税務費 第10款 公債費、第11款 諸支出金、第13款 予備費、平成18年度札幌市
基金会計歳入歳出決算及び平成18年度札幌市
公債会計歳入歳出決算について、一括して質疑を行います。
◆佐藤右司 委員 私は、先般、我が会派の藤川議員が代表質問させていただきました入札に関してお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は、今、本市内の経済産業や雇用における中小企業の役割は極めて大きなものと思います。また、北海道における公共投資の割合が非常に高く、ここ数年、公共事業、民間の工事の減少が中小企業も含めた地域経済、雇用などあらゆる面に大きな影響を与え、また、最近は、競争性を最重視する風潮が本市の入札にも影響を来しているのではないかと危惧しております。一般競争を導入、拡大さえすればすべて問題が解決するとの幻想を世論に与え、公共調達の根本的な問題を真摯に議論することなく、世間に迎合する形で拙速な導入が相次ぎ、そのツケが中小企業に押しつけられているのではないか。安いことがよしという風潮が、行き過ぎた競争を助長させているのではないかと感じております。
本市の
中小企業従事者の年収を見ると、43歳の男性で約420万円、道外の企業では660万円と、既に大変大きな格差が生まれていると聞いております。これでは、新たな雇用を確保するのに必要となる将来を担う本市の中小企業の経営状態が悪化していくのではないかと大変心配をしております。
そこで、本市の制度でお伺いをさせていただきたいと思います。
競争入札参加資格の登録を行う際に、あらかじめ企業のランクづけを行い、発注業務を行うに当たり、工事の規模などにより、ランクを指定して入札を行っているようですけれども、そこで、２点お伺いさせていただきます。
１点目は、このランクづけをどのような目的で、また、どのような区分で行っているのか。
２点目は、同じランクに数多くの企業が入っていても、同じランクに格付されている各企業間の力の差がもっとあると感じております。そこで、同レベルの企業同士の適正な競争を促すためにこのランクづけをもう少し細分化する考えがないのか、お伺いいたします。
◎山内 管財部長 １点目の等級格付の目的と等級区分についてであります。
等級格付の目的は、契約の確実な履行を確保するために行っており、土木、建築など７工種につきまして、建設業法に定める
経営事項審査結果をもとに、事業者の経営力や技術力など、
工事施工能力に応じて等級格付を行ってきております。
その等級区分につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃの三つの等級を基本としておりまして、さらに、土木、下水、建築の３工種につきましては、Ａ等級をＡ１、Ａ２の二つに分けております。
なお、現在、札幌市の等級区分は、他の政令市とほぼ同程度になっております。
２点目の等級区分の細分化についてであります。
等級格付が競争制限的に働く場合もあることから、近年、簡素化に向けての見直しを行った自治体も出てきている状況にあります。したがいまして、ただいまの委員のご指摘を踏まえながら、競争性、公平性確保の観点から、どのような等級格付のあり方がよいのか、国や他の自治体の状況なども見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤右司 委員 中小企業の役割は、地域経済の活性化、また防災復旧の観点からも、極めて重要な役割を担っていると思っております。官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律においても、
地方公共団体は、中小企業者への受注の確保を図るために必要な施策を講ずるよう努めることが求められております。
そこで、要望でございます。
現在、本市の登録制度において、本市に本社がある企業に対して一律７％を主観点に加算されると聞いておりますけれども、例えば、長い間、本市で頑張っている企業は営業年数で評価するなど、企業の営業年数を主観点に加えていただくようにまず要望したいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
ダンピング対策として、
最低制限価格の対象金額を引き上げていただけないだろうかということでご質問させていただきます。
まず、札幌市の
ダンピング対策について改めてお伺いします。
本年７月末の落札率では、
土木Ｂランクで、昨年度は88.7％、それが、ことしは85.3％と３ポイント以上も低下しております。建築Ａ２ランクでは、昨年度は86.4％、そしてことしが85％と、非常に低い落札率であり、特定のランクにおいて低価格の競争が行われていることを示しているのではないかと思います。また、
最低制限価格付近での抽せん落札、いわゆるくじ引きの発生率が、昨年度の8.6％に比べて、本年度７月末では16.2％とほぼ倍になっております。しかも、
くじ引き入札件数の82.6％が
最低制限価格と同額でくじ引きをして入札が行われている、また、低
入札価格調査は、昨年も８件あったのに対し、ことしはさらにふえて11件も発生しているようであります。
このような本市の入札における特定の工種での落札率の急落傾向、
最低制限価格でのくじ引きの増加や低
入札価格調査の増加は、過当競争を激化することを示しているもので、
本市中小企業の経営状況が非常に懸念されると思います。本市は、入札におけるダンピングの懸念に対して、平成13年度に、それまで１億円未満の工事に
最低制限価格を設けていたものを、２億円未満と改めております。一方、北海道では、
ダンピング対策として、従来は５億円未満の工事に設定した
最低制限価格を、この10月から、ＷＴＯ対象を除く24億1,000万円未満の工事に改めたということを聞いております。
本市の入札における最近の状況を見ると、的確かつ効果的な
ダンピング対策を講じる必要があると思われますが、その一つとして、
最低制限価格を設ける工事の対象金額を引き上げるべきではないかと思いますが、どのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
◎山内 管財部長 今般の入札制度の改善に当たりましては、
工事品質確保のための方策を競争性の向上策と並ぶ大きな柱としておりまして、その中で、低
入札価格調査における失格基準や入札ボンドの導入などの
ダンピング対策の強化を掲げております。
ただいまお話のありました
最低制限価格の対象金額の引き上げにつきましては、競争性とのバランスにも配慮する必要があることから、まず、これから取り組む予定の
ダンピング対策の効果を検証するとともに、北海道や他の自治体の状況などについて調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤右司 委員 次に、予定価格の事前公表の件でございます。
この件は、
入札等監理委員会などの意見を踏まえながら今後とも検討していくということが、先般の我が党の代表質問に対する答弁にあったと思います。一方、北海道がこのほど示した入札制度の適正化に係る取組方針においては、予定価格は、公正な競争の観点から秘密性の確保が望ましいので、平成９年の北海道職員の公務員倫理に関する条例の制定、17年の
業務改善提案通報制度に関する要綱制定、そして、平成15年の
官製談合防止法施行を受けて、
不正行為防止の法令整備が整いつつあります。職員の法令遵守の意識向上が図られたとして、予定価格の事後公表を試行する、今後は、その試行結果を踏まえて、予定価格の公表のあり方を検討するとしておりますが、先ほどお話しさせていただきましたように、予定価格の公表は、中小企業の方々のくじ引きが非常に多くなっている要因となっているのではなかろうかと思っております。
そこで、本市として、このまま予定価格の事前公表を続けるのか、また、道が行おうとしている事後公表は導入しないのか、その点を改めてお伺いしたいと思います。
◎山内 管財部長 予定価格の事前公表につきましては、
入札等監理委員会の意見を踏まえ、入札の透明性の確保と不正行為の防止を目的に、２年間の試行の後、平成15年度より本格実施をしております。現在、
政令指定都市におきましては全市、また、全国の自治体におきましても、約８割が事前公表を行っているといった状況にあります。
国の入札契約の適正化指針におきましては、予定価格の事前公表に伴う落札率の高どまりなどの弊害に留意するよう示されておりますが、札幌市におきましては、ここ数年、落札率は、徐々にではありますが、低下傾向を示しており、そのような懸念は今のところないものと考えております。
なお、予定価格の公表時期につきましては、この10月から、一部の工事で予定価格の事後公表を試行するとしております北海道の状況や、他の自治体の今後の動向を注視するとともに、これまでの議会における議論経過はもちろん、
入札等監理委員会の意見なども踏まえながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤右司 委員 ありがとうございます。
やはり今、85％の最低価格で落札をされている企業の方々の経営状態が大変厳しいという話を伺っております。要望として、現在の落札率の状況とか低
入札価格調査のくじ引きの増加状況については、入札に応札されているほかの建設業の経営者を本当に圧迫していると感じております。これは、本当に本市の経済全体に多大な影響を与えるものでございまして、ぜひとも、低
入札価格調査と、
最低制限価格の対象金額を
引き上げダンピング防止を図るとともに、予定価格の事前公表につきましては十分検討し、事後公表を取り入れるなど、改善を要望して、質問を終えたいと思います。
◆近藤和雄 委員 それでは、私から、
行財政改革につきましてご質問させていただきたいと思います。
平成19年５月に作成されました札幌市の
中期財政見通しによりますと、平成19年度から23年度の５年間で合計1,125億円、巨額と言っていいわけですが、収支不足が発生するということが発表されております。中でも、平成22年度における収支不足は306億円でございます。そして、その翌年の平成23年度には298億円と、やはり300億円近くの収支不足が生じまして、一息つこうという暇もない状況であります。平成16年度に
財政構造改革プランを策定したときに
収支不足解消の目標としていた265億円を大きく上回っております。財政状況の深刻さが、さらに日に日に増してきているという状況であります。当市は、これまで
財政構造改革プランに沿いさまざまな
行財政改革の努力をしてきたことはある程度評価できますが、直営部門のさらなる委託化、民間でできることは民間に任せるという委託化、そして、やり残していることはまだまだこれから考えられるのではないか、また、いろんな手法なり、評価をやっていかないと、この収支不足には本当に不退転の決意でやっていかなくてはいけないのではないかと考える次第でございます。
当市では、
財政構造改革プランの後継計画となります札幌市
行財政改革プラン（案）について、昨日の総務委員会で私どもは説明を受けました。それを公表されたわけですけれども、
財政構造改革プランを財政局としてどのように評価していらっしゃるのか。また、当市の
内部効率化につきましては、今後、改革プランにあります
スケジュール等によってこれから詰めていくと思われますけれども、どの程度進めていこうとしているのか、お伺いいたします。
◎若林 財政部長 前プランであります
財政構造改革プランをどのように評価しているのかということが、まず１点ございました。
持続可能な財政構造への転換を目指して
財政構造改革プランを策定いたしまして、歳出構造の改革と財政基盤の強化に取り組みました結果、２年間の合計で273億円の効果額となり、プランで目標としておりました265億円を達成したところでございます。これを取り組み項目ごとに比較いたしますと、一部で未実施の項目があったものの、
内部効率化や財産の有効活用等で目標を上回る効果額を生み出すことにより対応することができたものというふうに認識をしております。
しかしながら、本市を取り巻く
社会経済情勢の変化の中で、常に見直しに対する努力は継続をしていく必要がございます。また、ただいま委員からもご指摘ございましたように、ことし５月に発表いたしました
中期財政見通しによる収支不足は、前プランであります
財政構造改革プラン策定時よりもさらに拡大をして、平成22年度には306億円もの不足が見込まれているということから、さらに踏み込んだ見直しが必要というふうに考えているところでございます。
次に、市の
内部効率化、つまり市役所みずからの内部努力による取り組みについてでございます。
事務事業や人件費、さらには市長公館の廃止に伴う管理費の減といった踏み込んだ項目など、あらゆる分野で見直しを行う予定でありまして、効果額としても、前回の
財政構造改革プランの108億円を上回ります115億円を今回の
行財政改革プランでは見込んでおります。現時点で見込み得る最大限の見直しだというふうに考えております。
財政構造改革を進めていくに当たっては、まずは、市役所みずからが汗を流すことが必要でありますことから、今後、
内部効率化に係る取り組みについて少しでも前倒しをして実施していくとともに、さらなる効率化に向けてさまざまな努力と工夫を行っていきたいと考えております。
◆近藤和雄 委員 次に質問いたしますのは、
国民健康保険会計、さらには
老人医療会計など特別会計について、いわゆる他会計への繰出金の見直しについてであります。
決算上の数字で見たわけですけれども、16年度は605億円、17年度は646億円、18年度は約643億円です。さらに、
病院事業会計や
高速電車事業会計などの企業会計を調査いたしますと、16年度では554億円、17年度では539億円、18年度では513億円ということで、ずっと500億円台が続いておりまして、合計で1,155億円を繰り出しているわけでございます。大変大きな資金が繰り出されております。
このうち企業会計に対しては、
地方公営企業法に基づきまして、
繰り出し基準に定められているいわゆる
基準内繰り出しと、基準に基づかず、会計の状況を団体が独自に判断して支出するという
基準外繰り出しがございます。
基準内繰り出しは、国で策定する
地方財政計画に計上されまして、地方交付税によって補てん措置があるわけであります。
基準外繰り出しにつきましては、団体の任意でありますので、その措置が全くありません。
そこで、申し上げたいのは、
基準外繰り出しの中でも大きいものとして、当市の
高速電車事業会計に対する財政支援分であります。16年度は49億円、17年度は85億円、さらに18年度決算では68億円と、やはり多額に上っているわけであります。厳しい一般会計の財政事情を考えますときに、企業会計での見直しを行い、この繰出金の削減を何としてでも図っていく努力と申しますか、それぞれの立場で経営を考えますと削減は可能だと、まだまだできるのではないかと考えるわけです。
そこで、質問ですけれども、今後どのような見直しを行っていくのか、お伺いいたします。
さらに、
経常収支比率と
財政力指数について質問させていただきます。
平成18年度決算における財政指標を見てみますと、財政の弾力性や自由度を図る
経常収支比率がございます。５年前の平成14年度には87％ちょうどでありました。18年度の決算では、これが92％にも上がって
経常収支比率が顕著に悪化しております。
経常収支比率は、市税や地方交付税など経常的に得られる一般財源から、義務的で毎年度固定的に支出される経費にどの程度使われているかを示すものでありまして、これが低いほど政策的な臨時の事業に使えることを意味しているわけであります。もう一方、
財政力指数を検証してみましたけれども、16年度は0.659でございます。指定都市の中で11位、17年度は0.666、12位、18年度では0.671、13位となっておりますが、
指定都市平均では0.842なのです。この比較でも、いつも申し上げておりますけれども、
財政力指数は大変劣っているわけです。これが国の
交付税依存体質ということで、ここからなかなか脱却できない状況が続いていると言っても過言ではないのではないかと思います。
そこで、
経常収支比率ですが、地方交付税に依存する割合が高い本市でありますので、分母となる一般財源の収入において、近年、国の
歳出歳入一体改革などの影響で減少傾向にあることは承知しております。ただ、この分子を決定する要素となる人件費、そして扶助費などの義務的経費も、近年はやはり増加してきているわけであります。そのため、指標として悪化傾向というのは、もう残念なことでありますけれども、理解をしている次第です。
質問ですが、この
経常収支比率の状況を見ますと、札幌市はかなり危機的な段階に達していると考えますけれども、現在の状況をどのように認識しておられるのか、また、この件につきましてはいろいろな指標がありますけれども、今後どのように改善しようとなさるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
◎若林 財政部長 まず、他会計繰出金の見直しの関係でございます。
委員ご指摘のとおり、企業会計に対する繰出金は多額でございまして、かつ、そのほとんどを一般財源が占める構造になっているために大きな財政負担となっております。各企業会計は、依然として厳しい経営状況にありますが、収支改善に向けた取り組みの成果があらわれ、あるいは見込める範囲で、一般会計からの繰出金についても縮減が可能なものと考えております。
このたびの
行財政改革プランでは、
高速電車事業における収支好転を受けまして、一般会計の負担としておりました公共通路やエレベーターの維持管理費の一部について繰り出しを廃止するとともに、不良債務を解消するための出資を縮減したほか、
下水道事業会計においては、雨水分と汚水分の事業費を再検証いたしまして一般会計の負担比率を見直すなど、法令による基準の有無にかかわらず、全般的な見直しを加えているところであります。また、
下水道事業会計においては、元利償還がピークを迎えることから、
資本費平準化債を活用して、一般会計の負担を平準化することとしております。
これらの見直しによる効果額といたしまして、プランの中では、平成22年度までに約46億円を見込んでいるところでございます。
次に、
経常収支比率について、現在の状況をどのように認識しているかということでございます。
本市を取り巻く財政状況は、国の
三位一体改革や
歳出歳入一体改革の影響等によって、近年、とりわけ厳しさを増し、一般財源が減少する一方で、扶助費や公債費などの義務的経費の増加により、投資的経費を含む臨時的経費に充てる財源が減少しておりまして、予断を許さない状況にあるというふうに認識しております。
経常収支比率の改善に向けた取り組みについてでございますが、今回の
行財政改革プランでは、改革を確実に推進し、将来世代への責任を果たす計画的な財政運営を行うために、中長期的な視点で財政規律を守り、財政の健全化を保つことを目的として、
ベンチマーク、指標を設定しているところでございます。その中では三つの指標を設定しておりますが、そのうち弾力性の
ベンチマークとして、今お話のありました
経常収支比率の適正な水準の維持という目標を掲げて、財政構造の弾力性をはかる指標であるこの比率について、
政令指定都市平均を下回る水準に維持することとしているところでございます。
設定をいたしました指標は、他都市の状況を考えますと高いハードルでありますけれども、今後の
地方財政制度が不透明である中でも、持続可能な財政構造への転換を図るために、プランにおける取り組みを着実に実行することによりまして、この目標を達成していきたいと考えております。
◆近藤和雄 委員 最後の質問ですけれども、阿部局長にご質問させていただきたいと思います。
局長は、７月に当市に来られ、財政局長にご就任されまして、おめでとうございました。文字どおり、当市の金庫番と申し上げてもよろしいのではないかと思います。その金庫番の阿部局長の前職は本省の
公務員制度改革のご担当ということで、文字どおり、本省では公務員改革の第一人者と伺っております。
その辺につきまして、今お話ししました札幌市の
行財政改革プランですが、着任され、早々に横断的にこの案をおつくりになられたと思うのです。それで、私も思うのですが、札幌市の市税収入は、平成９年をピークに７年連続してダウンいたしまして、現在は、幸か不幸か横ばいになっております。ただ、これもなかなか厳しい状態でございます。そして、ご存じのとおり、市債残高も１兆1,000億円以上あります。これを１兆円以下に絞って、公債費の負担、それから義務的経費などもこれからどうするかと、またいろいろお考えをめぐらしてこの
行財政改革プランの案にその手腕を発揮されてきたと思います。
私も思うのですが、職員の方の人件費もこれから非常に絞られてきます。私も、かつてサラリーマンをずっとやってきておりますが、やはり職員の士気というか、毎年、給与がダウンしていきますと、おうちでは住宅ローンとか、あるいはお子さんの教育費とか、予算が狂ってくることが否めないな、避けられないのかなと思うのです。私は思うのですが、いつまで我慢すれば
行財政改革プランの仕上げとなるのか。ピークのときを越えればというのは、306億円の22年度を越えれば退職の人員も減ってくるだろうと。これがピークですね。それから、市債の問題ですね。申し上げたいのは、22年度まで我慢すれば23年度からある程度明かりが見えてくるのか。私は、トンネルを越えると明かりが見えてくるよと、そういうことをやっていただきたいということです。努力した結果、職員の方も理事者も頑張って何とか仕上げてやっと明かりが見えてくるという状態に持っていくというのが、やはり経営者の責任であると私は思うのです。
その辺、新しい感覚の局長でいらっしゃいますので、公務員改革とあわせてご所見をご披露いただきたいと思っております。
◎阿部 財政局長 まず、ご紹介いただきましてありがとうございます。７月に着任しております。お世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。
委員のご質問は非常に多岐にわたっておりまして、どこまでお答えできるかというのはちょっと自信がないところもございますけれども、一つ、論点になっていましたのは公務員制度の話でございます。委員からもご指摘がございましたけれども、
経常収支比率一つ見ましても、改善させようとすると、結局、分母をふやして分子を減らすことに尽きるわけです。分子を減らすということになりますと、当然、その中に人件費、扶助費、それから公債費、一般的には大きいものが三つ入っているわけでございます。
例えば、人件費についてお話しすれば、ご案内のとおり、
中期財政見通しの中でも、退職がふえますので、21年度をピークに落ちていくであろうと。ここまで至る経緯としまして、これも委員はご案内だと思いますけれども、職員数一つとりますと、指定都市の中では最低の水準に抑えてきているというのも事実であり、例えばラスパイレス指数、国との給与の比較を見ましても、一般行政部門で言えば98.6だと理解しておりますが、かなり抑えてきているということはあると思います。その中でも、やはり21年度にピークを迎えるということだと思います。
ですから、私の理解としましては、札幌市として、人件費については今まで一生懸命取り組みをしてきたのであろうというふうに思っています。ただ、だからといってこれで終わりということではないわけでございますので、引き続きこれについては努力をするということだと思います。とりあえずは21年度がピークですので、そこまでにやれるべきことはやっぱりやって抑えていく努力は他方で要るであろうと思っています。
それから、公債費の件ですけれども、公債費につきましても、22年度にピークを迎えるという
中期財政見通しになっていますけれども、それにつきましても、今まで元金償還分の範囲内に公債費の発行を抑えてきているという努力を積み重ねてきた結果、ここまで何とか頑張っているということだと理解をしております。かなり厳しい思いをしてやってきているわけですけれども、ただ、残念ながら、それが22年度にピークを迎えるということですので、やはり頑張らなければいけないということだと思います。
もう一つ、扶助費につきましては、これは、もう私などが言うまでもないですけれども、なかなか削っていくのは難しいという傾向を持った費用だというふうに思っております。
いずれにしても厳しいという話になってしまって恐縮ですけれども、当面は、やはり
行財政改革プランをつくりまして、21年度、22年度がピークですので、そこに向けては、今まで申し上げた分子の部分についてはまずしっかり抑えていく努力はする必要があります。
他方、分母の方はどうかというご指摘もあろうかと思います。これは、委員からご指摘いただきました交付税の問題が当然出てくるわけです。これについては、全国的に見ても非常に減少傾向が強い。かつ、本市の場合、一般財源に占める交付税の比率が非常に高いということで、その中で削られるというのは非常に厳しい状況があるというふうに思っております。これにつきましては、今までも、国に対して本市の状況を説明し、確保に努めてきているところでございますが、やはり、しっかり努力して引き続きやっていかなければいけないということだろうと思います。とりわけ税源移譲等の話も今出ておりますので、そういう環境の中で、交付税と税がどうあるのかということについては我々としてもしっかり物を申していく必要があるというふうに思っております。
最後に、税源のことでございます。
税源の関係は、一夜にして産業をよくするとか構造を変えるというのはなかなか難しいことだろうと思います。ただ、これはいい例かどうかわかりませんが、最近でも、私の知り得る範囲では情報は非常に限られておりますが、例えばトランスコスモスという会社でしょうか、コールセンターで600人ぐらいの企業が出てくるとか、そんな話も聞いております。そういうところは、企業誘致等にも一つ一つ努力していく必要がありますし、それから、ご指摘がありましたように、市内の中小企業に対する支援もしっかりしていく必要があるというふうに思っております。
雑駁な話になって恐縮でしたけれども、私が今思っているのはそういうイメージでございまして、その後に光があるかというご指摘だったわけですが、当面、そこについては、交付税の問題もありますし、税の問題もあります。それから、人件費、公債費についてはある程度規定があると思いますが、扶助費の方は、国との議論の中でわかりません。非常に不安定要素がありますので、これにつきましては、とりあえず、光が見えるためにもこの数年間は頑張らなければいけないということで考えているところでございます。
◆谷沢俊一 委員 私の方からも、市税に関連して何点かお伺いしたいと思います。
ただいまの質疑の中でも、市税の増収がなかなか厳しいということがございました。平成18年度の市税の決算額は2,659億8,000万円、18年度に限って言いますと、前年度に比較して48億6,000万円の増、率で1.9％伸びております。また、収納率も94.9％、前年度と比較して0.3％向上しているというふうに伺いました。さらに、収入未済額についても、平成４年度以来、実に14年ぶりに120億円台に縮小したというふうに聞いております。さまざまな税制改正がある中で、収納率を上げることに大変頑張っていらっしゃるなと思います。この収納率の改善、向上については、財産の差し押さえなどを強化するほか、新たにインターネット公売に取り組むなど、これまで地道に収納対策に取り組んできた結果が実を結んだものであろうというふうに考えております。
我が党は、当然でありますけれども、納税者の負担公平の観点から、納付資力があるにもかかわらず、納税の誠意が認められない滞納者に対して、財産差し押さえや公売を積極的に行うべきものと考えて、特に有利な価格で売却できるインターネット公売を活用して、動産の差し押さえも行うように提言してきたところでございます。
このインターネット公売について、去る５月のクラシックバイクに引き続いて、今月の自動車の公売でも、これは新聞にも大きく取り上げられておりましたけれども、市税滞納に対する財産差し押さえや公売に対する市民の関心も非常に高まってきていると。こういうことは、一方において、滞納の未然防止という効果を上げる点での取り組みにもなるというふうに思います。
そこで、１点目の質問でございますが、札幌市では、市税の収納対策として財産差し押さえ強化を最重点課題に掲げて滞納整理に取り組まれたと聞いておりますけれども、平成18年度の財産差し押さえ実績について、前年度との比較で、その件数あるいは内訳をお示しいただきたいと思います。
次に、財産差し押さえ後、すぐに市税収入につながる場合もありますけれども、差し押さえをしてもなかなか納付が進まないケースもあるわけでございまして、こういうケースは公売して市税収入に充てるという措置もとらなければなりません。
そこで、２点目の質問ですけれども、不動産公売及び札幌市が初めて実施したインターネット公売について、平成18年度の実績はどのようなものであったのか、お伺いいたします。
◎下村 税政部長 １点目の平成18年度の財産差し押さえ実績でございますが、差し押さえの合計人数は、前年度は1,633人上回る4,530人でありまして、率にして56％増と、大きな伸びとなっております。差し押さえの主な内訳につきまして前年度との比較で申し上げますと、預貯金や給与などの債権差し押さえにつきましては、1,207人増の2,747人、率で78％増の伸びとなっております。また、不動産差し押さえにつきましては、277人増の1,214人となっております。
平成18年度の差し押さえの大きな伸びは、全体の６割を占める債権差し押さえの増加が大きく影響しておりまして、債権の中では、預貯金の差し押さえが83％増と、前年度を大きく上回っております。債権差し押さえは、他の財産と比べまして早期に市税収入に反映されますことから、今後とも、債権差し押さえを重点的に行い、税収確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の不動産公売とインターネット公売の平成18年度実績についてであります。
不動産公売につきましては、合同公売を２回、区の単独の公売を１回実施いたしまして、23物件について公売公告を行い、前年度を２物件上回る８物件を売却いたしまして、完納により公売を中止した１物件の納付額と合わせまして6,748万円を市税に充当することができました。
また、インターネット公売の実績でありますが、平成18年７月を第１回目として３回実施いたしまして、公売公告いたしました125点のうち、美術品、和服、オーディオ機器など74点を売却し、市税に充当できました金額は135万円となっております。
公売を実施することは、売却代金を市税に充当するという効果はもちろんのことでございますが、委員ご指摘のとおり、滞納の未然防止など大きな効果があるものと考えております。したがいまして、今後とも不動産公売やインターネット公売に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今回、市民ネットが代表質問で取り上げました財政問題に関連しまして、財源の確保に関するもののうち、先ほど申し上げましたが、市有地の売却についての質問です。
札幌市は、非常に厳しい財政状況の中、この改善策の一つとして、財源確保を図るために、市有地のうち今後活用が見込めない土地の売却に取り組んでいるところです。昨日公表されました
行財政改革プランの中におきましても、財産等の有効活用による財政基盤の強化を図っていくとしています。また、市有地の売却の進捗状況というのは、財政基盤の強化とあわせまして、関連する出資団体の廃止にもつながることから、確実な売却が求められるところです。
06年度末、現在、札幌市が普通財産として保有する市有地は1,489件、310.3ヘクタール、そのうち207.4ヘクタールは貸し付けで、そのうち26.4ヘクタールは市民開放と聞いておりますが、札幌市が所有する土地は市民全体の財産であることから、本来は公共のために使用するという行政目的で活用されるべきでありまして、売却を進めるに当たっては、市民への現在の財政状況及び売却に関する丁寧な説明を欠かすことができないというふうに考えております。
そこで、まず、３点お伺いいたします。
一つ目としまして、市有地の売却に関して、これまでどのようなＰＲ、情報提供をなされてきたのか、また、その結果、どのような効果があったというふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
また、二つ目といたしまして、今年度の売却目標は50億円というふうに聞いておりますけれども、今年度の実績は、現在どのように推移しているのかということについてお伺いします。
三つ目ですが、
行財政改革プラン（案）の中には、市有地売却などの財産等の有効活用の財政効果を115億円としておりますけれども、その内訳についてどのように見込んでおられるのか、あわせてお伺いいたします。
◎山内 管財部長 私の方からは、１点目と２点目のご質問にお答えしたいと思います。
１点目のこれまでのＰＲ、情報提供についてでありますが、広く市有地の売り払いについて知っていただくことを目的といたしまして、現地での立て看板の設置、広報誌などへの掲載はもとより、新聞広告を積極的に利用するとともに、地下鉄駅へのポスター掲示などを実施しております。
さらに、平成18年度からは、年度当初に当該年度に売り払う予定の土地をあらかじめホームページに載せまして、より早く情報を提供することとし、加えて、Ｙａｈｏｏ！オークションを利用いたしましたインターネット入札を実施することで、札幌市民だけではなく、全国的にＰＲに努めているところであります。
また、ＰＲの効果についてでありますが、公募による売り払いの金額で申し上げますと、平成16年度は約８億9,000万円、平成17年度は約15億9,000万円、平成18年度につきましては約45億8,000万円と大きく伸びてきている状況にありまして、もちろん大型物件売却による影響等もございますが、ＰＲ、情報提供の効果が少なくないものと考えております。
次に、平成19年度の売り払い実績についてでありますが、50億円の売却計画に対しまして、公募による売り払いで、今回議決をいただきました屯田９条３丁目などを含めまして14件、約33億3,000万円、公募以外の売り払いでは３件、約１億4,000万円、合計で約34億7,000万円となっております。
今後、一般競争入札、価格公示売り払いあるいはインターネット入札を各１回実施する予定でありますが、効果的なＰＲに努め、一件でも多く高価格で売却することによりまして財産収入の確保を図っていきたいと考えております。
◎若林 財政部長 ３点目の行革プランの中における財産等の活用についての内訳でございます。
行財政改革プラン上、平成22年度は、公有財産の活用として52億円、基金の活用として63億円、合わせて115億円の効果額を見込んでおります。このうち、公有財産の有効活用の効果については、土地の売却による効果として、本市が保有する普通財産のうち、今後利用が見込めない土地や暫定利用している土地については、その利用状況を勘案しながら３年間で約240億円相当の売却を考えておりまして、ここからその間に必要な土地取得費用として見込まれる90億円を差し引いて、150億円の財政効果を考えているところでございます。平成22年度では、この３分の１に相当いたします50億円を見込んでおりますほか、施設の有効活用、例えば、庁舎の中に生じた空きスペースに民間ビルに入居している事務室等を移転させることによる賃借料の削減の効果等を合わせまして、52億円を見込んでいるものでございます。
◆小倉菜穂子 委員 いろいろな市民周知の方策を実行されておられること、そしてまた、現在のところ、今年度も目標達成可能と考えられる状況にあるということがわかりました。そして、
行財政改革プラン実現のためには、市有地の売却の促進ということが大きな役割を果たすのだということも今ご説明いただいたところです。
一方、市有地の中には、私たちの一番身近なところでは、市民農園であるとか、またゲートボール場だとか、ちびっこ広場というのもありますが、そういったものを初めとして、長年、本当にさまざまな形で市民生活に寄与しているものもたくさんありますことから、その売却を行政の判断だけにゆだねるのではなく、利用者や近隣住民の合意、そして、納得のもとに決定すべきということは言うまでもないことだというふうに思っています。
しかし、利用者や地域の方に認められ、売却方針が決まった市有地については、むだなくスピーディーに売却することが求められるというふうに考えます。昨年度から、当年売却予定物件について、おおむね100件程度の情報がホームページ上にも出ていますけれども、売却の促進にはぜひ次の年度以降の売却予定なども含めて情報提供することが重要なのではないかというふうに考えています。
そこで、質問ですが、今後の市有地の売却に関する情報提供についてどのように考えておられるのか、また、市民や事業者が、予算やその土地の利用計画について早くから準備し、見通しを持った購入計画を立てられるよう、売却が決定した市有地についてのより早い情報公開を工夫し、拡充することが必要ではないかと考えておりますがいかがか、お伺いいたします。
◎山内 管財部長 今後の情報提供についてでありますが、これまでのＰＲ方法を検証の上、委員のお話の趣旨を踏まえながら、効果的で効率的なＰＲ方法を工夫していきたいと考えております。また、物件情報の早期提供につきましては、売却物件の整理がつき次第、可能な限り早期にホームページに載せるなどいたしまして、さらに市有地売り払いの促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆小倉菜穂子 委員 より早い情報提供ということについて、調査、そして検討をしていただけるということですので、それがスムーズな売却につながることを期待しています。そしてまた、先ほどインターネット入札などが始まったということでしたけれども、こちらも始まったばかりということですので、その効果についても今後検証することが必要かと思っています。
現在、財政難ということから、各省庁においても、そしてまた各地方自治体も、昔に購入した土地を一斉に売り進めております。かつて私たち市民の税金で買ったものを、また税金を使いながら売却しなければならないということで、やっぱり、しっかりとした計画のもとに税金の使い道を決定しなければならないというふうに、当たり前ですけれども、改めて感じているところです。常に、税金の使途について明らかにすることが何よりも必要であると考えております。今、財政状況についても広く市民みんなで考えていこうということが言われ、パブリックコメントなんかもされておりますけれども、借金であるとか、財産に至るまで、市民にしっかりと情報提供して、ともに考えることが重要であり、今後、その環境を整えていくこと、また将来に向け、見通しを持った堅実な財政運営に当たっていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆しのだ江里子 委員 私の方からは、収納率の向上について伺います。
平成18年度一般会計決算を見ますと、7,684億円の収入がありますが、本来、収入となるべきものにもかかわらず、何らかの収入未済額が152億円あります。このほかにも、国民健康保険、介護保険会計など特別会計の収入未済が192億円となっており、合計しますと344億円以上にも達しております。収入未済の主なものとしましては、市税の126億円、生活保護返還金11億円、保育所保育料４億円などであり、特別会計においては国民健康保険料178億円、介護保険料７億円などとなっています。
札幌市が安定的な市民サービスを提供するためには、歳入の確保が必要であり、何より自主財源の確保が必要だと思います。市税やそれぞれの使用料などについて、理由なく負担しない市民に対しては適切な収納対策をとらなければ、まじめに納付している市民との公平性は保てません。平成16年12月に策定した
財政構造改革プランにおいては、収納率の向上等を盛り込んでおり、市税と国民健康保険料では収納率の目標数値を設定し、滞納対策の強化に取り組むとともに、その他の歳入についても、滞納対策に関するノウハウを組織横断的に共有することにより、収入の確保に努めるとしています。
そこで、質問ですが、これまでにどのような取り組みをし、どのような効果があったか、伺います。
◎若林 財政部長 前プランでございます財政改革プランも含めまして、収入率の向上の取り組みについてどのような取り組みをしたのか、あるいは、その成果はどうだったのかというご質問でございました。
依然として厳しい経済・雇用状況なども配慮しながら、各歳入については、
財政構造改革プランに基づいて滞納対策の強化などに取り組み、歳入の確保に努めてまいりました。具体的に申し上げますと、まず、前プランで平成18年度における目標数値を設定した市税と国民健康保険料の状況ですが、市税については、目標の収納率94.7％を上回る94.9％を確保するとともに、目標額の10億円を上回ります26億円の増収額となりました。また、国民健康保険料についても、目標の収納率82.1％を上回る82.7％を確保するとともに、目標額の14億円を上回る18億円の増収額となったところでございます。
次に、市税や国民健康保険料以外のその他の歳入についての取り組みでございます。
歳入未済額が100万円以上であるなど、一定の要件を設定いたしまして、収納率向上対策を強化する必要があると考えられる歳入、平成18年度時点で申し上げますと14項目ございますが、これを選定して、収入未済の原因と対策について協議いたします関係部長会議である収納率向上対策連絡協議会を庁内に立ち上げまして、意見交換や研修の実施等により自主的な収納率向上を促進するような対策を講じました。その結果、その他の対象歳入についても、複数の歳入で収納率が向上したり、収入未済額が減少したことに加え、各歳入所管部で歳入確保に向けた新しい取り組みが見られるなど、全体としておおむね目標は達成できたものと考えております。
◆しのだ江里子 委員
財政構造改革プランに基づく取り組みは、ただいまおおむね目標を達成したとのことですが、今後、地方分権が進み、税源移譲が進む中で、みずからの収入を確実に確保していくことは何より重要なことだと考えております。今後も、引き続き、滞納繰越金を含めて収納率を上げていかなければなりません。
公表された
行財政改革プランにおいても、収納率の向上が盛り込まれており、平成22年度に、市税については収納率95.5％、目標額６億円、国民健康保険料については一般現年度の収納率84.7％、目標額22億円、保育所保育料は現年度収納率98％、目標額は8,000万円の目標をそれぞれ設定して取り組むとあります。しかし、その他の歳入については、収納率向上対策連絡協議会による取り組みを継承するとありますが、具体的な目標は設定されていないと思われます。
そこで、質問ですが、市税、国民健康保険料、保育所保育料についての目標設定の考え方はどのようなものであるのか、また、その他の歳入について目標を設定していない理由をお聞かせください。そして、先ほどもございました収納率向上対策連絡協議会の取り組みはどのような内容なのか、具体的にお聞かせいただきたい。
◎若林 財政部長 最初に、市税、国民健康保険料及び保育所保育料の目標設定の考え方でございます。
市税及び国民健康保険料については、滞納対策の強化などにより、従前より少しでも収納率を高めるべく、過去の収納率などを参考に目標を設定しております。新たに目標を設定いたしました保育所保育料については、支払い能力があるにもかかわらず、支払わない者が増加しているということで、全国的に緊急の課題となっておりますが、現在、
政令指定都市平均以下の収納率であることから、平均を上回る収納率を目標に設定しております。
次に、その他の歳入の目標が未設定ではないかとのことでございます。
収納率向上対策連絡協議会の対象としている歳入については、平成18年度予算編成から、各所管部が自主的に収納対策や数値目標を定める収納率向上計画を策定いたしまして、その策定を通じて目標を設定し、取り組みを進めているところでございます。
また、収納率向上対策連絡協議会の取り組み内容でございます。
関係部長会議における情報交換や収納率向上計画の策定を行ったほか、これまでに滞納対策についての研修会を２回開催しております。具体的には、庁内における滞納対策の先進的な取り組みを共有する研修会を平成18年度に開催したほか、本年８月には弁護士の方を講師として招き、行政機関による強制執行等をテーマとした研修会を行いました。今後も同様の取り組みを継続し、さらに、個別の案件について弁護士等の専門家の活用も検討しながら、滞納対策に関するノウハウの組織横断的共有を進めていきたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員
行財政改革プランにおける収納率の向上の取り組みの内容は理解いたしましたが、今後、さらなる収納率の向上に向けてどのような決意を持って取り組まれるのか、財政局長に伺います。
◎阿部 財政局長 収納率の向上に向けての決意ということかと思います。
収納率の向上につきましては、残念ながら特効薬というものはないというふうに思っておりますけれども、先ほど部長の方からもるる説明させていただきましたが、しっかり目標を持って、それに向けて粘り強い地道な取り組みを進めることが非常に大事だというふうに思っております。
なお、委員のご質問の中にも言及がございましたけれども、理由なく負担しない市民とまじめに納付している市民との公平性を確保することを念頭に置きまして、滞納者の方々の個々の事情にも配慮しながら、適切に収納対策を実施してきたいというふうに考えております。
◆しのだ江里子 委員 要望ですが、ただいま取り組みに当たっての決意を聞かせていただきましたけれども、事前にいただいた資料を拝見しますと、市税のように市民から幅広くいただく収入もあれば、道路占用料のように主に事業者からいただくもの、そして市営住宅使用料や生活保護返還金などいわゆる社会的弱者からいただくものもあります。個々の収入の内容に応じてきめ細かい対応が必要と考えます。一般会計全体の収入未済のうち、滞納繰り越し分が100億円程度と大半を占めており、このような過去の債権についての収納対策の強化など、課題は非常に多いと考えますが、多くの市民が納得のいくように、これらの課題に留意して取り組みを進めていただくよう要望して、終わらせていただきます。
○村松正海 委員長 ここで、およそ20分間委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時59分
再 開 午後３時20分
――――――――――――――
○村松正海 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆阿知良寛美 委員 私からは、入札制度の優遇策について、それから、予定価格の事前公表について質問させていただきます。
代表質問、それから、先ほどの佐藤（右）委員、坂本委員からも同趣旨の質問がありましたので、簡潔に、２点だけお話を聞きます。
まず、優良な地元企業への入札制度の優遇策についてでありますけれども、先日発表されました入札制度改善推進委員会の報告によりますと、今回の取り組みは、より競争性の高い、公正な入札制度を実現するために行うものとされております。しかし一方では、競争性が確保される範囲において、地元中小企業の受注機会の確保や地域産業の育成に配慮する従来の方針を継続する、このように述べられてもおります。
その取り組みの一つとして、平成20年度中には、入札は原則として、すべて一般競争入札により行うとのことでありますが、最近の札幌市における工事の落札率を見ますと、例えば、７月末の
土木Ｂランクで85.3％、建設のＣランクでは87.4％といった、地元中小企業での低下傾向が顕著であることがわかります。これは、地元中小企業での競争が激化していることを示しており、厳しい経済状況下での経営状況の悪化が懸念されるところであります。
さきの代表質問においても、地元企業の果たす役割を考慮し、可能な限り市内業者であることを条件にしたりするなど、引き続き、地元中小企業の受注機会の確保を図るという札幌市としての姿勢を表明しておりますが、地元中小企業の中には、厳しい経済状況と競争にさらされている中にあっても、防災活動やボランティアなどで地域に貢献している企業や、技術的な工夫などにより工事成績が優秀な企業も数多く存在しております。このような地域貢献をしている企業や工事成績の優良な企業を入札制度の中で優遇することは、地元企業の育成にもつながると考えられますので、今後も、このような入札制度を積極的に取り入れていくべきものと考えますが、この点についてどのようなお考えであるのか、初めにお伺いいたします。
◎山内 管財部長 地域貢献をしている企業や工事成績の優良な企業に対する入札制度における優遇策についてであります。
これまでも、本市発注工事における表彰実績やＩＳＯの認証取得などにつきまして総合評価方式の評価項目としたほか、本市発注工事における成績点が優良であることを入札参加資格とする成績重視型入札を導入するなどの方策を講じてきたところであります。また、今年度につきましては、除排雪業務の従事経験や災害防止協力会への加入などについて、参加申し出型指名競争入札の評価項目や一般競争入札の入札参加資格としたところでありますけれども、今般の入札制度改善におきましても、これらの事項について総合評価方式の評価項目として新たに加えたところであります。
ちなみに、総合評価方式による入札は、今年度14件、参加申し出型入札につきましては72件を実施し、さらに、除排雪業務従事を参加資格とする一般競争入札につきましては、今年度２件を実施してきているところであります。
今後、新たな優遇策の活用に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、競争性や公平性などに配慮しつつ、評価の対象とする項目が本市の政策課題に沿ったものであるかどうかについて、事業担当部局とも十分協議しながら個別に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆阿知良寛美 委員 自治体の大きな役割の一つに、地場企業の育成というものがあると私は思います。例えば、除排雪の従事要件ということで、39マルチあるわけですけれども、今のお話ですと、それに該当するというか、やったのは２件なのですね。これでは、単にやったとしか言いようがない件数だろうというふうに思います。事実、９月初旬にマルチの公募を行いましたが、結局、公募が足りず、来週早々にやるわけですけれども、これも、今のところ、39マルチのうち各マルチ１社のＪＶしか応募がないということで、結局は随契になるわけです。189万都市の冬の足を確保するということは、非常に大事な使命といいますか、事業だというふうに思いますが、この従事者たる企業がなかなか冬の除雪に対して手を出せないみたいな、そういう窮状になっているというのは事実だと思います。そういう面で、地元を要件とするそういった方式を今後もしっかり取り入れていただきたい、このように思います。
次に、予定価格の事前公表についてであります。
昨年５月に閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針によれば、予定価格を事前公表すると、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになる。２点目は、建設業者の見積もり努力を損なわせる。３点目は、談合が一層容易に行われる可能性がある。４点目は、
最低制限価格を類推させ、
最低制限価格と同額での入札による抽せん落札を増加させ、適切な積算を行わずに入札を行った業者が受注する事態が生じることが懸念される。これらの弊害があることを掲げており、これらの弊害が生じないよう取り扱うとともに、弊害が生じた場合には、事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うことが求められております。
私も、平成16年の予算特別委員会で、積算能力がない企業も
最低制限価格で応札してくじを引ける、そのことを改善するために、内訳書を提出させ、積算しているかどうかを確認した上で、抽せんをさせるなどの改善策を提案したところであります。
そこで、質問でありますが、札幌市では、予定価格の事前公表に伴う弊害に対してどのような対応をしているのか、さらに、最近の入札状況から見てこのような弊害が生じていないのか、お伺いいたします。
◎山内 管財部長 １点目の予定価格の事前公表に伴う弊害への対応ということであります。
工事の入札における落札率につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ここ数年は、徐々にではありますが、低下傾向を示しているということでありまして、国の入札適正化方針で示されております落札率の高どまりといった懸念は、今のところないものと考えております。また、今般の入札制度改善におきまして、一般競争入札の拡大などにより競争性の向上を図ったほか、入札全件におきまして工事費等内訳書の提出を求めるなど、適正な見積もり努力を促す対策を講じてきているところであります。
また、
最低制限価格と同額での抽せん落札につきましては、ただいま委員からご指摘のありましたとおり、確かにふえてきている状況にございます。これまで、
最低制限価格の微調整によりくじ引き回避策を講じてきているところでありますが、今年度に入りましてからは増加傾向を示しているといった状況にあります。これにつきましては、今後は、これまでとっておりましたくじ引き回避策にあわせ、価格以外の技術的要素を加味して落札者を決定する総合評価方式の活用によるくじ引き対策をとってまいりたいというふうに考えているところであります。
◆阿知良寛美 委員 先ほどの内訳書をチェックするということが、３年前ですか、提案させていただいて、それをやるということでありますけれども、予定価格の事前公表というのは、２年間の試行期間を経て実施し、５年近くたつわけであります。この間、平成15年に官製談合防止法という法律もできました。法整備も進み、職員の法令遵守という意識も非常に高くなっただろうというふうに思いますし、さらには、談合の情報に対して適切な対応をとってきているというふうに私は思います。また、先ほどもありましたけれども、北海道においても、本年10月から、一部の工事ではありますけれども、予定価格の事後公表を試行する、こういった動きも見られるわけでありますから、そろそろ予定価格の事前公表の見直しの時期が来ているというふうに私は思います。
上田市長は、当選直後のＮＨＫのテレビのインタビューに答えまして、私も自分の結果がまだまだ出ないものですからずっとテレビを見ていましたら、上田市長が最初に言ったのは中小企業の育成、特に地場の活性化が必要と、こういった趣旨で決意を述べられていたわけであります。融資制度の拡充、これも大変結構なことでありますけれども、今は、もう借りても返す当てがない、こんな逼迫している中小企業も非常に多いというお話も聞きます。今、企業としてきちっと利潤を上げ、職員を採用し、また税を払っていく、そういった適正価格ということに本当に取り組んでいただかなければ、そういった受注環境を整備することが必要だろうというふうに私は思います。
そのためにも、予定価格の事前公表ということについては、もうそろそろ考えるべきだな、このように思うので、この２点を強く指摘して、質問を終わります。
◆佐藤典子 委員 私は、今回、市民ネットワークが代表質問で取り上げました財政の健全化について、引き続き質問させていただきたいと思っております。
これまでの地方財政再建促進特別措置法が廃止されまして、2007年６月15日、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が成立しました。夕張の再建問題でも明らかなように、これまでの再建法は、財政悪化の要因分析は義務化されておらず、責任の所在が不明確なまま放置され、財政が破綻しても、だれも責任をとる者がいなかったというような状況でありました。
しかし、新しい法律では、自治体の財政健全化判断の比率として、四つの指標が規定されており、この健全化判断比率を監査委員の審査に付し、議会へ報告、そして公表する、またさらに、総務大臣及び都道府県知事への報告が義務づけられております。この四つの指標というのは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、そして将来負担比率という四つになっています。そして、この指標のうち、一つでも基準を超えていると、財政健全化計画を策定しなければならなくなります。今回の法律は、自治体の財政状況の悪化を早期にチェックし、自主的な健全化を促すとしています。また、議会への報告義務が明文化されたことも重要で、自治体の力量と議会の力量が問われることになります。
しかしながら、一方で、1,800ある自治体の日常的な財政運営においては、財政健全化基準、また財政再生基準を一歩でも踏み出せば直ちに国の管理下に置かれることになるわけで、税源も含め、国の持つ権限を地方にという地方分権に逆行することも懸念されます。全国の中でも一段と財政状況が厳しいこの北海道の自治体に大きな影響が出ることが考えられます。本市においても、現在、
行財政改革プランの素案が示されているところですが、この健全化法は、2008年度の決算から適用されるため、実質的には2008年度の予算編成が大変重要となるわけです。
そこで、この健全化法に関連しまして、以下、何点か質問をさせていただきます。
まず、質問の１点目は、この四つの指標についてです。
総務省は、７月上旬、各都道府県を通じて市区町村に照会を出し、実質赤字比率ほか四つの指標がどのくらいの水準になるかを試算させたと聞いています。道庁は、いち早くことしの３月下旬には道内各自治体の試算をしていると聞いております。そこで、本市の2006年度決算における四つの指標はどのような値になっているのか、伺います。
２点目は、普通会計及び企業会計における個別の会計ごとの赤字についての状況を伺います。
３点目に、四つの指標のうち一つでも基準を超えていると、財政健全化団体または財政再生団体になるというわけですが、札幌市が心配されるような団体になるおそれはないのか、以上３点、具体的に伺います。
◎若林 財政部長 委員のお話にありましたとおり、ことし６月に成立いたしましたいわゆる財政健全化法におきましては、財政の健全性に関して四つの指標が導入されることになりました。その内容について、ごく簡単にご説明申し上げます。実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であります。連結実質赤字比率は、
地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。また、実質公債比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率ということございます。また、将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。そして、お話にありましたように、これらの指標を健全化判断比率と定義して、健全化判断比率について監査委員の審査に付し、その意見を付して議会に報告し、かつ公表しなければならないというふうにされているところでございます。
四つの指標のうち、実質公債比率につきましては、16年度から18年度の３年度の平均になりますが、18年度決算で14.5％となっておりまして、前年度に比べ0.5ポイント悪化したものの、比較的健全な状態にあります。また、実質赤字比率につきましては、詳細については不明な点もございますけれども、普通会計で言えば黒字決算となっているところでございます。
残る二つの指標については、算定方法が具体的に固まっておりませんが、このうち連結実質赤字比率につきましては、ある程度の算定式が示されております。しかし、会計ごとの赤字の一部を一定の条件のもとに控除するというやむを得ない赤字の範囲を総務省において検討中であるために、具体的な比率をお示しすることはできません。ただし、これまでに得られた情報から推測いたしますと、黒字分で赤字を相殺することができるために、現状では札幌市全体を連結した場合には赤字が発生しないのではないかというふうに思われます。
なお、将来負担比率につきましては、算入する対象数値について不明な点が多いため、現時点では、全く算定できない状態でございます。
次に、会計ごとの赤字の状況でございますが、一般会計が約23億円の黒字であるのを初めとして、黒字あるいは収支の均衡している会計が多くなっております。赤字の会計といたしましては、特別会計では
国民健康保険会計、
老人医療会計、企業会計では
高速電車事業会計となっております。
そこで、財政健全化団体になるおそれはないのかという点でございますが、基準となる指標の算定方式とその基準の運用が現時点では明確になっておりませんので、今の段階では判断ができない状況にあるということについてご理解をいただきたいと思います。ただし、実質公債比率につきましては、起債に当たって許可が必要となります18％には当面達しないものというふうに考えているところでございます。
◆佐藤典子 委員 今お話を伺いましたが、実質公債比率は昨年より0.5ポイント悪化したけれども、18％には届かない状況が続くのではないだろうかというお話でありました。その他の比率についても、普通会計は黒字、そして、連結にすると、赤字ではなく黒字分が多くなるのではないかというお話も伺いました。
しかしながら、これまでの議論のように、札幌は非常に厳しい財政状況の中で、先ほど出ましたけれども、
経常収支比率も90％を超えているというような本当に厳しい状況の中では、健全化に向けてさらに真剣に取り組まなければならないということで、この健全化法も受けとめ、取り組むべきではないかというふうに思っております。
新しい財政健全化法によりまして、四つの指標の健全化判断比率について、これからは、監査委員の審査に付し、意見をつけて議会に提出するというふうになります。そして、四つの指標のうち、いずれかが基準以上になった場合には、個別外部監査契約に基づく監査を求めなければならないというふうになっています。しかし、私は、何よりも日常的な監査機能を充実させることこそが今求められていると思っておりますし、それを優先すべきではないかというふうに考えております。
そこで、今後ますます監査の役割が重要度を増してくるわけですけれども、財政健全化法の成立に基づき、監査委員監査の役割をどのように受けとめ、今後どのように取り組んでいくおつもりか、私は局長に伺いたいと思います。
◎森 監査事務局長 財政健全化法に対する監査委員としての受けとめ方についてお答えをいたします。
財政健全化法では、今、財政部長からもお答えがありましたけれども、四つの健全化判断比率について、監査委員が審査を行い、それに対して意見を付すこととなります。その結果、今も説明がありましたけれども、例えば、その判断比率の一つでございます将来負担比率のように、特別会計や企業会計、さらには出資団体等を含めた中で一般会計の実質的な負債を把握するという新たな考え方なども基礎に置きながら財政状況を判断し、監査委員の意見を付さなければならないこととなりますので、これまで以上に専門的な知識が要求されることになるのと同時に、これまで以上に重い責任を担うことになるものと受けとめております。
したがいまして、現在、詳細が明らかになっていない部分もありますので、今後、法の施行に向けた推移を見守りながら、十分な検討を重ねしっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員 今、答弁にもありましたように、特別会計や企業会計、さらには出資団体も含めた中で、一般会計の実質的な負債を把握するという新たな概念で財政状況の判断と意見が求められるということであります。健全化というのは、本来、監査という日常の細かい積み重ねの上にある作業によって監督されるべきものと考えております。さらなる監査機能の強化と充実を求めるところであります。
また、先ほど、将来負担比率は、今、細かい部分がわからないので出ていないということでありますが、この数字こそが札幌の将来を見る大切な数字になっていると思います。こういうことに基づき、監査委員も役割を重く受けとめておられるということですので、ぜひ強化と充実をお願いいたします。
そして、最後の質問をさせていただきます。
行財政改革プランについて、昨日の総務委員会でもさまざまなやりとりをされておりました。そこの中で、市民への情報公開が少し不足しているのではないかというような議論がされていたところです。
本市では、2008年度の予算編成に当たっては、現時点で198億円の収支不足が見込まれることから、新たな行財政プランの取り組みにより、その解消を図るとしております。財政運営のかじ取りは、もちろん市民の生活に直接影響することになりますので、数値がよいにしろ、悪いにしろ、早く公開することで市民に議論を呼びかけ、政策の取捨選択への市民参加を進めるべきと考えています。
そこで、きのうの議論にもありましたが、さらに市民へのわかりやすい情報提供を欠かすことができません。今回の財政再建に向けたこうした比率などについても、市民への速やかな公表を願うところです。そして、その具体的なわかりやすい情報公開という点では、今現在では、さっぽろのおサイフとか広報などで努力されていることは評価をいたしますが、きのうの議論にもありましたように、さらなる情報公開という点でどのように具体的に取り組むおつもりか、伺いたいと思います。
◎若林 財政部長 財政状況に関する情報公開についてでございます。
わかりやすい財政状況の開示は、この法律の重要なポイントであると認識をしております。したがいまして、今お話にもございましたけれども、さっぽろのおサイフを更新をする際にこれらの指標の項目をそこに追加するほか、広報さっぽろ、ホームページ、あるいは出前講座や出前トーク、新たな財政状況について作成するさまざまな資料、そういったものに掲載していきたいというふうに思っております。いずれにしても、あらゆる機会をとらえて市民の皆さんにわかりやすく説明し、札幌市が置かれている状況について適切に理解していただくように努めてまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員 要望です。
この健全化比率は、札幌市は出せないというふうにされておりましたけれども、他都市ではもう既に市民に公表されている自治体もあります。そして、それを広報でお知らせするようなことで、市民の議論が広がるような取り組みが進んでいます。
また、財政再建ということで、そちらばかりが優先され、生活現場の問題や課題が置き去りにされないような、市民の声も十分受けとめた財政の健全化をさらに進めることを求めまして、きょうは私の質問を終わらせていただきます。
◆藤川雅司 委員 私は、先日の代表質問におきまして、財政問題に関して３点質問をいたしましたが、このうち、市債の繰り上げ償還と基金の活用に関して、さらに具体的な内容について質問をさせていただきます。
まず、市債の繰り上げ償還制度についてお伺いいたします。
現在、札幌市の公債費は、平成18年度、2006年度決算で949億円、そのうち、市債の支払い利息は217億円となっておりまして、財政を圧迫する大きな要因になっています。利息の中には、過去の高金利時代に借り入れしたものもあって、現在の札幌市の財政状況から見ても、当然のことながら、利払いはできるだけ少ない方がいいわけでありまして、どうして低金利のものに借りかえができないのかと常々思っておりました。
これまでは、企業会計における公営企業金融公庫資金のみ、低金利のものに借りかえる制度がありまして、交通局の高速電車や水道局での利用状況については、以前、質問をしてきておりました。本年８月に総務省から示されました公的資金補償金免除繰り上げ償還の実施要綱では、企業会計における公営企業金融公庫資金に限らず、他の公的資金も低金利のものに借りかえることができるというふうに聞いておりまして、積極的な活用が望まれるところだと思います。
そこで、質問ですけれども、この公的資金補償金免除繰り上げ償還制度について、今までの制度とどのような点が異なるのか、また、札幌市における対象利率、対象額、そして、どれだけ利払いが減少するのか、各会計の内訳をお伺いいたします。
２点目は、基金の活用についてであります。
土地開発基金とまちづくり推進基金についてお伺いいたします。
札幌市には19の基金があり、それぞれの設置目的に沿って運用利子や元金部分を事業の財源として活用していますけれども、本市の厳しい財政状況を考えた場合、我が会派では、これまで、特に開発系の基金について、ためるだけではなく、使い方についても工夫するなど基金の有効活用を図る必要がある、こう提言をしてまいりました。
基金の中でも、土地開発基金については、公共事業のための用地の確保を行う基金でありますが、これまで一度も取り崩すことがなかったわけでありまして、その結果、18年度末、2006年度末で、土地を含め総額で715億円もの残高になっています。このうち、現金部分が273億円となっているわけであります。また、まちづくり推進基金については、主に公園や学校など、都市施設の整備を推進するための基金ということで、18年度末で、土地を含め184億円の残高になっており、このうち、現金部分が72億円という状況になっています。
一方で、先ほど来、本市の財政状況が大変厳しい、退職手当、公債費の支払いがピークを迎える、あるいは、
中期財政見通しでは、平成22年、2010年度までに、306億円の収支不足が見込まれるといった厳しい状況がやりとりされておりますけれども、この基金の活用について、本年度では一定の基金の活用がありましたが、さらに踏み込んだ活用が必要ではないか、そう考えております。
代表質問において積極的な基金の活用について質問したところでありますが、市長からは、土地開発基金については、今後の建設事業の見通しや他都市の状況などを勘案して、設置目的を果たすために必要となる額を定めた上で、それを上回る現金部分の取り崩しを行っていく、さらに、まちづくり推進基金については、これまでの利活用方針に沿ってさらに財源としての活用を進めていくと、方向的には前向きな回答がありました。
そこで、質問ですけれども、土地開発基金について、本市の土地開発基金の残高は、他都市と比べ、具体的にどのような状況にあるのか、また、その現状をどのように認識し、今後、必要となる規模についてどの程度と考えているのか、まずお伺いをいたします。
◎若林 財政部長 １点目の繰り上げ償還制度の概要についてでございます。
この制度は、地方自治体における公債費負担の軽減対策として特例的に認められたものであり、人件費の徹底した見直し等を内容とする財政健全化計画または公営企業経営健全化計画の策定を前提として、それが
行財政改革に相当に資するものと認められた場合に繰り上げ償還等が可能となるものでございます。
実施に伴い、従来からあった公営企業金融公庫資金の借りかえはこれに一本化されるとともに、新しい制度で借りかえる場合、民間資金で行わなければならないなどの変更がなされました。予定額は全国で５兆円というふうになっておりまして、その内訳は、財政融資資金が３兆3,000億円、郵政公社資金、簡保資金が5,000億円、公庫資金、公営企業金融公庫が１兆2,000億円となっております。対象となりますのは、年利５％以上の普通会計債及び公営企業債でございますが、５％以上、６％以上、７％以上の３段階に分けられ、実質公債利率などをもとに、自治体ごとに、あるいは会計ごとに適用の可否が判断されます。
札幌市の場合、対象となり得る可能性があるのは、普通会計が年利７％以上の23億円、
高速電車事業会計が年利５％以上の672億円、水道事業会計が年利６％以上の288億円、
下水道事業会計が年利７％以上の208億円、
病院事業会計が年利５％以上の4,000万円というふうになっております。
利払い額の減少につきましては、現状で想定される金利によりまして全額を借りかえた場合の試算ですけれども、普通会計で２億円、
高速電車事業会計で104億円、水道事業会計が54億円、
下水道事業会計が26億円、
病院事業会計が1,000万円となっております。
なお、この制度が、平成19年度末に全国で10兆円強ある５％以上の公的資金のうち５兆円という枠内で認められるものであることからいたしますと、申請を行っても、一部または全部が認められない可能性があることも認識をしているものでございます。
２点目でございますが、まず、土地開発基金の残高について、他都市と比べた場合、本市の状況とその現状認識でございます。
平成18年度末の残高につきましては、ご質問にもありましたが、715億円で、内訳としては、現金が約４割の273億円、残りは事業実施に備えて先行取得した土地など443億円となっております。他都市と比較いたしますと、確認できる平成17年度のデータにおいては、札幌市以外の都市の平均は約280億円となっておりまして、個別に見ても札幌市より基金規模が大きいのは横浜市の1,722億円となっており、本市の規模については比較的大きい状況になっていると考えております。
こうした状況に加えて、建設事業が抑制基調であることや厳しい財政状況を勘案しますと、基金規模の活用のあり方を根本的に見直す必要があるものと認識しております。
今後、必要となる規模の考え方でございますが、土地開発基金は、公共用地を先行取得し、事業化する際に、建設事業に必要な用地取得費を予算計上して基金から買い戻すこととしていることから、基本的に、建設事業に対し、一定規模を確保すれば事業執行に支障がないと考えております。本市が過去において確保してきた基金等の先行取得財源と、建設事業の推移や、先ほどの他都市の土地開発基金と建設事業の規模の状況などを勘案いたしますと、建設事業費のおおむね３割程度の基金規模があれば事業執行に支障は生じないのではないかと考えているところであります。したがいまして、今後、仮に本市の建設事業が平成19年度予算並みの700億円程度で推移していくと想定した場合、土地開発基金の必要規模についてはおおむね200億円と考え、この規模を念頭に置いてさらに検討を進めたいと考えております。
◆藤川雅司 委員 今お聞きしまして、一つは繰り上げ償還制度についてであります。
交通、水道、下水道の三つの事業の金額が大きいということがわかりました。この制度は全国で５兆円ということ、さらに、すべてが対象になるわけではない、そういうことは理解をいたしますけれども、代表質問でも回答がありましたが、単純に計算しますと、繰り上げ償還によって最大で総額186億円が財政的に豊かになるというか、負担が減るということでありまして、ぜひ努力をしてもらいたいと思います。
そこで、繰り上げ償還の今後の手続や、償還が認められた場合のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
次に、基金の活用ですが、今、土地開発基金715億円のうち200億円が必要だと。そうすると500億円が使えるのかな、こういうふうに思いますが、先般公表されました
行財政改革プランにおいては、財産の有効活用を取り組みの柱の一つとしており、効果額として115億円を見込んでいるということであります。これは、前の計画である
財政構造改革プランにおいては９億円の効果を見込んでいたことと比較しますと、相当踏み込んだ取り組みであるというふうに思います。新しいプランにおける市民サービスへの影響を最小限に抑えるためにも、これまで蓄積してきたストックを思い切って活用することが大事だと思いますし、そういった方向で取り組みをされるというふうに理解をしております。
この財産などの有効活用については、内訳として、公有財産の有効活用と基金の有効活用があるということでありました。土地開発基金やまちづくり推進基金の取り崩しを進めることを想定していると思いますが、
行財政改革プランの有効活用については、幾らの効果を見込んでいるのか、また、その前提として、これらの基金の取り崩しはそれぞれどの程度見込んでいるのか、お伺いをいたします。
◎若林 財政部長 まず、繰り上げ償還制度の手続なり今後のスケジュールでございます。
11月までに総務省と北海道財務局のヒアリングを経て、12月中に償還対象額が決定される予定となっております。なお、償還時期につきましては、資金の種類及び利率によって異なっており、財政融資資金は平成20年、21年、22年のそれぞれ３月に、郵政公社資金は平成20年９月と平成22年３月に、それから、平成20年に廃止される予定の公営企業金融公庫の資金は平成20年３月と９月にそれぞれ償還をすることとなります。
次に、
行財政改革プランにおける基金の活用の効果額と基金取り崩しの見込みについてでございます。
ご承知のように、
行財政改革プランにおいては、平成22年度における財産等の活用による効果額を115億円と見込んでおりまして、その内訳としては、公有財産の有効活用として52億円、基金の有効活用として63億円を見込んでおります。この基金に係る効果であります63億円は、土地開発基金とまちづくり推進基金の取り崩しを前提としており、土地開発基金においては、今後必要となる規模を定めた上で、必要額を上回る現金部分について取り崩しを進め、20年以降の３年間のトータルで100億円程度の活用を考えております。
また、まちづくり推進基金については、同じく３年間で60億円程度の活用を考え、合わせて総額160億円の取り崩しを見込んでおります。
なお、平成22年度における基金の有効活用の効果額63億円は、この取り崩し総額160億円の３分の１を基本として、当該年度の
収支不足解消に必要な額として63億円を見込んだものでございます。
◆藤川雅司 委員 まず、繰り上げ償還については、12月中には額がわかるということでありますが、この繰り上げ償還によって、交通事業や下水道事業など、特に一般会計から繰出金、拠出金などを受けている会計においては、各会計の財務状況が好転するだけではなくて、一般会計からの繰出額も減少させることで一般会計の負担を軽減する効果もあるというふうに思います。この繰り上げ償還を行うことは非常に大きなものでありますので、ぜひ多くの額が認められるよう、特に総務省から来られた財政局長に強く要望しておきたいと思います。
それから、基金の活用についてですが、るるご説明がありまして、今後の公共事業の推移を見据えて必要な規模を検討していくということであります。確かに、都市基盤が充実していると言えるとは思いますが、ある程度の公共事業は必要ではないか、そういうふうに考えております。例えば道路の維持管理など、必要な事業を進めるためにも、基金の積極的な活用は必要ではないかというふうに思います。また一方で、まちづくり推進基金については、さらに本市の魅力と活力を高めるような事業の財源として活用していく。例えば、公共施設の整備によって土地の評価が上昇する、あるいは民間投資を促すなどの税収の増加につながるといった財政効果が期待できることも考慮しながら、計画的に活用していく必要があるというふうに思います。
いずれにしても、基金の取り崩しに当たっては、将来を見通して、規律を持って計画的に実施していくことが必要だというふうに思います。今、ざくっとした答弁がありましたが、お金がないわけではない、私はそう思うわけです。大変厳しい状況の中で
行財政改革プランも出されました。きのうも総務委員会でその議論がされました。きょうも厳しい財政状況のお話をされましたけれども、お金がないわけではない。たくさんあるわけではないけれども、ないわけではないのです。
これは、やっぱり副市長に質問しようと思いましたら、市長が来られたものですから、最後に質問したいと思います。
お金がないことはない、ないわけではない。やっぱり、札幌市民は、業界を含めて、夢のある話というか、もちろん新まちづくり計画も出ていますが、この基金などを活用して希望のあるまちづくりということを、財政調整基金の問題もありますし、市債が幾ら残るかということもありますけれども、夢のあるまちづくりのために、ある基金を有効に使うといった議論も必要ではないかと思いますので、このことについて市長の見解を求めておきたいと思います。
◎上田 市長 ご指摘のとおり、お金がないわけではないというのは、悔し紛れによく使う言葉でございますけれども、確かに基金を有効に活用するということは非常に大事なことだというふうに思います。夢のある話をということも、決してわからないわけではないわけであります。ただ、節度ある財政運営をしなければ、先ほど来、佐藤（典）委員からもお話がございました財政の新しい指標が出まして、18％を超えますと大変なことになるということがございます。まだまだわからない指数ではございますけれども、こういったものを頭の中にしっかりたたき込んで、そして、健全な財政運営をしていくということが、今の時期、発展を目指してずっと来ました時代から成熟期になった、そして、価値の転換をしていかなければならないこの時代に、市民と十分な議論をしながら、希望も、また夢も見られる、両てんびんをかけながらそういう財政運営に頑張ってまいりたい、このように考えます。ありがとうございました。
○村松正海 委員長 以上で、歳入のうち、一般財源等の質疑を終了します。
次に、第１款 議会費 第１項 議会費の質疑を行います。
◆高橋功 委員 私からは、議会費にかかわって、１点だけお伺いしたいと思います。
先ほど来の財政局の議論から見ますと、私がこれから申し上げることは、大変小さなことに聞こえるかもしれませんが、私は極めて大事だと思いますので、何百億という単位ではございませんが、冒頭、お許しをいただきたいと思います。
札幌市には議会棟がありません。したがって、今さらでございますが、本庁舎の16階、17階、18階を主に議会の専有フロアとして使用しているわけでございます。しかしながら、１カ所、ここは16階ですから、この下の15階の向こう側になりましょうか、議員会議室というのがございます。議員の方々の中にもご存じない方もおいでになるかもしれませんが、それはなかなか立派なものでございまして、議員会議室というよりは、議員応接パート２と言った方が近いかもしれない、私はそんな印象を持っております。
そこで、まず最初にお伺いいたしたいのは、この15階の議員会議室なるものは何のためにあるんですか。使用目的は……（発言する者あり）うるさいって、後ろから余計なことを言わなくていい、おれがこれから聞くんだから。
使用目的は何ですか。後ろの宮本委員が、年間どのぐらい使っているかを聞けって言うから聞きますが、年間使用頻度は、使用頻度というのが適切かどうかわかりませんが、使用率はどの程度、どのぐらい使われておりますでしょうか、まず最初に、この点をお伺いいたしたいと思います。（発言する者あり）
◎高森 議会事務局次長 15階の議員会議室についてのご質問でございますが、この会議室は、議会からの要望によりまして、市長部局庁舎管理課の方から借り受けている会議室でございます。主な用途といたしましては、各会派などでの会議なり打ち合わせ、それから、他都市の常任委員会なり議員の方々が視察に来たときの視察の受け入れ、そして、その場所でさまざまな説明を行うといったことで活用しているものでございます。
どのくらいの頻度で使われているかということでございますが、過去１年間で見ますと、実際に土曜・日曜などの休日を除き、使用できる日数は244日ございまして、そのうち議会関係での使用は79日となっております。実際に使用した日と使用可能日との割合で見ますと、32.3％の使用率ということでございます。内訳で見ますと、会派などでの打ち合わせとか会議などでの使用が64日で26.2％、それから、行政視察の受け入れが15日で、使用率で6.1％という状況でございます。
なお、議会関係で使用がないときにつきましては、逆に市長部局の方に使用していただいております。市長部局の方に使用していただいている使用状況は31日、使用率で12.7％といったような状況でございます。
◆高橋功 委員 先ほど、後ろから、なきゃ困るんだとか、議会から要望したんだという不規則発言がありましたが、私は、なきゃ本当に困るのかということで聞いているわけだから、まず、その点、ご了解いただきたい。
それで、今、次長から使用目的について、ご答弁がありました。大きく言うと、二つあるんだね。会派等で、まさに会議で使う。この場合と、他都市からの行政視察の受け入れ等に使っている、こういうことですね。本当になきゃ困るというか、16、17、18階に、同程度の、同趣旨の部屋がないわけではないね。現に、この奥には議員応接室というのがあるね。こっち側には、図書室の横、僕らは一般的に図書室横と言っていますが、ありますね。それから、もっと言うと、こういう特別委員会室もあるし、常任委員会室もあります。そういうことを考えれば、どうなんだろうと、そういうところから私は今お聞きをしているんです。
まず、使用目的の他都市からの受け入れ、来ていただいた福岡市何とか委員会、常任委員会の方々がお見えになった、どうぞ、こういうことでしょう。我々だって他都市に伺うわけですよ。やれ、横浜だ、名古屋だ、京都だ、福岡だと、それに限らないけれども、あんな立派なところに通されたことはないよ。はっきり言ってないですよ。僕らは、大体、うちで言うと第４常任委員会室みたいな、第４常任委員会室がだめだとは言わんけれども、もっと言うと、ふだん、議員が議会で使っているところにお招きいただいて、ご案内いただいて、そこで、直接、議会事務局のごあいさつと担当のごあいさつがあって、うちの委員長のあいさつがあって始まるんですよ。あんな立派なところなんか、なきゃなんない理由は、私はないと思う。一つ。
それから、会派の使用のために使っていると。まず、控室があるよ。それから、さっき言ったいろんな部屋もありますよ。そういうことからいうと、どうなんでしょうかねということですよ。
使用頻度も、実は、私は事前にちょうだいしています。今、次長にあえて聞いたんだけれども、244日でしょう。土・日、年末を除いた244日、稼働というか、使用可能な日があるんでしょう。そのうち議会で使っているのは64日だと言うんですね。これは、数字のマジックで、64日フルに使っているのではないわけですよ。30分使ったって１回でカウントするんでしょう。３時間の会議で使っても１回でしょう。
しかも、今の答弁では、去年の10月からことしの９月までの１年間でしょう。そうすると、この４月に選挙がありましたね。選挙後、改選になったから、我々がふだん使わせていただいている控室はパーテーション工事等で使えなかった。公明党は、幸い、人数が変わらないからいじらなかったけれどもね。他党は、固有の名前はともかく、他党は、あそこを使っているんだね。ということは、次長ね、４年に１回の特別な話だよ。それでぐっと数字が上がっていると私は思うんだよ。事前に伺ったら、ことしの４月と５月で、４月に15回、５月に11回と。だから、これは控室がわりに使っているわけでしょう。それを引けば、細かい話、64回から26を引いたら、244分の38といったらもっと下がらないかい。下がるでしょう。下がりますよ。
だから、要するに、あの15階の議員会議室をわざわざ持っている理由が私はどうしても理解できない。
そこで……（発言する者あり）何だって。（発言する者あり）
必ずこういう意見が出るんだ。こういう人がいる限り、絶対になくならなんだよ。こうやって既得権を守ろうとする勢力からすると、どうしてもこういう話になるんだ。（発言する者あり）
一々後ろに反応するなという声もあるから、それで、もう一つ伺う。代用はできませんか。議員会議室はどうしてもなければならないもんですか、この点を伺いたい。
それから、今申し上げた、私が言った（発言する者あり）わかって聞くということもあるからね。私が今申し上げたこの４月、５月に控室のかわりにあそこを使ったということを除けば、今言われたら使用頻度というのはもっと下がりますね。15％ぐらいになりますね。この点はどうですか。（発言する者あり）
◎高森 議会事務局次長 まず、４月、５月の件でございますが、実際に議員控室のかわりに使っていたのは４月でございますので、それが15日です。したがいまして、64日のうち15日、差し引き49日は会派の会議等で使っているということになるかと思います。
それから、代用の関係でございますが、議員のおっしゃるとおり、常任委員会の会議室が４室、それから、特別委員会の会議室がここと18階で２室あります。また、図書室の横に会議室がございますし、議員応接室もございます。常任委員会会議室になりますと机の配置とかいろいろなことがございますが、そういったことにこだわらなければ代用は可能かなというふうに思っております。
◆高橋功 委員 私は、机の配置にこだわる必要は全くないと思いますね。（発言する者あり）
そこで、先ほど来、私もこういう話が出ることは十分予想して申し上げているんだけれども、さっきから幹事長会でやれ、幹事長会でやれって、議会というのは実に不思議なところで、自分たちにかかわることはなるべくやりたくない。こういう平場でやりたくないんだわ。ほかのところは、ああだこうだと言って攻めていくんだけれども、議会というところは不思議なところで、自分たちの……（発言する者あり）だから、本当に必要だったら残しゃいいんですよ。少なくとも、私がそういう意見を持ってそういう立場に立って質問することを一々とめる権限もないし、幹事長会でやれというのは全く意味が通らないということになるわけで……（発言する者あり）ちょっと向かっていく先が違うから難しいけれどもね。
そこで、きょう、わざわざ行政部長に来ていただいているんですよ。何でかというと、お聞きすると、あそこは、冒頭に私が申し上げたように、16、17、18階が議会専有だから、議会棟がないから、議会が庁舎管理課から借り上げているというか、貸してもらっているというふうに私は理解しているのだけれども、その辺のところの説明というか、経緯、最初からこうなっていたんですか。いつの時点からこういう議会会議室なるものが、最初はこっち側にあったんだから、私の記憶では北側にあったんだよ。いつの間にか南側に行ったんだけれども、この際だから、その辺もお尋ねいたしたいと思います。
◎浅野 総務局行政部長 15階にございます議員会議室のこれまでの経緯についてお答えを申し上げます。
これは、平成７年当時のことでございますが、15階の南北のフロアを使用してコンピューターの運用管理をしておりました行政情報室というところが菊水の分庁舎に平成７年７月に移転いたしました。そのことに伴い、従前より議会からご要望のありました会議室のスペースを15階北側に確保をいたしまして、平成８年４月から長期に貸し出しをすることになったわけでございます。その後、平成15年に、監査事務局、人事委員会事務局がＳＴＶ北２条ビルに移転したことによりまして現在の南側に移転している、これが経緯でございます。
◆高橋功 委員 経緯はわかりました。要するに機構改革等があったし、統合もあったし、出ていくところもあったから、15階があいたから、議会からもあったので会議室にしました、こういうことですね。
これは、逆に言うと発想が反対です。
じゃ、行政部長にお伺いしますけれども、今、私が問題にしている議員会議室と同程度の広さの、この札幌市本庁舎近隣の、南区の川沿のビルというわけにいかないんだから、ここの近隣で同程度の広さのものを今借りていますでしょう。実際に、何とかビルだとかに入っているじゃない。今の答弁にあったじゃないですか。もし15階の議員会議室を返上したら、あそこは違う目的で使えるんでしょう。使えるということは、今どこかテナントで入っているところが、余計な金がかからないという私の発想は間違いではないと思うんだけれども、あそこと同程度の広さのものが、もしほかのテナントから移ってきたら、年間に幾ら節約、削減できますか。
◎浅野 総務局行政部長 本市が事務室の一部として借り上げをしております民間ビル、例えば明治安田生命ビルの賃貸料で換算いたしますと、年額350万円程度の金額になります。
◆高橋功 委員 ですから、私が申し上げたいのは、過去の経緯もわかった上で伺っていますし、議会からの要望だということも今ご答弁もありました。うまく15階のスペースを少しとれそうだったのでというお話もありましたけれども、今これだけ、先ほど来もお金がないっていう話なんでしょう。ないようであるんだか、あるようでないとかなんとか、よくわかんない話もあったけれども、本当にあるのかという話ですよ。しかも、使っていない、はっきり言って。ほとんど使っていない、私に言わせると。限りなく使っていない。それから、代用が十分可能。それから、他都市からの受け入れも、あんな両そでのひじがつく、ソファーのような、あんなところにご案内する必要は全くない。などなどを考えれば、私は返上した方がいいのではないかと。ちょっと議会事務局次長が答えるには答えづらいと思いながら、あえて伺いたい。返上してはいかがかと私は思うけれども、見解はいかがですか。
◎高森 議会事務局次長 この議員会議室につきましては、先ほどからも申し上げておりますとおり、議会からのご要望によって市長部局から借りているものでございます。したがいまして、返上すべきかどうかにつきましては、やはり、各会派でご協議の上、結論を出していただく必要があるかなというふうに考えております。
◆高橋功 委員 そんなのは議会で、幹事長会でと、必ず出ますよ。でも、そんなこと言っていたら、100年後だって直っていないよ、間違いなく、大げさな話だけれどもね。
結局、議会というところは、人には言うけれども、自分たちは、そうやって使ってもいない、代用ができる、しかも、年間300万円、400万円が浮くということについて、非常に……。（「鈍感になっている」と呼ぶ者あり）そうだな、ありがとう。そういうふうに私は思います。ですから、これ以上、次長が、また副市長だって、このことについて明確に答えができる立場にないことはわかっている。次長だって、多分言えない。
だから、私は、あえてきょうこのことをこの議会費の質疑でやらせていただいたことで問題提起させていただきたいし、最終的に、後ろから声があるように、他会派がだめと言えばだめですよ。そうかもしれません。でも、やっぱりこういうことをあえてやることで僕は市民にお知らせしたかったし、そういう意味では、これが契機になってこれから議論が展開されていくことを望んで、終わります。
○村松正海 委員長 以上で、第１項 議会費の質疑を終了します。
次に、第２款 総務費 第５項 選挙費の質疑を行います。
◆高橋功 委員 次は、選挙費にかかわって、これも、１点お伺いしたいと思います。
平成16年の予算特別委員会で、私は、当時、不在者投票と言われていたものについて、すなわち投票日当日にいろんな理由で投票所に行けない人は、当時、不在者投票ということで行って、封筒に入れて、名前を書いて、そして別な投票箱にと、それまではこういう制度だったんですね。これが、期日前投票という形に変わりました。もう、直接、投票用紙を投票箱に投入するから、それこそふだんの投票日とほとんど変わらない。行く日が違うというだけになった。こういうことが契機で、平成16年の予算特別委員会だったと思いますが、私は、期日前投票ということは、はっきり言って、告示なり、公示日の翌日から投票日の前日まで、もう告示、公示になったら毎日が投票日なんだという理解でした。じゃ、こちら側としては、いわゆる選挙管理委員会として、投票者の、有権者の利便性、なるべく行きやすいようにということで、期日前投票のお話を申し上げ、そのとき、私はそこで期日前投票の複数化という議論をさせていただきました。
投票所というのは、大体、中学校区ぐらいにあるのですね。ですから、大体歩いていけるところです。わざわざ区民センターまで行かなくてもいいのだけれども、残念ながら、当時、期日前投票に限っては、区民センター、区役所など各区１カ所でしかできなかった。そこで、複数にしてはどうかというお話を申し上げました。そうしたら、ご記憶のとおりで、ことしの４月の私どもの統一地方選挙、市議、道議、市長、知事、この選挙から、一部ですが、南区と北区と東区については複数になったんですね。第２期日前投票所と言うのですか、こういうことが可能になりました。結構なことだと私は思っているのです。
そこで、そのことに関してお伺いする前に、全国的に見ますと、例えばこの７月の今回の参議院選挙では、日本の有権者というのは約１億人だそうです。１億人のうち、今回、期日前投票に行った方は1,000万人だそうですよ。実にすごい数ですね。1,000万人の人が投票日前にもう投票を済ませている。有権者は１億人かもしれないけれども、投票に行った人は、当然、投票率掛ける１億だから約6,000万人、実際に投票した6,000万人のうち1,000万人ですから、約16％ぐらいになりますか、そういうことが報道でもありました。私は、これからはますますこの傾向が強くなるのだろうなというふうに思っております。
そこで、１点目として、今回、４月の統一選挙、さらには７月の参議院選挙で札幌市で第２期日前投票所の設置をされましたけれども、この期間も含めて、その考え方についてまず確認をしておきたいと思います。
それから、２点目は、先ほどから申し上げている４月の統一選挙、７月の参議院通常選挙、この２回の選挙における札幌市全体、さらには、今申し上げた第２期日前投票所ができた北と南と東の３区の第２期日前投票所での期日前投票者数、それから、実際に投票に行った人の有権者に占める割合、そういったことについて、数字的で恐縮ですが、確認でまずお尋ねしておきたいと思います。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまご質問のございました１点目の第２期日前投票所の設置の考え方についてでございます。
当初は、各区に期日前投票所の増設をすることについて検討したところでございますけれども、段々の検討の中で、当面は遠距離地区の選挙人の方々の投票環境の整備をしていくということで、区役所や区民センターに設置している期日前投票所が、区域が広かったり、あるいは、区の中心的な位置にないために遠距離地区を抱えている、お話にございました北区、東区、南区の３区について増設したところでございます。
また、設置期間の考え方についてでございますけれども、一つ目として、期日前投票等を利用する選挙人が期間の後半に集中していること、特に選挙の種類にもよるところでございますけれども、その利用者数のおおむね４割、その程度が投票日直前の３日間に集中していること、二つ目として、期日前投票所ではシステム機器を使用するために、投票管理者あるいは投票事務従事者の方々に区役所または区民センターの期日前投票で実務経験をしてもらうこと、また、設置場所であります施設の確保等の点を考慮いたしまして、選挙期日直前の３日間としたものでございます。
次に、２点目の期日前投票者数とその有権者数及び投票者数に占める割合についてでございます。
４月の統一地方選挙では、知事選挙を例に申し上げますと、札幌市全体の期日前投票者数は11万67人でございました。有権者数に占める割合は7.19％、投票者数に占める割合は11.55％でございました。また、３区の期日前投票者数は合わせて３万6,871人でございまして、そのうち第２期日前投票所での投票者数は5,186人で、その割合は14.06％でございました。
次に、７月の参議院議員選挙、ここでは選挙区を例に申し上げますけれども、札幌市全体の期日前投票者数は16万8,348人でございまして、有権者数に占める割合は10.77％、投票者数に占める割合は17.41％でございました。また、３区における期日前投票者数は５万4,695人、そのうち第２期日前投票所での投票者数は8,444人で、その割合は15.44％、こういう数字になってございます。
◆高橋功 委員 ありがとうございました。
私が先ほど申し上げたように、全国で見ても、有権者の約１割が期日前、実際に投票に行った人の６人に１人が期日前、私はこういう話を申し上げましたが、札幌市でも同傾向ですね。今のご答弁でも、156万有権者が札幌市内にいるわけですから、156万人のうち16万8,000人が期日前に行っている。約１割ちょっとですね。それから、投票率を掛けると96万人が札幌市内で投票しているわけですから、投票者数もやっぱり約６人に１人、こういう傾向ということですね。札幌市も同じことが言える。
だから、やっぱり、本当に少し発想を変えませんと。前は投票日という設定があって、おおむね日曜日であって、どうしてもやむを得ざる場合、理由について不在者なり期日前という発想で来たわけですが、これは、さっきも言ったように、告示、公示の翌日からもう選挙なんですよ。投票日は毎日なんですよ。こういうことから言うと、私が元来申し上げている第２期日前投票所の増設、これはもう本当に必要だと私は思っています。
今、佐藤局長から、遠いところという優先順位の話がありました。そこで、南だ、北だ、東だということになりましたけれども、局長、札幌市内で、南区、北区、東区だけということになっていますと、必ず市民からどうしてだという疑問がだんだん出てきますよ。同じ札幌市内で、ほかの７区は１カ所しかないんだから。これは、やっぱりいろんなできない理由があるのかもしれません。まだまだ大変なことがあるかもしれません。第２期日前投票所の確保から、人の配置から、いろいろあるかもしれませんが、一たびもうこれで発車したんだから、いわゆる全市展開ですよ。札幌市はどこの区でも複数の場所で期日前投票所を用意しています、選挙管理委員会としていち早くそういうスタンス、お立場に立たれないとだめだと私は思う。
そこで、北、東、南区以外の７区。北、東、南は当然ですよ。だから、全市展開を果たすお考えはないか。
あと、後半の３日間というのは、私も多少は理解をしているんです。できれば、公示、告示の翌日からというのが理想だと思いますが、費用対効果もあるでしょうから、ここら辺の考え方も、期間の延長、それから全市展開、この見解をぜひお願いしたい。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 １点目の現在複数化をしております区以外の区での期日前投票所の複数化についてでございます。
ただいま委員のご指摘にもありましたけれども、複数化につきましては、私どもも、投票日当日に投票所に行けない選挙人の利便性の向上を図る、あるいは投票環境の整備をするという点では大変効果的かなというふうに考えてございます。
ご案内のとおり、指定都市におきましては、期日前投票所の設置につきましては各区の選挙管理委員会が行うことになってございます。しかし、ことし複数化をいたしました３区において設置運用にかかわるいろいろな課題も見えてきておりますので、私ども市及び区の選挙管理委員会でそれらの課題を共有しながら、私ども市選管といたしましては、その複数化について今後とも各区の選挙管理委員会に働きかけを行ってまいりたい、そのように考えております。
２点目の設置期間の延長についてでございます。
やはり期日前投票者数は期間の後半に集中している状況にありますこと、また、今お話がございましたけれども、施設の確保の点等々の問題点もございますので、今後とも研究を深めてまいりたい、そのように考えております。
◆高橋功 委員 これは、ぜひお願いしたいというか、やんなきゃだめだと私は思います。
今、局長から、各政令市は区選管なんですと。そんなことはおれもわかっているんだ。区選管と言うけれども、そうしたら、どこで聞けばいいの。そうでしょう。ですから、区選管とはいえ、やっぱり市の選管からきちっとそういう方向性が出されないと、区の選管というのはそうならんですよ。だから、市の選管としてその方向性をきちっと示していただきたい、こう思います。
最後に、一つ、これはすぐできるか、私もなかなか課題が多いなとは思っているのですが、ことしの７月の参議院選挙で、全国で極めて画期的な期日前投票が展開されたところがあるんですよ。それは、どこかというと、仙台市でございます。新聞報道等でご存じかもしれませんが、仙台は何が画期的かというと、都心部に期日前投票所を設けている。告示、公示の翌日から投票日の前の日までですよ。その期間に設けて、そうすると、どの区に住んでいる有権者でも、遠くに住んでいる方でも、例えば、札幌市役所に勤務している人は、大通か、札幌駅か、薄野かどこかに投票所があれば投票できるじゃないですか。８時までなんだからね。また、奥さん方も、奥さんに限らないけれども、都心のデパートやスーパー等に買い物に来た、用事があって出てきたときに投票ができる。これを仙台で始めたんですよ。
私は、今の日本の国の中で、選挙制度というのはかなり成熟してきているとは思うけれども、まだまだ十分ではないという認識がある。例えば、在宅で選挙をやりたいけれども、その意思はあるけれども、できない人がいるんですよ。これはここでやってもしょうがないことがわかっているから、それは公職選挙法の改正を求めなきゃなんないしね。郵便投票だってまだまだハードルが高いですね。相当体が悪い人でないとできない。そういうことは国でしっかりと法律改正をしてもらわなきゃなんない。
しかし、少なくとも期日前投票所の確保は、局長、市の選管の判断でできる話だ。市の選管で、もっと言うと、札幌市で決断すればできる話だというように僕は思うのです。ですから、この仙台のように、都心部で、どの区に住んでいる有権者も期日前投票ができるというやり方を札幌市としてやってみる気はないか。仙台は５区しかないし、札幌は10区です。人口も仙台はうちの半分です。いろいろあるのかもしれませんが、この見解を最後に伺って、終わりたいと思います。
◎佐藤 選挙管理委員会事務局長 ただいまお話のございました市の中心部等で全市の分といいますか、全区の分を集約した形での期日前投票所の設置についてでございます。
設置場所自体につきましては、各行政区以外にも設置できるということでございます。
ただ、期日前投票所は、仮に集約したとしても、区ごとに設置することになります。投票日当日の投票所と同様に、それぞれ独立した場所を必要とするということでございます。つまり、全市の選挙人を対象とした場合、基本的に、一つの建物内に10カ所の期日前投票所を設置することになりまして、その収容が可能な一定規模の施設であることが必要になってくるわけでございます。また、期日前投票所は、選挙の都度、場所を変えるのではなくて、できるだけ同じ施設で行うことが選挙人にとっても望ましいことかなというふうに考えてございます。また、突発的な選挙の場合にも使用できることが必要になってくるかというように思っております。
このようにいろいろな課題があることも事実でございますので、このことにつきましても今後さらに研究をしてまいりたい、そのように考えております。
○村松正海 委員長 以上で、第５項 選挙費の質疑を終了します。
次に、第２款 総務費 第６項 人事委員会費及び第７項 監査委員費の質疑を行いますが、いずれも通告がありませんので、質疑を終了します。
以上で、本日の質疑を終了します。
なお、次回の委員会ですが、10月16日午後１時から総務局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、以上をもちまして散会いたします。
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散 会 午後４時46分...