札幌市議会 2007-10-09
平成１９年（常任）総務委員会−10月09日-記録
平成１９年（常任）
総務委員会−10月09日-記録平成１９年（常任）
総務委員会
札幌市議会総務委員会記録
平成19年10月９日（火曜日）
────────────────────────
開 会 午後０時59分
○
細川正人 委員長 ただいまから、
総務委員会を開会いたします。
報告事項はございません。
本日審査をいたします陳情第９号につきましては、10月４日付で1,145人の署名の提出がありました。また、提出者から資料の提出もありましたので、お手元に配付をいたしております。
それでは、議事に入ります。
議案第25号 財産の取得の件（
廃棄物埋立予定地）及び陳情第９号 （仮称）
北部事業用地（
中沼用地）
一般廃棄物最終処分場造成計画を白紙撤回し、
事業用地の買収を承認しないことを求める陳情を一括して議題といたします。
陳情第９号は、本日が初審査となりますので、提出者から
趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時
再 開 午後１時13分
――――――――――――――
○
細川正人 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
質疑に先立ちまして、理事者から説明を受けます。
◎小林
施設担当部長 北部事業用地の概要と経緯についてご説明を申し上げます。
札幌市では、現在、山本、山口の２カ所の埋立地におきまして、燃やせないごみ、焼却灰等を
埋め立て処分しておりますけれども、毎年、数ヘクタールの用地を消費しております。このため、将来の
埋め立て用地を確保していく必要がありますことから、
次期埋め立て候補地として、市内各地を比較検討の上、平成８年度、東区中沼地区に計画面積約49ヘクタールの本用地を計画化いたしまして、平成10年から
用地買収を開始してきてございます。その後、
ごみ減量政策によります埋立量の減少を踏まえまして、事業の実施時期を見直しつつ
用地取得を進めまして、平成18年度末で23.7ヘクタールの用地を取得済みとなってございます。
地元の方々に対しましては、平成９年５月の説明会を初めといたしまして、
事業計画等について説明を行い、事業への理解と協力を求めてきたところでございます。その後、中沼町第１町内会より、平成12年４月以降、５回にわたりまして計画の
白紙撤回要望書が提出され、平成13年には陳情書が提出されまして、
環境消防委員会にて審議されております。
また、
中沼連合町内会におきましては、平成14年に、総会において
事業計画白紙撤回の決議がされ、その旨の通知が市に提出されましたけれども、平成16年には、この
白紙撤回要望を撤回する決議がされ、その旨の通知が市に提出されております。その後も、
地元連合町内会を窓口といたしまして、埋立地の見学会、
意見交換会等を実施してきております。
今年度は、
環境影響評価の
現地調査を開始すること、それから、未買収の大口用地４筆合計８万2,000平米の買収を行う予定であることにつきまして、ことし７月、
連合町内会の役員及び住民の方々に説明を行ったところでございます。今後は、
環境影響評価を行う中で、
環境保全対策について地元の方々に説明を行い、ご意見を伺いながら理解を得てまいりたいというふうに考えてございます。
○
細川正人 委員長 それでは、議案第25号及び陳情第９号について、一括して質疑を行います。
◆しのだ江里子 委員 ただいま、陳情者から今回の陳情の趣旨について説明をいただき、私からも質問をさせていただきました。陳情者の皆様のお気持ちは十分理解いたしました。
そこで、改めて質問させていただきます。
今回の陳情の対象地である
北部事業用地、ほかにも候補地はあったと思われますが、
中沼用地が
次期処分場として選定された経緯と、このことを地域にどのように情報公開され進められてきたのか、それとも、局内だけの決定で進められてきたのか、そして、これまでの
買収状況はいかがであるか、伺います。
◎小林
施設担当部長 まず、
北部事業用地が選定された経緯でございますが、これは、市内13カ所の候補地を選定いたしまして、それぞれ
現地調査等を行い、地形あるいは
交通アクセス、
周辺環境あるいは土地の権利関係、そうしたものを総合的に勘案いたしまして、最終的に平成８年にこの
北部事業用地を選定したものでございます。
次に、この経緯を地域にどう伝えたかということでございますけれども、こうした
事業決定の経過につきましては、平成９年の
住民説明会などで説明を行ってきております。
それから、この決定が
環境局内だけの決定なのかということでございますけれども、本候補地の決定につきましては、環境局で調査を行いました後、市の内部決定といたしまして当時の助役決裁を受けております。
それから、これまでの
買収状況でございますけれども、当該地には有姿分譲地が多く含まれておりまして、これらの買収を平成10年より進めてきてございます。現在は、
現状有姿分譲地のほとんどを取得いたしまして。全体の48％、23.7ヘクタールの買収が完了している状況でございます。
◆しのだ江里子 委員 平成８年から足かけ11年かけましてこの
北部事業用地が決まり、用地が買収されてきたのはわかりました。平成12年以降、中沼第１町内会を中心とする皆様が白紙撤回を複数回要望され、陳情書を、今回を含め２度、市議会へ提出され、造成設計を白紙撤回し、
事業用地の買収を承認しないことを求めていらっしゃいます。
今回、対象になっている総用地面積の地権者の総数と、今年度、
買収予定地の地権者の対応はどのようになっているのか、そして、地域の皆様のご理解をいただくために今までどのような対応をしてきたのか、伺います。
◎小林
施設担当部長 まず、本
事業用地全体の
地権者数でございますけれども、当初の
地権者数は約700人でございます。
それから、今年度買収を予定している用地の地権者に対する対応でございますけれども、
大口地権者につきましては、平成10年に
事業計画をお示しいたしまして、買収への協力を依頼し、内諾をいただいておりましたけれども、
ごみ減量施策の効果によります埋立地の延命化などによりまして、
用地買収の先送りをお願いしてきたところでございます。しかしながら、現在、各地権者は、農地あるいは
資材置き場の移転計画が宙に浮いた状態となってございまして、さらなる先送りはできない状況となってございます。
それから、地域の方々のご理解をいただくためにどのような対応をしてきたかということでございますけれども、これまで、説明会や
意見交換会などを開催いたしまして、地域の方々のご意見を伺い、また、市の考えを説明してきております。また、毎年、見学会を開催いたしまして、実際の埋立地などの
処理施設の状況なども住民の方々にごらんいただいてきております。
◆しのだ江里子 委員
用地買収対象者は、既に代替地を購入予定と聞いています。
用地購入に関しては、対象者もいらっしゃることですから、今から買収を承認しないということは影響が大きいのではと考えます。
次に、陳情者は、もうこれ以上の
迷惑施設を受け入れることはできないとのことです。本市において、現在、２カ所の
最終処分場はどのような状況になっているのか、また、現在の
最終処分場も周りから
迷惑施設と見られているのか、そして、
ごみ減量化プランを進めていっても
最終処分場は中沼に必要なのか、伺います。
◎小林
施設担当部長 まず、１点目の現在の本市の
最終処分場の状況でございますけれども、現在の山本、山口の２カ所の埋立地につきましては、残容量はあと17年程度という状況となってございます。
それから、現在の処分場も
迷惑施設と見られているのかということでございますけれども、現在の処分場につきましては、地元から早期に公園化してほしいという要望等をいただいておりますが、特に迷惑を受けているといった目立った苦情は受けてございません。
それから、
ごみ減量を進めていっても
最終処分場は中沼に必要なのかということでございますけれども、今回お示ししたスリムシティさっぽろ計画の素案は、30％埋立量を削減して、可能な限り埋立地の延命化を図るという考えでございます。しかし、最終的に、
埋め立て処分をせざるを得ないというものも残りますことから、埋立地は、毎年、確実にその容量を減らしてきておりまして、市民の
生活環境を維持するために、埋立地の確保というのは今後とも必要不可欠なものであると考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 市民の
生活環境を安定的に維持するためには、埋立地を確保していく必要があることはわかりました。
では、陳情者は、泥炭地盤であること、
環境汚染、大気汚染、風評被害により地域の発展が阻害される、貴重な
自然環境が失われる、
ごみ埋立地を立地条件に適した候補地に造成すべきとされていますが、このような心配はあるのでしょうか。
そして、今後はこの計画をどのように進めていくと予定されているのか、伺います。
◎小林
施設担当部長 まず、埋立地の事業による
環境汚染等の心配についてでございますけれども、本用地につきましては、今年度から
環境影響調査を実施する予定をいたしております。この調査では、大気、水質等の各種の項目について調査をいたしまして、事業が
周辺環境に与える影響を予測、評価いたします。これを踏まえまして、必要な
環境対策を行い、
環境保全を図っていきたいというふうに考えてございます。地盤につきましても、地質調査を行いまして、これに基づいて当地の地盤に適した安全な工法を採用していきたいというふうに考えてございます。風評被害につきましても、第１町内会につきましては、
事業用地と離れてございまして、また、幹線道路である道道札幌当別線にも隔てられていることから、土地評価に影響を与えないというふうな
不動産鑑定の意見もいただいております。いずれにいたしましても、
環境影響評価を踏まえまして
周辺環境の保全に十分配慮していきたいというふうに考えております。
それから、今後のこの計画の予定でございますけれども、ことしから４年ほどかけまして
環境影響評価の
現地調査を行いまして、これをもとに
環境影響の予測、評価を実施いたします。それらを説明しながら地元の理解を得ていきたいというふうに考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 今後、
環境アセスメント等をしっかり行い、地元の理解を得ていくとのことですけれども、
周辺地域の皆様にしっかりご理解をいただけるように説明を尽くすべきであると考えます。
東区には、
モエレ沼公園という世界に誇るすばらしい公園が
最終処分場の上にでき、昨年は内外からたくさんの来場者を数えました。まさに、これは札幌の財産です。
モエレ沼公園を含めた札幌市の
グリーンベルト構想に現在の
最終処分場、山本と山口の２カ所が入っていると聞きましたが、役目を終えた後はどのようになるのでしょうか。そしてまた、
北部事業用地も
埋め立て完了後には将来的に公園となるのでしょうか。
◎小林
施設担当部長 現在の山本、山口の
埋め立て完了後についてでございますけれども、この両埋立地とも
環状グリーンベルト構想の一部と位置づけられておりまして、
埋め立て完了後は、将来的には公園とか緑地化をしていく計画であります。一部、山口で公園化も開始されております。
それから、この
北部事業用地も、
埋め立て後につきましては公園あるいは緑地としていく考えでございます。具体的な
跡地利用内容につきましては、今後、地元の方々のご意見も伺いながら計画をしてまいりたいというふうに考えております。
◆しのだ江里子 委員 要望ですが、平成12年から今まで７年にわたり、このように住民と札幌市が平行線であるということは、本当に大変残念なことだと思います。何度も申しますが、
周辺地域の皆様にしっかりご理解いただけるように、さらに説明や話し合いを尽していただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。
◆近藤和雄 委員
北部事業用地の取得及び陳情につきまして、ただいま説明を受けたわけですが、何点か、私からも質問させていただきたいと思います。
本市の廃棄物の
最終処分については、山本、山口の２カ所ということで、残余の処分場の猶予と申しますか、容量が16年、あるいは先ほどの説明では17年ということです。大変厳しい状態にあると、札幌市の189万人の市民の皆様のそういう処理がなかなか厳しいということはよく理解しております。
ただ、同時に、行政として、
埋立量そのものを削減する努力も十分果たしてこられたのかどうか。可能な限り、
埋め立てするごみの
最終処分も含めて減量する工夫とか、さらには、目標をきちんと設定して、なぜそれが目標に届かなかった、そういうことも見識ある形で説明が必要ではなかったのか。それでも残るごみの
受け入れ地域については、どうしても16年、17年という限られた期間ですから、次のところを探して、そういう努力をした結果、謙虚な姿勢で処分場の選定と申しますか、次をどうするか決めていく。ただ、そこにいらっしゃる方は、そこから逃げられないわけですから、そこに骨を埋めるという方が私は正しいのではないかと思います。その方たちが納得できる、理解できるような形で地元のご理解を得ることが、市政として大事なことではないかと思います。
そこで、今までどのような
埋立量削減の努力をしてこられたのか。今、いろいろな事象、
自然環境が破壊されたり、
地球環境も含めて、人間が自分で出したごみにより自分で地球を汚していくという本当にこっけいな話であります。今後のそういう削減の努力、決意と申しますか、どのようにやっていかれるのか、１点目に質問いたします。
２点目ですが、今年度から
環境影響評価に伴う調査を行うとお聞きしております。その
環境影響評価の概要の説明をいただきたいと思います。
３点目は、地域住民の皆様が安心・安全で住んでよかったというためにも、
ダイオキシンなどの有害物質の地域、環境への影響は大変強く懸念をしております。本当に安全・安心なのか、このまま最後までここで生活できるのかと、そういう不安は当たり前のことだと私は認識しております。現在、使用している埋立地の排水などの水質や大気汚染はどうなのか。また、どのようなものを
埋め立てする計画なのか、お聞きします。
最後に、４点目ですが、地元では地盤や遮
水シートに関して懸念しているということでありますが、この事業化に当たって、安全性に関してどのように対処していこうとするお考えなのか、伺いします。
◎小林
施設担当部長 まず、１点目の埋立量のこれまでの削減努力でございますけれども、埋立量の削減につきましては、何といっても排出者に
ごみ減量化のお願いをしてきておりましたほか、廃木材等の可燃物につきましては分別して
リサイクル施設あるいは清掃工場で処理するように誘導してきております。さらに、平成16年度から、埋立地に
ごみ搬入監視員、
ごみＧメンを配置いたしまして、可燃ごみとか不適物の排除を行ってきております。また、埋立物につきまして、平成16年度から剪定枝などの生木、平成17年度からは瓦れき類について埋立地での受け入れを中止いたしまして、民間の
リサイクル施設等への誘導を図ってきてございます。これらによりまして、これを計画いたしました平成８年当時に比べ、現在、埋立量は約60％減少いたしております。
次に、今後、それをどのように削減していくということでございますけれども、今回のスリムシティさっぽ
ろ計画素案の中では、燃やせないごみを破砕して、金属等をリサイクルする
埋め立て前処理を拡大する、それから、これまで
埋め立て処分の対象としておりました
製品プラスチックを焼却していく、それから、
産業廃棄物の
受け入れ品目をさらに縮小していくことによりまして、埋立量を平成16年度からさらに30％削減を図っていくという計画をしてございます。
次に、今年度から本格的に行います
環境影響評価についてでございますけれども、これは、
環境影響評価法に基づきまして、事業が環境に与える影響について明らかにし、
環境保全について適切な配慮がなされることを確保するために行うものでございます。昨年度、今年度までに、評価項目や調査方法を定めます方法書を作成いたしまして、公告・縦覧を行い、住民意見、
知事意見をいただきまして方法書に反映したところでございます。
今年度から、この方法書に基づきまして、まず、環境の現況を把握し、その調査結果に基づいて事業による影響の予測評価を行う予定でございます。これらを取りまとめて
環境影響評価の案を作成いたしまして、公告・縦覧を行って、改めて市民意見、
知事意見をいただき、必要な修正を行った上で、最終的な評価書を平成22年ごろに作成する予定をしてございます。
それから、
ダイオキシンなどの有害物質による汚染の懸念ということでございますけれども、現在、使っております埋立地の水質あるいは大気につきましても定期的に測定いたしております。埋立地の底部には遮
水シートが張られてございまして、底にたまった汚水は、汚水の段階でそのまま直接放流できる
放流基準、あるいは
環境基準を満足できるような水質ではございますが、さらに
処理施設で処理を行って放流している状況でございます。さらに、大気につきましても、定期的に観測しておりますけれども、一般の地域と特に変わらない状況でございます。
それから、
埋め立ての対象とする廃棄物でございますけれども、主に各家庭から排出される燃やせないごみ、清掃工場の焼却灰、事務所やお店などから排出される
ガラスくずなどの不燃物、こういったものを
埋め立て対象といたしております。
それから、埋立地の地盤やシートといった構造に対する安全対策でございますけれども、埋立地の地盤やシートの構造基準は、現在の処分場よりも非常に厳しくなってございます。まず、地盤ですが、予定地は泥炭の軟弱地盤でございますので、今後行う
地質調査等を踏まえまして、
プレロードなどの適切な工法を行って地盤改良を行い、
ごみ埋め立てによる沈下を極力抑えまして、遮
水シートの変形等を防ぎたいというふうに考えてございます。また、遮
水シートにつきましても、現在は１枚ですけれども、二重化をいたしまして、さらに漏水検知もできるものとする考えでございます。これらの対策によりまして、既存の埋立地よりもさらに安全性を強化したいというふうに考えております。
◆近藤和雄 委員 要望ですけれども、今回の陳情の署名者数が1,145人に上っていらっしゃって、これは大変大勢の方からの署名であります。この辺を真摯に受けとめられて、何とか、きちんとした説明責任を果たされた上で、これが解決の糸口になるかどうか、私も懸念している一人でございますけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。
以上で、終わります。
◆本郷俊史 委員
先ほど陳情の
趣旨説明も伺いましたし、事前に資料も各
総務委員に配られて、それも見せていただき、やはり、そこに住んでいらっしゃる方の一番の懸念は、環境、特に健康への不安です。先ほどの陳情者も、
モエレ沼の工事中、あるいは
埋め立て工事期間中にいろいろ大気の汚染などがあったというお話をされていて、この陳情書にも五つの項目が挙がっています。一つは、泥炭の地盤で、本当に汚水が流出しないのか、あるいは、２番目の健康、安全な生活が守られるのか、ここが一番大きいのだろうというふうに思います。
先ほど話があった
モエレ沼は、平成２年に
埋め立てが終わって、確かに今は、札幌市が本当に世界に誇れる
モエレ沼公園となっているわけですけれども、現在も、そこから出る水、あるいは
周辺環境の調査をずっと継続しているわけですね。これが、今どういった状態になっているのか、１点、確認したいと思います。
それから、直接、埋立地ということではありませんが、この第１町内会に隣接している土地に、
コンクリート殻の
産業廃棄物が大量に保管されている場所がございました。今は大分片づいているそうですけれども、私は、環境局として、一生懸命これから説明しようというときに、こういった現場で起きていることに対しても、すぐ対処することが必要だと考えるわけですが、これが今どうなっているのか。
３点目は、陳情の説明書にも書かれておりますけれども、
北部事業用地の近くに、私たちも過去に
文教委員会等で視察に行っておりますが、特認校である
福移小・中学校がございます。特認校は、ご承知のとおり、
自然環境の豊かな中で少人数の学校教育を行うということになっているわけです。したがって、
自然環境に恵まれたところに今回の
埋め立て事業を行うと、当然、造成工事から始まって、完了後はごみを搬入する車両がふえる。騒音、振動も含めて、こういった特認校の
周辺環境に対してどのような影響を与えるのか。
この３点をお聞きします。
◎小林
施設担当部長 私から、１点目の
モエレ沼公園周辺の
環境調査の結果、それから、３点目の
福移小・中学校等に対する
環境保全についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の
モエレ沼公園周辺の環境でございますけれども、
モエレ処理場につきましては、平成２年に
埋め立てを終了いたしました後、現在も
排水処理施設を動かしておりまして、放流水や
周辺地下水の監視、測定を継続して行っております。
その測定結果でございますけれども、放流水中のカドミウム、鉛、あるいは砒素といった重金属につきましては、
放流基準が１リットル当たり0.1ミリグラムであるのに対しまして、検出されないぐらいで不検出という状態の濃度でございます。それから、
ダイオキシンでございます。排水中の
ダイオキシンは１ピコグラムという規制でございますけれども、モエレで測定した結果は、この100分の１程度の１リットル当たり0.01ピコグラムでございます。
また、大気の環境につきまして、
ダイオキシン測定は
福移小・中学校の場所で定点観測を定期的に行っております。こちらは、大気の基準値が１立方メートル当たり0.6ピコグラムでございますけれども、これも、それをはるかに下回る0.019ピコグラムです。これは、市内のほかの地域の測定値が大体0.012ピコグラムないし0.088ピコグラムでございますので、市内の一般地域と特に変わらない状況でございます。
ちなみに、全国的には、0.059ピコグラムということで、ここよりかなり高い値になってございます。
それから、３点目の
北部事業用地が
福移小・中学校など周辺に与える影響についてでございますけれども、先ほど申しました
環境影響評価の
現地調査を今年度から実施する予定をしております。この中で交通量や周辺道路での騒音、振動などの調査を行い、これらの調査結果をもとに、
福移小・中学校を含めまして、この事業が周辺に及ぶ影響の予測、評価を行いまして、環境が保全されるように図ってまいりたいというふうに考えております。
◎長岡
清掃事業担当部長 中沼西地区に隣接した
市街化調整区域に解体業者が、
建設系廃棄物を堆積し、また、その
コンクリート殻を破砕し、再利用している件につきまして、私からお答えいたします。
本件につきましては、地元の中沼第１町内会からご指摘をいただき、保管基準を超える量の
コンクリート殻の保管を行っていたことから、速やかに事業者に対し改善指導を行っております。平成18年11月には、新たな
コンクリート殻の搬入を禁ずる改善命令を発令するなどした結果、
コンクリート以外の廃棄物については大半が撤去され、
コンクリートについても大幅に減少しつつある状況であります。（発言する者あり）
○
細川正人 委員長 傍聴者に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。
◎長岡
清掃事業担当部長 また、撤去が進んだことで、敷地の一部を地主に返還するなど事業場の規模自体も縮小していることから、指導を継続し、問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆本郷俊史 委員 この後、ごみプラン21の改定案についての説明を受けますけれども、その中で、平成29年度までに、現在の焼却ごみ量を24万トン削減して、篠路の清掃工場を廃止する、これは市長のマニフェストです。
札幌市は、これから脱焼却、
埋め立て、リサイクル、世界一の環境首都を目指すのだと、この間も代表質問で市長はそう答弁されております。あるいは、私たち
総務委員会も名古屋市を視察してまいりましたけれども、ごみ
埋め立て用地を手当てできず、10年前でしょうか、非常事態宣言を出し、ごみ有料化ではなく、さまざまな施策をやってごみを減量している。ですから、時代の流れというか、そういうリサイクル社会へと大きく動いているわけです。
ただ、行政としては、そうは言っても、
最終処分用地をつくるには長い年月がかかる。多分、この環境アセスをやっても４年、先ほどの答弁では平成23年と。泥炭地ですので、
プレロードという工法も考えていると。
プレロードをやれば最低５年はかかる。今の敷地に土を盛って、自然に沈下して、固定するまで待たなければならないということがあって今回の予算が上がってきているわけです。
だから、私が今申し上げましたとおり、札幌市も、今、
ごみ減量に向かっていくという大きな流れにあります。先ほど来、話が出ているように、そういうことも含めて、私は、もっと丁寧に、今、
モエレ沼の実際に検出されている数値を示してもらいましたけれども、もっともっと説明を―説明が丁寧ではない。さっきの
コンクリート殻も、そういうお話がある。
役所の方は、計画をつくって10年、20年したらもういないわけです。私たち議会もそうかもしれません。だけど、先ほど近藤委員からあったように、住民の方はそこでずっと長く生活していかなければならない。だからこそ、札幌市の立場もあるでしょうけれども、私は、もっと住民の側に立って丁寧な説明を求めたいというふうに思います。
◆伊藤理智子 委員 私からも、質問させていただきます。
陳情者は、平成12年からこの計画に対して白紙撤回を求めていますが、陳情では、中沼地区
ごみ埋立地について十分な説明、話し合いもないまま計画が進められていると訴えています。きょうの説明の中でも説明は一切なかったというふうに陳情者がおっしゃっておりました。先ほど来も議論が出ていましたけれども、この時点から、反対されている陳情者の皆さんと、何回、どういう内容で話し合いが行われてきたのか、伺いたいと思います。また、中沼地域にはごみ
処理施設が集中していますが、どんな施設が幾つあるのか、伺いたいと思います。
◎小林
施設担当部長 まず、１点目の住民の方々とどのような話し合いが行われてきたということについてでございます。
中沼の地元の方々につきましては、平成９年５月に第１回
住民説明会を行いまして以来、事業内容の説明等を行ってきてございます。平成12年以降、５回にわたりまして第１町内会から撤回要望をいただいておりますけれども、それらにつきましても、それぞれ本市の考えを回答してきてございます。また、それ以降も、
中沼連合町内会を窓口といたしまして、住民の方々などの見学会を開催したり
意見交換会などを実施いたしまして、この中には中沼第１町内会からも参加をいただいております。
それから、今回の
環境影響評価につきましても、平成18年度に方法書を作成いたしましたが、この公告・縦覧に当たりまして説明会を行いました。さらに、今年度、19年度に行う予定の
環境影響評価の
現地調査、今回の
用地買収について町内会の役員あるいは町内の住民の方を対象とした説明会を実施してきたところでございます。
次に、中沼地区に立地している
処理施設の状況でございますけれども、過去、中沼にはし尿処理場とごみの埋立地もございました。現在ある施設につきましては、中沼地域にリサイクル団地がございまして、この団地の中には、本市のプラスチックの選別施設を初めといたしまして13の
リサイクル施設が立地いたしております。それから、中沼ではなくて、北区になりますが、隣接して篠路清掃工場があるという状況でございます。
◆伊藤理智子 委員 市としてはいろいろな説明会を行ってきたというふうに言っておりますけれども、この反対の陳情を出された方々が納得できるような説明会が行われてきたのかということが、一切、説明がなかったと言う住民の皆さんの納得できていない理由になっているのではないかというふうに思います。ごみ
処理施設は、地域の住民にとっては
迷惑施設です。当事者である近隣の住民の反対を押し切って強行すべきではありません。陳情者の反対の意向は大変強いものと思いますが、このように反対が明らかでも、住民の意向を踏みにじって強行するおつもりなのかどうか、伺いたいと思います。
◎小林
施設担当部長 札幌市では、ただいま説明をいたしましたように、これまで、町内会の役員あるいは住民の方々に対しまして事業内容を説明し、あるいは、
意見交換会とか見学会などを行ってきております。今後につきましても、これから本格的に行います
環境影響評価の中で、環境への影響や事業に対して行います保全対策等につきまして、途中経過なども含めて住民の方に説明を行いながら、理解が得られるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆伊藤理智子 委員 結局、住民は納得していないということだと思うのですね。現在、廃止されている施設も含めて、本当に随分とたくさんのごみ
処理施設があります。もうこれ以上ごみ関係の施設はごめんだという住民の心情は理解できるものです。住民の納得が得られないのに進めるということは、市民の意見を聞くという市長の姿勢にも反するものです。
市民の反対の多い家庭ごみの有料化をやろうとしている一方で、
ごみ減量の努力も十分ではありません。さらに、
埋め立て計画についても、市民の反対を押し切って進めようとしていることは問題です。市民の意見をよく聞いて、住民が納得できるまで計画を進めることはやめるべきだということを述べまして、私の質問を終わります。
◆堀川素人 委員 僕も、何点か質問させてもらいます。
まず一つは、今回の
用地取得について、我々
総務委員会の中で議論されたということは今年度はないのですね。それで、買いますよと。それに対して陳情がこう上がってくる。
これは、僕は、正直言いますと、ちょっと慎重に検討しなければならない問題じゃないかと。こういうふうに話をしたんですけれども、今回、議案として、土地を取得するということが提案されてきました。こういうことなので、これ自体も、我々が採決をして、本会議において報告されて、それがもとで買収が強行されるとするならば、我々の役割としても非常に心もとない。我々は、これについて責任を持って採決できる準備がない、こういうことがまず一つなのです。
今までの陳情ですが、平成13年に81％ですか、これはある意味ではほとんどと言っていいくらいですよ。
連合町内会がそれを白紙撤回したというのは、
連合町内会の役割を超えてやっているのではないかというような気がいたします。
連合町内会がこういうことを決議したというのは、極端に言うならば、何の法的根拠もないわけです。13年に81％の反対があった。さっき伊藤（理）委員からもありましたように、札幌市長のやり方というのは、自治基本条例ということを決め、それを強く訴えながら、市民の意見を市政にどう取り上げるか、こういうことが基本的なやり方だ。こう聞いているときに、今まで説明をしたと言いながら、でも、一方では説明は何もなされていないと。こういうことが、現実にここにおいて今あるということですよ。
そうするならば、違う方法、住民の意見をしっかりと確実にとらえる方法、例えば、中沼の住民にアンケート調査するということもやれることなんじゃないですか。僕の想像では、反対が明らかに多い、これはもう当たり前ですよ。
迷惑施設ですから。だから環境アセスもやるんですよ。どういう悪影響があるか。こういうことをやらなければならんということ自体が、住民にとってはある意味では
迷惑施設である、これを役所も認めているということなんですね。それをあえて反対が多いという中で強行するには、極めて慎重な姿勢が必要である。
例えば、風評被害、地域に対するイメージの被害、僕は、これは本当に大きいと思いますよ。僕は全く南区という反対の地域にいますけれども、中沼には何回も視察やいろいろ関係で行きました。そして、いろいろな人の話も聞いています。やはり、風評被害というか、イメージの被害というのは、まちづくりに極めて大きな影響を与える、こういうことですよ。
そうするならば、今みたいに拙速に、こういうことの中で決めていいのかどうか。我々
総務委員会としても、今回、これがある意味で初めての審議です。それでもって我々自身が決定をしなければならんというには、もう少し役所からきちんと資料をもらって責任ある態度でもって採決しなければならん、判断しなければならん、こういうふうに思うんです。今まで市がやられたことが、委員会に対しても、それから住民に対しても十分なのか、今回以外の方法でその意思をきちんと知り得る方法はなかったのか、改めて聞きたい。
◎小林
施設担当部長 この計画については、先ほどご説明いたしましたように、平成８年に方針を決めましてから、地元の方々等に対しましていろいろな場で説明をしてきております。それから、議会に対してですが、
用地買収につきましては、有姿分譲地を中心に買収してきたということで、小口なものですから承認案件で議会にかかるということはございませんでしたけれども、
現状有姿分譲地の取得を進めていくことについては平成14年の陳情の審議の段階で考え方をご説明しております。以来、毎年の予算といたしましては、土地の取得については基金で取得しておりますので、事務費について、今回の
環境影響評価も含めて計上いたしてきております。
しかしながら、こういったいろいろな地元の意見があることは私どもも十分認識しておりますので、今年度から本格的に行います
環境影響評価の中で環境に対する影響等についていろいろ調査いたしまして、これらにつきまして、影響評価の説明の中で地元の方々にもいろいろと説明して理解をしていただくように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆堀川素人 委員 要するに、役所というのは、決めたならば、その予定に従って進んでいく、途中でやめるというのは、なかなかそういうことがなくて、非常に硬直した姿勢については問題だなと思っていますよ。
今回、環境アセスがあって何年かかけてやると。これは、今までのやり方から見たならば、やるために正当化する一つの理由にしかならない、こういうものでないかと心配するわけです。何よりも、やはり、あそこで住民がこれだけ反対しているとするならば、ほかの地域とかほかの方法ではできない、ここでしかできないということをしっかりと住民にもわかってもらう。だからといって、それでもって、そうですかということには必ずしもならん。やはり、あくまでも住民の声をしっかりと受けとめるというか、その反対の声に対して、
迷惑施設を持ってくる、その痛みをまずはわからなければ話し合いにも何もならん。決めたからやる。いろいろな場で説明したと言うけれども、いろいろな場でもってしっかりと説明したならば、一度も説明を受けていないという話はないんじゃないかな。
連合町内会で話したと。
連合町内会というのは、そういうことを話す団体ですか。そうじゃないでしょう。基本的に、地域の親睦、こういう中でやるのが
連合町内会の仕事です。実際に子どもから大人までを代表している組織ですか。そうじゃないじゃないですか。我々だって町内会に入っていますし、
連合町内会にだってしょっちゅう顔を出す。一定の声は聞けるけれども、政策選択をして、責任を持って、その責任にたえられる組織ではないんじゃないでないですか、そもそも。
そうするならば、実際に反対をしている多くの方々から言うならば、もう少し丁寧に説明をしてくださいと。そして、本当にそこに住む住民の意見をきちんと聞いてくださいというのは当たり前じゃないですか。それについてどう思うんですか。
◎小林
施設担当部長 先ほど申しましたように、地元の方々の中で反対の声があるということについてはこれまでも認識してございます。
それから、
連合町内会を窓口にいろいろと
意見交換会とかをしてきたことについてでございますけれども、あそこの埋立地そのものは49ヘクタールですけれども、中野町内会というところが、直接、立地している町内会になりますが、それを含み、また周辺の方々を含む全体の組織ということで、
連合町内会を窓口にいたしまして見学会とか
意見交換会をやってきたということでございます。
特に、
連合町内会の役員に説明したからそれでいいというふうな認識はしてございませんで、これまでも
連合町内会の区域の住民の方々を対象に、今回につきましても今年度のアセス実施あるいは
用地買収について説明会を行っております。今後につきましても、役員だけではなく、住民の方々を含めて、いろいろと事業の内容あるいは影響の評価について説明いたしまして、理解を得ていきたいというふうに考えてございます。
◆堀川素人 委員 あなた方はやってきたと言う、一方ではやっていない、こういうふうに言う。平成13年には81％の反対があったと。これが、今、急に変わるわけがないと僕は思うんです。ある程度は動くかもわかりませんけれどもね。
そうするならば、改めて、アンケートなりをとって住民意思を確認する方法があろうかと思うんです。市長は、市民意見、市民意見と言いますよ。中沼は、直接、今回の施設ができることによる、ある意味では当事者ですよ。何かがあれば、被害者になる可能性がある。そういう人方からしっかりと意見を聞くために、市民意見というものをもう少ししっかり聞いたらいかがですか。
市長は何て言ったっけ、市民意見のことを。英語みたいなのを使って言いますでしょう。ああいう言葉じゃなくて、何だっけ、パブリックコメントだとかと言うけれども、一生懸命に言っているよ。
そういうことじゃなくて、要するに市民意見なんですよ。その中でもって、当事者である市民の意見を聞かないで何がパブコメですか。まず、しっかりと住民の意見を聞く。このことをしっかりやる意思がないのかどうか。
今、
最終処分地の処分ができなくなるのにまだ17年かかると、こう言った。それから、来年から環境アセスをやると。それから、今、札幌市ではごみの減量作戦、これにしっかり取り組もうとしている。買ったとしても、時間はまだある。そうするならば、責任を持って地元の意見を聞くと。今回、僕は反対しますよ。反対しますけれども、買うとしたとしても、説明がなかったとかあったとかというこういうところでの議論はやめるように、出ないようにするためにも、何らかの方法で住民の意思をしっかり聞くことをするという約束をしていただきたい。それができるのかどうか。
◎小林
施設担当部長 先ほど申し上げましたように、今年度から
環境影響評価の本格的な実施をいたしますので、そういったことも十分説明しながら、地元の方々の意見をいろいろな形で聞きながら、また、私どもの考え、あるいは調査をした結果なども十分説明していきたいというふうに考えてございます。
◆堀川素人 委員 まずは、今度の議会の中でもって、これを買うか買わないかということが決まっていく、こう思うのです。これは、来年から環境アセスをする。現時点での住民のこれに対する気持ちはどうなのかということをまずとらえる。そして、環境アセスによって出てくるいろいろな条件があって、例えば、こういうふうにすれば進めてもいいというような評価、そういう形での評価は出てこないんですけれども、それでも手を尽くす中で、こうやったならば、住民に与える影響というのはない、または、心配から見たら極めて少なくなる、こういうことをしっかりと説明できたときにまた意思の確認をする、何回にわたってでもする。これをしないで、強行して、中沼の人方、81％が反対しているのに、札幌市は何が何でもやったと、こういうような硬直した姿を市民の前にさらさないでほしい。このことをしっかりとお願いしたいのですけれども、まずは、今言ったように、環境アセスをやる前にその意思を確認する意思があるのかどうか。
◎小林
施設担当部長 今年度、環境アセスをやる段階で住民の方の説明会も行っておりまして、いろいろとご意見やお考えを伺っております。私どもが持っている資料、考え方等についてはこれまで説明をしてきておりますので、これからアセスメントをやる中で新たに出てきたものを含めて十分説明をしながら、また、アセスメントをやる中でも地元の方々のいろいろな意見をいろいろな形で聞いていきたいというふうに考えてございます。
◆堀川素人 委員 今まで説明をしてきたことを、今回、陳情者の方は説明を受けていないと言っている。こういうことがないようにしなければ、議論ができないじゃないですか。そうするならば、説明したか、しないかということの議論は出ない。やったと、説明はきちんとされたと、だれが見ても。それをさらっと、いろいろな場面でもって説明しましたからと。ある意味では、あなた方のやったことがきちんとしていないからこうなったのではないですか。今言うのは、調査をするならば、意思確認をするならばもう少し精度を高めながらやりなさいと。この精度というのは、やったか、やらないか、こんな初歩的な議論が出てくるような形ではだめなんですよ。極端に言うならば、中沼の人方全員にやってみたらいかがですか。何月何日にこういうアンケート調査をいたしました、その結果、こういうことですと。中身も全部明らかにして、それからどうするのか、こうやらなければだめじゃないですか。
それを、やったとしてさらっと答える。今、やったか、やらないかということについて、やらないと言っているんですよ、この議会の場で。そういう人が出てきているんですよ。さっきの話だったら、
連合町内会でいろいろと話し合いをしてきたと言うだけではないですか。僕はそのことからまず言っているんです。それをきっちりする意思がないのかと。今までのやり方ではだめだということなんですよ、僕が言っているのは。
新たな調査の仕方、精度を高めて、だれが見てもわかるような調査にしなければだめだと言っているんです。それはするつもりがあるのかということなんですよ。どうなんですか。
◎小林
施設担当部長 先ほど、陳情説明者への質問に対する答えの中でも、説明を受けていないというようなお話をされている声もございますので、私どもとしては、先ほどの陳情説明者を含めまして、いろいろな場で私どもの考えなりいろいろな内容を説明してきているつもりではございますけれども、そういった説明がまだ十分でないというような声があるのも認識をしながら、今後とも十分説明をしていく努力をしたいというふうに考えてございます。
◆堀川素人 委員 今までのやり方なんですか。違う方法があるんじゃないか。市長は、いつも市民意見と言う。パブリックコメントと言う。まずはこれをしっかりやらなければ市長は公約違反になるよ。明らかかどうかわからないけれども、反対意見が多過ぎるとするならば、アンケート調査さえできない、そこは逃げて通る、こういうような見方をされる。
そうじゃなくて、
迷惑施設という大きな被害が出ていると僕は思うのですよ。僕も、札幌の南区石山にいて、30年近く前にそこの住民になりました。そうしたら、こう言われました。あなたの地域は石山のごみ捨て場だと。どうしてあなたはそこに来たんですかという非常に失礼な話を僕は言われました。大変つらいことなんです。つらいことなんですよ。ですから、今、一生懸命やっていますよ、そう言われないように。そういう中で、あれだけの施設、ごみ処理の施設、ごみの埋立地。例えば、山口なんかに行ってごらんなさい。風が強ければ新聞だとかなんとかが飛んでその辺に散らかっているじゃないですか。あれを見て、だれが気分がいいんですか。そのことを考えたならば、役所として住民に対して最大の配慮を払って慎重にこのことを進めていくことが極めて大事である、こう思う。
そうするならば、さっきのもう一回、今までのやり方ではだめだと言っているんですよ。違う方法をとってやるつもりがあるのかどうかということを何回も聞いているんです。
◎小林
施設担当部長 今までも、
連合町内会の役員だけじゃなくて、住民の方々に対する説明会、あるいは
意見交換会なども行って声を聞いたりしておりますし、それから、先ほどお話にございました埋立地の現状でございますけれども、それにつきましても見学会を開催して一般の住民の方々にも見ていただいたりしております。ただ、皆さんがごらんになっているわけではないので、そういったものも含めまして、いろいろな形で、今後とも、地域の方々の意見を伺ったり、私どもも、今あった
迷惑施設であるという声とか、説明が十分でないといったような声を十分認識をしながら、今後とも十分説明し、また一緒に話し合いをしながら慎重に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆堀川素人 委員 何回も何回も聞いているのだけれども、今までやったことが十分ではない、違う意思の確認の仕方もあるんじゃないかと僕は聞いているんですよ。それについて、どういうふうにするというか、具体的ではなくても、違う方法を選択しながらやる意思があるのかどうか。極端に言ったら、全戸の調査をやればいいじゃないですか。
局長、黙っていたってどうしょうもないって。きちんとここでもって、あなた自身がどうするつもりなのか。
◎中西 環境局長 先ほど来、
埋め立て予定地の話が議論されているわけですが、この埋立地といいますのは、いつの時代も、それから全国どこの地域でも嫌われ者でして、地元とのいろいろな問題が生ずる、これはどこでも同じでございます。
ただ、私たちは、生きてこうやって生活している以上、どうしてもごみが出ます。埋立地も絶対に必要なものです。今、私たちは、こうしてごみ問題に関しては何不自由なく、実はいろいろと問題はありますけれども、皆さん方はそれほど自覚することなく生活できているのは、やはり、10年前、20年前に市民の方々が埋立地を用意していてくれたからにほかなりません。私たちは、本当にそれを感謝しなくてはいけないと思います。
この
北部事業用地につきましても、先ほど部長から説明がありましたように、13カ所の中からいろいろな事柄を比較検討して総合的に判断してここだということで決めて、そして、
現状有姿分譲地を含め、全部で700人余りの全国に散らばる地権者の方々にご理解をいただいて、予定地面積の約半分まで買い進んできたところです。その間、大口の地主の方々には早く買ってくれといったようなお話もございましたけれども、これまで、私たちはごみの減量にもいろいろ努力をしてきまして、そんなに早く事業化するスケジュールである必要がなくなってこういうふうに来たわけです。
先ほど来、地元に対する説明ということで、堀川委員からもお話がございましたが、受けとめ方の問題もいろいろあったでしょうし、我々の説明の仕方、あるいは手続でも方法でも確かにこれで十分だったと言うつもりはございません。ただ、何が何でも反対だと言われるのであれば話の糸口もないのですけれども、先ほどの話のように、環境被害あるいは健康被害が心配だと。それはそのとおりだと思うのです。そういう不安を取り除くような説明をきちんとしなければいけない。そのためには、当然のことながら、現在の
埋め立て処分場の状況もきちんとお話ししなければいけない。それから、実際の事業化は先になりますけれども、事業化するに当たってどういうことに配慮しなくてはいけないかということが、今やろうとしている環境アセスメントですよ。どういうふうな対応をすれば健康被害が生じない、あるいは
周辺環境に影響を及ぼさない、そのための工法はどういうものがあるか、そういうことを調査するのが環境アセスです。そういったこと、それから、現状の
埋め立て処分地の状況もつぶさに地元の方々にお話をしながら、あるいは、さらに不安に思っている事柄をお聞きしながら、そして、何としても私たちは理解を求めて、10年後、20年後の札幌市民のためにこの埋立地を用意していきたい。（発言する者あり）ぜひ、そういう努力はしていきたいというふうに思っております。
○
細川正人 委員長 静粛にお願いいたします。
◎中西 環境局長 方法というお話がございましたけれども、今、ここで具体的にどんな方法ということは申し上げられませんけれども、いろいろな努力はしてまいりたいというふうに考えております。
◆堀川素人 委員 今、局長が言ったように、どこかにそういう施設がなければ札幌市民の生活が成り立っていかない、これはもう本当にそうですし、今こうやって暮らしていけるのは、先代というのか、前の人方がそういうふうに準備をしてきてくれたから今成り立っているのだと、これはもうそのとおりですよ。
では、中沼にそういう施設がたくさんあるのに、なぜまた中沼なのかと。それから、
迷惑施設であるということに対してどれだけの配慮をしたかということが極めて大事なわけです。その配慮の一番が説明責任を果たすということです。
今まで不在地主から細かく現状有姿でもって買ってきて半分の取得ができたというのは、今、住んでいる人方に対して何のためにそういう説明をするのですか。それは、苦労して買ってきたというあなた方の苦労ではあるけれども、住民の人方にとっては何の意味もない説明ですよ。要するに、住民の人方は、自分たちにいろいろな部分での被害、迷惑がこれ以上及ばないようにと。それから、やるにしても説明が足りないじゃないか、
迷惑施設を持ってくるのにこういうような説明でいいのかと、こういうことに憤っているわけです。それは行政の基本ではないですか。今までのやり方について反省するところがある、必ずしも十分だとは言えない、局長がこう言ったのですから、十分になるように、十二分になるように配慮しなければだめなんですよということを僕は申し上げて、質問を終わります。
○
細川正人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、陳情第９号の取り扱いについてでありますが、本日、一括して議題に上げました議案第25号は
廃棄物埋立予定地の取得案件であり、また、陳情第９号につきましては、その
事業用地の買収を承認しないことを求める陳情の内容となっております。
よって、本日、議案についてはこの委員会で採決を行う予定としておりますので、この際、陳情についても本日結論を出すことといたしたいと存じますが、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 それでは、反対の方がいらっしゃいますので、議案第25号及び陳情第９号について、本日、結論を出すことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
細川正人 委員長 賛成多数であります。
よって、本日結論を出すことといたします。
それでは、議案第25号及び陳情第９号ついて、一括して討論を行います。
◆伊藤理智子 委員 私は、議案第25号 財産の取得の件（
廃棄物埋立予定地）については反対、陳情第９号 （仮称）
北部事業用地（
中沼用地）
一般廃棄物最終処分場造成計画を白紙撤回し、
事業用地の買収を承認しないことを求める陳情については賛成の立場から、討論をします。
札幌市は、陳情者が納得のいく十分な説明をしたとは言えない状況です。
ごみ
処理施設の集中している中沼地域住民の、もうこれ以上ごみ関連施設はごめんだという心情や陳情で述べられていることは理解できるものであり、市民の声を大切にする市政を強調する市長のもとで、
一般廃棄物最終処分場造成計画に反対している市民がいるにもかかわらず、計画を進めていくことは問題です。
これらの理由により、議案には反対すること、陳情には賛成することを申し上げまして、私の討論を終わります。
○
細川正人 委員長 ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
まず最初に、陳情第９号についてお諮りいたします。
陳情第９号を採択すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
細川正人 委員長 賛成少数であります。
よって、陳情第９号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、議案第25号についてお諮りいたします。
議案第25号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
細川正人 委員長 賛成多数であります。
よって、議案第25号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８号 平成19年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分を議題といたします。
質疑を行います。
◆藤川雅司 委員 清田区の廃棄物の件につきまして、私から３点お伺いしたいというふうに思います。
本件は、マスコミ、テレビなどのワイドショーでおもしろおかしく取り上げられまして、札幌の名を汚す結果になったことについては大変遺憾に思うところです。今回、上田市長の英断によりまして、代執行によって廃棄物が撤去されるということになりまして、地元を初め、多くの市民の方も安心したというか、ほっとしているところではないかというふうに思います。
そこで、３点の質問をしたいと思います。
１点目の質問ですけれども、撤去費用についてですが、総額3,000万円という予算が計上されております。これは二つの財団から支援があるということのようですが、この財団がどのような財団なのか。この支援を受けて実質的な市の負担額がどの程度になるのか、お伺いいたします。
２点目は、この補正予算案が議決された場合、どのようなスケジュールで撤去が進んでいくのか。地元では一刻も早い撤去が望まれているというふうに思いますが、そのスケジュールについてお伺いいたします。
３点目は、この不法投棄の原因者であります古物商の男性と言われておりますけれども、この方への責任追及はどのように行っていくのか。
この３点についてお伺いいたします。
◎長岡
清掃事業担当部長 まず、１点目の実質的な市の費用負担についてでございますけれども、代執行に係る経費については、その大部分を二つの財団法人から支援いただくことが決定しております。その財団法人は、
産業廃棄物処理事業振興財団と自動車リサイクル促進センターでございます。
産業廃棄物処理事業振興財団は、廃棄物処理法で指定された財団でございまして、廃棄物の適正処理のための支援を行うものでございます。自治体が行う
産業廃棄物の代執行による撤去費用につきましては、国や産業界からの出捐を受け、必要な費用の75％までを支援する制度を有しておりまして、今回の清田区の事案につきましては最大で約1,620万円の支援をいただけることとなっております。一方、自動車リサイクル促進センターは、自動車リサイクル法に基づき設置された財団でございまして、自治体が廃自動車等を代執行により撤去する際に、必要な費用の80％の支援を行う制度を有しており、今回の清田区事案につきましては最大で約680万円の支援をいただけることとなっております。
これら二つの財団からの支援は合わせまして約2,300万円となりますけれども、これを受け、市の負担額は約700万円程度を見込んでおりますが、さらに、
産業廃棄物の撤去費用のうち、市の負担分の80％につきましては国から特別地方交付税の措置をいただける仕組みがあり、最終的な実質の市の負担額は約270万円程度となる見込みでございます。
２点目の今後のスケジュールでございますけれども、補正予算案の議決後、速やかに競争入札の手続に入りますが、手続に所定の日数を要することから、実際の着手につきましては11月中旬ごろとなり、おおむね１カ月間の作業で完了する見込みでございます。
３点目の原因者への責任の追及でありますが、これにつきましては、原因者の財産の差し押さえを行っていくなど、厳しく撤去費用を請求してまいりたい、このように考えております。
◆藤川雅司 委員 概要については大体わかりました。
最後に、要望させていただきたいと思います。
まず、国や財団からの支援を受けて、結果として市の負担が少なく抑えられたこと、それから、この事件が起きて、これまでの対応を含めて、皆さん方の努力に敬意を表したいというふうに思います。
しかし、市民感情からしますと、もっと早く何とかできないのかといった思いはあるというふうに思います。さらに、支出が相当抑えられたとはいえ、約270万円かかり、また国からも出るということですが、いわゆる公費の投入が行われるわけで、このことについても市民の皆さんに説明し、理解を得ることも必要かというふうに考えます。
そこで、要望でありますけれども、撤去費用の回収も含め、原因者に対する責任追及をきちんと行っていただきたい。さらには、同様の事件が二度と起こらないように、不法投棄について特に初期段階から厳格に対処していく、このことが必要だというふうに思いますので、このことを要望して、私の質問を終わります。
◆堀川素人 委員 念のために聞きたいのですけれども、今、藤川委員から、行為者の責任追及という話がございましたけれども、最終的には札幌市は270万円ほど負担をするのだと。これは、差し押さえなどをするというようなことだけれども、そうではなくて、例えば、預貯金みたいな部分だとか、財産の移動だとかによって、やってしまってからだったら手を出せないような状況が生じる可能性もあると。その中でもって、事前に代執行に対する仮差し押さえみたいな形はできないのかどうか。それはどうなのですか。
◎長岡
清掃事業担当部長 撤去前に原因者の財産の仮差し押さえというご質問でございます。
原因者が財産隠しを行う危険性がある場合については、民法上の事務管理費用を債権といたしまして、民事保全法に基づく仮差し押さえをする手続がございます。
しかしながら、裁判所に保証金の納付が必要なことや、本人の財産調査に例えば金融機関等の協力が得られない可能性が大きいことから、私どもは市の顧問弁護士と事前に相談いたしました。その結果、今回のこのケースにつきましてはその方法は余りメリットがないという意見をいただいてございます。
したがいまして、今回は、廃棄物処理法に基づき費用請求していこうという判断で考えてございます。
◆堀川素人 委員 わかりました。
当初、このことを聞いたときに、債権が確定しないうちに差し押さえをするという方法はないということだったのだけれども、それ以降、ちゃんと勉強してくれたんだ。そして、できると。ただ、今回の場合は、仮差し押さえができたとしても、その適用をしない方が、かえってというのか、してもむだになるのではないか、こういう判断の中でやめたということですね。
わかりました。
○
細川正人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
討論に入りますが、討論はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
採決を行います。
議案第８号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 ご異議なしと認め、議案第８号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時42分
再 開 午後２時44分
――――――――――――――
○
細川正人 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、議案第27号 財産の取得の件（公園用地）を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
討論を行いますが、討論はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
採決を行います。
議案第27号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 ご異議なしと認め、議案第27号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時45分
再 開 午後２時46分
――――――――――――――
○
細川正人 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、議案第12号 札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行いますが、質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
討論はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
採決を行います。
議案第12号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 ご異議なしと認め、議案第12号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第34号 平成19年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分を議題といたします。
質疑を行いますが、質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
討論はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
採決を行います。
議案第34号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 ご異議なしと認め、議案第34号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時48分
再 開 午後３時１分
――――――――――――――
○
細川正人 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
最後に、スリムシティさっぽろ計画の素案についてを議題とし、理事者から説明を受けます。
◎山崎 環境事業部長 私から、９月27日の市長の定例記者会見で発表いたしました一般廃棄物処理基本計画、スリムシティさっぽろ計画の素案についてご説明いたします。
お手元の計画の素案は96ページにも上る大変ボリュームのあるものでございますので、本日は素案と一緒にお配りしておりますＡ３判表裏１枚物の資料に基づきまして、その概要を説明させていただきます。
それでは、１枚物の資料で、上段にスリムシティさっぽろ計画についてと書かれている面をごらんいただきたいと思います。
左側上段の新たな計画の策定にあたってという部分からご説明いたします。
まずは、前の計画でありますさっぽろごみプラン21の総括であります。
この計画は、平成12年度からスタートいたしましたが、この計画のもとで、平成12年７月から容器包装プラスチックの資源物収集が開始、平成16年度には、市民・事業者の協働によって自立的な実践活動を行うさっぽろスリムネットが設立、そして、集団資源回収奨励金制度の見直しや古紙などの拠点回収の整備なども行いまして、市民の自主的な資源化を促進する体制を整えました。一方で、平成16年度から、埋立地に自己搬入ごみを検査する搬入指導員を配置するなど、
埋め立て受け入れ基準の遵守を徹底いたしました。また、平成12年度には、
ごみ減量・リサイクルの意識向上と定着を図るための情報発信拠点としてリサイクルプラザを開設しております。これらが、前計画のもとで実施した主な施策でございます。
次に、目標達成状況です。
前の計画では、目標を年度平成26年度として、
ごみ減量目標、リサイクル目標、
埋め立て処分量の減量目標という三つのごみ量管理目標を設定しておりました。
まず、廃棄ごみの減量目標です。これにつきましては、事業ごみの減少により、目標達成に向けてほぼ計画どおりの減少となっておりますが、家庭からの廃棄ごみの量は横ばいで推移しております。
次に、リサイクル目標についてです。リサイクル率を、平成10年度の10.4％に対し、平成26年度までに25％以上にすることを目標としておりました。しかし、平成18年度で16.6％までに向上はしておりますが、目標とは開きがある状況にございます。
最後に、
埋め立て処分量の減量目標についてですが、これにつきましては、平成18年度時点で既に最終目標を達成しております。
このように、素案では、最初の部分で前の計画の総括を行っております。総括で触れておりますように、前計画で既に実施済みの施策がある一方で、リサイクル率などは目標と開きがございます。そのため、さらなる
ごみ減量・リサイクルの推進に向けた施策の充実のために前計画の見直しが必要となってまいりました。
そこで、平成17年４月に、札幌市廃棄物減量等推進審議会に対しまして、さっぽろごみプラン21をどのように改定すべきか、また、家庭ごみの有料化の是非を含めた具体的な制度内容はどうあるべきかについて諮問いたしました。審議会では、市民
意見交換会、シンポジウム、公聴会などを開催し、２年間にわたる活発な議論を経まして、平成19年３月に答申をまとめていただきました。この答申を踏まえまして、このたび、新たな一般廃棄物処理基本計画、スリムシティさっぽろ計画の素案を作成したものでございます。この計画は、平成20年度から平成29年度までの10年間を計画期間といたしまして、廃棄物処理法の規定に基づく一般廃棄物処理計画に位置づけるものでございます。
次に、一たん、資料の右側の枠にあります新たな計画の体系についてご説明いたします。
まず、基本目標につきましては、前の計画から引き続き、環境低負荷型資源循環社会の実現としております。
次に、基本方針ですが、環境、経済、社会の三つの視点から基本方針を掲げてございます。
次に数量目標です。
本計画案では、廃棄ごみ量、リサイクル率、焼却ごみ量、
埋め立て処分量の四つをごみ量管理目標といたしまして、平成29年度を目標年度とする具体的な数量目標を設定しております。また、平成22年度を中間目標年度として、それぞれ中間数量目標を設定しているところです。
なお、各数量目標の具体的な数値につきましては、ここに記載のとおりでございます。
ここで、焼却ごみの減量目標について少しご説明いたします。
資料の左下、新たな計画の数量目標という枠に囲まれているところをごらんいただきたいと思います。
先ほどの焼却ごみ量の減量目標についてですが、この計画では、焼却に伴う環境への負荷を軽減するとともに、焼却に係る処理費用を削減するために、焼却ごみ量を減らして、清掃工場一つ廃止することを目指しております。現在、札幌市には清掃工場が四つありますが、篠路清掃工場は老朽化が進んでいるため、延命化整備を行いながら、平成29年度を目途に使用を継続することとしております。この篠路清掃工場の建てかえをしなくても安定的な焼却処理体制を維持するためには、焼却ごみを24万トン減量することが必要です。そのため、本計画では、この清掃工場の建てかえの要否を判断しなければならない平成22年度時点と、工場の寿命が来る平成29年度時点でのそれぞれの減量目標を設定いたしました。
ここでは、平成22年度までをステップ１、平成23年度から平成29年度までをステップ２として、２段階に分けて計画しております。
まず、ステップ１として、平成22年度までに１人１日当たりの家庭からの廃棄ごみを500グラムまで減量することを目指します。これは、その右側に書いてございますように、焼却ごみ量について、平成16年度の70万トンから平成22年度には54万トンに、つまり16万トンの減量を目指すものでございまして、これを家庭ごみ１人１日当たりの排出量にいたしますと645グラムから500グラムに、つまり145グラムの減量を目指すものでございます。
次に、ステップ２といたしまして、平成29年度までにさらに８万トンを減量して焼却ごみ24万トンの減量を目指します。これは、家庭ごみ１人１日当たりの排出量を500グラムから400グラムに、さらに100グラム減らすものでございます。
また、右側に戻っていただきまして、これらの目標を達成するための基本計画の施策についてでございます。
本計画では、ごみが排出される時点を境に、発生・排出抑制の促進と収集・処理体制の確立、この二つを施策の柱としておりまして、この二つの柱のもとに五つの重点施策を掲げてございます。
まず、施策の柱１の発生・排出抑制の促進のもとに、重点施策１として、発生・排出抑制のしくみづくりを、２として、市民による自主的な資源化の促進を、３として、事業者による自主的な資源化の促進を位置づけてございます。
また、施策の柱２の収集・処理体制の確立のもとには、重点施策４として、資源循環型ごみ収集・処理体制の確立を、そして、５として、環境低負荷型ごみ収集・処理体制の確立を位置づけてございます。
次に、施策の推進方策についてでございます。
ごみ減量・リサイクルを推進していくためには、具体的な取り組みとともに、その取り組みが積極的に実践されるようにする方策が必要でございます。
そこで、その実行を促す経済的な動機づけや普及啓発などをあわせて実施することによりまして、意識を高め、より多くの取り組みの効果を上げることが期待できます。その推進施策として四つの項目を掲げてございます。市民サービスの改善、普及啓発と環境教育の充実、家庭ごみ有料化の実施、清掃事業の効率化の推進の四つです。家庭ごみ有料化の実施も、この推進施策の一つに位置づけているものでございます。この四つの施策を重点施策とあわせて行うことによりまして、効果的に計画を推進していくものでございます。
次に、裏面をごらんください。
スリムシティさっぽろ計画の主な施策の概要についてご説明いたします。
ここでは、左側に家庭ごみ、右側に事業ごみ、その下に施設整備と大きく三つに分けて整理しております。
左側をごらんください。
まず、家庭ごみについてです。
ごみ減量・リサイクルを強力に推進するために、総合施策と家庭ごみ有料化を実施しますとしております。これは、減量施策の効果を最大限に発揮できるように、左側の
ごみ減量の総合施策と右側の家庭ごみ有料化をパッケージとしてあわせて実施することを意味しております。
まず、総合施策についてです。
なお、二重丸の印があるのは新規に掲げた施策でありますが、これを中心にご説明いたします。
発生・排出抑制の取り組みとして、環境に配慮した店舗や事業者を認定・表彰します。
これは、簡易包装やレジ袋の削減など、ごみの減量につながる取り組みを実践している店舗や事業者を札幌市が認定する制度をつくりますとともに、さらにすぐれた取り組みを行っている店舗などについて札幌市が表彰するものでございます。
次の二重丸でございます。
生ごみの減量・資源化を推進します。
これは、堆肥化機材の購入助成を引き続き行いますとともに、町内会などの希望団体を対象といたしまして、各家庭で適切に分別した生ごみを集めていただき、それを市が無料回収して資源化するというリサイクル・パートナーシップ制度を新たに設けます。
次に、草木類の減量・資源化を推進します。
家庭から大量に排出される剪定枝や刈り草などの草木類も堆肥や燃料としての資源化が可能でありまして、生ごみと同様にリサイクル・パートナーシップ制度により収集・資源化を行います。
次に、新たな分別収集と資源化の取り組みといたしまして、雑紙を分別収集いたします。
これまで、燃やせるごみとして清掃工場で焼却していた雑紙類、紙製容器包装の資源化を行うものでございます。雑紙類とは、新聞、雑誌、段ボール以外で資源化が可能な紙類、例えば、パンフレットやはがき、封筒、カレンダーなどでございます。そして、紙製容器包装とは、お菓子やティッシュペーパーの箱など、容器包装リサイクル法で定められたものでございます。
家庭ごみの中にはこの雑紙類が約3.1％、紙製容器包装が約4.1％、合わせて約7.2％が含まれております。これらは、新聞、雑誌などに比べ、製紙工場での引き取り価格が安いため、民間ルートでのリサイクルが進んでおりません。そこで、札幌市が分別収集いたしまして、製紙工場での製紙原料や固形燃料として資源化いたします。
この施策は、今回の計画案の中でも非常に重要なものと考えております。
次に、その横の家庭ごみの有料化についてであります。
まず、その目的についてでございますが、家庭からごみを排出するときに、ごみの量に応じて排出者が処理手数料を負担するという仕組みを導入いたしますことで、集団資源回収や拠点回収の利用、資源物の分別徹底など、市民が具体的な
ごみ減量・リサイクルの手段をより積極的に選択することが期待できます。このようなことから、家庭ごみの有料化を
ごみ減量・リサイクルを促進するための重要な施策として位置づけております。
なお、国内におきましては約53％の市町村が、道内におきましても約83％の市町村が家庭ごみの有料化を既に実施しているところでございます。
資料に基づきまして、有料化の制度内容についてでございます。
ごみから資源へより多く誘導するために、燃やせるごみ、燃やせないごみの廃棄ごみと瓶・缶・ペットボトルや容器包装プラスチックなどの資源物との間に料金格差を設けます。手数料の料金水準につきましては、ごみを減量しようとする経済的な動機づけが働くような設定といたします。ただし、市民にとって過度な負担とならないことや、近隣市の設定例なども考慮いたします。
手数料の徴収方法につきましては、ごみの排出量に応じて単純に負担額が変動いたします指定袋による単純従量制とします。また、ごみの排出量は世帯によって差がありますことから、幾つかの大きさの指定袋を用意いたします。
続いて、減免制度についてです。
原則として、だれもがごみの排出量に応じた負担をする必要がございますが、新生児や高齢者、障がい者が使用する紙おむつなどにつきましては、子育て支援や介護支援の観点から軽減策について検討してまいります。また、道路や公園など公共の場所を清掃した場合に出るごみつきましては、地域コミュニティの形成やまち美化の観点から、無料のボランティア袋などの配付について検討してまいります。
次に、手数料の使途でございます。
納められた手数料につきましては、
ごみ減量・リサイクルの促進や環境教育、普及啓発の充実、地域における環境活動の支援、さらに、地球温暖化対策などに充てます。また、清掃事業に係るコストとあわせまして、清掃事業費の内訳や有料化による手数料の使途などの情報も市民にわかりやすく公開いたします。
次に、その下の清掃事業の効率化についてです。
清掃事業の効率化の取り組みといたしまして、まず、収集業務につきましては、直営収集の役割を整理、検討した上で、収集業務の民間委託の拡大などにより効率化を進めてまいります。また、清掃工場、埋立地につきましても、その処理業務の民間委託の拡大などにより効率化を進めていくものでございます。
次に、左下のごみステーション対策についてでございます。
清掃事業に関する苦情は、平成18年度に１万6,510件ございました。そのうち、ごみステーションに関する苦情は全体の63％、約１万件となってございます。カラスなどによる被害、設置場所や管理に関するトラブルなどで、地域で大変ご苦労されていることがよくわかります。このため、ごみステーション対策は非常に重要な課題であると認識しているところでございます。
まず、ごみネットなどのごみステーションの管理機材の購入を助成いたします。
次に、さっぽろごみパト隊を配置します。これは、各清掃事務所に相当数のステーションパトロール員を配置いたしまして、排出ルールの指導などの管理支援を行うものでございます。
次に、共同住宅への対策といたしまして、共同住宅を新築する際には、ごみステーションを敷地内に設置することを義務づけます。また、オーナー、管理会社が入居者へ分別指導することを義務づけるなど、対策を強化いたします。
次に、燃やせるごみの収集をできるだけ早い時間帯に終えるよう収集体制について検討いたします。
次に、ごみの収集・分別方法についてご説明いたします。
総合施策の実施によりまして、ごみの収集・分別方法を変更したいと考えております。燃やせるごみは、これまでと同様に週２回、燃やせないごみは、排出量が少ないことから、現在の週１回から月１回への変更を検討いたします。大型ごみにつきましては、基準の緩和を検討と書いてございますが、これは、今まで大型ごみとして扱われていたもののうち、指定袋に入るものは燃やせないごみとして出すことができるよう検討するものでございます。瓶・缶・ペットボトル及び容器包装プラスチックの資源物は、現在同じ日に収集しておりますが、ステーション管理の観点からそれぞれ別の日に収集することを検討いたします。雑紙につきましては、月２回以上収集できるよう検討いたします。
次に、一番下の
製品プラスチックについてでございます。
洗面器、バケツなどの
製品プラスチックは、現在、燃やせないごみとして
埋め立てられておりまして、埋立地の容積を大きく消費してございます。そこで、今後、各清掃工場においてプラスチックの適正な焼却体制が整いますことから、燃やせるごみに変更いたしまして埋立地の延命化を図ってまいります。
次に、右上の枠の事業ごみについてでございます。
事業ごみにつきましては、最初の二重丸でございますが、資源化可能物の清掃工場への搬入を制限いたします。そして、そのために、
ごみＧメンによる検査体制を強化いたします。これは、既に埋立地に配置している
ごみＧメンを清掃工場にも配置いたしますとともに、搬入物検査装置の導入などによりまして検査指導体制を充実するものでございます。
次に、事業ごみ指導員による排出指導を徹底します。
これは、新たに事業ごみ指導員を配置いたしまして、大規模事業所だけではなく、中規模事業所に対しましても分別・排出状況について調査や立ち入り指導などを行うものでございます。
最後に、右下の枠は、以上ご説明いたしましたような施策を施設整備の観点から整理したものでございます。
以上、今回作成いたしましたスリムシティさっぽろ計画の素案の概要を説明させていただきました。
今後の予定といたしましては、この計画素案についてのパブリックコメントを10月22日から来年１月21日まで実施いたします。また、地域での市民
意見交換会は11月から来年２月上旬まで約300回を予定してございます。さらに、市民意識調査といたしまして、無作為抽出の1,500名の方々にも意見をお聞きする予定でございます。
このような過程を経まして、来年３月を目途にこの計画を策定していく予定でございます。
○
細川正人 委員長 それでは、質疑に入ります。
◆しのだ江里子 委員 この計画素案について、委員会への説明は本日が最初なので、私からは総論的な事柄を中心に確認させていただきます。
今回の計画素案は、札幌市における原案を提示した上で市民議論を行うためのもので、今後、市民
意見交換会やパブリックコメントなどで寄せられた意見を踏まえ、今年度末までに計画を策定させていくとのことです。
内容は、推進施策の一つとして、家庭ごみの有料化という、昭和47年以来、35年ぶりの制度変更を含めた市民生活に直結する事柄であるだけに、市民に対して丁寧に計画素案の内容を説明し、理解を得ることが重要であると考えます。また、こうした取り組みは、ごみの減量は目に見える市民自治を実践することであるという上田市長のお考えを具現化するものと考えます。
９月27日に、上田市長がこのスリムシティさっぽ
ろ計画素案を発表され、マスコミでセンセーショナルに取り上げられ、市民からいろいろな声が聞こえてまいります。
質問ですが、市民
意見交換会は11月から300回程度実施すると伺っておりますが、どのような方を対象に、また、
意見交換会での内容を具体的にどのように実施していこうとしているのか、伺います。
◎山崎 環境事業部長 市民
意見交換会の実施内容についてでございますが、まず、対象者につきましては、日ごろ、ごみステーションの管理など清掃事業の推進にご協力いただいているクリーンさっぽろ衛生推進協議会及び町内会役員の方々や一般の住民の方々を対象といたしまして、
連合町内会単位や区単位で実施してまいります。そのほか、単位町内会など希望する団体に対しましてもできる限り対応してまいりたいと考えております。
次に、
意見交換会での内容など具体的な実施方法につきましては、計画素案の内容全般につきましてイラストなどを交えた資料を配布するほか、約40分、スライドを用いて視覚的にわかりやすい方法で十分ご理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。その後、およそ40分から１時間程度、意見交換の時間を設けるなど、できるだけ多くのご意見をいただきたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 今回の計画素案は、平成17年から２年間にわたり議論された札幌市廃棄物減量等推進審議会からの答申に基づき、策定されたと聞いております。この答申にも述べられ、審議会が各区で実施した
意見交換会でも中心的話題となり、また実際の審議会でも相当な時間を割いて話し合われた項目の一つがごみステーションに関するものであったと聞いております。
先ほどの計画素案の説明にもありましたが、昨年、清掃事業に関する苦情は１万6,510件、そして、その中の６割、約１万件がごみステーションに関するものだったということです。市民が、日々、目の当たりにするごみ問題がこのごみステーションに関することであり、私も地元からたびたび伺っております。けさも、道すがら、散乱したごみを片づけている方には本当に感謝の気持ちでいっぱいになりました。市民からの要望が大変多く、身近な事柄であるこうしたごみステーション問題の改善について、推進施策の中で重点化されていることには大いに関心を寄せております。
そこで、質問ですが、計画素案では、市民サービスの改善策としてごみステーション問題の改善についていろいろな施策が盛り込まれておりますが、これらによってごみステーション問題が改善の方向へ向かうと期待してよいのか、伺います。
また、盛り込まれた施策の中で、さっぽろごみパト隊を各清掃事務所に配置するとあります。ごみステーションについては、町内会やクリーンさっぽろ衛生推進員を中心とした地元の方々が日ごろ管理をし、環境美化に努められていますが、限界があるのも事実です。やはり、何らかの形で行政の支援が必要であると考えます。
そこで、質問の２点目ですが、このさっぽろごみパト隊について、どのような役割を担うのか、またどのくらいの規模の体制を組まれるおつもりなのか、伺います。
◎長岡
清掃事業担当部長 ご質問のごみステーション問題の改善についてでございます。
審議会答申の中でも、特に共同住宅での排出マナー向上対策、それから、分別ルールを守らない人への対応について指摘されているところでございます。
計画素案では、新築共同住宅におけるごみステーションの敷地内設置や共同住宅のオーナー、管理会社による入居者への分別指導を求める規定の整備などを検討することとしております。また、収集体制の変更も含め、さまざまなごみステーション管理支援事業なども盛り込んでおり、これらの施策の推進に合わせて、市民の皆様方の協力を得ることにより、課題解決に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目のさっぽろごみパト隊の役割、規模についてでございます。
さっぽろごみパト隊は、収集や適正排出指導に携わる職員が直接ごみステーションに出向いて市民の皆様に対応するなど、その管理を支援する役割を担うことを想定しております。また、ごみステーション問題の解決は、行政が一方的に主導するということではなく、利用する市民や住民組織と協力しながら進めていく必要がありますことから、
連合町内会の単位を基本として体制の整備を検討しております。
◆しのだ江里子 委員 要望ですが、スリムシティさっぽろ計画については、今後、素案をもとに、具体的な内容について市民と、直接、意見交換や市民意識調査アンケート、パブリックコメントをしていくことになっており、まだまだ議論は始まったばかりであると考えます。
意見交換会は、市民と接する大きなチャンスです。ぜひ、市民にごみに関する情報、例えば、清掃工場の処理能力はあとどのくらいであるのかとか、
最終処分場の先が見えている状況とか、リサイクルに係る費用などを公開していただきたいと思います。
ごみに関する危機意識の共有がなければ、市民は、こんなに資源リサイクルをして効果を上げているのにとか、市民に負担ばかりさせてと不満に思ってしまいます。だれもがわかる言葉で、丁寧な説明と話し合いが求められます。市民からキャッチフレーズを公募するのも一つの案であると思います。きょうは、大枠の話を伺いましたが、具体的なことにつきましては、今後さらに時期を逸することなく議論を重ねていかなければならないと考えております。よろしくお願い申し上げます。
◆横山峰子 委員 先日、私は、代表質問で雑紙のリサイクルについてお聞きして、その中の答弁で、この雑紙というのは製紙原料と固形燃料の二つにリサイクルされているというふうにお聞きしたのですけれども、この点についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
今、わかっている範囲で結構ですので、雑紙の種類とか雑紙の今後の行く先についてお聞きしたいと思います。
◎山崎 環境事業部長 雑紙の回収の概要についてお答えいたします。
まず、今回の回収の対象となります雑紙には、包装紙、ティッシュボックスなどの紙箱類、封筒、はがき、そしてメモ用紙などがございます。これらの雑紙には、多種多様な材質のものがありますことから、リサイクルする方法によって選別する必要がございまして、例えば、紙とプラスチックなど複合素材でできたものにつきましては製紙原料としては使えないことから、固形燃料にリサイクルいたします。したがいまして、ごみステーションから回収した後、製紙原料となるものと固形燃料の原料となるものに選別することとなります。
◆横山峰子 委員 今の答弁で、選別したものがどのようになるのか大体わかったのですけれども、雑紙はどこに運ばれて、その施設というのは札幌で回収した大量の雑紙をしっかり受け入れてリサイクルできる能力があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎山崎 環境事業部長 雑紙を製紙原料として受け入れる施設についてお答えいたします。
道内では、唯一、王子板紙の名寄工場が段ボールの中しん部分の原料として雑紙を受け入れております。この工場の受け入れ能力は年間18万トンでございまして、今回計画されている回収量約２万9,000トンにつきましては十分対応できる能力を備えていると考えております。
◆横山峰子 委員 最後に、固形燃料の方ですが、今、バイオマス燃料としての需要が非常に大きくなっているそうですけれども、道内の製紙業界での動向はどのようになっているのか。また、この固形燃料の製造施設は札幌の近郊にあるのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
◎山崎 環境事業部長 固形燃料の製紙業界の受け入れ動向についてでございます。
製紙業界では多量の燃料を必要としておりますけれども、地球温暖化への対応や石油価格の高騰から、近年、固形燃料を初めとしたバイオマス燃料の活用を図ることが急務となってきております。現在、道内では３カ所の製紙工場で年間16万トンの固形燃料が使用されておりまして、その多くは道外から供給されております。今後、固形燃料は本州での需要が増加することが見込まれますことから、製紙メーカーでは道内での調達を必要としているところでございます。
次に、札幌市近郊の固形燃料製造施設についてでございますが、苫小牧に道内最大規模の施設がございまして、受け入れ能力も十分あると考えております。
◆本郷俊史 委員 質問する前に、意見です。
きょうは、私ども委員の机に計画素案の冊子が置かれております。私どもはきょうの委員会に向けてこれと同じものをすっかり読み込んでいます。私どもはごみをどう減らすかという委員会ですし、皆さん方は、市民の皆さんにごみをどうやって減らしていただこうかという部局でございます。先ほどの陳情ではありませんが、それは市民の皆様に丁寧にやっていただくとして、これはお返ししておきますけれども、今後は、ぜひこういうことから気をつけていかなければならないのかなと、これは意見でございます。
私の質問ですが、今回、部長から、種々、減量化に向けてのさまざまな新たな取り組みをしてまいりますという説明がございました。
私は、新しい取り組みをしていくに当たって、当然、これまでの取り組みの総括というのが必要だろうと。特に、平成12年にごみプラン21をつくりまして、札幌市は三つの減量目標を掲げて取り組んできたわけでございます。そういう目でこの基本計画素案を開きますと、９ページに前計画の総括というのがございました。
当然、私は、ここで、こういう取り組みは成功したけれども、ここはもっと力を入れなければならないのではないかとか、そういった考察があってしかるべきというふうに思ったのですが、こういうことをやりました、これもやりました、生ごみはこういうことをやりました、あとはグラフです。これは、廃棄ごみ量で言えば、平成10年度の87万トンが平成18年度に77万トン、１割ぐらい減ったのだと見ればわかりますけれども、これはどういうふうに評価するのか、次の計画にどう生かすのか、残念ながら、この文言がありません。強いて言えば、81ページの家庭ごみ有料化の実施、なぜ有料化するかというところの真ん中辺の段落に、廃棄ごみの減量がなかなか進まない状況にありますとして、その理由に、
ごみ減量・リサイクルの促進には市民の一人一人の継続的かつ地道な取り組みが欠かせませんと。当たり前です。札幌市はさまざまな施策や普及啓発を今まで実施してきたけれども、意識や関心の違いによってその行動に大きな差が生じてくることがごみの減らない一因だと。要するに、札幌市は一生懸命に施策をやっている、普及啓発もやっているけれども、市民がなかなかそれを理解して実践してくれない、これがごみの減らない原因なのだ。私は、やっぱり、札幌市がもっと普及啓発に力を入れるべきだったとか、そういう考察があってしかるべきだと思うのですよ。
なおかつ、この説明を受けたときに、三つの目標のうち、
埋め立て処分量は39％、30％の目標を約10％超えて目標を達成しました、１、２、
ごみ減量とリサイクルは厳しい現状です、だから、新たな施策が必要なのですとここに書いてあります。だけど、先ほど部長は、廃棄ごみの減量は、平成26年度、当初の目標どおりほぼ達成しそうだと先ほどお話をされておりました。
この辺の総括がどうなっているのか、最初にお伺いいたします。
◎山崎 環境事業部長 まず、前計画の総括ということでございます。
前段でご説明したのと重複する部分があるかと思いますが、まず、廃棄ごみの減量については、おおむね目標を達成しつつあるというふうに評価しております。それから、
埋め立て処分量につきましては、既に達成している。
問題はリサイクル率についてでございます。これにつきましては、目標とはちょっと差がある現状でございますが、その原因につきましては、私どもはこのように考えております。資源物の分別収集や集団資源回収によってリサイクル率は増加はしておりますが、ただ、実際にはまだ目標とは差があると。それは、当初、最初の目標設定の段階では、焼却灰のリサイクルとして白石以外の清掃工場においても溶融化を行う計画であったわけです。それが予算的な理由などから予定どおり進まなかった、その分、リサイクルが向上しなかったということが一つあります。
また、生ごみのリサイクルにつきましても、当初、予定はしてございましたけれども、資源化後の利用先が確保できないというような特有の問題がございまして、資源化の実施には至らなかったということもございます。
委員がご指摘の普及啓発が十分でなかったせいではないかということも反省材料としては挙げられますが、以上のように総括しているところでございます。
◆本郷俊史 委員 今、質問をしましたのでそういうお答えをされているのですけれども、私は、やっぱり、きちんと、この計画の中に、札幌市の考えとしてこういう総括をしましたと。例えば、今の
ごみ減量は当初の目標どおりいきそうなのだと。だけど、一方で家庭ごみ有料化を提案されているわけです。廃棄ごみを減らさなければならないのだと。だから、そういったことをこの中にわかるようにきちんと書き込むべきだと思いますがいかがか、伺います。
それから、９月27日の市長記者会見。
ごみ減量・リサイクルのために有料化は有効である、新たな財源も必要になる、有料化をすれば非常に大きな原資になる、有料化は必然である、不退転の決意で進めなければならない等々、市長記者会見の原稿をいただいています。あわせて、
ごみ減量策と家庭ごみ有料化を同時に実施しますと。札幌市は有料化します、市長はこう決めたということだと思うのです。不退転の決意ですからね。そうしないとごみが減らないと言っているわけです。
そこで、私どもは、有料化で市民に負担を求める前に当然やることがあるでしょうということを、ここ数年間、ずっと言い続けてきております。細川委員長も、10月２日の代表質問で、有料化をしていなくても減量に成功している都市があるではないかと。私ども
総務委員会としても、名古屋市、広島市、福岡市に視察に行って資料をいただいてまいりました。
横浜市は、10月３日に新聞報道されておりますけれども、分別収集で10種類15品目に分けて資源物を収集して、何とその売り上げが06年度19億円、有料化どころではないですね。資源物ですから、19億円も売れてしまった。逆に、市民に３億円を還元すると。
よく聞きますと、平成15年１月にＧ30という施策を策定しました。ごみとか減量とかのＧです。廃棄ごみ量を30％減量しますと。平成13年度は161万トンあったものが、平成22年度が目標ですけれども、５年も前倒しして平成17年度には実に106万3,000トンまで減量しました。それまで５分別７品目だったものを10分別15品目です。紙も４種類、新聞、雑誌、雑紙など細かく分別をしています。導入までに自治体町内会単位で１万1,000回を超える
住民説明会を行って、市民の皆さんに、有料化ではないけれども、それだけ手間暇とご苦労をおかけすると。そして、今、そういうふうになっているわけです。
ですから、有料化は、効果があるというのはもちろん他都市の例で当然ですけれども、それをしなければごみは減らないのだという考え方は、それが絶対的なものか、有料化しないと減らないということについては疑問がありますし、まず、有料化する前にやることがあるのではないかということで、こういった今の横浜市の事例なんかをきちんと検証しているのか、その辺をお聞かせください。
◎山崎 環境事業部長 まず、１点目の総括といたしまして、特にリサイクル率について入れる考えはないかということでございますけれども、それにつきましては、この計画案を確定する段階で検討させていただきたいと思います。
それから、ごみの有料化前にすることがあるのではないかと、横浜市の例を挙げての質問でございます。
横浜市では、
ごみ減量について、市民とともに真剣に考えて、多くの費用をかけて多分別収集を行ったり、清掃工場やごみステーションでの監視体制を強化する、こういうことに取り組んだ結果、大幅な
ごみ減量を達成したというふうに聞いております。
しかしながら、一方で、ごみの減量とごみ処理費用とは密接な関係がございまして、平成17年度の市民１人当たりのごみ処理費用を本市の人口に置きかえて試算いたしますと、横浜市では、約８億円、本市よりも多くのごみ処理費用をかけていることになります。
また、ごみ有料化前にすることがあるのではないかということにつきまして、スリムシティさっぽろ計画の素案では、清掃工場１カ所の廃止を目指して、焼却ごみ24万トンを減量するという大きな目標を掲げておりまして、
ごみ減量効果を最大限に高めていく取り組みが求められております。したがいまして、家庭ごみの有料化を
ごみ減量施策と同時に実施する必要があるというふうに考えているところでございます。
◆本郷俊史 委員 横浜市は、先ほど言いました減量に成功しまして、二つの焼却工場が不要になった、1,100億円の経済効果があった。
それから、今の部長の話は、私どもがいただいて説明を受けた資料では、市民１人当たりのごみ処理費用の比較で言うと札幌と変わらないのではないでしょうか。いただいているこの資料から言うと。
◎山崎 環境事業部長 私どもの試算ではそういうことになっております。
◆本郷俊史 委員 ただ、あそこは人口が350万人ですから、当然、全体の費用が高いのはわかるけれども、市民１人当たりにすると―まあ、いいです。
そうやって、ともかく焼却工場二つが不要になっているということです。
札幌市も、今、皆様には家庭ごみ有料化をお願いするけれども、篠路の清掃工場を廃止して、結果として370億円、あるいは、年間のランニングコスト13億円が要らなくなるので、逆に、その分、市民にとってはもっとサービスができるというようなことかと思うのです。
ただ、22年度で16万トン減っていなければ、これは建てかえざるを得ないということですね。それから、最初にご説明があったとおり、このプランは来年の３月までには確定したいと。確定して、施策を実施するに当たっては有料化とセットでないと効果がないのだと。今は19年度ですから、平成22年度までというと３年しかない。プランを確定して、条例を改正して、周知期間が１年あって、果たして22年度までに本当に16万トンも、年間５万トンを削減しなければならないのですからね。先ほどの数値で言うと、10年間で年間5,000トンぐらいしか減っていない。それを５万トン減らさなければならない。
もしそこで、頑張ったけれども、減らなくて、篠路清掃工場は370億円かけて建てかえと。それは結果ですからしょうがないと思うのですけれども、その場合に、次に古い清掃工場の駒岡は５年のタイムラグがあるから、さらに５年延長して駒岡を廃止するのだと。そうなると、白石、発寒、篠路で北側にあって南側がなくなるというようなこととかね。
僕は、平成17年にこの審議会に家庭ごみ有料化も含めて諮問したときに、篠路の清掃工場を廃止したいのだ、焼却工場を廃止したいのだということではなかったと思うのですよ。このことしの４月の選挙の市長マニフェストで入ってきて、それがあって今のこの計画素案になっていると思うのです。その辺はどうなのか。
やってみないとわからないという答えなのか。それに向かって頑張るのだ、篠路の清掃工場を廃止できるように頑張っていくのだということか。
◎山崎 環境事業部長 まず、16万トンを減量できなかった場合には清掃工場を建てかえるのか、その判断基準はどうなのだという内容のご質問だったかと思います。
22年度までに中間目標を目指して徹底的にごみを減らそうという考えでございますが、清掃工場を廃止できるかどうかの判断というのは、この計画における施策の進捗状況や実際の
ごみ減量の状況、さらには平成23年度から追加、強化する施策の見込み、これらを総合的に判断した上で要否を見きわめることになると考えております。
また、実際にできるのかということでございますが、平成22年度までに16万トンの減量という目標を立てましたのは、実際にはいろいろな施策ごとに、例えば、雑紙の分別収集など具体的な施策ごとに減量目標を掲げまして、それを積み上げた結果でございますので、達成可能な数字だというふうに考えております。
◆本郷俊史 委員 何で言ったかというと、有料化とセットでないと減らないのだということでしょう。こう言っているわけですから。だから、平成22年度に16万トンにしようと思ったら、21年度から有料化なのですよ。しないとだめなのです。できない計画なのです。ということだから、僕は言ったのです。まあ、いいです。
それで、３定の代表質問でも、うちの芦原議員が質問しました直営・委託50％・50％のごみ収集体制はいつから変えるのかと。それで、あさっての
総務委員会で報告があります行財政改革プラン（案）では、この31億円の中にごみ処理手数料は、仮定、効果額未記入と。一方で、この収集体制は、直営と委託で差額が１台当たり1,400万円くらいあるのですか。120台あったら16億円です。306億円足りないと言っているこの行財政改革プラン（案）で、306億円の中の５％といったら大変大きい数字です。答弁としては、災害時のことがあるいうことですね。
ただ、100％民間委託しているところでも、それは何台かは持っています、20台とか。でも、今、札幌市は平成15年に50対50になったきり進んでいない。これは、各会派もいろいろなところで言っておりますけれども、やはり、今言ったように21年度に市民に有料化を求めるのであれば、ここに入ってこなければならないと思うのです。これは22年度までの行財政改革プランですから、ここに項目が上がってないということはいかがなものかと思うのです。
◎長岡
清掃事業担当部長 ごみ収集の委託の記載についてでございます。
確かに、現行は直営と委託の比率は50％・50％になっております。これにつきましては、これまでも、清掃事業全般の効率化として、さまざまな、例えば、公衆便所の清掃業務の委託拡大であるとか、車両整備の業務の外注化などをしてきておりますけれども、今後につきましても直営の果たすべき役割を整理、検討した上で委託拡大を進めていくということで皆様方にお話し申し上げております。
ただ、現時点で、それをどのような比率にして、どのような形で行っていくのかというのは、まだ内部で整理、検討しなければいけない状態でございますので、個々・具体的な内容についてはスリムシティさっぽ
ろ計画素案の中では触れておりません。ただ、委託拡大に向けて進めてまいるという考え方は変わりございません。
◆本郷俊史 委員 平成15年の質問のときの答弁と変わってないのです。だから、今、検討しているのだということなら、いつまでに結論を出すのか。おしりを決めないと進めないと思うのです。
最初の説明の中で、市民
意見交換会、パブリックコメントがありました。市民意識調査アンケートは1,500人を無作為でやりますと。平成15年の敬老パスの有料化のときに、これは条例ではなく、要綱ですから、市長が変えると言えば変えられた。けれども、5,000件のアンケートをとっています。70歳以上の人口は当時21万人ぐらいでしょうか。70歳以上の2,500件は、実に80％以上の回収率です。
ですから、私は、1,500件のアンケートをとればそれで傾向性がわかるからいいのだということではないと思うのです。やはり、アンケートを送ることによってそれこそ市民に広く周知徹底できるわけです。この辺をもうちょっと考えてほしいと思うのですが、いかがですか。
◎長岡
清掃事業担当部長 前段のいつまでにというお話でございます。
それにつきましては、委員から今お話がございましたように、今後、11月から300回程度の
意見交換会を行うことと、パブリックコメント、それからアンケート等を実施した上で、このプランを年度末までに確定させていただきたいというふうに考えてございます。その後、議会の方でもそれに基づいてご議論をいただきたいと思っております。
効率化につきましては、私どもだけでは、諸般のいろいろな事情もございますので、そういったことも含めまして、この計画が確定して実際にプランが実行に移る段階までには、当然、その内容を積み上げて決めていかなければいけないものというふうに考えておりまして、適宜・適切にその内容についてご報告を差し上げていきたいと思っております。
◎山崎 環境事業部長 市民意識調査のサンプル数が少ないのではないかということでございます。
それにつきましては、統計的な考え方では400人程度のサンプル数でも市民全体の傾向が把握できるというふうにされてございます。また、標本調査におきましては、どれほどサンプル数をふやしましても必ず誤差はございますので、サンプル数は費用対効果などを考慮して検討する必要があるというふうに考えてございます。
本意識調査は、対象者の抽出方法、サンプル数、アンケート用紙の配付、回収方法など、すべて札幌市の市政世論調査と同じ方法で実施するものでございます。したがいまして、1,500人というサンプル数は少ないものと考えてございません。
◆本郷俊史 委員 19日の特別委員会もありますので、きょうは、うちの考え方を含めて意見を言わせていただきました。やはり、有料化の前に取り組むべきことがあるということを強く申し上げて、終わります。
◆伊藤理智子 委員 私からも、スリムシティさっぽろ計画の素案について質問いたします。
今回の素案では、家庭ごみの有料化を実施するとはっきりと明記されましたが、私ども日本共産党は、家庭ごみを有料化するのではなく、やるべき施策をしっかりと実践していくべきであり、家庭ごみの有料化は反対であるという立場から質問をいたします。
まず、家庭ごみを有料化していない自治体で札幌市より１人１日当たりのごみ量の少ないところは、廃棄ごみ量で見ると、名古屋市は566グラム、横浜市は492グラム、広島市は411グラムですけれども、家庭ごみを有料化していない自治体のごみ量がなぜ少ないのか、本市とどこが違うのかについてどのように受けとめておられるのか、伺います。
素案の中では、市民１人１日当たりのごみ排出量は減少傾向にあり、人口の増加があるものの、ごみ処理量はここのところ横ばい傾向を示していますと札幌市のごみ処理の課題として述べています。
しかし一方で、家庭ごみの組成を見ると、紙ごみが約30％、生ごみが約25％、プラスチック類で14.9％と、合わせると約７割を占めています。まだまだごみを減量できる資源物がたくさん含まれていることが明らかです。具体的な施策を実施してごみを減らしていくことがこれからやるべきことではないでしょうか。今まで、モデル事業には部分的に取り組んできたけれども、具体的に減量するための施策はほとんど行われていませんでした。
そこで、質問ですが、素案では、容器包装プラスチックの分別協力率が40％未満と低いことを指摘し、市民の協力がさらに必要だと言っていますが、プラスチックの分別は、スーパーで買った肉や魚を包装しているトレーにかかったラップは容器包装プラスチックで、家庭で肉や魚をラップしたものは
製品プラスチックだという市民には非常にわかりにくい分別を求めています。分別協力率が上がらない原因は、容器包装プラスチックのみを分別するという難しさにあると思います。そこで、市民にわかりやすくするための分別方法が必要ではないかというふうに思いますけれども、
製品プラスチックも含めて分別するべきと考えますがいかがか、伺います。
25％を占める生ごみは、堆肥化というリサイクル方法があるにもかかわらず、市が分別をしないために燃やせるごみになっています。市民がリサイクルしようとしても、市が分別回収をしていないことが問題だと思います。素案の中では、家庭ごみ有料化の目的は
ごみ減量・リサイクルをより一層促進することにありますと言っていますが、有料化したら生ごみの分別も進むと考えているのかどうか。それよりも、分別回収を実施することの方を優先すべきと思うのですがいかがか、伺います。
市長は、家庭ごみの有料化について、９月27日の記者会見では、有料化をすることによって減量していただける動機の一つになるということもあるが、それ以上に、現状の我々の財政の体制からいって、これ以上の減量を進めるためには相当額の費用も必要になる、減量施策をとるために新たな財源も必要と言っておりますが、本市の財源が厳しいから有料化するという理解でよろしいのですか。
◎山崎 環境事業部長 それでは、私から、最初の３点についてご回答いたします。
まず、広島市、名古屋市、横浜市は無料なのにごみの減量が進んでいるのではないかということで、本郷委員のご質問と重複することになると思います。答えも重複することになりますけれども、先ほどもお話ししましたように、埋立地が確保できないというようなごみ処理の深刻な事態に直面した都市にありましては、その対策を市民とともに真剣に考えて取り組んだ結果、大幅な
ごみ減量を達成したというふうに聞いております。
しかしながら、先ほどもお話ししましたように、一方で、多くの費用をかけて分別収集等を行っている実態もございます。先ほど横浜市のごみ処理費用の試算数値をお話ししましたけれども、今、お話しにありました名古屋市、広島市、横浜市におきましては、先ほどの市民１人当たりのごみ処理費用を札幌市の人口に置きかえて試算いたしますと、名古屋市では約81億円、広島市では約67億円、横浜市では先ほどお話しした８億円というように、本市よりも多くのごみ処理費用をかけてございます。
ちなみに、札幌市は大都市の中では４番目に低い状態でございます。
それから、２番目の
製品プラスチックを分別収集してリサイクルしてはいかがかというご質問でございます。
製品プラスチックを分別収集して市の費用でリサイクルということになりますと、まず、容器包装リサイクル法に基づきまして事業者に再商品化の義務が課せられております容器包装プラスチックとは異なりまして、
製品プラスチックは事業者に再商品化の義務が課せられてございません。したがいまして、リサイクルに係る費用をすべて市が負担しなければなりません。さらに、新たな分別収集、選別に係る費用もあわせて考えますと莫大な経費がかかることになります。したがいまして、実施は難しいというふうに考えているところでございます。
続きまして、有料化をすれば生ごみが減量されることになるのかというご質問かと思います。
家庭ごみの有料化を実施することによりまして、市民が生ごみの資源化などを行ってできるだけ費用を負担しないような行動をすることが期待できると考えてございます。この計画素案では、家庭ごみ有料化とあわせまして、生ごみに関して、堆肥化機材などの購入支援を引き続き行いますとともに、新たに生ごみを資源化するためのリサイクル・パートナーシップ制度の創設などによりまして、生ごみの資源化をする市民がさらにふえるものというふうに考えております。
◎中西 環境局長 有料化の目的と理由ということについて改めてということでございます。
計画素案でお示ししましたとおり、有料化の目的につきましては、審議会答申と同様の考え方に立ちまして、まず、経済的動機づけによってごみの減量・リサイクルの促進を図ることが一つ、それから、ごみの排出量に応じた費用負担の公平性を図る、この二つを目的として、それを新たな減量施策と同時に実施することを提案しているものでございます。
また、手数料収入の使途につきましては、今、申し上げたような有料化の目的を踏まえて、他の行政経費に使うということではなく、
ごみ減量・リサイクルの促進のためのさまざまな施策、あるいは環境教育、普及啓発といった取り組みに充てていくことを考えております。手数料収入につきましては、市民の皆様にご協力をいただいた大切な財源でございますので、今申し上げたような施策の充実を図ることに充ててまいりたいというふうに考えております。
このことにつきましては、市長も同じ趣旨で申し上げたものと私は認識しております。
◆伊藤理智子 委員 一つ目に各自治体はなぜごみの量が少ないのかということで質問しましたが、これに対しては、深刻な事態に直面して、市民と協力したから、真剣に考えて取り組んだから減ったということですけれども、札幌市も、やはり世界に誇る、
地球環境を守る、そういう立場に立って、ごみの減量していくのだと市長が胸を張っておっしゃられましたね。それは、やはり、真剣にごみを減量することに取り組むという姿勢ではないのでしょうか。そういう立場で考えれば、ほかの都市では真剣に
ごみ減量に取り組んだから減らせるのであれば、札幌市でも有料化しないで真剣に取り組めばそういう減量を行えるというふうに私は思うのですけれども、いかがか。
それから、多くの費用をかけて分別収集をしていると。先ほどの議論でもありましたが、たくさん費用がかかる。確かに財政難ですから費用は考えていかなければならないけれども、まず、ごみ処理場を二つ減らしているというような、ごみを減らした実践を、どういうふうに減らしたのかという具体的な実践を学ぶべきだというふうに思うのです。この議論を聞いていますと、どうも費用がかかるからできないのだという入口のところで、本当に具体的にどうやって減らしたのかという探求、追求が物すごく弱いなというふうに思うのです。そこをしっかりと受けとめて、費用はかかるけれども、こういうふうにして減らしたのか、では、札幌市ではどういうふうに費用をかけないでできるのか、こういう追求をされたのかどうか、これについても伺いたいと思います。
それから、二つ目の容器包装プラスチックの分別です。
製品プラスチックも分別するべきだということですが、これも費用が莫大にかかると。けれども、やっぱり、
ごみ減量をするために、何でも市民にご協力を願う。協力を願うのはいいのですけれども、負担もしていただいて市民にどんどんやっていただくということであるならば、市としても、分別の仕方、リサイクルの仕方について、市民の皆さんにわかりやすい提案を行っていくことが求められると思うのです。私には、費用が莫大にかかるからわかりにくい分別は仕方がないのだというふうに聞こえるのです。家庭ごみを有料化して自分たちに負担させた上に、わかりにくい分別もそのままになっていて、分別がきちんとされていないのに、自分たちも負担しなければならないというところでは市民の皆さんの納得をかち取れないのではないかというふうに思うのです。ここも、やっぱり費用が先にありきのような気がするのです。どうやったら本当に市民の皆さんがわかりやすく分別・リサイクルできるかという検討はこれ以上できないのでしょうか。そのことについてお聞きしたいと思います。
それから、生ごみについてですが、有料化とセットでパートナーシップも創設するのでさらに減らすことができるというふうに言っております。パートナーシップに取り組むということは、私もすごく大切なことだというふうに思います。ただ、これは、全体の市民を対象にしたものではなくて、本当にごみに対して意識の高い市民を対象にしているものです。生ごみの資源化ということは、今まで市民の中でやりたいと思ってもなかなかできなかったという点では、これからどうなっていくのかということはありますけれども、やはり、もっとモデル事業でやってきたことなど、パートナーシップだけに頼るのではなくて、市民の皆さん全体が分別、資源化できるような仕組みがないのか、引き続き追求していただきたいというふうに思います。
四つ目の、有料化について、減量化が動機の一つだけれども、もう一つは新たな財源も必要だと市長が言われたことに対するご答弁ですけれども、何かよくわからなかったという感じなのですよ。お金がないから市民の皆さんに負担していただくということではないという理解でいいのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
◎山崎 環境事業部長 まず、１点目の他都市との比較を参考にしているのかということと、有料化しなくてもできる方法があるのではないかということだと思います。
ご質問の中にもございましたとおり、市長も、日本のトップランナー、世界に誇る環境首都を目指すというお話をされておりますが、まず、清掃工場一つの建てかえを不要にするという目標と、目標年次を29年度、中間目標年次を22年度にする、その達成のためには有料化と各種施策を同時にやらなければならないというふうに考えております。
それから、各都市を参考にしているのかというご質問でございますが、これは、お話のありました広島市、名古屋市、横浜市ばかりではなく、実際に職員を全国各地に派遣していろいろと聞き取り調査をやってございます。その中で参考になるものは参考にして、札幌市に合うものは取り入れるという形でこの素案をつくったものでございます。
次に、２点目の
製品プラスチックのことでございますが、これに限らず、市民がわかりやすい分別方法、もっと多くの分別方法を考えられないのかということでございます。現状におきましては、このプラン案の中でございましたような雑紙の分別収集など、費用対効果といいますか、減量効果の大きいものを考えてございます。そういう意味で、
製品プラスチックの分別収集、資源化というのは、先ほどお話し申し上げましたように非常に経費がかかりますので、結局はまた市民負担にかかっていくものということで、これは困難ではないかというふうにお答えしたとおりでございます。
それから、生ごみの話でございます。パートナーシップだけではなく、もっと一挙にやったらどうだというご質問かと思います。これは、最初に前計画の総括でもお話ししましたが、平成12年の段階でも生ごみの対策は考えたところでございますけれども、利用先が確保できないという問題もございまして、結局、施策を実施するには至らなかったということでございます。この状況は、実は現在も同じでございまして、もし札幌市全体の生ごみをすべて堆肥化したとしても、現在のところ、利用先は確保できておりません。それから、
処理施設のお話もございます。そこで、この計画素案では、生ごみにつきましては、ステップ２で平成23年度以降の計画の中で実施するというふうにつくっているところでございます。したがいまして、それまでの間に利用先が確保できるように、研究機関や農業団体と調整しながら見込みを立てていきたいということでございます。
◎中西 環境局長 お金がないから負担していただくということは、計画素案の中には書いておりません。さまざまな減量施策を提案しておりますけれども、施策を打つために、実施するために財源が必要だから有料化をするのだということを言っているわけではございません。そうではなくて、この有料化というのは、
ごみ減量の効果を最大限に引き出したい、清掃工場１カ所の廃止を目指して、それを目的に、新たな施策と同時にこの推進施策としてご提案しているものでございます。
◆伊藤理智子 委員 今、
ごみ減量効果を最大限に引き出すために有料化が必要なのだというふうなお話がありました。これについては、皆さんの段々の議論でもありましたけれども、やはり、有料化しないで減量に成功している自治体があるわけですから、それを本当に受けとめながら、その実践から学ぶという姿勢を示さないと市民は有料化に対して納得できないというふうに思うのです。
これは、今、市民が納得できないと言っているわけではなくて、この審議会が議論してきた２年間の中で、昨年の２月から３月に市民
意見交換会が行われ、代表質問でもお話ししましたけれども、そのうちの半分の人たちがやっぱり有料化する前にやるべきことがあるのではないですかという意見でした。特に、この市民
意見交換会で議論された後に、有料化はまだ早い、やるべきことがあるのだという意見がさらにふえたということがあるわけですよ。そういう中で、有料化することが
ごみ減量に最大の効果があると今の時点で言っても、市民の皆さんは納得できないというふうに思うのです。
今はこれ以上もう質問しませんけれども、９月27日の記者会見でも、市長は、自分たちに課せられた問題をみずから解決していく市民自治の実践の場として、
ごみ減量の問題を札幌市役所は市民とともに一丸となって頑張っていきたいと言いました。これで有料化が入っていなかったら、私もそのとおりだなというふうに思うのですけれども、有料化を行って市民自治の実践の場というのでは、市長が目指す市民自治の意味が変わってくるのではないかというふうに考えます。市民負担がいろいろと続いている今の時期に、経済的動機づけだと言って家庭ごみを有料化することは、市民自治を高めるどころか、市民との協働を断ち切ることになると考えます。
名古屋市では、無料のままで、市職員が何千回も市民の中に入って、藤崎干潟を守るためにごみを減らそうと呼びかけ、ごみを減らしたと聞いています。先ほどの議論の中でも、有料化していない横浜市でも、市民の中に１万回以上入ってお話されてきたことが紹介されておりました。このように、市が市民に呼びかけて市民とともにごみを減らす努力をしていくことこそ、市民との協働になるのではないかというふうに考えます。
有料化は、ごみを出したらお金を取るぞというやり方で、市民との協働になじまない方法です。素案ではごみを減量するためにやってきたことを並べていますが、ほとんどモデル事業など部分的に取り組んできたことであり、全市的に市民と協力し合ってごみを減らそうという具体的な取り組みは今後の実践にかかっているのではないでしょうか。この時期に家庭ごみの有料化では、市民の納得は得られないと考えます。ごみを減らすという市の姿勢を示す上でも、具体的な実践を進めていく上でも、家庭ごみの有料化は行うべきではないということを強く求めて、私の質問を終わります。
◆堀川素人 委員 大変長くなりましたので、できるだけ簡潔にいきたいと思っていますけれども、このごみの問題で今一番問題なのは有料化だと。何で有料化をするかといったら、二つあるんですね。一つは動機づけ、それから、財源が欲しいと。ここに書いているか書いていないかではなくて、市長が、直接、議会で言っているわけですよ、金がかかるんだと。これはきちんと整理しなければだめさ。有料化と言われたのは、やはり財政が厳しくなる中で出てきたことなんですよ。だから、金が欲しいということがあるのに、隠して減量のためだ、動機づけだと、こう言っていること自体がおかしい。
じゃ、金が欲しいということを素直に聞きましょう。極端に言ったら、欲しい金は、有料化しなければ出てこない金かといったら、例えば収集の委託化というのはもう何年も言われているんですよ、委託化のことについては。50％になってから今まで全然動かない。何でかといったら、緊急のときに必要だとかいろいろ言う。今回、有料化になったら、委託化もそれなりにやっていかなければならん。今まで50・50になってから委託化がどれほど進んだんですか。進んでないじゃないですか。なぜ、これだけの時間があってやってこなかったんですか。自分たちのことは後回し、こうやってずっとやってきたじゃないですか。それでそこから何ぼ出ますか。およそ15億円以上の金が出るんですよ。まず、そういうこと、それは有料化して出る金よりも多いわけですよ、実際には。委託化なら委託化でもって金を、要するに経済するんだと、何でそれを先にしないんですかと。
そのほか、例えば、金がかかりますと言う。今、リサイクルやったら確かに金がかかるんです。でも、今ある限られた資源を世界じゅうがどうやって使っていくか、このことに一生懸命取り組んでいるわけだ。自然に負荷をかけないように、限られた資源をどうやって大事にするか。そこには、少しの金がかかったとしても、それ以上にリサイクル、リターナブルすることが大事なのだと。こういうことの中でもってやっているじゃないですか。
金がかかりますと。金かかる、その分が必要だったら、さっき言ったようにして出ますよと。じゃ、次は、今度、減量の動機づけだと。一時的にはそれはそうかもわかんない。
ところが、これは、本当に市民の運動として長くやっていかなければならんことなんですよ。そうするならば、お金を取る前に、みんなでこうやってやろうじゃないかと、実際にやって、これだけの効果を出した。減量ができない、できないでいたのが、ある局長のときから極めてこれが進んできたというのか、ここまで進んできたのもやっぱり初めの取り組みがきちんとしていたからですよ。それで、今、ほかの都市を見たならば、有料化しなくても成功している例があって、あなたも部長も認めたように、一生懸命取り組んだらできるんだということをあなた自身が言っている。
そうするならば、やりましょうよ。今言ったこと、どこかに矛盾があるなら言ってください。そうじゃなかったら、細々とした言いわけをする必要はない。今、言ったのでもっておよそ整理されたと思うので、その整理についてあなたはどう思うのか。
◎山崎 環境事業部長 私がお答えしたのは、
処理施設が困窮して、行政と市民が一体となって
ごみ減量に取り組んだ、それで成功を収めたと。ただし、それにつきましては一方で多大な費用もかかっているということをお話し申し上げました。
ですから、お金というか、施策の財源もなく、ただ、
ごみ減量の意識づけだけでダイナミックな減量というのはちょっと難しい。しかも、札幌市の場合には、目標年次と目標数量を決めていますから、その場合には有料化なしには達成は困難であるというふうに考えています。
◆堀川素人 委員 目標を設定するというのは非常に大事ですよ。年限を区切ってやる、大事ですよ。
でも、それが、何ていうのかな、必ずしもこれが達成しなければ市民生活が破壊されてしまうというような問題じゃないわけだ。例えば、それに取り組む、よしと、みんなでもってやる中で、有料化しなくても80％の段階まで行った、じゃ、あとの20％はどうすればできるかといって考えてられるじゃないですか。
市長が、選挙のための思いつきで、これをこうやりますと。29年度か、それまでにと、今回こういう目標を立てて有料化は来年からやりますと、思いつきでやったからって、それを実行しなければならんという問題ではないじゃないですか、極端に言ったら。
有料化したらこれが必ずできるんですか。僕は違う結果が出ると思いますよ。いろいろな問題が出てくるだろうし、今言ったように、
ごみＧメンを置かなければならんわ、指導員を置かなければならんわ、それから、例えば、僕が散歩しているときに、ごみ袋を持ってごみを集めながら散歩をしている人方を見る。その人方のごみはどこに置けばいいんですか。うちらにもごみステーションがある。そこに投げていくというか、入れていく。それは、指定袋じゃないやつを置いていったらどうするんですか。そういうようなことだとか、問題がたくさん出てくる。今度は、市民を見たらごみを不法に投げるんじゃないかと心配しなければならん。
先に１回成功しているんですよ、ここまで来るのに。市民も協力した。再度のお願いを市民にして、どこまでできるのか。自分たちの中である委託の問題、金を生み出す問題、それは、今聞いたらまだ年限が決まってない。逆でしょう。先にそれをやってから有料化でしょう。それを決めてないで、自分方がやっているやつについてはずっと長い間放っておいて、今、有料化という中でその委託の問題をあなた方からも持ち出して、じゃ、いつやるんだって聞いたら、それも決まってない。こんなばかな話はないって。
今、あなたが僕に対して答えたこと、これは、大きな意味では何の答えにもなっていない。だから、有料化で財源をつくり出すとするならば、ほかでつくり出す方法がありますよ。例えば、固形燃料にしたって、今、石炭を中心にして王子なんかがたいているけれども、カロリー数は固形燃料が若干低い。ほんの少しですよ。そうやってその固形燃料をつくったらどうやって売るか。こういうことに真剣に取り組んだら、それだって売れて財源として使えますよ。だから、お金は、今やっている中で生み出せるんです。
それから、減量の動機づけについては極めてあいまいです。一時的にはそうなるけれども、長い目で見たならば、市民の信頼関係の中で市民運動としてしっかりと取り組んで、あなた方も努力した方がこれは成功に導ける。その中でもって、もしどうしてもできない、このときにどうするかということを考えて、まずは有料化が先なんて議論はやめた方がいいと思うのだけれども、いかがかな。
◎山崎 環境事業部長 まず、清掃工場一つの建てかえを不要にするという目標を設定しておりますが、例えば、そのための16万トンとか24万トンの減量ができなかったとしても、少しでもできたらいいのではないかと。（「少しじゃないよ」と呼ぶ者あり）努力して、それを達成しなくてもいいのではないかというご質問だと思うのですが、清掃工場を一つ建てかえる必要がなくなるかどうかというのは大きな問題だと思います。何度もお話に出ていましたけれども、370億円の建設費とか年間13億円というのは大きな問題ですので、それを達成するかどうかというのは市民にとってもかなり大きなことになると思います。ですから、それに向かって進むには、やはり同時にしなければならないということが一つあります。
そのために、有料化による動機づけですが、それは、有料化を実施した各都市の例を参考にいたしますと、実際にかなりの効果をすべての自治体で上げております。それから、また戻るのではないかということでございますが、多少リバウンドする都市につきましては、ごみの有料化とあわせてごみの減量施策を余りしなかったところはリバウンドする傾向にございます。そういうことも考えて、札幌市の場合のこの素案については、ほかの施策、リサイクルルートの確保とか、いろいろなメニューを同時に提示して、有料化とあわせることによってリバウンドもなくそうという考えでございます。
◆堀川素人 委員 最後に、行政コストをどこでもって負担するかという中で、税で負担するという方法もあるし、それから、手数料みたいにしてもらって負担するという方法もある。今、無料でこうやっていた。減量の可能性についてはちょっと置いて、有料というのは市民にとってはマイナスなんですよ。負担ということなんですね。それは、逆に言うならば、市にとってはプラスになる。だから、あなた方はプラスになるようなことを早くしたがる。でも、市民にとって大変大きな負担になるわけです。市民が協力できることはまだまだあるわけです。なぜ、負担が先になるのですかという市民の素朴な意見です。いいかげんにしてほしいな、手前たちのこと、自分たちのことは後にして、そうして先に市民に負担をさせるのかと。いろいろありますよ。それが市民にはずっと見えている。市民にはずっと見えている。
だから、今、これだけの問題ではない。市民に先に負担させる、一番楽ですよ。これは、昔から、王様の時代からあるのです。先に国民から金をもらうというのが、これは行政の体質にもなっている部分なんです。民主主義というのは、ある意味ではそれに対する抵抗なのです。でも、今は、行政だって民主主義社会の中でこれだけ成熟してできているのですから、余り簡単に、昔やったような権力の発動みたい形で市民に負担をさせるなということを僕は言っておきますよ。
◆近藤和雄 委員 だんだん暗くなってきましたけれども、近藤から、１点質問をさせていただきます。
平成12年３月から平成26年度まで15年間にわたりましてさっぽろごみプラン21の計画が立てられて進められてきたわけですが、今度、改めてスリムシティさっぽ
ろ計画素案が策定されまして、本日、説明を受けました。それで、率直な思いというか、それぞれの委員の方がしっかりと質問されましたが、私もいつもごみ拾いをしていて、家の近くや、大通や札幌駅前、月寒公園でそれをやっていて、心ない人のために善良な市民が迷惑しているということはわかるのですけれども、やっぱりだれかがやってあげないとごみは解決できないということも事実でございます。ただ、やっているボランティアは一部の人なのですよ。大半は自分たちの周りで出てくるごみをきちんとやっていない。その結果、このスリムシティさっぽろ計画に今度改めようということであります。
ただ、今までの話を聞いていまして、残念ながら、帰ってくるお話の中で、絶対にごみを減量するのだ、舌をかんでも、歯を食いしばっても絶対にこれをやり遂げるのだ、完遂するのだという意欲、意気込みが全然伝わってこないというのは私だけなのでしょうか。そういうことを申し上げたいところです。
私が一つ提案したいのは、スリムシティさっぽろ計画というのは、なぜこの名称にしたのか。ここからがスタートなのですよ。私は、これを見たら、小さな札幌市かと。いわゆる財源が厳しいから、財政が厳しいから、スリムな札幌市にしましょうということで、財源の問題で苦労しているからなのか、そういうことを言おうとしているのかと。私は、ここからまず失敗ではないかと思います。
なぜ、小さな子どもさんからお年寄りまで、ご高齢の方までわかりやすい表現のタイトル、名称にしないのか。例えば、目指せ、
ごみ減量札幌計画とか、あるいは、
ごみ減量札幌21とか、なぜこういうふうにわかりやすくしないのか。私は横文字を使わないでやっていくことが求められていると思います。22年度には54万トンまで、16万トンも減らさないといけないのですが、私もまだそのときは議員として生きていますから、これが議会で可決されると私も責任とらないといけないなというのが私の考え方なんです。やっぱり、議員も責任を持って審議していかなくちゃいけない。そういうお話を聞いて、私は、実際にやっている人に対して、物すごく一生懸命に減量とかごみ拾いをやっている人にもわかりやすい名称、タイトルにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎中西 環境局長 プランの名前のお話もございましたが、その前に意気込みが感じられないというようなお話がございましたけれども、そんなことはございません。私たちは、答申を受けた後、環境局の職員、現場職員も挙げて、先ほど多くの都市を視察というような話もしましたが、若い職員はことしは夏休み返上でこの計画立案に当たってきましたし、分析もしてまいりました。市長が不退転の決意というようなお話を申し上げましたが、一生懸命になっているのは市長だけではありません。私たちが一生懸命になってこれをつくり上げましたし、達成しようと思っております。
それで、名前ですが、中身も含めてこれからパブリックコメントにかけますし、市民のご意見を聞きますし、それから、市民意識調査アンケートも含めて、これはすべて市民に意見を求めるというものでございます。
◆近藤和雄 委員 要するに、これは、私たちももちろんやらなければならないんです。189万人の市民、お客様がやらないといけないことなんですよ。私たちはわかっているんです、こんなことは。だけど、訴えるのは、お客様、市民に顔を向けてやっていかなくちゃいけない。市民の意識改革なしでは、これはやり遂げられませんよ。
だから、スリム、これは変えてください。
○
細川正人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
細川正人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後４時43分...