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平成19年第一部議案審査特別委員会−06月27日-05号
平成19年第二部議案審査特別委員会−06月27日-05号

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  1. 札幌市議会 2007-06-27
    平成19年第一部議案審査特別委員会−06月27日-05号


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    平成19年第一部議案審査特別委員会−06月27日-05号平成19年第一部議案審査特別委員会  札幌市議会第一部議案審査特別委員会記録(第5号)               平成19年(2007年)6月27日(水曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34人     委 員 長  近 藤 和 雄       副委員長   三 宅 由 美     委   員  湊 谷   隆       委   員  西 村 茂 樹     委   員  福 士   勝       委   員  小 野 正 美     委   員  恩 村 一 郎       委   員  藤 川 雅 司     委   員  桑 原   透       委   員  佐 藤 右 司     委   員  長谷川   衛       委   員  しのだ 江里子     委   員  笹 出 昭 夫       委   員  宮 村 素 子     委   員  高 橋 克 朋       委   員  村 松 正 海     委   員  長 内 直 也       委   員  細 川 正 人     委   員  横 山 峰 子       委   員  宗 形 雅 俊     委   員  佐々木 みつこ       委   員  涌 井 国 夫     委   員  本 郷 俊 史       委   員  高 橋   功     委   員  谷 沢 俊 一       委   員  阿知良 寛 美     委   員  國 安 政 典       委   員  坂 本 恭 子
        委   員  伊 藤 理智子       委   員  村 上   仁     委   員  佐 藤 典 子       委   員  小 倉 菜穂子     委   員  堀 川 素 人       委   員  宮 本 吉 人       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○近藤和雄 委員長  ただいまから、第一部議案審査特別委員会を開会いたします。  それでは、議事に入ります。  本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆藤川雅司 委員  私は、民主党・市民連合を代表いたしまして、本定例会上田市長より提案されました補正予算案及び諸議案について賛成の立場で、討論いたします。  今回提案された肉づけ予算は、一般会計で46億3,000万円となっており、子どもを生み育てやすい環境づくり、安全・安心なまちづくり市民自治の推進、経済や雇用など札幌の活力を高める事業に重点的に予算を配分するとともに、上田市長マニフェストに掲げた政策項目についても予算措置をしており、大変厳しい財政状況の中での予算編成に一定の評価をするものであります。  また、今後4年間の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョン第2ステージの実現のための新たなまちづくりプラン行財政改革プランを策定することが示されております。第2次札幌新まちづくり計画は、短期間での計画策定となるわけですが、自治基本条例施行後の初めての計画策定であります。条例の理念にのっとり、計画策定過程の各段階において市民へのわかりやすい情報提供市民意向の的確な把握と反映に十分留意をされ、また、わかりやすい計画づくりとなるよう取り組まれることを要望いたします。  以下、本委員会で我が会派の所属委員が取り上げました主な課題について、各局ごとに意見、要望を申し上げます。  まず、市民まちづくり局であります。  北海道厚生年金会館ホールについて、芸術・文化活動の拠点としての役割は重要であります。行政と市民と企業が共同して取得し、管理運営できるよう、北海道十分連携をとりながら取り組まれるよう要望いたします。  消費生活条例の改正は、消費者被害の防止が大きな目的となっています。消費者団体事業団体等との連携を強め、特に高齢者など弱者の被害を防止するとともに、悪質業者に対する指導の強化を要望します。  環境局についてであります。  ごみの減量に向けては、市民事業者の十分な理解と協力が必要であります。そのため、市民意識調査市民意見交換会において、札幌市におけるごみ処理の現状と課題を正確に伝え、危機意識を共有して、さまざまなごみ減量に向けた施策を展開するよう要望いたします。また、清田区ごみロードに見られる不法投棄には、毅然とした態度で速やかな措置をとられるよう要望いたします。  円山動物園については、基本構想のもと、私の動物園という視点からさまざまな取り組みがなされております。今後、市民動物園会議などを積極的に活用し、市民が主役のまちづくり動物園版の積極的な実現に向け、取り組みを要望いたします。  消防局についてです。  位置情報通知システムの整備及び画像伝送システムデジタル化は、高度情報化社会における技術革新を活用した事業であり、災害時には大きな効果が期待できます。特に、札幌市の消防ヘリコプターに搭載されているテレビ伝送システムは、道内でただ一つであります。画像伝送システムデジタル化とあわせて、この機能を拡充するよう要望いたします。  危機管理対策室であります。  大規模災害時における情報の収集や市民への伝達体制の充実のため、複数の選択肢を準備することが重要であります。情報技術の進歩に合わせ、最新の災害時情報システムを整備するよう要望いたします。  子ども未来局です。  子育てアドバイザー養成活動促進事業は、子育ての経験を生かし、さらに専門的な子育て支援を行う人材の育成を図るものであります。このように、地域にある子育てのノウハウを生かし、さらには、父親も含めた家庭や地域が子育て支援を行えるような施策の展開を要望いたします。  教育委員会であります。  スクールカウンセラー活用事業は、複雑多岐にわたる悩みを抱える子どもたちにとって重要な施策であります。人材の拡充とあわせて、学校との連携を密にして効果的な事業運営を行うよう要望します。  以上、本委員会において、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて質疑を行ってまいりました。各理事者におかれましては、各委員の指摘や提言について、第2次札幌新まちづくり計画や今後の市政運営に積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。 ◆細川正人 委員  私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、本特別委員会に付託をされております平成19年度一般会計補正予算案及びその他の諸議案については賛成をいたすものではありますが、幾つかの懸念される点も見受けられましたので、それらについて指摘をしながら、簡潔に討論を行います。  平成19年度一般会計補正予算案は、選挙前の上田市長のもとでのいわゆる骨格予算において政策的な判断を要する新規事業が数多く編成されたことにより、今回の肉づけ予算において、当初予算で保留をしておりました地方交付税の20億円と市債の18億円を主な財源とした46億3,400万円の予算の計上にとどまったところであります。  こうした中で、市長は、予算の規模の多寡という尺度ではなかなかはかり切れない内容豊かな予算にすべく、しっかりとこれから頑張っていかなければならないとの思いを述べた上で、職員が汗をかき、知恵を出す、その中でマニフェストに書かれている事項をこれから実現するための力をつけていくとの精神論を述べておりますが、まちは生き物であり、経済活動の中で変化をしており、そこに住む市民社会ニーズ高度化多様化してきております。これらに的確に対応できるまちづくりができ得るのかという懸念があります。景気低迷が続く本市にとっては、今こそ、弾力的かつ機動的な財政運営が必要ではなかったかということを指摘しておきたいと思います。  そこで、本特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題についてでありますが、市民会館代替施設については、創世1.1.1区(さんく)構想の議論が中断され、加えて、新たな市民会館建設構想について何の計画もない中で唐突に浮上してきた感が否めないものであります。整備手法についても、指定管理者を含めたリース方式が真に効率的かつ効果的な手法であるのか、6年半のリース期間やその後のあり方を含めて、本当に市民負担の増大につながることがないのか。さらには、何よりも、厚生年金会館市民会館教育文化会館を含めたホールの総合的なあり方についての市民議論が何もないままの見切り発車ではなかったのかということを言わざるを得ないところであります。したがって、市長がうたっておられる市民自治の観点から申し上げると、もっと広範な市民議論があってしかるべきものであったことを指摘させていただきたいと思います。  また、子ども権利推進事業につきましては、条例制定に向けての検討会議においては、教育現場における負担増大等を慎重に考慮した上で検討を進めるべきであります。また、人の尊厳を重んじることや、規範意識道徳心等の醸成など、幼児期や小・中学校における教育から始めることが何よりも大切であると考えますので、子どもの権利にのみ偏することなく、高齢者や障がい者等の権利も含めて、多くの市民が納得できる条例や制度はどうあるべきなのか、慎重に検討を進めていくべきであるというふうに指摘をさせていただきます。  また、中心市街地活性化国際園芸博覧会区民協議会ごみ埋立地の確保及び子育て支援事業についても、その事業の趣旨の内容、さらには事業の意義と効果などの観点から、疑問点や留意すべき点を指摘させていただきましたが、これらの事業の実施に当たっては、我が会派の指摘等を十分にしんしゃくされ、市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります ◆阿知良寛美 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、第一部議案審査特別委員会に付託されました平成19年度補正予算案等の諸議案につきまして、これらに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。  上田市政の2期目のスタートとなります今回の補正予算案につきましては、このたびの選挙戦の中で市長が訴えてきた公約がどのような形で反映されるのか、そして、今後どのようなビジョンを持って189万都市札幌のかじ取りをしていこうとするのか、注視してきたところであります。  市長は、2期目のまちづくりの基本的な方向として、五つの政策の柱を掲げておられますが、その中で、我が会派が以前から力を入れて主張してきた安全で安心して暮らせる社会の実現を重点課題の一つとして取り上げたこと、また、今回の補正予算案において救急隊増強整備位置情報通知システム整備などの施策を盛り込んだことは、我が会派の要望を取り入れたものとして一定の評価をするものであります。  しかしながら、補正予算案と同時に示された中期財政見通しでは、来年度の収支不足が約198億円、平成22年度には306億円にも上るなど、今後も厳しい財政運営を余儀なくされます。この厳しい財政状況の中で、今後も市民に対して安定した公共サービスの提供を維持していけるのか、市長が掲げられている公約は達成されるのか、市役所改革行財政改革が停滞することなく進んでいくのかなど、我が会派といたしましては、今後も今まで以上に厳しい目で検証、評価をしてまいりたいと考えております。  それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題について、提言、要望等を含めて述べてまいります。  初めに、札幌市消費生活条例の全部改正案等についてであります。  条例案の目的の中で、消費者権利の確立を明確にしたことは評価いたしますが、近年、消費者問題の複雑化多様化など、消費生活環境は大きく変化してきており、事業者の不当な取引行為による被害を防ぐためにも、消費者基本計画などにおいて総合的・計画的な施策の推進を図り、本条例の実効性ある運用を強く期待するものであります。  次に、区民協議会についてであります。  今回補正予算案にある区民協議会について、市民参加の一つの方法であることは理解いたしますが、今後、その全体像を検討する過程で、区民協議会でまとめた意見や提言がしっかりと市政に反映されるよう、くれぐれも絵にかいたもちにならぬよう、あらゆる角度から論議を尽くし、制度設計を進めるよう要望します。  次に、防火セーフティまちづくり事業についてです。  住宅用火災警報器の効果については、火災の早期発見により、とうとい人命を守り、貴重な財産被害を軽減することになりますので、特に高齢者世帯への普及に力を入れ、設置環境づくりに向けて有効な広報活動の推進に努めていただきたい。また、放火防止対策についても、市民の生命と財産を守るため、これまで以上に住民と連携した効果的な取り組みを進めていただきたい。  次に、ごみの減量の問題についてであります。  ごみの減量は、生ごみの減量、資源化が不可欠ですが、定山渓での生ごみの減量、堆肥化に係るモデル事業は、排出される事業系生ごみのほとんどが回収され、堆肥化されていることは全国的にも画期的なことと思います。  しかし、地域振興への貢献には取り組みのさらなる拡大が必要でありますし、堆肥化施設充実化の視点も欠かせません。また、家庭生ごみ全市的堆肥化については、収集費用や施設の処理能力、臭気などの課題が多いが、課題解決に向けた前向きな取り組みを期待するものであります。  次に、円山動物園基本構想における生物多様性位置づけについてであります。  従来、動物園は、レジャーや観光の施設としてとらえがちですが、本来、市民の学習の場としての存在は社会的意義があるものであります。我がまち札幌は、世界に冠たる環境都市を目指しているわけですから、ほかに先駆けてハードとソフトの両面にわたり生物多様性の確保に重点を置き、レジャー施設から博物館へと脱皮し、自然環境を学ぶ場としての位置づけを確立してほしいと考えます。  次に、魅力ある児童会館づくりについてであります。  今回の補正予算案には、児童会館の魅力を高め、機能の充実化に有効な施策などが盛り込まれ、一定の評価をするものですが、市の取り組みとともに、指定管理者である青少年女性活動協会においても、財団としての柔軟性効率性を持って、独自のアイデアや工夫により児童会館魅力アップや課題の解決に取り組んでほしいと考えます。  次に、スクールカウンセラーについてです。  いじめ問題は、学校だけで対応するには限界があることから、地域ぐるみで対応し、地域社会子どもを育て見守る機能を補完するような仕組みづくりを、行政が中心となって進めていただくよう要望いたします。  次に、市民会館代替施設についてです。  代替施設の市の負担額は、約3億円相当になるとの算定です。現段階で不確定な要素が多いことは理解しますが、例えば、ネーミングライツについてはしっかりとした見通しとともに、関係部局との連携にしっかり取り組んでもらいたい、また、代替施設リース期間終了後の取り扱いについて、その時点での社会情勢周辺地権者の動向を見て判断するとのことですが、代替施設とはいえ、少なくない費用をかけることから、慎重かつ適切にむだの生じない利用を要望するものであります。  以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。 ◆伊藤理智子 委員  私は、日本共産党所属委員を代表して、本議案審査特別委員会に付託されました議案13件中議案第9号 札幌市職員退職手当条例の一部を改正する条例案、議案第11号 札幌市税条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案11件には賛成する立場から、討論を行います。  まず、議案第9号 職員退職手当条例改正案についてです。  この条例改正案は、雇用保険法及び国家公務員退職手当法の改定に伴うものですが、これまで、本市職員自己都合で退職する際、勤務期間が6月以上で雇用保険基本手当相当分受給資格が得られていました。ところが、今回の改定により、12月以上となって受給資格要件が狭められるものであり、この条例改定案には賛成できません。  次に、議案第11号 札幌市税条例改正案についてです。  貯蓄から投資への流れを加速させるため、個人市民税にかかわって、5年間に限り、上場株式等譲渡益本則税率20%を10%に軽減するという優遇措置がとられていましたが、それを1年間延長する内容です。  本市での2006年度の課税額はおよそ3億6,000万円、課税対象者は3,700人でした。税額は平均で約10万円ですが、税率10%の内訳は国が7%、道が1%、市が2%ですから、逆算して推定すると1人当たりの譲渡益自体は約500万円にも上ります。税源移譲定率減税の廃止により大多数の市民は増税の負担が増している中で、このような一部の高額所得者、大きな利益を上げた者に対する優遇措置は1年間でも延長すべきではありません、反対です。  以下、私ども日本共産党が本委員会で取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。  まず、市民まちづくり局です。  中心市街地活性化基本計画策定にかかわって質問しました。旧計画に位置づけられていた都心以外の8地区については、長引く景気低迷の中で地域の活性化を強く望んでいます。都心部が、市民にも、市外から訪れる方にとっても喜ばれるまちづくりは当然ですが、厚別、麻生、手稲など、JRや地下鉄駅周辺の商業集積地においても活性化を図ることが求められています。新計画策定に当たっては、各地区の関係団体事業者商業者地域住民に積極的に情報提供を行い、また、意見をよく聞いて反映させることが重要と考えます。今後、計画策定後の実施主体となるまちづくり会社については、設立の過程や都心中心の過大な開発に偏るものにならないよう注視していきたいと思います。  大学と地域の連携による都市再生の推進についてです。大学の持つ知的資源と学生の活力を生かしたまちづくりを進めるものであり、今年度から札幌市立大学に設置された地域連携研究センター機能強化も含めて、市内15の大学とのネットワークづくりを進めるとともに、地域の潜在的な要望も引き出しながら、地域からの要請にこたえる取り組みとするよう求めておきます。  まちづくりセンター地域自主運営化についてです。上田市長は、2010年までに10カ所のまちづくりセンター自主運営化することをマニフェストに掲げ、まず3カ所で行うことになっています。これにより、住民票交付等、これまで行われていた市民サービスが低下したり、行革の一環として人件費削減などがないことを確認しました。今後は、地域での担い手づくりをしっかりサポートし、地域間での活動の格差が生じないよう配慮すること、また、自主運営化を進める前提には、地域住民の十分な理解を深めることが重要であることを指摘しておきます。さらに、まちづくりセンター機能強化、とりわけ市民要望の強い地域での高齢者対策を進める必要のあることを申し上げておきます。  次に、子ども未来局です。  乳幼児健康支援デイサービス事業についてです。新たに1カ所開設され、市内5カ所でデイサービス事業が行われることになりましたが、子育てと仕事の両立ができるように、さらなる改善が求められております。日曜、祝日の開設、8時から18時となっている利用時間の拡大などが必要です。また、子ども未来プランに掲げられている保育所併設型のデイサービス事業にも本格的に着手すべきです。  次に、環境局です。  家庭ごみ減量化調査についてです。定山渓で行われた生ごみ堆肥化モデル事業雑紙回収実験事業に参加した市民からは、ごみ減量に対しての意識が高まり、ごみ問題への関心が強くなったとの報告がありました。この報告を市民意識調査市民意見交換会では積極的に情報として提供し、大いに市民議論を行う必要があると考えます。市民の考えを意図的に有料化に導くような情報を優先すべきでないことを改めて指摘しておきます。  また、これまでのモデル事業を本格的に全市に拡大し、市民とともにごみ減量へ踏み出すべきです。  新エネルギー導入取り組みとして、メガワットソーラー共同利用モデル検討事業次世代エネルギーパーク検討事業が行われます。環境教育の拠点として位置づけられておりますが、新エネルギーの導入には、これまで以上に市民中小業者への支援を具体化させなければなりません。太陽光発電の設置などに対する本市の環境保全資金融資あっせん制度の充実を求めておきます。  最後に、教育委員会関係です。  スクールカウンセラー活用事業で、スーパーバイザーが2名から5名に増員、スクールカウンセラーは77名となり、子ども保護者への相談活動が充実してきているとの答弁はありましたが、本来は、教師も子どももゆとりを持てる学校での環境づくりこそが肝要です。少人数学級の拡充を急ぐべきです。  債務負担行為の設定が提案された市民会館代替施設についてです。既に解体工事が始まってる市民会館は、ホール会議室も、市内の同様の施設の中でも稼働率が非常に高いものでした。後継施設の建設も計画途中であり、また、現在の市民会館跡地に本格的な施設をつくることになれば相当の空白期間を生み出すことになります。利用する市民の側に立てば、今回の代替施設の建設は急がれるものと考えます。  しかし、年間3億円の市の負担は、これまでの市民会館維持管理費と同様の額としながら、ネーミングライツの収入や利用料金収入によって年間3億円に限りなく近づけたいという理事者の意に反する事態も懸念され、今後の代替施設設置に関する条例の制定や指定管理者の指定に至るまで十分注視していきたい旨、改めて申し上げるものです。  以上で、私の討論を終わります。 ◆小倉菜穂子 委員  私は市民ネットワーク北海道を代表し、第一部議案審査特別委員会に付託されました諸議案に賛成の立場から、討論いたします。  今回の補正予算案は、当初予算を骨格ではなく骨太としたため、財源が少ない中での予算編成となり、一般会計では約46億円の規模となりました。  本市におきましては、依然として厳しい財政状況が続く中、上田市長が人を大事にすることを原点としたマニフェストを掲げ、その実現に向けて、めり張りのある予算編成を行い、五つの政策目標を設定しました。厳しい財政状況の中で、予算計上をせず、職員の努力と既往の予算で対応して取り組む姿勢は評価できるものです。これまでの4年間、財政構造改革プランの確実な実施により収支不足の解消にも努めてこられましたが、中期財政見通しでは、約200億円から300億円の収支不足が見込まれており、地方税制の見直しを踏まえ、少子高齢化を見据えた歳出構造の変革が急務です。限りある財源を生かし、行政施策市民ニーズにこたえたものとするため、市民と行政のパートナーシップ、市民意見を反映する仕組みづくりが求められます。市民とともに豊かな地域社会をつくるためには、自治基本条例実効性のあるものとし、市民参画仕組みの充実が今後の大きな課題と言えます。  このような観点から、市民ネットワークが当特別委員会で取り上げましたことを中心に、費目ごとに、提案を含め、要望、意見を述べます。  初めに、総務費についてです。  大学と地域の連携による都市再生の推進についてです。今、都市再生地域再生の推進に向けて、大学と地域の連携による取り組みに対する期待が全国的に高まっています。急速な少子化高齢化などの社会状況において、まちづくり課題解決に向けた実践的な研究、人材育成の場としての地域社会の役割もますます大きくなると考えられます。本市においても、市内15の大学のほとんどが地域と連携し、個々の取り組みを展開しておりますが、地域の活性化に向け、今後は大学と地域、行政との情報や意見交換を行うなど、連携・協働を今まで以上に進め、地域の活力をつなぎ、そして広げる取り組みの充実を強く求めます。  第2次新まちづくり計画においては、市長のマニフェストに基づき、五つの政策目標と15の重点課題を掲げています。市民にわかりやすい計画づくりという観点から、前回の新まちづくり計画と同様に、成果指標を示すことが重要と考えますが、一方で、何を成果指標の内容とするかなど課題の整理が必要です。今後は、前回の計画における成果指標の内容について見直し、評価、検証を踏まえ、第2次新まちづくり計画に生かすべきです。また、自治基本条例の理念に基づき、計画策定プロセス等への市民参画を拡充し、子どもの意見を尊重するなど、市民とともに計画づくりを進めることを強く求めます。  2010年までに10カ所のまちづくりセンターの運営が地域に移行されます。今後、区民協議会あり方等検討懇談会やまちづくり協議会において議論を重ね、2008年度以降、早い時期に着手されるとのことですが、あらゆる段階で、市民参加を基本に推進すべきです。また、まちづくりセンターには、地域の人と人とをつなぐなど多様なコーディネート機能が求められることから、地域による運営に移行しても、現在行われているまちづくりセンター長研修等と同様の機会を保障することが求められます。自治基本条例が本格始動するに当たり、市民自治を実感できる取り組みとなるよう、今後の活動に期待いたします。  次に、保健福祉費についてです。  子どもの権利条例制定に向けて、今後は、救済制度を含め、条例全体について前回の条例案を踏まえた上で審議を進めるとのことです。8月下旬ごろ、多方面の専門家や公募の市民などから成る検討会議を立ち上げるとのことですが、権利侵害からの救済については、まさに当事者である子どもがかかわる重大な問題であることから、子どもたちと意見交換を行う場を設定するなど、子どもたちの声を十分に受けとめ、具体的な制度の検討を進めるべきです。また、条例づくりに関して、さらなる理解を求める必要があることから、今後は広報さっぽろやニュースレターなどに子どもからのメッセージを掲載するなど工夫し、大人から子どもへだけではなく、子どもから大人へ、子どもから子どもへメッセージを発信する取り組みを求めます。  次に、環境費についてです。  ごみ減量推進事業として、定山渓地区の生ごみ堆肥化施設の整備に向けたバイオマスタウン構想策定の事業費が計上されました。これは、農林水産省が所管している事業であり、今後、まちづくり協議会で議論されるなど、地域における生ごみなどの利活用を通じて循環社会の形成を図ることを目的としています。  一方、教育委員会は、学校給食フードリサイクル事業において、生ごみの堆肥化事業がリサイクルを学ぶだけでなく、食育や環境教育の観点からも有効であるとしていることから、バイオマスタウン構想策定においても環境教育の視点を盛り込むことを求めます。また、今後行われるさっぽろごみプラン21の改定においては、脱焼却の視点から清掃工場を一つ廃止することを目指して、ごみ減量が着実に進むよう市民にわかりやすい数値目標を示し、具体的な取り組みが盛り込まれることを要望いたします。  最後に、教育費についてです。  子どもを取り巻く社会状況が厳しく複雑化する中で、子どもがいつでも気軽に相談できる相談体制の充実が求められており、心の悩みなど専門的に対応するスクールカウンセラースーパーバイザーの役割は、今後ますます大きくなると考えます。また、相談のあった対象児童生徒の中には、発達障がいなど特別な教育支援を必要とする子どもたちも含まれていることから、スクールカウンセラーが発達障がいのある子どもたちへより適切に相談・支援を行うことができるよう、スーパーバイザーを増員することを契機として、発達障がいに関する研修の充実を強く求めます。また、小学校に派遣されるスクールカウンセラーが効果的に活用されるよう、さらに、今後も継続して保護者への情報提供を丁寧に行い、周知を進めてください。  以上、要望、意見を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、これらを勘案し、市政執行に当たられますことを求めて、私の討論を終わります。 ◆堀川素人 委員  私は、市政改革クラブを代表しまして、本委員会に付託されました議案第1号については反対の立場で、残余の議案については賛成の立場で、討論をいたします。  まず、このたびの定例会は、第2期上田市政開始の最初の定例会であります。本年3月の骨格予算とこのたびの肉づけ予算とで、平成19年度予算が確定してまいります。肉づけ予算と申しましても、これまでの肉づけとは違い、平成19年度予算案7,802億3,000万円に対して、額で46億3,000万円、率にすると実に0.6%にすぎません。  もしも、この4月の選挙で市長がかわって新しい市長になっていたならば、新市長として市民の期待にこたえるべく予算づけができないほどの肉づけしか残っておらないと言っても過言ではありません。上田市長から上田市長へとバトンが流れましたから、このことは、今、さほど問題になっておりませんが、市長がかわっていたならばいかがすべきであったのかを考えるとき、この考えの根底には、傲慢さというものが潜んでおり、大変驚くばかりであります。一般的に予算は3月末に確定するとの考えが常識的であるにもかかわらず、選挙の年の予算は、わざわざ骨格及び肉づけと言われる2段階論を経て予算が決められるという、先人たちのなしてきた謙虚さを忘れてはならないと思うのであります。まず第一に、このことについて触れておきます。  次に、このたびの定例会に契約案件が4件ありました。中身を見ますと、そのうち2件は、契約相手であるJVの代表企業が契約を辞退する異常事態がありました。辞退に至った理由は、諸般の事情ということで市は納得しているようでありますけれども、諸般の事情だけでは市民はこの異常事態が何であるのか、どうして起きたのか、理解することは不可能であります。  これは、ほかの地域での談合による処分が原因であります。この異常事態が明らかになることは、企業にとっては不名誉なことでありましょう。しかし一方では、諸般の事情ということだけで納得の体裁をとって考えることは、本市が、本当に談合に対する、今ある現実に厳しく対応しようとしているのか、極めてあいまいさを残す。つまり、この談合に対する首尾一貫していない態度を市民に示すものであります。  次に、市民会館の問題でありますが、特に、代替暫定施設の建設については反対であります。
     まず第一に、この計画がバブルで日本中が狂っている、経済的に狂っているという時代に立てられた計画であること、その後20年間、全くと言っていいほどこの計画は進んでいないこと、そして、今、耐震の問題で起きた市民会館の建てかえという極めて現実的で急がなければならない、本格的な施設を建てなければならないにもかかわらず、北1条西1丁目、まだまだ全く20年間も進んでいないところに本格的市民会館を建てると言う。雲をつかむような話としか思えないようなところに、現実的に急がなければならない市民会館の建設がそちらに持っていかれる。  そしてまた、これがリースバックという方式で、6年後に札幌市の施設になる。これをリースバック方式として選択をした。この選択の理由が、返済の平準化だと言って、いかにもリースバック方式しかできないようなことで説明をしてきていたにもかかわらず、これは起債でできることが明らかになった。そしてまた、この代替施設の建設が最もすぐれたものであるかどうか、これがなされていないということが明らかなのに、これを最もいい方法であるかのように決める。  そして、市長は、市民意見の聴取、いつもこれを言います。しかし、今回に限っては、選択幅が小さいからと言って、これが最もいいものであるというふうに私は解釈をしたと言う。まことに、ふだん言っていることと今回の件に、まさに首尾一貫しないこの態度というのは、極めて強く反省を迫らなければなりませんし、今後、このようなことが続く中で4年間が過ごされていくとするならば、空白の4年間はまこと明らかである。  私は、今回の市長の市民会館代替施設の建設については、市民に対する最もよいという根拠を示せないのであるから、私はこれを取り下げてしかるべきである、このことを強く申し上げまして、本委員会に提案されました議案に対する私の討論といたします。 ○近藤和雄 委員長  以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第9号及び議案第11号を一括して問題といたします。  議案2件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○近藤和雄 委員長  起立多数であります。  よって、議案2件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第1号中関係分を問題といたします。  議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○近藤和雄 委員長  起立多数であります。  よって、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第2号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第10号、議案第15号、議案第20号、議案第22号、議案第23号及び議案第27号を一括して問題といたします。  議案10件を可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○近藤和雄 委員長  異議なしと認め、議案10件は、可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたしました。     ―――――――――――――― ○近藤和雄 委員長  それでは、委員長として、一言ごあいさつを申し上げたく思います。  本特別委員会は、補正予算の議案審査をする委員会でございます。そして、三宅副委員長、さらには、各理事はもとよりでございますけれども、各委員の皆様、そして理事者の皆様の絶大なるお力をいただきましてスムーズな議事進行が図れたと思っております。  各委員の皆様の提言、そして要望につきましては、理事者におかれましてしっかりと真摯に受けとめていただきまして、それが予算執行に反映されますよう、委員長からも切にお願いしたい次第でございます。  本日は、まことにご苦労さまでした。ありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○近藤和雄 委員長  これをもちまして、第一部議案審査特別委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時42分...