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平成19年第一部議案審査特別委員会−06月25日-04号
平成19年第二部議案審査特別委員会−06月25日-04号

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  1. 札幌市議会 2007-06-25
    平成19年第二部議案審査特別委員会−06月25日-04号


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    平成19年第二部議案審査特別委員会−06月25日-04号平成19年第二部議案審査特別委員会  札幌市議会第二部議案審査特別委員会記録(第4号)               平成19年(2007年)6月25日(月曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人     委 員 長  ふじわら 広 昭      副委員長   村 山 秀 哉     委   員  伊与部 年 男       委   員  川口谷   正     委   員  猪 熊 輝 夫       委   員  大 嶋   薫     委   員  林 家 とんでん平     委   員  峯 廻 紀 昌     委   員  小 川 直 人       委   員  宝 本 英 明     委   員  山 口 かずさ       委   員  大 越 誠 幸     委   員  武 市 憲 一       委   員  三 上 洋 右     委   員  馬 場 泰 年       委   員  鈴 木 健 雄     委   員  勝 木 勇 人       委   員  山 田 一 仁     委   員  五十嵐 徳 美       委   員  小 嶋 裕 美     委   員  飯 島 弘 之       委   員  義 卜 雄 一     委   員  青 山 浪 子       委   員  三 浦 英 三     委   員  芦 原   進       委   員  福 田 浩太郎     委   員  井 上 ひさ子       委   員  宮 川   潤
        委   員  岩 村 米 子       委   員  坂   ひろみ     委   員  伊 藤 牧 子       委   員  松 浦   忠     委   員  佐 藤 美智夫       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時1分 ○ふじわら広昭 委員長  ただいまから、第二部議案審査特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、第6款 経済費 第1項 商工費のうち、経済局関係分の質疑を行います。 ◆芦原進 委員  私は、議案第1号 商工費 新産業創出費に関する質問をさせていただきます。  本市では、昭和61年、全国に先駆けまして、情報産業の振興や地域産業の高度化を図るために、研究開発団地札幌テクノパークを厚別区に整備し、以来24年、本市のIT産業は大きく発展を遂げてまいりました。サッポロバレーという名称で全国的にも浸透して、国内屈指のIT産業一大集積地として認識されております。  このたび、市長の施政方針でも、2015年にはITコンテンツ産業1兆円規模の産業に育てるという目標を掲げており、この構想が実現することは、本市のIT産業が重要な産業になり得るものと認識と期待をするものであります。そのためには、札幌のIT産業を今以上の成長軌道に乗せるのが重要であり、その実現に当たっては、いわゆる市内のIT企業の多くが、元請ではなく、下請的な受託業務が中心の現状の産業構造を、付加価値の高い業務を首都圏などから直接受注できる、元請というのでしょうか、こういう体制に転換させていく必要があると言われているところであります。  そのために、高度な技術を有した人材の育成を図り、札幌の企業が人材を抱え、高度な業務を担い得ること、任せなさい、札幌は何でもできます、こういうふうに首都圏等の企業にアピールし、市内企業と首都圏等の企業とのマッチングを図るために現在取り組んでいる振興策は、札幌のIT産業の現状を踏まえた非常に有効的な施策であると私は考えております。  1兆円という非常に大きな目標達成に向けては、こうした効果的な施策を継続的に展開していく姿勢が大変重要であると考えます。今回の補正予算の内容を見ますと、大きな目標を掲げている割には、余り迫力や本当にやる気があるのかと疑いたくなるような予算となっているようにお見受けいたします。  新産業創出事業の中で、IT産業技術サポート事業に260万円が計上され、事業内容は、民間と共同して立ち上げるソフトウェア検証センターに係る事業と伺っております。このソフトウェア検証センターは、文字どおり、ソフトウェアを検証するところでしょうが、具体的な機能、そして、なかなかイメージが理解できません。申しわけないですが、よくわからないのです。  そこで、質問したいと思います。  このソフトウェア検証センターは、市長の施政方針の関係においてどのように位置づけられているものか、また、どういった機能を持つものか、具体的にご説明をいただきたいと思います。 ◎渡辺 産業振興部長  ソフトウェア検証センターの機能についてお答えいたします。  委員からもお話がありましたとおり、本市では、高度な技術を有したIT人材の育成を中心といたしまして企業のレベルアップを図り、首都圏企業等からより上流工程の業務を受注し得る仕組みづくりを行うことによって、施政方針の達成に向けた取り組みを行っているところでございまして、ソフトウェア検証センターを基軸といたしましたIT産業技術サポート事業も、その一環として取り組んでいこうとするものであります。  ソフトウェア検証センターは、マイクロソフト社のご協力のもとで立ち上げていこうとするもので、東京都調布市にありますマイクロソフトイノベーションセンター、以下、略しまして、MICと述べさせていただきたいと存じますが、このMICの地方展開でもありますことから、札幌イノベーションセンターとして開設してまいりたいというふうに考えているところでございます。  MICでは、マイクロソフト社のすぐれた技術力を背景といたしました人材育成プログラムを有しているほか、マイクロソフト社ソフトウエアのさまざまな動作環境を提供することによりまして、IT企業が新規に開発したソフトウエアが正常に動作するかなどの検証を行うことのできる設備の提供や、それらのサポートを実施しているところでございます。  札幌イノベーションセンターでは、マイクロソフト社からMICのほぼ全部の機能を提供していただく予定でございまして、札幌のIT企業は、札幌にいながらにしてMICの機能を活用することが可能となります。このことにより、市内IT企業は、これまでと比べ格段に高度な技術の活用が可能となることになりまして、もって、本市のIT産業施策をより効果的に実施できるものと考えているところでございます。  なお、当センターは、厚別区のテクノパークにございます札幌市エレクトロニクスセンターに設置をいたしまして、財団法人さっぽろ産業振興財団が管理運営することとしてございます。  エレクトロニクスセンターには、端末を複数台設置したブースを三つほど設け、この端末とマイクロソフト北海道支店、MICに設置したサーバーを接続するほか、技術的なサポートもいただく予定でございます。 ◆芦原進 委員  今ご答弁いただきました。  1兆円達成のための取り組みであるということと、札幌にいながらにしてMICの高度な技術も活用できるというように、検証センターイコール札幌イノベーションセンター、これをマイクロソフト社が協力して、地元のIT企業人材育成ソフトウエアの開発、支援を実施する機能を有しているということでございました。  また、札幌市エレクトロニクスセンター内のブースは三つというお話でしたが、そんなに広いものではないのかなという気がいたします。広い狭いは余り関係ないと思うのですが、いま一つ理解をしかねております。先ほどの答弁ではスペースが小さいということであり、効果的にどうなのかなという気がいたします。また、中小IT企業にとっても、このセンターを利用するメリットはどこにあるかと考えます。  そこで、質問いたします。  イノベーションセンターの設立が札幌のIT産業に与える効果は一体どういうものなのか、また、地元企業にとって、将来展望を含めて、メリットはどのようなものがあるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎渡辺 産業振興部長  札幌イノベーションセンターの効果及びメリットについてお答えをさせていただきます。  最も大きな効果は、札幌のIT企業が、マイクロソフト社が有するすぐれたノウハウや国内最大級と言われる設備を札幌にいながらにして利用できること、そして、世界的に展開するネットワークに対する窓口が開けるということでございます。  ソフトウエアの開発に当たっては、さまざまな環境のもとでの動作確認などの検証を行うことは非常に重要でございますが、市内の中小IT企業が自前でソフトウエアのさまざまな検証ができる設備を整えることは、コスト的にも非常に困難でございます。札幌イノベーションセンターでは、マイクロソフト社の人的・物的両面における全面的なご協力のもと、国内最大級とも言われる開発・検証環境を提供することで地元IT企業ソフトウエア開発を支援してまいります。  また、そのようにして開発されました優秀なソフトウエアについては、マイクロソフト社が世界的に展開しているネットワークを通じて、全世界に向けたマーケティング支援を行うことが可能となります。さらには、マイクロソフト社が有する知的財産の利用も可能となりますことから、地元企業の有するアイデアとの融合により革新的なソフトウエアやビジネスの創出が考えられるなど、将来的にも札幌イノベーションセンターの活用には大きな期待ができるものというふうに考えているところでございます。 ◆芦原進 委員  札幌イノベーションセンターの設立が地元IT業界に与える影響についてはわかりました。特に、世界的展開の窓口が開けるというのは非常にすばらしいなと。ここにいながら開けるというのはいいことだろうと思いますし、また、マイクロソフト社が持っている知的財産をしっかり学べることは非常に評価できるのではないかと思います。  しかし、こういう施設ができましても、よくあるのは、せっかく設立したのに思ったほど利用が進まなかったという言葉をほかでもよく聞きます。ここではないと思うのですが、ほかでもよく聞きます。  こうした事態を避けるためには、まず、地元のIT企業に対して、さまざまな場面を通して、活用を積極的にPRすることが重要であると思います。また、今回のように、民間企業の活用を積極的に導入し、本市の施策に反映していく手法は、私は大変評価できるものではないかと思います。  札幌イノベーションセンターが地元のIT企業に広く認識され、盛んに活用されるよう積極的にPRをされること、そして、今後とも、民間活力を導入した施策をさらに積極的に展開されることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◆井上ひさ子 委員  私の方から、雇用創出型ニュービジネス立地促進事業について、1点質問します。  コールセンター誘致を取り巻く現状は、自治体間の競争が大変激化しているということを聞いております。これに伴い、補助金も高騰してきているようです。しかし、本市においては、補助金は決して高くはないと思うのですけれども、この間、人材の確保や育成について支援を行っており、2007年1月現在で39社、6,400人の雇用につながってきました。  今後は、金融系のコールセンターの地方展開を見込んでおり、このたびは300万円の補正予算がつきましたが、これらセンターで採用が決まった人に必要な資格を取らせていく支援を行うものです。  そこで、この資格はどんな内容で、どのような能力を身につけることができるのか、また、どのような効果を期待しているのか、私は、ぜひ雇用条件の改善が図られるようにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◎渡辺 産業振興部長  雇用創出型ニュービジネス立地促進事業にかかわります金融資格取得研修についてでございます。  本市では、雇用創出と、既にコールセンターで就業されている方々の雇用改善を図るため、これまでもさまざまな人材育成事業に取り組んでまいりました。平成18年度においては、厚生労働省の委託事業を活用いたしまして、コールセンターへの就職を目指す方々のための各種研修会を開催するとともに、札幌市独自の事業といたしましては、コールセンターで就業されている方々の能力向上のためのスキルアップ研修会等を開催しているところであります。積極的な誘致活動とこのような人材育成事業の結果、平成18年度には、全員を正社員雇用する損害保険業務を行うコールセンターの立地があったところでございます。  そこで、ご質問の金融資格取得研修の内容と効果でございます。  本研修は、新たに誘致いたしました金融系のコールセンターに就職が内定されている方々に対して、金融系資格の取得を目指した研修を行うものでございます。金融系のコールセンターにおきましては、業務を行うに当たって専門的な資格が不可欠であり、有資格者に対する企業の採用意欲も高いことから、本研修によりまして有資格者の雇用条件の改善が図られるものというふうに考えているところでございます。 ◆井上ひさ子 委員  ただいま、雇用を拡大していくためにコールセンターで働く人たちのいろいろなスキルアップのための研修などが行われてきていることと、18年度には、全員が正職員として雇用されるという自動車損害保険コールセンターが立地された、こういう話だったというふうに思います。予算は300万円なのですが、やはり、雇用の改善につなげていくようなものにしたいというお話だったと思うのです。  私ども日本共産党は、この間、コールセンターで働く方々の雇用条件の改善をずっと求めてきました。6,400人の雇用はできたけれども、圧倒的にその中身が契約社員やパートだということも実態です。2005年には要綱を改正して、厚生年金とか社会保険が全員加入になってきた。しかし、正職員にはなかなかなれないのですね。今度は、より高度な資格を取得していくための予算をつけてやっていくという中ですので、私は、正社員になっていけるような働きかけ、今もやれていると思うのですが、これをぜひやっていただきたいというふうに思うのですが、改めてお聞きします。  また、要綱には年間収入130万円以上あるものとなっています。私は、この金額が余りにも低過ぎて、生活保護基準以下の賃金であるということを指摘してきました。当時の部長は、補助金交付企業への聞き取り調査を行って、160万円から180万円の給与が支払われていると答弁してきたのです。でも、これもやはり、本当に働いても立ち上がることのできないワーキングプアの層に入っていく低賃金だというふうに思います。  その中で、私は、本市の職員の大卒1年目の年間収入がどれぐらいなのかとお聞きしましたら、約264万円というふうにお答えがあったのですが、余りにも差があり過ぎるのです。  こういう方々のお話をちょっと聞いたのですが、ちょうど4〜5年前は大卒でも仕事がなかったときで、そういう層の方々がやっとありつけた仕事なのです。でも、自立もできない、結婚もできない、そういう中で、本市においてはいろいろな研修も重ねて優秀な人材があるというふうに思いますので、本当に働きがいがあって、そして、安定雇用につながるような雇用条件に改善すべきだというふうに私は思いますので、今後の対応について伺っておきたいと思います。 ◎渡辺 産業振興部長  金融資格取得研修によりまして資格を取得した方々の給与条件の改善等についてでございます。  現時点におきましても、市内の金融系コールセンターの給与水準は他のコールセンターに比べて高くなっているところでございますけれども、この研修により資格を取得された方々におきましては、さらなる給与水準の改善が図られるものというふうに考えております。  本市といたしましては、今後とも、金融資格取得研修にとどまらず、各種の研修を通じて就業者のスキルアップを図るとともに、企業に対しましては、就業者の雇用条件の改善、向上を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ◆井上ひさ子 委員  こういう高度な研修、検定を受けて、さらなる賃金の引き上げが図られるような努力をしていきたいというふうに今お答えになったのかなと思うのです。  コールセンターに常駐している方は、電話による顧客のサービスなどを担当しているのですが、本来、メーカーとか、本社できちんと対応するのを、丸投げと言ったらおかしいのですけども、自分たちが肩がわりさせられるような仕事をずっとやってきているのです。そういう中で、本市も補助金を出していろいろな研修をしながらアップさせていく、そして、優秀な人材もそろって出てきている中では、雇用をつくると同時に、働いている方々の雇用条件の改善に本当に粘り強く取り組んでいただき、図っていくように力を尽くしていただくことを求めて、終わりたいと思います。 ◆伊藤牧子 委員  私は、雇用創出型ニュービジネス立地促進事業について質問いたします。  首都圏や愛知県などでは経済状況が回復傾向にあると言われていますが、依然として、北海道や札幌市の経済は厳しい状況が続き、地域間の格差は広がっています。また、産業構造の変化によって雇用、労働の多様化が進んでいます。正規雇用は減り、変わって、パートやアルバイト、派遣、契約、嘱託などの非正規雇用者の増加や、若年層の中で就業していない者が増大しているなど、働く環境も大きく変化しています。  本市の産業構造においては、卸売、小売、飲食、サービス業などの第3次産業が87.7%と大きな割合を占めており、雇用状況は大変不安定です。新たな雇用創出や就労支援など、雇用推進策をさらに進めることが求められています。  そのような中、本市では、1999年度からコールセンターの誘致を行い、2000年までの2年間で17社が進出し、一時期停滞したときがあったものの、2007年1月現在では39社、6,400人の雇用の場が確保されています。それは、立地支援制度のもとで人に投資をし、人を育て、豊富で優秀な人材の輩出を最大のセールスポイントとし、誘致後の人材の確保、育成などへの支援を充実させ、事業を進めてきた成果と言えます。一方、本市が誘致したコールセンターなどにおいては、正規雇用が少なく、働く人の定着率が高いことから、企業に雇用の安定を働きかけることのできるような取り組みが必要と考えます。  そこで、質問です。  上田市長のマニフェストでは、今後4年間で3,000人の雇用の創出を掲げており、達成すると、1万人規模のニュービジネス産業になります。これまでの実績をもとに、さらなる雇用の創出と税収の確保にどのように取り組むおつもりなのか。また、今、共産党の井上委員の質問にありましたように、金融資格取得研修等への支援が挙げられておりますけれども、その内容と成果については重複を避けまして、私は、その支援の目指すところについてお伺いしたいと思います。  あわせまして、コールセンター事業の労働環境も含め、継続して働くことのできる質の高い産業に育てていくべきと考えますが、この点についてもお伺いいたします。 ◎渡辺 産業振興部長  雇用創出型ニュービジネス立地促進事業についてお答えをいたします。  本市では、優秀な人材の宝庫であるということを最大のセールスポイントといたしまして、運営費や人材育成の支援制度を立ち上げ、ITや金融等のコールセンターに的を絞った誘致活動を行い、一定の成果を上げてきたところでございます。今後も、引き続き、本市の強みを生かした積極的な誘致活動を行い、さらなる雇用創出と税源の涵養を図ってまいります。中でも、インターネット証券生命保険等に代表される金融系コールセンターにつきましては、質の高い雇用を確保できるものとして誘致に注力してまいりたいと考えております。  金融系コールセンターにおきましては、業務を行うに当たって専門的な資格が不可欠でありますことから、各社とも専門資格を有する人材の確保、教育には非常に力を入れているところでございます。企業におきましては、優秀な人材を長期的に雇用することで経営の安定化を図ることができますことから、一部の企業では正社員雇用を原則とする動きも出てきております。  そこで、金融資格研修の目指すところでございますけれども、金融系のコールセンターに就職が決まった方々に対しまして必要な資格を取得するための研修を行うことにより、スキルアップの支援を行うとともに、企業の研修負担も軽減しようとするものであります。このことによりまして、資格を取得された方々の雇用が確保されますとともに、多くの有資格者が輩出されることにより、新たな金融系コールセンター誘致活動においても本市の優位性をアピールできると考えているところでございます。  本市といたしましては、今後とも、ITや金融、保険などのコールセンターに的を絞った誘致活動を引き続き行うとともに、就業者のスキルアップを通じまして、その地位の向上を図り、雇用環境、雇用条件の改善につなげるとともに、企業に対しましては、コールセンターが長期間継続して働き続けられる産業として認知されるよう、さまざまな機会を通じて働きかけを継続してまいりたいと考えております。 ◆伊藤牧子 委員  今、コールセンターに対し、長期間継続して働き続けられる産業として認知されるような働きかけを継続していくとのことでした。今後、コールセンター事業を札幌市の質の高い中核産業として発展させる取り組みを期待しています。  本市は、コールセンター等の企業誘致に際し、人材の確保や育成などの研修を行い、新たな雇用を創出してきました。豊富で優秀な人材の輩出は、札幌のイメージアップにつながっています。コールセンターの雇用は、障がいのある人でも、働く意欲があり、専門的な技術や、先ほどの金融資格取得等の資格を身につければ、十分に就労可能な職場であると考えます。  一方、札幌圏における民間企業の障がい者の雇用状況については、障害者雇用促進法で定められた雇用率を達成していない企業は、2005年60.2%、2006年58.6%と、依然として民間企業への就労は厳しい状況にあります。  そこで、質問です。  障がいのある人の就労については、障がいの特性に応じた配慮と支援が必要であり、当事者と雇用主相互の理解を深めていくことが重要です。今後、コールセンターにおける障がいのある人の雇用が一層進むように、障がいのある人を対象とする資格の取得や、スキルアップを図るための研修や訓練を実施するとともに、コールセンターを経営する民間企業に対し、そうした障がいのある人を積極的に雇用するよう働きかけるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎渡辺 産業振興部長  コールセンターへの障がいのある人の雇用推進についてでございます。  委員ご指摘のとおり、コールセンターは、障がいのある人でも就労の可能性の高い職場であると考えております。現に、市内のコールセンター企業におきましても、障がいのある人の雇用に積極的な企業もございます。しかしながら、テナントビルバリアフリー化のおくれや、セキュリティー強化に伴います入退室の困難化など、障がいのある人の雇用を進めるに当たりましては解決しなければならない種々の問題があることも事実でございます。  本市といたしましては、障がいのある人の雇用を推進する立場から、新たな雇用の場の拡大についてどのようなことができるのか、関連部局と協議を行うとともに、市内コールセンター企業に対しましてさまざまな機会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。 ◆伊藤牧子 委員  今、関連部局と協議を行いながらコールセンター企業に障がいのある人の雇用を働きかけるという前向きな答弁でした。これからの取り組みが積極的に行われることを強く求めます。  今言われましたように、札幌中心部などにあるコールセンターへの障がいのある人の雇用については、テナントビルバリアフリー化、セキュリティー、交通アクセス、労働環境など、その他解決しなければならない課題は多々あります。しかし、それを少しでも進めることによって、障がいのある人だけではなく、障がいのない人も、だれもが安心して働き暮らせる札幌のまちにつながります。  上田市長のマニフェストには、人を大事にすることを原点に、札幌のまちの力とそこに住む人の力を輝かせ、暮らしやすい札幌をつくるという思いが貫かれています。そのことがこの事業の中にも十分反映されることを強く求め、私の質問を終わります。 ◆松浦忠 委員  商工費の関係で、マニフェスト関係の肉づけ予算案の状況及び今年度の主な動きという、予算書の配付と同時に配られたこの3ページの中に、食のまち・札幌を発信しますということで140万円が計上されております。これは何かというと、北洋銀行のインフォメーションバザールへの出展支援というお金の内訳がついております。  そこで、3点、お尋ねをいたします。  北洋銀行が行おうとしているインフォメーションバザールの全体計画内容と全体予算とその内訳。2点目は、市内の食品製造業で全国に売り出したい食品名と会社名、何品目、何社と市は把握をしているのか。そして、ここに出展をさせたいというふうに考えているのか。3点目は、10年度までに発信拠点を整備というふうに書かれておりますけれども、どのような体制を想定しているのか。以上、3点であります。 ◎渡辺 産業振興部長  まず、全国に売り出したい商品名、会社名ということでございます。  これにつきましては、特に個別のと申しますか、私どもの今までやってきました全体的な商取引の商談会でありますとか、さまざまな物産展を通じまして、これまでも出展希望の業者を募ってきたところでございます。例えば、この前開かれました北海道産品の取引商談会等につきましては、平成15年度に比べまして、年々、出展企業数、出展希望数もふえてきているところでございまして、これにつきましては、北海道、札幌の食関連のいろいろな業種にまたがっているものでございます。  平成19年度の申し込み企業数で具体的に申しますと、290社の申し込みがございましたが、出展ブースの関係から、261業種ということで限られてございました。そのうち、札幌市内の企業数は75社ということでございます。それ以外にも、今までの北海道物産展の開催等を含めてさまざまな機会を通じての企業ということになりますと、先ほど申し上げましたように、特定の商品、会社に限らず、広く募りながら販路開拓等に努めているところでございます。  それから、インフォメーションバザールの全体予算についてでございますが、これは、今のところ、規模としてはまだはっきり確定してございません。今、確定作業中であるというふうに伺っているところでございます。  また、2010年度までに発信拠点を整備するということでございますが、先ほど申し上げましたように、国内の販路拡大については物産展、あるいは、13年度から参画しておりますFOODEXJAPAN等のさまざまな食品販路拡大に対する機会をとらえております。それから、外国につきましても、アジアを中心といたしました販路拡大というようなことで、中国、韓国等につきまして整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆松浦忠 委員  札幌市が行政としてやる範囲というのは限られていると私は思うのです。札幌市株式会社ではないわけですから、190万の社員、家族がいる札幌市株式会社でないということだけはきちっと明らかにしていなければいかんと思うのです。今の答弁も聞いていて思うことは、東南アジアへも向けてという話がありますが、食品業界というのは、商社も含めてさまざまな人たちが流通にかかわって、今は、生産者も電子伝搬装置を使って消費者と直取引をするという時代になっております。  私は、140万円のお金の多寡の問題ではなくて、札幌市が経済局として取り組むというときに、どこまで市が手出しをするのかという必要性の問題を私は指摘したいのです。今のような答弁だと、率直に言って、ほとんど民間の商社なり、あるいは、それぞれのこういう商売にかかわって、日本語で言うと職員の仲介業、こういう人たちがみんないろいろなことをやっているのです。私は今の話を聞いていて、何かちょこっとやらなかったら、経済局として市内の企業に対する手助けにならないのか、そんな感じかなという気がするのです。  例えば、これは、6月17日の朝日新聞の朝刊の「ひと」という欄に、秋田市の関係者がスクリューマグナス風車という150年前の技術をロシアから持ち帰ってきて、それを秋田の中小企業の社長に持ちかけて、今、世界特許も取って商品化したと。それは、今の風車の大体4倍ぐらいの発電能力を持っていて、強風にも強い、そういう技術開発を秋田市が中心になってやっているわけです。既に、それはアメリカのNASAでも実験されて売り出されています。こういうものこそ、札幌市が見つけたときに今のように手助けをしてやっていくというのが、私は、札幌市の経済局の地元企業に対するてこ入れだと思うのです。  今、皆さんが出したようなことというのは、何となくこんなことぐらいやらなければ格好がつかないかなと。もっと言えば、ひとつ市も北洋銀行に金を出して、何十店か出すうちの何店舗かに市も声かけて、出してくれないかと言って、いわば、銀行に頼まれて銀行の手助けをしているというふうにしか、今の答弁も含めて、私はこの対策について読み取れないのですよ。少なくとも、札幌市が金をかけてやる、手をかけてやるとなったら、この物ならば、全国のみんなが食べておいしいと言ってくれる、売れるぞと、こういうものでなければだめだと思うんですよ。  それで、事前の説明で問いただしたら、アンケート調査をやったと。そうしたら、そういうところに出たいという人もいた、だから、それに基づいて市の方はこういうことを考えて予算づけをしたということでありました。私は、本当に皆さんがそういう食品業界の中を回って、本当に試食をしてみて、全国にこれに似たようなものがないかと調べて、これはない、よし、これならこういうところに出して後押しすれば売れるぞと。なかなか自分では行くことができないからと。そうしたら、これに何ぼやるのと聞いたら、140万の中で補助するのは言ってみれば場所代だけなのです。場所代にかかるものだけで、その一部を補助するということなのです。  ですから、私は、そういう点では、何ていうか、中身の伴わないものというのは、あげればいいというものではないのではないかと思うのだけれども、これで本当に皆さんは成果を上げられるというふうにお考えなのかどうか、これが一つです。  二つ目は、18年度にやった中で、何件の成約件数があって、結果として、商談、売り上げが何円あったのか。市がこういうことを主催して、参加した皆さんが成約したのは何件あって、一体幾らの売り上げがあったのか、こういうことについて把握をしていれば、お答えをいただきたいと思います。 ◎渡辺 産業振興部長  まずは、1点目の成果を上げられるかというご質問でございます。  私どもは、食産業につきましては、製造業におきます外需獲得のための基幹産業であるというふうにも認識しているところでございまして、特に、従事者につきましては製造業の中でも全体の43.4%を占めてございますし、製品出荷額につきましても35%を占めているというような意味合いにおきましても、食に関しての支援は必要だというふうに認識しているところでございます。  また、先ほどの成約件数についてでございますが、昨年度のインフォメーションバザールの実績を申し上げますと、出展企業数は約100社でございまして、来場者におきましては約150社、1,000名、商談案件につきましては1,169件ほどございました。また、その中での成約交渉中の件数につきましては342件ということでございます。 ◆松浦忠 委員  札幌市がこうやって支援してやらなければ、こういうものというのは全くあり得ないというふうに考えますか。民間のそれぞれ業界団体もあるし、それぞれの商社もあります。そういうところに持ちかけて、例えば、札幌市がお金を使わなくても、知恵を使ってそういう場をつくってあげるという方法だってあるわけです。そういうことについてどう考えているのか。  私は、今回の140万円という金額は、全体の予算からすればわずかな金かもしらんけれども、逆に言えば、このぐらいの金だったら、負担をしないで、もっと別の面で手助けをして、こういうものに参加してもらうという方法がとれなかったのかというふうに私は思うのですよ。そういう点でどう考えたのか。  私が事前に聞いた段階では、皆さん方は会社を具体的に回っての調査を余りしていないということが明らかになりました。大事なのは、皆さんが何かをやるときに、関係する会社を回って、そして、自分たちが、ああ、これならと思えるようなものに、その企業がそういうところへ行ってやるのはどうしても金銭的に厳しいというのならそういう支援を考える、こういうことだと私は思うのです。  だから、私が話を聞いて思ったことは、とにかくおれらの部も課も人がいる、人がいるから何か仕事をつくらなかったら存在価値がないと、こんなふうに感じられるわけです。したがって、私は、この点については、事前に聞いて中身もよくわかったから、議論してもしょうがないなと思っているのです。産業振興部の皆さんは、ずっと連綿としてこんなことばかりやってきているのだなと。余り効果が上がることはやっていない。これは、ここ4年や5年のことではない、ずっとです。
     私は、昭和60年ごろの最初の代表質問のときに、商工部に一つだけ求めたことがあったのです。何を求めたかといったら、札幌市内の機械関係を使う鉄工所あるいは機械工作会社の皆さんが、ドイツなんかに精密工作機械を買いに行くといったときに、現地で通訳を頼んでも、向こうの人では日本語の微妙な意味合いがなかなか通訳されない、本当は日本から通訳を連れていけばいいんだけれどなという話を聞きました。  そこで、私は、そのときに、当時、栗山さんという商工部長でしたけれども、話をして、ぜひひとつ、団体を組んで行く場合に、市に通訳の要請があったら市費で通訳をつけてほしいということを、当時、代表質問で要請しました。その結果、通訳をつけるということで、そういうような業界団体が行く場合、要請があれば市費でつける、そして、こっちから同行させるということを実現した記憶があります。やっぱり、そういうふうに本当に必要性のあるものを具体的に市の税金を使ってやっていく、そうでないものについては皆さんの知恵を使って手助けをしてあげるということが私は大事だというふうに思うのです。  したがって、これ以上、質疑をしてもしょうのない話ですから、私はこのことを指摘をして、福井局長、そういうことで、ぜひ、これから局長を先頭にして、もっと本当に足を使って、市内の企業を回って生の声を聞いて、そして、金を使うべきものと知恵を使うべきもの、その手助けのあり方をきちっと精査してやっていただきたいというふうに思うんですけれども、局長は今の質疑を聞いてどうお感じになって、今後、対処しようとしていかれるのか、局長の見解をお尋ねして、終わりたいと思います。 ◎福井 経済局長  委員からお話がございましたとおり、私どもも、できるだけ知恵と足を使いたい。足につきましては、私どもは、一軒一軒の会社を回ることもありますが、基本的には、商工会議所、同友会、いろんなところの関係機関といろんな意見交換をして、その中から目ぼしいところ、手を挙げるところ、そういうところをやっております。  お金の使い方につきましては、経費の最大効果ということは、無論、私どもはございます。そういう意味では、金融機関の連携、そしてまた、基本的には、業界団体、経済団体との連携を図りながらいろんな事業展開をすると。この気持ちはこれからも変わりませんので、できるだけ効果の上がる事業展開をしていきたい、このように思っています。 ◆小川直人 委員  私は、物づくり産業、いわゆる製造業の振興について、大きく2点、市内製造業に対する支援策とそれに関連した企業誘致策について質問いたします。  1点目の市内製造業に対する支援策であります。  皆さんもご存じのとおり、我が国の景気は戦後最大の景気拡大期にありますが、本市経済は、他地域に比べて、依然として経済や雇用の低迷が続いており、これは景気を牽引する産業の弱さにあると言われております。この原因の一つとして、市内産業は、公的依存度が高く、公共事業の削減により景気が低迷し、また、全国的な景気回復を牽引している製造業のウエートが低いことが考えられます。地域経済を活性化し、自立型の力強い経済構造への転換を図るためには、地域外に製品を移出し、地域内の購買力や公共事業に依存することなく成長できる製造業は非常に重要な存在であります。  本市の製造業は、他産業との構成比では決して大きくないことから、脆弱さが強調されています。しかしながら、他産業からの需要や調達割合が大きいことから、他産業への波及効果が大きく、市内の経済循環に重要な役割を果たしているものと考えられます。  昨年6月には、通称中小ものづくり高度化法が施行され、製造業の重要性が再認識されており、国内における製造業支援の動きが高まりつつある中、今こそ、市長のマニフェストにありますとおり、本市の製造業が求める支援策を早急に実施することが肝要だと思うのであります。  そこで、質問ですが、これから支援策を実施するに当たり、市内製造業に対する実態調査を行ったと聞いておりますが、その調査内容と結果についてお伺いいたします。  また、その結果に基づき、どのような取り組みを通じて支援を講じようとしているのか、お伺いいたします。  次に、2点目の企業誘致であります。  本市が、平成11年度から実施しているコールセンターニュービジネス誘致事業では、立地企業に対する人件費等の補助、人材育成などの支援を行うことにより、数多くの道外企業の誘致に成功し、新規の雇用創出など大きな効果をもたらしているところです。しかし、本市の雇用環境が依然として厳しい状況にあることには、変わりはありません。  このような中、今年度においてはコールセンター、ニュービジネスの誘致に加え、本市が積極的に振興を図っているIT、デジタルコンテンツ、バイオ産業を対象とした新たな支援策を創設し、さらなる企業誘致を進めると伺っております。  そこで、質問ですが、この新たな企業誘致策について、誘致対象業種を決定した経緯、理由はどのようなものなのか、また、支援内容はどのようなものか、まず、お伺いいたします。 ◎渡辺 産業振興部長  1点目の市内製造業の実態調査につきましては、ことし2月に、市内製造業の課題などの把握を目的といたしまして、市内に本社がある従業員4人以上の製造業1,200社を対象に、アンケート調査を実施しております。調査内容といたしましては、事業所の概要や事業活動、研究開発及び産学連携等の取り組みのほか、本市の施策に対する意見などをお伺いし、4割を超える企業から回答を得ております。  次に、調査結果といたしましては、自社ブランド製品を持つ企業が4割を超え、高シェア製品を持つ企業は約2割も存在するなどの強みが明らかになった一方で、研修活動を行っていない企業が約半数に上り、大学や他企業との連携に取り組んでいない企業も6割を超えるなどの課題も出てございます。また、必要性が高い支援策といたしましては、日常的な資金調達への支援や技術開発、サービス開発への支援のほか、人材育成への支援が多く挙げられている結果となっております。  これらを踏まえ、本市といたしましては、企業のニーズや課題に対応した支援を実施していく必要があると考えており、平成19年度からは、新たにものづくり産業活性化支援事業を実施し、市内製造業の意欲的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。  次に、2点目の企業誘致策についてお答えをいたします。  まず、誘致対象業種を決定した経緯、理由についてでございますが、平成17年度におきまして、道外企業を対象としたアンケート調査を行い、札幌市への誘致の可能性のある産業の絞り込みを行いました。  次に、平成18年度におきましては、平成17年度のアンケート調査の結果をもとに、札幌市に事務所の設置を検討している企業等を対象としたヒアリング調査や、有識者による意見交換会を行ったところであります。この調査では、首都圏など大都市圏のIT、デジタルコンテンツ産業では人材が不足しており、地方に事業所設置を進める意欲があり、誘致対象とする必要性が高く、また、札幌市でこれまで実施してまいりましたIT人材教育プログラムなどの施策の結果、札幌市に既に集積しているIT系企業と新たに誘致した企業とが連携することで相乗効果が期待できるものとの調査結果が得られております。  バイオ産業につきましては、北海道の乾燥した冷涼な気候がバイオ関連の研究開発に適していると言われておりまして、その売り上げ、雇用者数ともに年々伸びてきている状況でございます。今後、札幌市に既に集積している大学や、道立工業試験場を初めとした公設試験研究機関等との連携により、さらなる相乗効果が期待できますことから、誘致対象とすべきとの調査結果が得られたところであります。  次に、支援内容についてでございますが、これらの調査結果を踏まえ、今年度から、企業誘致促進事業に新規事業として取り組み、立地企業に対しまして新たに開設する事業所の開設費、新たに雇用する正社員の人件費及び正社員の採用研修費について、2カ年度で総額2,000万円を限度といたします補助金制度を創設したいと考えております。  なお、具体的な補助金の交付に当たっては、札幌市内において新たに事業所を開設するIT、デジタルコンテンツ、バイオ企業で5名以上の札幌市民を新規正社員として雇用し、6年間以上、事業を継続することを要件としたいと考えてございます。 ◆小川直人 委員  今ご答弁いただいた件に関しまして、再質問させていただきます。  1点目の市内製造業に対する支援策であります。  ただいま、市内製造業の実態調査の結果をお聞きしたわけですが、最近の中小製造業を取り巻く環境は、アジア諸国の台頭や原材料の高騰などにより、非常に厳しい状況にあります。経営資源の乏しい中小企業においては、連携を行うことにより相互補完が図られるよう、企業間を初め、産学官とのネットワークの構築を図るほか、競争力の強化を図るために新製品や新技術の開発等を効果的に実施するなど、物づくりの高付加価値化につながる取り組みを行うことが求められております。これらの取り組みに対する何らかの支援が必要と考えております。  そこで、質問ですが、ものづくり産業活性化支援事業に新規事業として取り組むとのことでありますが、具体的な事業内容や審査方法はどういったものなのか、また、この事業の実施により、期待される効果をどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、2点目の企業誘致についてであります。  ただいま、新たな企業誘致策が策定された経緯についてお聞きいたしました。  近年、道央圏を中心に自動車関連産業の進出が進んでおります、現在の自動車はコンピューターの塊であるとも言われており、今後は、カーナビゲーションシステムなど自動車関連のIT企業の需要がさらに高まると考えられます。また、本市では、新たな都市ブランドとして創造都市さっぽろを掲げ、知的財産を資源とした新産業の創出、振興にも注力していることから、これらの分野を対象とした企業誘致策は札幌の強みを生かしたものであり、今後は、この企業誘致策をより効果的に進めていく必要があると考えております。  そこで、質問であります。  企業誘致促進事業に新規事業として取り組むとのことですが、この事業を実施するに当たり、具体的にどのような誘致活動を行っていくのか、また、事業の実施により期待される効果などはどのように考えているか、お伺いいたします。 ◎渡辺 産業振興部長  1点目のものづくり産業活性化支援事業の内容につきましては、委員のご指摘にもございましたけれども、市内の中小製造業に対しまして、他企業や大学等とのネットワークの構築、推進を図るための取り組み、新製品・新技術の開発や既製品の改良による高付加価値化の取り組み、さらには、人材の育成、確保の取り組みに要する経費をそれぞれ助成することで、企業の競争力及び成長性を高め、付加価値の高い製品をつくり、市外に売ることができる物づくり企業群の創出を目指すものであります。  次に、審査方法といたしまして、新製品の開発や既製品の改良に関する事業につきましては、公募の上、審査することとし、外部の専門家を中心とする審査会を設置いたしまして、事業の新規性や付加価値、実現可能性や実施効果等との観点に基づき採択することとし、残りの二つの事業につきましては、形式要件を審査の上、予算の範囲内で交付決定を行ってまいりたいと考えております。  また、こうした事業への取り組みを通じて、市内製造業の振興を図ることが自立型の経済を確立するとともに、人口や景気の動向に左右されにくい産業構造への転換を促し、さらには、本市経済の活性化につながる効果があると期待するものであります。  次に、2点目の企業誘致策についてお答えいたします。  具体的な誘致活動についてでございますが、ダイレクトメールの送付や、首都圏等で開催されます関係業界のビジネスイベントにブース出展し、PR活動を行うとともに、東京事務所等と連携しつつ、企業訪問を実施することでこの支援制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  委員のお話にもありましたとおり、近年、北海道では道央圏を中心に、自動車関連製造業の集積が進んでおり、これらの製造業をサポートするIT企業の需要が高まってくるものと考えられることから、当面は自動車関連のIT企業をターゲットとした誘致活動に特に力を入れてまいりたいと考えております。  次に、事業実施の効果についてでありますが、賃金水準が高く、身分の安定した正社員雇用の創出が見込まれるとともに、既存企業との取引拡大及びさらなる産業集積という相乗効果を通して本市の産業振興に寄与するものと考えているところでございます。 ◆小川直人 委員  今、答弁をお伺いいたしました。そして、先ほども言いましたけれども、本市は、依然、景気、雇用の低迷が続いておりまして、財政的にも非常に厳しい状況にある中で、さらに地方分権がこれから進展してまいります。やはり、自立型の経済構造に転換を図っていかなければならない。そのためには、物づくり産業の振興が不可欠でありますし、製造業のウエートを高めていく必要があると考えております。ただいまの答弁を聞きまして、その意気込みを感じたところでございます。  札幌市には、大学や研究機関がたくさんあります。この知的資産を活用して、産学官が連携していくことが、道都札幌の経済発展の可能性を高めていくことにつながっていくというふうに考えております。そのためには、現在、産学官が一体となって次世代ポストゲノム研究を初め、高度な研究開発から事業化まで、一貫したシステムの構築を目指す北大リサーチ&ビジネスパーク構想がありますけれども、それらを本市としても積極的に推進し、意欲的な企業を支援していく、そして、札幌ブランドを生み出すことで、企業の競争力を高め、海外、道外にどんどん進出することで企業が発展していく、さらに、そのことで雇用の拡大にもつながっていくというふうに考えております。ひいては、札幌の知名度アップにもつながりますので、このことによりまして、市政全体の発展にも寄与していくというふうに考えております。今ご答弁いただいた支援策をこれからもしっかりと推進していただくことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆飯島弘之 委員  今、小川委員から質問がございましたものづくり産業活性化支援事業と企業誘致促進事業費、この二つの予算項目につきまして、私の方からも別の観点から改めてご質問をさせていただきたいと思っております。  まず、一つ目の質問でございますが、今回の補正予算案には、物づくり産業活性化の支援といたしまして1,050万円計上されておりますが、この予算項目につきまして、3点、お伺いをさせていただきたいと思います。  補正予算の概要版によりますと、この事業は、製造業を営む、市内中小企業や企業グループに対して、新製品開発や既製品の改良、人材の育成、確保及び企業のネットワークの構築への補助というふうになっているわけでありますが、これは、いわゆる産業クラスター計画のようなものでありますでしょうか。  ちなみに、産業クラスターというのは、企業、大学等が産学官連携、異業種連携の広域的なネットワークを形成し、知的資源等の相互活用によって、地域を中心として新産業、新事業が創出される状態の形成を図ることであり、その地域にマッチした核となる産業を育成しつつ、その核となる産業と連携するもろもろの業種を総合的に発展していくものと私は理解しているわけであります。  そこでまず、一つ目の質問でありますが、物づくり産業の活性化の支援をする事業の明確なビジョンをお示しいただきたいと思います。産業クラスター計画のような長期的な展望があるのか否か、その点についてもあわせてお示しいただきたいというふうに思います。  次に、二つ目の質問といたしましては、先ほど小川委員の質問の中で、企業の選択について答弁がございましたが、私の方からは、その支援の対象となる企業の選択をだれがするのか、その点についてお伺いをしたいと思います。  事前に調査をいたしましたところでは、審議会のような組織をつくって、そこで審査を受けて、審査をパスした企業が支援の対象となるといったような話でありましたが、その審議会といったもののメンバーの選択はどのような形で行われるのでありましょうか。具体的な委員の選考基準等があればお聞かせ願いたいというふうに思います。もしくは、市長権限で市長が委員を選考するようなやり方なのでありましょうか、ご答弁を求めます。  3点目といたしましては、1,050万円の具体的な使い道がどういうものであるのか、これをお知らせいただきたいと思います。決して多くはない金額とは思いますが、実際どれほどの実効性のある結果、成果が出るのか、多少疑問に感じるわけでありますがいかがか、お伺いをさせていただきます。以上、3点、よろしくお願いいたします。 ◎渡辺 産業振興部長  1点目の産業クラスター等の長期的な展望に関するお話でございます。  ものづくり産業活性化支援事業の展望につきましては、最近の物づくり産業、いわゆる製造業を取り巻く環境につきましては、従来の大企業を中心といたします系列取引の崩壊やアジア諸国の台頭によりまして非常に厳しい状況にございます。自社の経営資源を有効に活用することが求められております。経営資源の乏しい中小企業におきましては、自社の強みを生かしつつ、それ以外の領域につきましては、連携により相互補完が図られるよう、企業間を初め、産学官のネットワークの構築を図るほか、新製品の開発や人材育成を効果的に実施するなど、物づくりの高付加価値化に向けた取り組みが必要になっております。  一方、本市経済の活性化のためには、自立型の経済を確立し、人口や景気の動向に左右されにくい産業構造の転換が求められておりまして、製造業は地域内の購買力や公共事業に依存することなく成長できる重要な産業であるというふうに認識しております。このことから、市内製造業の意欲的な取り組みを支援することで、付加価値の高い製品をつくり、市外に売ることができる物づくり企業群の集積を図り、市内産業を牽引する外需型産業としての育成、振興を図っていく考えでございます。  なお、物づくり産業の振興につきましては、現在策定中の第2次札幌新まちづくり計画の重点課題として、市内企業の目指す姿や振興方策を明らかにいたしまして、その支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、ものづくり産業活性化支援事業の対象企業の選定についてでございます。  本事業の中で、新製品の開発や既製品の改良に関する事業につきましては、公募の上、審査することといたしまして、外部の専門家を中心とする審査会を設置し、事業の新規性や付加価値、実現可能性や実施効果等の観点に基づき、採択することといたしまして、ネットワークの構築推進及び人材育成・確保に関する事業につきましては、形式要件を審査の上、予算の範囲内で交付決定を行ってまいりたいと考えております。  また、審査会の構成メンバーといたしましては、公設試験研究機関の職員、金融機関の職員、中小企業診断士など、物づくりに対する知見と専門知識を有する方を想定してございまして、それぞれの専門領域から公正かつ中立な審査をいただくことを考えております。  次に、予算の使い道についてでございます。  市内の中小製造業に対する補助金として1,000万円、残りの50万円につきましては、審査会に要する費用というふうに考えてございます。また、補助金の内訳といたしましては、新製品の開発や既製品の改良に関する取り組みに対しまして、200万円を上限に4件程度、残りの二つの取り組みに対して、それぞれ50万円を上限に2件程度の交付を予定してございまして、補助率はいずれも2分の1というふうに考えております。 ◆飯島弘之 委員  審査会の設置ということでございまして、中立的な選考ということで、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。また、補助金の金額も具体的にお伺いいたしました。支援を受けられた企業はぜひとも補助金を有効活用されますよう、また、補助して終わりということではなくて、しっかりとその事業の検証と、補助金交付後の支援体制等もぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。  再質問として、もう1点、お伺いさせていただきたいと思います。  本市は、かなり前からフロンティア事業支援資金という枠組み、スキームで、新しいアイデアに基づく新規産業や革新的な事業を初めとする起業家に融資する制度を設けておりますが、今年度から、この融資制度の名前が変わって新事業支援資金というスキームになったとお伺いいたしました。その融資額は、最大で5,000万円だそうでありますが、その新事業支援資金と、今回のものづくり産業活性化支援事業費との連携はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。  連携しているのか、していないのか、連携していないのかなという思いもあるのですが、そのあたりのスキームにつきましてご答弁を願いたいと思います。この質問に関しましては、福井局長のご答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎福井 経済局長  今、委員からご指摘のございました新事業支援資金つきましては、従来の先端産業振興資金、新分野進出支援資金、さらにはフロンティア事業支援資金を統合したものでございます。本市の風土、特色に合った産業を振興するため、新規性、独自性などを有し、成長が見込まれる新事業の育成を目的として設立したところでございます。したがいまして、このものづくり産業活性化支援事業の実施に当たりましては、当該資金の活用はもちろんのこと、各種の支援策との連携に留意しまして、本市一丸となった効果的な支援策を進めてまいりたい、このように考えております。 ◆飯島弘之 委員  さまざまな産業、企業振興策の組み合わせを持って、低迷し続ける本市の地元経済を活性化させようという試みにつきましては、一定の評価をさせていただくものであります。  いずれにいたしましても、市内の物づくり企業の支援は、札幌市の経済を世界経済へと連携させるためには必要不可欠のものであります。しかし、今のところ、札幌は消費のまちでしかなく、生産のまちではありません。ゼロからのスタートに近いだけに、大変厳しい道のりかとは思いますが、関係者の皆様にご努力いただきますことを要望させていただきまして、ものづくり産業活性化支援事業につきましての質問は終わらせていただきます。  引き続きまして、補正予算の企業誘致促進事業について、4,980万円の予算を計上しておりますが、この事業につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。  札幌の雇用促進、経済の発展のためには、地元企業を支援するのと同時に、企業誘致は、当然、並行して進めていかなければならないことと考えますし、また、都市間での競争もすさまじく激しいわけでありますから、戦略性とスピード感を持って取り組んでいかなければならないというふうに私どもは考えております。  今回、その事業内容を補正予算の概要版で拝見いたしますと、特に対象の業種としてIT、デジタルコンテンツ、バイオが上がっております。それぞれ将来性のある業種であり、市長の方針ということもございまして、これらの業種を上げていることにつきましては一定の理解はできるところであります。  それでは、この事業について、3点、質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目でございますが、この事業内容そのものを具体的にお聞かせを願いたいと思います。先ほど小川委員の質問に対して、補助の項目、総額等の金額につきましてはご答弁をされましたが、より具体的に、各項目別の金額の説明、運用等につきましてもお伺いをさせていただきたいと思います。  また、2点目といたしまして、今回、誘致対象企業をIT、デジタルコンテンツ、バイオ産業、また、先ほど自動車関連でのITの誘致に特に力を入れてまいりたいというご答弁がございました。その三つに特化しておりますが、従前お聞きしている補助金の金額及び内容からすると、私は、特に対象業種を絞る必要もないのではないかといった思いもございます。現在、札幌の景気、雇用の大変厳しい状況も考えますと、財務内容の良好な将来性のある、そして、札幌に積極的に進出する投資意欲のある企業であれば選考対象になり得るのではないかなと。また、スキームの内容をお伺いいたしますと、そういった補助スキームでもあるのではないかと考えております。  特化している理由についてお伺いするのが一つでありまして、それから、調査した結果で三つを選定したということでありましたが、その調査とはどのような調査だったのか、調査対象及び調査対象数、調査項目等を具体的にお答え願いたいと思います。そして、その結果から三つの業種に絞ったという妥当性につきまして説明を求めます。  また、3点目といたしまして、平成22年度まで、4年間に15社の企業誘致という目標値が示されていますが、その数の根拠についてもお伺いいたしたいと思います。事前調査に基づいた数字なのかどうなのか、そこも含めてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎渡辺 産業振興部長  まず、1点目の補助の具体的内容についてでございます。  事業所の開設にかかわります建物附属設備等を500万円まで、新たに採用いたしました正社員1人当たり50万円を年額600万円を限度にいたしまして2カ年度、正社員の採用及び研修費を300万円まで、合わせて総額で2,000万円の補助を行う予定でございます。  また、3業種に絞ったというお話についてでございます。  これにつきましては、後ほど述べますアンケート調査の結果によりまして、18年度にもヒアリング調査、有識者による意見交換会を行い、そういったことをもとにいたしまして、首都圏など大都市圏のIT、デジタルコンテンツ産業では人材が不足していること、また、地方に事業所設置を進める意欲があり、誘致対象とする必要性が高い、札幌市がこれまで実施してきたIT人材教育プログラムなどの施策の結果、札幌市に既に集積しているIT企業等と新たに誘致した企業を連携することで相乗効果が期待できるとの調査結果が得られたところでございます。これは、先ほど小川委員にお答えした内容とほぼ同じでございます。  バイオ産業につきましても、北海道の乾燥した冷涼な気候がバイオ関連の研究開発に適していること、また、その売り上げ、雇用者数とも年々伸びてきている状況の中で産学官の集積が進んでいるということで、誘致対象とすべきとの結果が得られたということでございます。  また、4年間で15企業という誘致目標数の根拠についてでございます。  2点目の誘致目標数の根拠については、初年度につきましては年度途中の事業開始となりますので、誘致目標数を3社といたしまして、以降、平成20年度から平成22年度までの3カ年度間で12社誘致を最低限の目標と設定したところでございます。もちろん、目標数を超える企業につきましても、本市の産業振興上、有効と判断されるものにつきましては、財政当局と協議の上、可能な限り誘致してまいりたいと考えているところでございます。  また、企業誘致施策に関する調査の具体的な内容についてでございます。  平成17年度には、道外のサービス業、製造業1万社に対してアンケート調査を行いまして、うち1,061社より回答をいただきました。この調査の結果、全体の8.7%に当たる92社が、札幌を含めた地方都市に事業所設置を予定または検討しているとのことでございました。そのうち約2割の20社が明確に札幌への進出を決定しており、また、地方都市に進出を検討している92社の約4割の35社が情報サービス業であるとの結果が得られました。これらの結果を踏まえまして、札幌市への誘致可能性が高いと考えられる産業の絞り込みを行ったところでございます。 ◆飯島弘之 委員  それでは、今のご答弁を踏まえての再質問でございます。  これまでも、本市におきましては企業誘致活動を進めてきたと承知しておりますけれども、今回の事業とこれまでの企業誘致の違いについてお考えをお答えいただきたいと思います。  また、札幌に誘致するため、他の都市に比べての優位性、セールスポイントがどの点にあるのか。先ほど答弁の中にもちょっとありましたが、改めてお伺いをさせていただきたい。そして、具体的な誘致活動の戦略につきましてもお伺いをさせていただきたいと思います。  冒頭に申し述べたとおり、誘致活動は都市間での競争が大変激しいと承知しております。また、国内のみならず、中国、インド等の国外との人材、技術的な競争もありまして、近年では、IT企業が、札幌ではなくて海外に人材を求めるといった動きも聞いているところであります。本事業の目標の達成のためには相当な努力が必要かと考えているところであります。ゆえに、戦略に関しても、他の都市としっかりと差別化されたものでなければならない、そういった必要性があろうかと思いますが、いかがでありましょうか。  あわせて、本事業成功の確証、見通しにつきましてお伺いさせていただきたいと思います。この点につきましては、福井局長にご答弁を求めます。よろしくお願いいたします。 ◎渡辺 産業振興部長  これまでの企業誘致との違いについてでございます。  札幌市は、これまで、工業団地の分譲を中心とした企業誘致、さらに、平成11年度からは、特に雇用確保の対策といたしましてコールセンター誘致に力を入れているところでございます。工業団地が分譲済みとなり、コールセンターにおきましても約6,000名を超える新規雇用が創出され、一定の成果を上げているところでございますが、今後さらに札幌の経済を牽引する新たな産業集積を目指した企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。  また、札幌の優位性、セールスポイントについてでございます。  本市の最大の優位性は、全国第5位の人口規模を背景に豊富な労働力人口を有し、高等教育機関が集積していることから、優秀な人材を確保しやすいことであるというふうに考えております。また、首都圏などと比較いたしまして、オフィス賃料を初めとするビジネスコストが魅力的であること、災害が少なく、安全な環境であることも優位性であると考えられます。今後、企業等へのダイレクトメールの送付や、首都圏等で開催されます関係業界のビジネスイベント等にブース出展いたしましてPR活動を行うとともに、東京事務所等と連携しつつ、幅広く誘致活動を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎福井 経済局長  私から、事業の見通しについてお答えいたします。  事業の見通しにつきましては、先ほど申し上げました調査によって、数多くの企業が札幌への進出を検討しているとの結果が得られましたことから、相当数の企業誘致を図ることができるものと考えており、目標達成のために、本市の東京事務所とも連携を図りながら、企業訪問などの積極的な誘致活動を行ってまいります。  いずれにいたしましても、今後の札幌経済を支える新たな産業集積を目指し、全力を傾けてまいります。 ◆飯島弘之 委員  福井局長の大変力強いお言葉をいただきまして、この事業のぜひともの成功を心よりご祈念申し上げたいというふうに思います。  全国的に景気の回復が進んでいる中、北海道、そして札幌は依然として厳しい環境にありまして、雇用に関しても十分な雇用の場が供給されていないといった現状において、本市にとって企業誘致を積極的に推進していくことは、当然行っていかなければならない施策であるというふうに考えております。  しかしながら、今お伺いいたしました補助のスキームでありますが、開設費500万円、人件費600万円、採用費、研修費300万円といったように非常に具体的であると言えば具体的ですが、ある意味では非常にフィックスされてしまっているなといった印象もぬぐい切れないものがございます。業種、内容、要件等々につきまして、もう少し弾力化された柔軟性のあるスキームの方が企業促進につながるのではないかなといった思いもございます。この点に関しては要望とさせていただきたいと思います。  札幌は、非常に大都市ではありますが、北方の寒冷地に位置し、積雪も極めて多く、また、インフラの整備、特に交通ネットワークという意味では新幹線もまだ札幌に延伸していないといった、他の都市に比べてハンディがあるということは現状でも変わりがないというふうに考えております。
     しかしながら、来年は、北海道洞爺湖サミットが開催され、北海道、札幌の名前が、魅力が全世界に、全国にPRされるまたとない年でもあり、札幌に企業を誘致するタイミングとしてはまさに絶好のタイミングであるとも言えます。ぜひとも、関係者の皆様には事業を成功させるべくご努力していただきますよう心よりお願い申上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○ふじわら広昭 委員長  以上で、第1項商工費のうち、経済局関係分の質疑を終了いたします。  次に、議案第3号 平成19年度札幌市中央卸売市場事業会計補正予算(第1号)の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時24分       再 開 午後2時26分     ―――――――――――――― ○ふじわら広昭 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第2款 総務費 第3項 市民生活費のうち、関係分の質疑を行います。 ◆山口かずさ 委員  私からは、佐藤忠良関連施設整備についてお伺いします。  佐藤忠良さんは、身近な人々をモデルにした力強い生命力を感じさせる作品、優しさと温かな人間性をあらわした子どもや女性の像などを数多く創作している日本を代表する彫刻家の一人です。佐藤さんは、宮城県で生まれ、その後、母親の出身地である夕張へ転居、そして札幌へと移られ、札幌第二中学校、現在の札幌西高で学びました。このように、13歳から20歳までの多感な青年期を札幌市で過ごした北海道及び札幌ゆかりの芸術家です。このような関係から、佐藤さんの作品は、札幌芸術の森にも5点が収蔵、展示されています。そのほか、大通公園を初めとする幾つかの公園やさまざまな施設、ホテルや金融機関のロビーなどにも設置されています。  本定例会の市長の施政方針で、文化の薫る、都市の魅力が輝き、にぎわう街ということがまちづくりの基本的な方向の一つとして掲げられ、文化・芸術の振興ということが施策の大きな柱となっています。また、上田市長のマニフェストにおいて、佐藤忠良関連施設の整備は、人をはぐくむ、特に心豊かな子どもたちをはぐくむための施設と位置づけられており、将来を見据えたまちづくりの課題としては重要なものです。さきに制定された札幌市文化芸術振興条例においても、その第7条で、文化・芸術を通じて子どもたちの豊かな感性がはぐくまれることの重要性がうたわれています。文化・芸術の振興と、将来を担う子どもたちの健全育成という二つの側面は、お互いに関連し合う重要な行政課題です。  そうした観点から、佐藤忠良関連施設について、何点か伺いたいと思います。  そこでまず、この施設の概要について質問します。  1点目に、この施設については、札幌芸術の森の中に整備することのようですが、どこにどのような施設を建設することを予定しているのかお伺いします。  2点目に、その施設に展示する佐藤忠良さんの作品はどのようなものを何点程度展示する予定なのか、あわせてお伺いします。 ◎塩澤 文化部長  佐藤忠良関連施設整備に関するご質問についてでございます。  この事業は、昨年、開園20周年を迎えた札幌芸術の森に、日本を代表する彫刻家である佐藤忠良氏に関連する施設を建設し、作品の展示と彫刻美術の普及振興のための事業を実施するものでございます。  まず、1点目のどこにどのような施設を建設するのかということについてでございます。  建設場所といたしましては、芸術の森野外美術館のレストハウスという休憩スペースが建っている場所を想定しております。また、どのような施設を建設するのかということでございますが、佐藤忠良氏が子どもをモチーフとした彫刻作品で知られていることや、子ども向けの絵本や児童文学書の挿し絵、例えばロングセラーとなっている「おおきなかぶ」や「ゆきむすめ」などを数多く描いておりますことから、子どもたちに対する佐藤忠良氏の温かい思いやまなざし、そういったものを施設全体のコンセプト、すなわち統一的な考え方にしたいと考えております。詳細につきましては、複数の企業の競合によるプロポーザル方式によって決定したいと考えており、来年9月にオープンする予定でございます。  2点目のどのような作品を何点程度展示するのかというお尋ねについてでございます。  ただいま申し上げました施設のコンセプトや、佐藤忠良氏が青少年期を札幌で過ごされているということを踏まえまして、子どもをモチーフとした作品を初め、作家の家族にかかわる作品や札幌ゆかりの作品などを中心に、彫刻を約20点、スケッチ、デッサンなどを同じく約20点収蔵し、展示する予定でございます。  この作品数につきましては、佐藤忠良氏の記念施設として、来館者に佐藤忠良氏の創作活動の一端に触れていただくためには最小限必要な点数であると考えております。また、佐藤忠良氏が挿絵を描いている絵本や児童書なども収蔵するほか、作家が創作に使用した道具類などの関連資料も収蔵し、展示などで活用してまいりたいと考えております。 ◆山口かずさ 委員  設計などの詳細については、今後プロポーザル方式でアイデアを募って決めていくということなので、引き続き、その動きには注目したいと思います。  しかし、重要なのは、施設を建設することではなく、でき上がった施設をどのように活用していくかということだと思います。  そこで、質問です。  補正予算の概要により、子どもが芸術に触れ、実際に作品を創作できる新たな機会をつくるとされていますが、この施設を具体的にどのように運用していこうとしているのか、どのような取り組みを考えているのか、お伺いします。 ◎塩澤 文化部長  佐藤忠良関連施設の完成後の活用あるいは役割に関するご質問についてでございます。  施設の概略につきましては、さきにお答え申し上げましたとおり、子どもたちに対する佐藤忠良氏の温かい思いやまなざしを施設のコンセプトにいたしますが、作品の展示だけではなく、子どもを中心とした市民の方々のさまざまな創作活動や体験学習の場、すなわち、アトリエ機能を持たせたり、絵本の読み聞かせなどができる機能をあわせ持った施設にしたいと考えております。そして、佐藤忠良と子どもの世界をテーマとした、全国に例のない、札幌市独自の体験型ギャラリーという役割を持たせることによりまして、全国の多くの彫刻や美術のファン、さらには絵本の愛好家、そして、何よりも子どもたちにアピールし、多数の方々にお越しをいただき、ご活用いただける施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆山口かずさ 委員  私は、札幌の子どもたちのために、ぜひともこの事業を成功させてもらいたいと感じました。そのためにも、この事業に関して、大きく2点の要望を申し上げます。  1点目は、施設整備を進める計画の過程から、子どもたちの意見をぜひとも取り入れてほしいということです。参加型、体験型の施設を目指すということなので、できれば計画段階から子どもたちに何らかの形でかかわってもらえれば、より意義深いものとなるのではないかと思います。そして、その施設にまた次も行きたいと思える、子どもたちにとって魅力ある施設にしてほしいです。子どもの来場者数を、初年度だけではなく、継続的に維持できる施設になることを私は期待しています。  2点目は、市内にたくさんある佐藤さんの作品をうまく活用してほしいということです。  作品を所有する施設や企業等の協力を得て、借りれるものは借りてきてもよいし、動かせない作品については、どこに行けばどんな彫刻があるかという情報をきちんと紹介して、足を運んで作品に触れてもらうことも必要ではないでしょうか。野外彫刻や美術作品などを訪ねて歩くのも、都市の楽しみ方の一つだと思いますが、作品をめぐる際に、作品に込められた思いや作家の人柄などを知ることができれば、点在する作品を順々に見るだけでなく、奥行きのある楽しみ方ができるのではないかと私は思います。  以上2点、ぜひ実現していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆林家とんでん平 委員  それでは、私の方から、第1回定例市議会において可決、成立いたしました札幌市文化芸術振興条例についてお伺いしたいと思います。  文化・芸術の大切さについては、この条例の前文にも明記されております。文化・芸術は、生活様式や価値観が多様化する中にあっても、人々の心のよりどころとして安らぎや潤いを与え、そして、創造性豊かな人間性をはぐくんだり、人との交流や連帯感を深めるものであります。また、多様なものを認め合う心を養うことによりまして、活力と思いやりあふれる地域社会、さらには、私は、世界平和にも寄与するものとして、特に現代社会においてその重要性は非常に高まっているのではないかと思うわけです。  札幌市における文化芸術振興に関する枠組みは、1997年、21世紀を見据えた長期的な視点に立った文化芸術振興指針である札幌市芸術文化基本構想、通称アンビシャス札幌・21が策定されて、文化関係の施策を推進する上でのよりどころとして位置づけられてきましたが、制定からちょうど10年を数えるわけです。そうした中、超党派から成る条例検討プロジェクトにちょうど私もかかわることができまして、本当にありがたいな、落語家という立場においても本当によかったと思うのですが、全議員の提案によりまして、文化・芸術には人々を引きつける魅力や、社会を活性化する力があるという共通意識のもと、市民の皆さんが心豊かに暮らせる、文化の薫り高き札幌のまちづくりを推進するため、さきの議会で条例を成立させました。  条例制定の意義という点については、ことし2月に、国の第2次基本方針が閣議決定された後に、全国の自治体の中で最初に制定するという非常に時宜に合ったものであるとともに、札幌市の文化芸術施策を進める上での後ろ盾が基本構想から条例に格上げされたという点で非常に強固なものとなったわけでございます。札幌市の文化芸術施策は、大きく、そして新たな一歩を踏み出したのではないかと思うのです。  しかしながら、条例は、施行されれば、それでよしというわけにはいきません。これは、プロジェクトを進めていく中でも議論されてきました。皆さんの中でも、例えば条例がつくられたとしても、これがきちっとうまく機能していくのかどうか、ここがとても問題であるということはよく言われていました。そこで、条例の第6条において、「文化芸術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、文化芸術の振興に関する基本的な計画を定めなければならない。」と規定しております。まさに、理念を実現化する計画があって、初めて条例が生きてくるのではないかと思います。  そこで、お尋ねしたいと思います。  条例に定められた基本計画の策定に今後どのように取り組んでいくのか、具体的なスケジュールも含めて、まずお示しをしていただきたいと思います。 ◎塩澤 文化部長  札幌市文化芸術振興条例に基づく基本計画策定に向けた取り組みに関するお尋ねでございます。  委員ご指摘のとおり、当条例第6条において、文化・芸術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために、基本計画を定めなければならないこととされております。また同じく、第6条におきまして、この基本計画の内容につきましては、文化・芸術の振興に関する目標、基本的な方針を定めるものであること、さらには、その策定に当たっては、市民の意見を適切に反映することができるよう必要な措置を講じなければならないこととされております。こうした点を踏まえまして、基本計画を策定するためには、現在の札幌市芸術文化基本構想の評価、検証を行うとともに、市民、芸術家等との意見交換を行うなど、さまざまな観点からの検討が必要であると考えております。  こうした手順や、文化部において過去に行いました基本構想の策定スケジュール等を勘案いたしますと、基本計画策定には、今年度からおおむね2年程度かかるものと考えております。今年度におきましては、現在の芸術文化基本構想の評価、検証を行うとともに、学識経験者や公募委員から成る仮称基本計画検討委員会の設置や、芸術家や文化関係団体等から意見をお聞きする懇話会を開催してまいりたいと考えております。また、来年度の予定といたしましては、引き続き、基本計画検討委員会や懇話会を開催するとともに、素案をお示しし、パブリックコメントを経て、最終的に基本計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆林家とんでん平 委員  ありがとうございます。  この条例を策定する過程に当たりまして、札幌の置かれている現状を知る必要がある。そのために、文化・芸術の現場で頑張っておられる方、昔は、札幌には文化・芸術というのがほとんど存在しないというか、少なかったわけです。ほとんどの方が中央と言われるところに出て、そこで文化・芸術を磨いてきたと思っているのです。  しかし、少しずつ時代が変わって、そこで、今回のプロジェクトの中で、専門家、どういう方々かというと、例えば、踊りの方とか落語家とか、書道の方とか、いろんな方々の思いをお聞きしました。そして、学識経験者、そういう方々の本当に熱い思いがたくさん出まして、こういうのがきっと条例に盛り込まれたなと思っているのです。市民の意見を聴取するためのアンケートを実施するなど、多くの方からお話を伺って、生の声をこの条例に反映させることができたと考えているのですね。  しかし、条例制定の過程で受けとめることができた声は、まだまだ市民のごく一部ではないかと思っているのです。やはり、条例を市民のものとするためには、より多くの市民の方に条例の存在を知っていただき、そこから生まれるさまざまな意見というものを基本計画や文化芸術施策に生かしていくことが非常に大切だと考えております。  そこで、再質問をしますけれども、この4月に施行された条例をどのように市民に周知していくのか。また、先ほどの答弁で、芸術家や文化関係団体等から意見を聞く懇話会を開催するとのことでありますけれども、どのような方法で市民の意見に耳を傾けるおつもりなのか。もしよければ、局長にお願いできればなと。最後の答弁になるかもしれませんけれども、お願いいたします。 ◎中田 観光文化局長  札幌市文化芸術振興条例の市民の方々への周知方法、そして意見の集約方法についてのお尋ねかと認識いたします。  文化・芸術の振興ということにつきましては、このたびの条例の制定に限らず、市民の方々に対しては、文化・芸術に関するさまざまな情報を発信していくことが非常に大切であろうと考えております。条例の周知につきましては、その趣旨及び内容について、現在、文化部のホームページでございます札幌アート・シーンにおきまして掲載しているところでありますけれども、今年度につきましては、ご承知のように11月は文化芸術月間ですから、アートステージとしてさまざまなイベントを集中して実施しているところでございます。このさっぽろアートステージ事業と連携いたしまして、条例、そして基本計画に関する市民フォーラムという公開イベントなどを開催するとともに、その内容をさらにホームページに掲載する予定でございます。それにより、多くの市民の方々に対して条例の趣旨等をしっかりとお伝えすることができるのではないかと考えております。  また、懇話会の運営についてでございますけれども、音楽、演劇など文化・芸術の第一線の現場で活動されている芸術家の方々、そして、サークル、団体等の方々、また文化・芸術を支えるボランティアの方々など多くございますし、さらに経済界もございます。今後、各界の方々から複数回にわたりまして意見をお伺いしていく機会を設けていきたいと思っているところでございます。今後とも、さまざまな機会をとらえまして、積極的に条例の周知、そして市民の方々のご意見をお伺いすることに努めてまいりたいと考えております。 ◆林家とんでん平 委員  ありがとうございます。  最後に、要望を述べさせていただきたいと思います。  この条例は、4月1日に施行された生まれたての条例でございますけれども、この条例がどのように育っていくかは、もちろん、行政だけが頑張るのではなくて、市民との協力・連携により、地域の文化力をいかに高めていけるかという点にかかっていると思います。今回の質問では取り上げませんでしたけれども、条例の第10条には、市民や芸術家等と市が、文化・芸術の振興に関し、自由かつ率直に意見の交換が行える仕組みを整備することが明記されております。こうした環境整備を行うに当たっては、文化・芸術は市民のものであるという前提に立って、まずは条例の周知を行い、存在を知ってもらうことが意見交換を始める第一歩だと私は思っております。市民の草の根の活動やさまざまな思いというものを文化芸術施策に生かしていけるように、しっかりと地に足のついた基本計画を策定していただきたいという点を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○ふじわら広昭 委員長  以上で、第3項 市民生活費のうち、関係分の質疑を終了いたします。  次に、第6款 経済費 第1項 商工費のうち観光文化局関係分の質疑を行います。 ◆伊藤牧子 委員  私は、藻岩山魅力アップ構想推進事業について、簡潔に質問いたします。  私は、藻岩山のふもとで生まれ育ち、現在も、毎日、藻岩山を眺めながら暮らしております。先日、久しぶりに藻岩山に行きましたが、昔のままの風景が残されており、感激しております。  1958年に藻岩山ロープウェーが運行されてから、藻岩山は多くの市民や観光客にとって親しまれる魅力的な存在であり、2006年度の観光客は50万人を超え、登山客やスキー客を含めると、藻岩山を訪れた人は70万人を超えています。その魅力は、何といっても、札幌、石狩平野はもちろんのこと、石狩湾や日高山脈まで一望できるすばらしい眺望であり、また、450種の植物や約80種の野鳥など、非常に種類の多い豊富な動植物が生息する世界的にも貴重な原始林であり、その森は北海道で第1号に指定された天然記念物であります。約半世紀にわたり、このような藻岩山の森林環境が守られてきたのは、国有林として保護され、藻岩山の自然を残したいと思う市民の努力にほかなりません。  また、世界的に見ても、市街地にこれだけの原始林が残されているのは珍しいと言えます。この札幌市民の大きな財産である藻岩山を市民や観光客の区別なく、だれもが訪れたくなる場所として、さらに魅力アップを進め、観光都市さっぽろのシンボルにしていくことが求められており、それがこの事業の目的です。  しかし、藻岩山の魅力アップを進めていくに当たっては、先ほど述べましたとおり、貴重な資源を有する天然記念物であることから、この自然を保全するためのガイドラインを明確にした上で、施設や周辺の整備を進めていくべきと考えます。  そこで、質問です。  この構想の具体化に当たっては、国などの藻岩山に関係する行政機関及び事業者との協議、施設整備や利活用についての環境配慮ガイドラインを策定の上、市民意見を取り入れながら計画化を図るということを聞いていますが、その環境配慮ガイドラインとはどのようなものなのか、具体的にお伺いいたします。 ◎昔農 観光部長  環境配慮ガイドラインについてお答えいたします。  今、委員からご質問のとおり、藻岩山一帯は、大都市に近接した天然記念物の森林を抱える、全国的にも貴重な植生を有する国有林を含めた地域であり、自然環境の保全は最も重要なテーマであると考えております。このため、条例上、環境アセスメントには該当いたしませんが、魅力アップ構想に基づく藻岩山の観光関連施設の再整備には、自主的にガイドラインを策定し、環境への配慮について検討することが必要であると認識しております。  ガイドラインの策定ということでございますが、藻岩山に生息する貴重な動植物を保護するために、建設工事を実施する際に守るべき条件や制約を設定するものでございまして、騒音や振動、そして粉じん、土壌の改変等が動植物に対して影響を与えることのないように、環境評価に基づくガイドラインを事前に設定し、十分な環境保全措置を講じた上で事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤牧子 委員  今の答弁のとおり、環境ガイドラインについては、その必要性の高さ、環境を守るためにも、ぜひ十分に調査を行いながら進めていっていただきたいと思います。  しかし、策定していくには、藻岩山は札幌市民の貴重な財産であることから、本当に藻岩山を愛する多くの市民や、山を知っている登山者の方々や、私のように、ふもとから毎日山を見ている地域の方々の意見を十分に反映したものでなければならないと考えております。  そこで、質問です。  このガイドライン策定に当たってはどのような手法で市民意見を反映させていくのか、そのお考えをお伺いいたします。  また、次世代を担う子どもたちの意見を十分に反映させる機会を設けるなど工夫が必要と考えますが、その点についてもあわせてお伺いいたします。 ◎昔農 観光部長  環境配慮ガイドライン策定の手法についてお答えいたします。  ガイドラインの策定に当たりましては、大きくは二つの手法があると考えております。その一つは、有識者、専門家の方々からの意見を聴取するとともに、さきにお答えしました項目について、例えば音とか光、振動等が動植物に与える影響等についての科学的な検証が必要になってくるかと考えております。もう一つは、委員からも今ご指摘がございましたが、ふだんから藻岩山に接し、よく理解されている登山者を初めとした市民の皆様方の意見を聴取すること、それから、長年、藻岩山の森林資源を管理している関係機関との十分な協議が必要であると認識しております。  なお、市民の皆様からのご意見を聴取するに当たっては、藻岩山の施設にふさわしい景観色を考えてみる事業など、市民参加型のソフト事業を実施して、高齢者の方々から子どもたちに至るまで多くの参加者からのご意見を踏まえた上で、これをガイドラインに反映させ、さらには、藻岩山の森林環境に対する市民の皆様の理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤牧子 委員  最後に、要望を述べさせていただきます。  長い間、多くの人たちによって守られてきた貴重な財産であります藻岩山を次の世代にどのような形で残していくのか、私たち、今生きている世代に課せられた大きな責任だと思います。藻岩山の森林環境を守りながら、観光客や市民にさらに魅力のあるものにしていくためには、今まで以上に、多くの市民一人一人の主体的な参画が必要と考えます。特に、子どもたちは札幌の未来を担う大切な存在です。さまざまな機会を通し、藻岩山の魅力を肌で感じられるよう働きかけを求めておきたいと思います。  あわせて、この事業の中で、都心部から藻岩山までのアクセスは、主に市電などの利用が重要なアクセス手段となっており、改善が求められております。私は、いつも市電ロープウェー入口の停留所から市電に乗っていますが、藻岩山に行くまでの案内表示などが大変わかりづらく、観光客や市民にとって大変不親切なように思います。事業の実施を待たずに、できるところから改善を進めていただきたく強く要望して、私の質問を終わります。 ◆松浦忠 委員  観光費の中で2,720万円の委託料が計上されております。この内容を事前にお聞きしましたら、藻岩山の魅力アップのための基本計画の策定ということで1,770万円、それから、都心に札幌らしい新たなにぎわいを創出する関係で、大通公園スケーティング・スクエア事業、冬期間、大通公園の中にスケートリンクをつくるということ、さらに、秋のイベント調査というようなことで950万円が計上されております。  そこでまず、藻岩山の関係なんですけれども、私も、この間、しばらくぶりで藻岩山の山ろくからケーブルカーで上がって、休止しているロープウエーにかわってマイクロバスで中腹から山頂まで上がり、そして登山道を下ってきました。そこで、幾つか感じたことがあります。一つは、山頂の建物に行ったら、いろいろと表示している文字が消えたり、浮き彫りにして張りつけている文字がなかったり、そういうことで、日本語の文字も満足に表示されていない部分があったと。魅力アップする前に、ああいう日々のことをちゃんとしなかったらだめでないかと。職員の方も同行いただいたのですが、初めて上がったということで、ううんと言っていましたけれども、こういうことがまず大事だと思うのです。おもてなし、おもてなしと市長は随分言うけれども、あそこで全然もてなしていないものね。まず、そういうことをきちっとやっていただくということを指摘しておきます。  そこでまず、一つは、ロープウエーは今休止していますけれども、私も上がってみて、あの貴重な藻岩山の自然をはがしてアスファルトにして、今、マイクロバスで運行していますが、夏はそう危険はないそうです。しかし、冬はキャタピラーで運行しているけれども、かなり危ないと、夏も冬も毎日のように登山をしている何人かからそういう意見を聞きました。  私は、やっぱりあそこは自然に戻して、あのロープウエーの索道を活用した中での箱型の乗り物を考えて、そして、山頂まで乗り継いで、そういうもので上がってくる、こういうことがいいのかなというふうに思いました。  それから、二つ目は、山頂の建物であります。計画を聞きますと、振興公社が28億円ぐらい貯金があるもんですから、25億円ぐらいかけて藻岩山の再整備をするなんていう話なんですが、私は、藻岩山の上に、果たして新しい建物を建てることが観光客がふえる要素になるのかなと、率直に疑問を感じました。むしろ、今の建物をきれいに化粧直ししたり、あるいは、トイレなども簡易水洗にしておりますけれども、ああいうものを浄化槽方式にしてきれいな水を出して、その水をさらに手洗い用水などに循環させるというような自然に合致したものに変えていく方がいいんではないのかなと。そして、登山者が利用しているトイレはくみ取りのままで、夏は非常に自然豊かなにおいを発散するそうであります。したがって、登山者からは、これをぜひ建物の中のトイレと同じように浄化槽方式か何かにして、要は水洗にしてもらえんかなと。  あそこに登山者が上がっていきますと、プレハブがありまして、毎日登山している人が名札をかけているんですね。勘定したら約700名いました。これらの人が、大体、毎日のように上がっている。私に同行していただいたご夫婦は、年間240〜250回、夏も冬も含めて上がるそうであります。大方の人がそういうご意見だということを言っておりました。したがって、再整備に当たっては、私はそう感じました。その点はどういうふうに振興公社側と打ち合わせているのかなと。  それからもう一つは、登山者の方が言われるには、やっぱり一番心配しているのは、先ほども伊藤(牧)委員の質問にあったように、例えば、観光客がたくさん入ってきて、そして、山頂から眺めているうちはまだいいんですが、この登山道を多くの方が上りおりをする。そして、どこに何があるかという案内をされると、確かに私もあそこで見てきたのですが、幾種類か藻岩山にしかないというような珍しいものもあるようです。しかし、それはわからないで、そして、登山する人がひょっと気がついて、これ、何だろうかなと調べてみて、そして、ああ、こういうものだったかと気づく方が自然を守れるのではないのかなという気がいたしました。  どこの山もそうなんですけれども、人がたくさん入ると、必ず自然破壊があり、また、どうしても人間の欲望として、ちょっとここだけではなくて、家の庭にも置いて見たいなという欲望が生じるものですから、ついついということになって山から消えてしまうということが多く起きております。  そんなことを考えると、やはり、どうやって自然を守りながら藻岩山で何を見てもらうのか。藻岩山で見てもらうのは、私はやっぱり、本当にあそこから札幌を一望する、その景色を見てもらうのが一番ではないのかと思うのです。ですから、そういう点では、余り手を入れるんではなくて、景色を見てもらうというところに力点を置くということではないのかなと思います。  もう一つ説明を聞いた中では、市電をおりて、山ろく道路から山麓駅に上がっていく山のところの150メートルくらいはちょっと勾配が急でありますが、あそこに軌道型の無人の輸送列車といいますか、そういう装置をつくろうかという考えもあるようであります。どこをまねているのかと聞いたら、後志の、ちょっと出てこないな、この間の日曜日に行ってきました。あそこは、結構、ホテルまで距離があるんですよ。ホテルまでね、距離があるんです。(「ルスツ」と呼ぶ者あり)ルスツ、ルスツ。これはわずか150メートルであります。  一つは、こういうものをつけるときに、これから高齢化社会だと言うのだけれども、特にあそこに観光に来ている高齢者の方から、こういうものがあったら、下にバスの駐車場がありますが、あそこからちょっと150メートル上がっていくのに乗り物があったら楽だなと、観光客からこういうような要望が具体的にどのぐらいあったのか、あるいはそういう調査をされたのか。それから、市電から歩いて700メートルぐらいありますね。札幌市民の高齢者の方が市電に乗っていって、あそこから歩いて山麓駅まで行って、上まで行ってきたいというような方がどのぐらいいるのか。そういう調査をして、その結果、そういう構想を持たれたのかどうか。この辺について調査したか、しないか、これが質問の一つ。  それから、さっきのことは、自然保護、ロープウエーを活用することについてどんなふうな考えを持っているか、藻岩山に関して、この点がまず二つ目であります。  そして、自然を余り知らせない方が、特に希少の花だとかそういう植物関係は余り知らせない方がいいのかなと。登山者の皆さんの意見を聞くとそういう意見が多いのですが、その辺をどういうふうに考えているか。まず、藻岩山の関係はこの三つであります。  それから、次に大通公園。  かつて、昭和30年代から40年代にかけて、大通公園でスケートリンクをやっておりました。40年代に入って、年数は私は調べていませんけれども、私の先輩がその運営にかかわっておりまして、そして、それをやめて美香保に移ったというふうに聞いております。私はそう聞いていたのです、美香保に移ったよと、今度は美香保でやるんだというふうに聞いていました。  そこで、大通公園は何を目的にしてやるのか。都心のにぎわいと言うけれども、実は、今、冬の市内のスケート場は、月寒体育館、星置スケート場、美香保体育館、円山スケート場、これらはいずれも財団法人さっぽろ健康スポーツ財団が有料でやっております。さらに、南区真駒内の真駒内セキスイハイムアイスアリーナ、いわゆるオリンピックをやった室内ですね。それから、さらに屋外の真駒内セキスイハイムスタジアム、この二つは、財団法人北海道体育文化協会がそれぞれ運営をしております。こういう六つのスケート場がいずれも有料で運営されているわけでありますけれども、大通公園につくるものはにぎわいをと言うのですが、目的は具体的に何なのか。  例えば、スケート場があったらいいな、滑ってみたいなという要望が観光客から具体的に出されているのか、そういう調査をしたのか、それでつくろうと言っているのか、その辺のところが定かに示されません、事前に聞きましても。したがって、このスケート場は、だれの求めによって、どういう効果をもたらすためにつくろうとしているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。  それから次に、秋の新たなイベントの調査ということであります。  これについていろいろ聞いたら、秋ですから、北海道はいろいろな作物が実る、食を中心にして何か催し物をやって人を集めるようにしたいというような話でありますけれども、具体的にどんなことを想定しているのか、このことをお尋ねします。 ◎昔農 観光部長  藻岩山の魅力アップ構想の中でいろいろ調査等をしている部分に関しまして、まず、需要等の調査について申し上げます。  これまでに、シンポジウム、フォーラム、懇談会の開催、観光事業者への意見聴取、それから、我々がよく参考にしておりますのが市民1万人アンケートの結果でございます。そういった多種多様な方法で、広く魅力アップ構想のうちの歩行支援施設等の需要調査を行っております。
     1万人アンケートの結果といたしまして、藻岩山の魅力については、まず眺望がよい、都心から近いところに自然が残っているというのが非常に上位でございますが、それと同時に、逆に藻岩山に必要なものはというと、やはり山頂へのアクセスの向上、それから施設の改善等が上位に来ておりまして、具体的には、自由に書いてくださいという項目の中で、実は身体的弱者への配慮を求める声が多くございました。やはり、その中にありまして、特に若い方々の中では、今の施設自体が時代に合っていない施設だという声が非常に大きくなってきたところでございます。  そういう意味で、今ご質問の中にございました山麓駅から150メートルほどの交通手段ということでございますけれども、これに関しまして、私どもとしましては、今、支援施設ということで言っておりますが、スロープカーというものを考えているところでございます。これによりまして、とりあえず山麓駅までのバリアフリー化を進めようと考えているところでございます。  それから、今、委員の方から山頂までロープウエーをというお話だったと思いますが、これは多分、今、リフトが中止になっております。そのリフトの部分を使って何とかできないか、要するに雪上車等を使わないでというご意見だったと思います。私どもといたしましては、今、ロープウエーの山頂駅から展望台までの間も、先ほど申しました歩行支援施設といたしまして、スロープカーを運行させていきたいと考えているところでございます。  この利点といたしましては、積雪におきましても除雪をしなくても済むこと、それから、環境に配慮したものであるということで、CO2等にも、マイクロバスを走らせなくてもいいということも含めて、今、こちらを使おうということで考えているところでございます。  それから、山頂の建物に関してのご意見がありましたが、建物といたしましては、実は38年目を迎えておりまして、やはり気候的にはかなり厳しい内容の中で建っているものでございます。一番の問題といたしましては、確かに設備も古くなっておりますけれども、今、身障者用のトイレもございません。非常に階段がきつい、それから、冬に屋内で眺望を見られるような施設もないということもあります。そういった大がかりな改修をするとした場合、かなりの経費がかかってしまうということで、我々といたしましては、今のところ、新しいものを設置しようと考えているところでございます。  それから、観光客からの意見として、そういった登山道なのに案内板が悪いということに関しましては、我々といたしましては、できるものから即刻やってまいりたいと考えております。  次に、大通公園スケーティング・スクエアの件でございます。  今、委員の方から、これは観光客の要望とか具体的なそういった需要があったのかというお話でございます。確かに、市内では、冬期間、現在6カ所でスケート場が実施されております。これはもちろん有料でございます。中学生以下は無料でございます。ただ、大通公園で開設しようとしておりますスケーティング・スクエアというのは、雪まつりの期間中、市民の方々に楽しんでもらうこと、それから、近年、雪まつりのときにおいでになっている東南アジアの観光客の方々、特に台湾の方々は、雪が珍しい、氷が珍しいということで、非常に多くなっております。その中で、我々といたしましても、スポーツ等も含めて、その方々が体験したいという需要にこたえるべく考えているものでございまして、我々観光行政といたしましては、来客アップのための誘致戦略として行おうと思っているものでございます。開設するとなりました場合は、大人は有料としたいと考えているところでございます。  それから、秋のイベントは食ということで考えているのかということでございます。  これも需要があるのかということでございますが、札幌は、春のライラックまつり、夏のビールを中心にした夏まつり、そして、世界的に有名になりました雪まつりがございます。ところが、秋に関しては、例えば大通公園に関しましても、身近な短期間の中でリンケージ・アップ フェスティバル、フードランド北海道という事業があるだけの状況でございまして、やはり秋の観光の目玉が何かないかということで、長い間、観光事業者の方々からのご要望を受けているところでございます。そういう意味で、観光客の誘致に、新たな事業ができないものかということで、今回の肉づけ予算の方でその調査費をつけていただいたわけでございます。  開催に向けましては、市民の方々、観光事業に携わる企業など、多くの皆様からご意見や要望をいただきながら、新たなイベントでございますので、よりよいものにしてまいりたいと考えております。 ◆松浦忠 委員  先ほど、山にバリアフリーという考え方の話もあったのですが、山にバリアフリーは、否定はしませんよ。否定はしないけれどもちょっと考えるね、これ。なぜ考えるか。山に上がるということは、険しいから、それを克服するということで、みんな、山に上がっていくのです。したがって、やっぱり機械を使って上がるということでは、山に上がる意味合いというのは薄れるのです。  例えば、ロープウエーの山麓駅に、150メートル行くのですが、そういう施設をつくらなくても、じゃ、施設をつくってどのぐらいの要望があるのか、ここが問題なんですよ。地下鉄にエレベーターをつくるのと違うんです、これは。したがって、例えば、そこにそういうような身体的弱者の人が来て手助けをするとすれば、まさにそれこそ市長が言っている、ボランティアに手伝ってもらってあそこの駅に配置して、そして、下にインターホンでもあって、あそこのバスのところに迎えに来てもらって、車いすを押して上がるとかですね、そういうようなことで十分間に合うわけですよ、はっきり言うと。したがって、そういう点については、私はちょっと考え方が違うんではないかということを強く指摘しておきます。山ということに対しての上がり方について、全く違うのではないかということを指摘しておきます。  それから、上の方のケーブルカーの中腹の終点から上がる部分について、これも、やっぱりなるべく今の施設をうまく利用することを考えて、利用不可能ではないんですよ、できるんですよ。ですから、それを考えて、やっぱり乗り継ぎ利用していくということが、私は自然の中でやるべきことだと思っているんです。  続いて、山頂駅の関係について言えば、今、建物が30数年建っていると言うけれども、つい2〜3日前か、おとといかきのうの新聞に出ていましたけれども、北大と札幌市内の会社が共同開発して、実証実験も終わって、そして、コンクリートの強化材というものを既に開発されております。強度的にはそういうものもあります。  それから、例えばそういうトイレだとか何かもあれば、それは建て増しなどを含めて改造で間に合う部分もあるんですよ。何でも更新して新しくすることを考える前に、今あるものを使う。私はですね、たくさんの人が上がって、あの中で全く入り切らんような状況が常時出ているというんなら、建物も狭いから大きくしようかということもわかるけれども、皆さんの発想の中には、何十年たって古くなった、だから、もうそろそろ更新の時期だということが常に出てくるんです。そして、いいですか、市長が言っている環境に配慮した、環境に配慮した、あれ建てかえたら、今度、あれだけの廃棄物が出るんですよ。そうしたら、廃棄物を処理するのにまたエネルギーを要して環境を破壊していくんですよ。山というものは、そういう点で言ったら、できるだけそういうものを使っていくということが私はあるべき姿だと思うんですよ。  これについては、あなた方は、一つのだれかコンサルタントか何かの意見を聞いてこういうことを提案してくるのがほとんどなんですが、これからまだこの基本計画を策定するということで、これからまだ質疑をする機会もありますから、きょうはこういう問題提起にとどめておきます、これは。  そして、次に大通公園のスケートリンクは有料ということでありまして、東南アジアの方々の希望と言うのですが、では、具体的に東南アジアの観光客の方からそういうアンケートをとったんですか。私は、少なくとも、観光客に来た人たちにアンケートをとったらこういうようなことがあったと言って、それをもとにしてやるのがやっぱり施設改善の原則だと思うのです、原則、基本。したがってですね、アンケートをしたことがあるか、ないのか、したことがあったら、その結果がどうであったかを示していただきたい。これを求めます。  それから、秋のイベントについて申し上げると、何か食のイベントをやりたいというようなことが言われておりましたけれども、今から20年前に、横路知事のときに道庁が食の祭典をやって、表向き90億円、実質は100億円以上の赤字を出して、札幌市もたしか30億円ぐらい負担したはずでしたね。そんなことで大変な失敗をしました。したがって、食を中心にするものをやるときには、ついこの間のことですから、ここの議員の中にも30億円のときにいろいろ賛成だ、反対だと言って議論した方もまだいます。私も、当時、横路さんの与党の方でしたから賛成しましたけれども、今思えば、あれは本当にまずいことをやったものだなと、こう思っています、正直に言って。  したがって、食に関して、食の物を扱う祭りをやるということは、既存のレストランもあれば食堂もあります。したがって、こういうものでやるということについては、相当、当時のことはしっかりと検証して、その上で秋のイベントは何にするかということを決めないと、今、皆さんから事前に聞いて、頭の中にあるようなことでやるとすれば、全く食の祭典の検証も忘却のかなたへ行っているということです。  そこで、改めて皆さんにここで求めておきたいのは、いいですか、局長、あなたは、今度、副市長になる予定だという新聞辞令もありますけれども、あなたが担当されるかどうかわからんけれども、あなたは局長ですから、今度は三役の1人ですから執行責任がありますからね。したがって、きちっと食の祭典の実態を検証して、そして、少なくとも食の祭典みたいなことは企てんようにですね、調査も含めて、いいですか、こんなことは食の祭典は調査費かける話でない。こんなものは道庁が報告を出してある。当時の新聞や雑誌を見れば、保存されておりますから、図書館に。したがって、よく見てですね、こういう轍を踏まんように、しっかりとした案をまず示していただきたい。  とりわけ民主党の諸君に申し上げておく、これね。君たちは、私も当時いたけれども、大失敗だった、これは。私もえらく反省の上に立ってこの発言をしておる。(発言する者あり)このことを求めておきますが、これについて、観光局長はどのような見解を持っておられるか。道庁が失敗した食の祭典、あれについて観光局長はどういう見解を持っておられるか、この点をお伺いしたいと思います。(発言する者あり) ○ふじわら広昭 委員長  ご静粛にお願いいたします。  答弁を求める前に松浦委員に確認しておきますけれども、1番目の藻岩山の魅力アップの関係等については、指摘あるいは問題提起ということで受けとめてよろしいでしょうか。質問については、大通のスケートリンクのアンケートをとったのか、それから、秋のイベントについては、過去の反省について観光局長に見解を求める、この2点だけでよろしいでしょうか。 ◆松浦忠 委員  はい。 ◎中田 観光文化局長  それでは、私の方から、2点お答えしたいと思います。  まず、大通公園のスケートリンクの話でございます。  これは、大きくは雪まつりの再活性化という視点も含んでおります。と申しますのは、雪まつりは、大通公園で大きな雪像を見て歩くというのが今の全体のコンセプトでございますけれども、大通公園にお越しいただいた観光客の方々に、ほんの少しでも冬のスポーツをたしなんでもらえることができればというような気持ちを含めての再活性化の議論でございます。そういう意味で、雪まつりに新しい魅力を持ち込みたいという考え方でございます。ですから、アンケートをとったかという視点での事業ではございませんので、ご了承いただければと思います。  それから、秋のイベントでございます。  この秋のイベントにつきましては、決して食の祭典の二の舞を目指していろいろ計画を立てようということではございませんで、先ほど部長から申し上げましたように、春、夏、冬は我々としても非常に充実してきたなというイベントを抱えております。その中で、秋にも、全国から、また世界から札幌に来ていただけるようなイベントはまだまだこれからだなという実感を持っております。そういう意味で、ぜひ我々の気持ちとしても、秋に食を中心とした、そしてさまざまなことを含めたお祭りとしての札幌のイベントをつくり上げていきたい、こういう発想でございます。ご了承いただきたいと思います。 ◆松浦忠 委員  食を中心にしてということでありますけれども、私は食を中心にすることについては、市内にたくさんの既存の料飲店がありますから、この前の食の祭典のときも、終わってから、やっぱり既存の料飲店から大変な不満が出ておりました。したがって、そういうことにならないようにしなければならんと思うんです。ということは、人間の胃袋というのは入る量が決まっております。したがって、そこで食べれば料飲店に行かんということなんですよ。そうすると、料飲店の方は収入がなくなるということなんです。したがって、食というのは、そういう意味では一時的なお祭りで、全くここにない、どこかの物産展をどこかのデパートでやるというのは別ですけれどもね。それを全部集めてお祭りだなんてやって料飲店が上がったりになるんじゃ、何のためにやっているのかということになるから、したがって、その辺をきちっと踏まえた上で計画案をつくり上げてほしい。つくり上げたらまた議論しましょう。 ◆福田浩太郎 委員  私の方からも、観光費の藻岩山魅力アップ構想推進事業について、ちょっと角度を変えて質問させていただきます。  我が会派では、藻岩山の魅力アップを進めるに当たって、ロープウエーや展望台など老朽化が進んだ施設の再整備を進めることは当然として、それとともに、藻岩山の周辺施設や周辺地域との連携による取り組みも重要であると訴えてまいりました。  先月、ロープウエイ山麓駅から徒歩で10分程度の場所に水道記念館がリニューアルオープンいたしました。我が会派でも、オープンに先立ち、視察に伺いましたが、子どもから大人まで楽しく学べ、水環境という視点から札幌を理解する施設として、多くの市民の皆様に利用していただけることを期待いたします。  ところで、今回の藻岩山魅力アップ構想では、環境文化都市、集客交流都市のシンボルとして藻岩山を位置づけておりますが、長年にわたって保全されてきた森林資源や貴重な動植物だけでなく、水環境、水資源という切り口から、この水道記念館と藻岩山との連携による魅力アップを図り、集客に結びつけていくことも可能であると考えております。それとまた、このほかにも、藻岩山周辺には都心部と結ぶ重要な交通手段となっております路面電車が走り、観光スポットともなり得る可能性を持つ、昔ながらの札幌の風情を残した地域もあることから、路面電車を介した広域的な連携を図り、藻岩山の魅力をより一層高めていくことが可能になるとも考えるものであります。  一方、可能性あふれるこれらの周辺施設や、また、地域との連携だけでなく、NPO、市民団体など多様な活動主体との連携も合わせて進めていくことによって、藻岩山の魅力アップをより加速させていくことが可能になるのではと考えております。先日、5月31日の藻岩山の日には1万人以上の来場者があり、年々、増加傾向にあると伺いました。ここでもNPO等の参画によって実施されております事業が好評であったと聞いております。  そこで、質問ですが、こうした市民活動団体と連携した取り組みについて、これまでの実績についてお聞かせいただきたい。また、水道記念館などとの連携についてはどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。 ◎昔農 観光部長  藻岩山の魅力アップに関して、2点のご質問にお答えいたします。  まず、市民活動団体等との連携による取り組みの実績でございます。ことしで3回目となりました5月31日の藻岩山の日には、市民の皆様に藻岩山の貴重な自然とすばらしい眺望を再認識していただくために、各種事業を展開しております。特に、参加者の皆様に好評でありましたのが、展望台での山頂ガイドと展望台周辺で自然観察を行う531フラワーソンでありまして、いずれも、NPOとの連携により実施しております。また、山ろくエリアの企業にご協力いただきまして、地域の食材を味わっていただく事業なども実施いたしました。こうした一連の事業の結果、ことしの藻岩山の日には、1万626人という多くの皆様に藻岩山を訪れていただいております。  また、路面電車や沿線の商店街との連携事業でございます。これは、ことし1月13日から51日間にわたりまして、ロマンティックパスポートの取り組みを実施し、冬期間の来場者が大幅に増加した要因の一つになったものと考えております。  このように、連携によるさまざまなソフト事業の実施を通じまして、18年度は、来場者が前年比で8.7%、4年ぶりに50万人を超えるに至っております。  次に、2点目の水道記念館等との連携についてでございます。  この魅力アップ構想では、藻岩山を札幌が感じられる場所・札幌が見える場所、環境文化都市・集客交流都市のシンボルとして位置づけており、貴重な森林資源との触れ合いや環境保全の必要性を理解する環境教育の場、札幌の歴史、地勢を学ぶ札幌紹介の場として藻岩山を活用していくことを考えております。  委員のお話にもございました水道記念館との連携につきましては、地元の小・中学校はもとより、すべての市民の皆様が環境の大切さを知る場所としての視点から、今後さまざまな連携を進めてまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  これまでの連携による取り組みについては、ソフト事業を中心にその効果があらわれ、徐々に集客の増加に結びついてきたと考えております。  そこで、今後の魅力アップ構想を推進していくに当たって、ロープウエーや展望台など、藻岩山の貴重な自然環境に配慮しつつ、ハード面の整備を進めていくことはもちろん重要であると考えますが、ソフト面においては、さらにどのような取り組みが必要になってくると考えているのか、お伺いいたします。 ◎昔農 観光部長  ソフト面での今後の取り組みについてお答えいたします。  NPOや市民団体、企業等、多様な主体の方々が藻岩山の魅力を高める活動に参画することによる事業展開は、単なる来場者の増加にとどまるものではなく、人材の育成や地域の活性化などの効果を期待できるものとして、さらに推進してまいりたいと考えております。また、市民参加型の事業の実施によって、観光客だけではなく、より多くの市民の皆様にも藻岩山のすばらしさを知っていただくというのが基本的な考え方でございまして、だれもが繰り返し訪れたくなる場所となるよう藻岩山の再生を進めてまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  要望で終わりたいと思います。  札幌市民でさえ、藻岩山の魅力を知らない方がまだまだ多くいらっしゃると思います。実は、私もその一人でありました。ハード面での整備だけでは一時的なものになりがちであります。ソフト面の充実を図りながら、藻岩山の魅力をより多くの市民の皆様にご理解いただいて、確かな魅力アップに努めていただくと同時に、札幌においでいただいた観光客の皆様に藻岩山を通じて札幌の魅力を伝え、ぜひまた訪れたいと言っていただけるような藻岩山魅力アップ計画の策定を要望いたしまして、質問を終わります。 ◆岩村米子 委員  私からも、藻岩山魅力アップ構想推進事業について、障がい者の対応と省エネ対策の2点で伺いたいと思います。  先ほどもバリアフリー化について質疑がございましたけれども、先日、私も、身体障がい者の3級の方、足の悪い方と一緒に観光道路で藻岩山に登ってまいりました。車いすマークのある駐車場まで行ったんですけれども、そこから上がるのに急な坂道がありまして、つえで歩行されていた方ですが、やっぱり1人では上がるのが危険だというふうな状態でした。また、展望台の階段の上り口は、手すりがついているのですけれども、右側には手すりがございませんでした。それから、山麓駅に着いても、駐車場からロープウエーまで急な坂道があって、これについても障がい者の方にはバリアになっていると思います。また、身体障がい者に対応するトイレは一つもありませんでした。  先ほどもいろいろなご質疑がありましたけれども、私は少しの援助があれば上れる障がい者の方や高齢者がいれば、やっぱり、障がいのある人もない人も一緒に楽しむことができればいいというふうに思っております。  構想の中では、だれもが山頂にアクセスするためにロープウエーの改修を行うというふうになっておりまして、バリアフリー化について一定の考えを持っているのだなというふうに思うのですが、ロープウエーの周辺とか、トイレなどの施設設備も含めて、実際にさまざまな障がいのある方々に意見を聞いて進めていく必要があるというふうに思うのですけれども、この構想をまとめるに当たりまして、バリアフリーについてどのようにお考えか、改めてお聞きしたいと思います。  また、障がい当事者の方々の意見を聞く機会をこれまで持たれたのかどうか、これについて伺います。  2点目は、省エネ対策ですけれども、この構想の中で私がもう一つ心配なことは、自然環境への影響です。  先ほども自然環境を守りながらということが出されておりましたけれども、天然記念物としての藻岩山の自然を守るとともに、山の施設についても環境を壊していくようなものであってはならないと思います。  そこで、施設・設備の省エネはお考えなのかどうか。従来型の建物と比べてCO2を何%削減するというような目標を持って、藻岩山にふさわしい、自然に優しい山ろく、山頂施設にしていくべきだと思うのですけれども、どういう環境対策の目標を持って進めようとされているのか、伺います。 ◎昔農 観光部長  まず、施設のバリアフリーということでございます。  ただいま委員のご指摘にもございましたとおり、ロープウエイ山麓駅へのアクセス、山頂駅や駐車場から展望台への移動、そして、展望台そのものにつきましても急な坂道があることから、徒歩での移動距離が長いこと、さらに車いす者、障がい者用のトイレが設置されていないことなど、バリアフリー対応が十分な状況ではないということで、それに関しては市民からも強い改善の要望をいただいているところでございます。このため、山ろく、山頂にそれぞれ歩行支援施設等を設置して、車いすでもふもとから山頂に行けるよう、また、山頂駅にはエレベーター、障がい者トイレ等を設置したバリアフリー対応を進める計画でございます。  ただ、障がい者の方々にその意見を聞いたのかということでございます。先ほどの需要調査の中で私が述べましたが、市民1万人アンケート等の実施により、広く市民の方々からのご意見は把握しておりますけれども、障がい者団体に限定しての意見聴取は、今のところ行っていないのが現状でございます。  それから、環境に優しい施設づくりというお話でございます。この魅力アップ構想におきましては、藻岩山を環境文化都市のシンボルとして位置づけておりまして、環境に配慮した施設づくりは当然進めていくべきものと認識しております。具体的には、太陽光などを利用した省エネルギー施設の採用、それから、CO2排出の少ない移動手段の活用、間伐材などを含む低環境負荷材の利用などについて検討しているところでございます。ただ、ご質問にございました目標値という数字でございますが、今のところ、この目標の中にはまだ出てきてはいない現状でございます。 ◆岩村米子 委員  今までは、バリアフリーについて、特にそういうことに限って障がい当事者のご意見を聴取したことはないということですけれども、札幌ドームも、完成してから駐車場からエレベーターまで行くのにドームを半周しなければいけなくて、本当にきついという車いすの方の意見を私も聞いています。それから、外野席にも車いす席が欲しかったとか、エレベーターも大変混雑しているときに車いすが乗るのはちょっとというようなことで、車いすの方々にとっては本当に十分楽しめる施設になっていないということも聞いておりまして、藻岩山がそういうことになっては困るというふうに私は今思っております。  それで、手すり一つとっても、右麻痺の人と左麻痺の人とでは位置が違いますし、移動、トイレについて、きめ細かな配慮が必要だし、建物全体のバリアフリーについても、ここはこうしてというふうな障がい当事者の方々のきめ細かい意見を聞くことがとても大事ではないのかなというふうに思うのですよ。札幌ドームのように、つくってしまってからいろいろな指摘を受けるよりは、やっぱり、設計の段階から、例えば難病連とかいろいろな障がいを持った方々の団体が加盟しているところなどに照会をかけて検証していく、そんなふうなつくり方がすごく大事ではないのかなと思っておりますので、その辺について、もう一回、見解を伺いたいと思います。  また、リニューアル後の料金について、身障者、高齢者の方々への減免はどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。  それから、環境対策、省エネ対策については、CO2の削減目標などはないというふうなことでしたけれども、このことについても目標を持って取り組むべきだというふうに思うのですね。札幌市全体で、今、温暖化対策ということで、地球の温暖化の防止のためにいろいろな施設が頑張っているところだと思うのですけれども、今度の構想についてもぜひその辺も検討されるべきだというふうに思いますがいかがか、お尋ねします。 ◎昔農 観光部長  ご指摘をいただきました障がい者団体の声を反映した施設づくりということでございます。  さまざまな障がいをお持ちの方にも対応した施設づくりを進め、可能な限り多くの皆様に藻岩山のすばらしさを体験していただくことが、バリアフリー対応を進める考え方の中の基本にあるものでございます。施設整備を進めるに当たりましては、当事者の皆さんでなければわからない、きめ細かな配慮が必要であると理解しておりますので、今後、具体的な施設検討を行う際には、関係団体の皆様の声に耳を傾けたいと考えております。  次に、障がい者、高齢者の方々の利用料金というお話をいただきました。今のところ、料金の設定についての具体的な検討は行っておりませんが、皆様に来ていただけるということが前提で整備計画を進めておりますので、実際に障がいのある方、高齢者の方が一人でも多く藻岩山に来ていただけるよう、料金面でも工夫してまいりたいと考えております。この施設を持っております札幌振興公社との間で検討を進めたいと思います。  それから、削減目標を持つべきということでございます。我々は、ことし環境調査をやりまして、その後、施設計画に入ってまいります。それまでの中で、当然、どれぐらいの目標にすべきかということを出した中で考えてまいりたいと思います。 ◆岩村米子 委員  この間、私も藻岩山の登山をしてきたのですけれども、一緒に登った方々の中に、ご両親がデイケアの介護施設に入っているという方もいらっしゃいまして、バリアフリーが実現されたら、デイケアでたくさんの高齢者の方々に藻岩山を楽しんでもらいたいというふうなご要望なんかも聞いているところなんです。ぜひ、そういうふうになればいいなというふうに思っております。また、リニューアルされたことによって、ロープウエーの金額が大幅に上がって健常者の方にとっても負担になるというふうなことがないように、だれもが気軽に楽しめる、そういう藻岩山であってほしいということを要望して、終わります。 ○ふじわら広昭 委員長  以上で、第1項 商工費のうち観光文化局関係分の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時49分       再 開 午後3時51分     ―――――――――――――― ○ふじわら広昭 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、議案第4号 平成19年度札幌市高速電車事業会計補正予算(第1号)の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。  本日はこれをもって終了し、次回は、明後日27日午後1時から、本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後3時51分...