委 員 岩 村 米 子 委 員 坂 ひろみ
委 員 伊 藤 牧 子 委 員 松 浦 忠
委 員 佐 藤 美智夫
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開 議 午後1時1分
○
ふじわら広昭 委員長 ただいまから、第二部
議案審査特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、第6款 経済費 第1項 商工費のうち、
経済局関係分の質疑を行います。
◆芦原進 委員 私は、議案第1号 商工費 新
産業創出費に関する質問をさせていただきます。
本市では、昭和61年、全国に先駆けまして、情報産業の振興や地域産業の高度化を図るために、
研究開発団地、
札幌テクノパークを厚別区に整備し、以来24年、本市の
IT産業は大きく発展を遂げてまいりました。
サッポロバレーという名称で全国的にも浸透して、国内屈指の
IT産業の
一大集積地として認識されております。
このたび、市長の施政方針でも、2015年には
ITコンテンツ産業1兆円規模の産業に育てるという目標を掲げており、この構想が実現することは、本市の
IT産業が重要な産業になり得るものと認識と期待をするものであります。そのためには、札幌の
IT産業を今以上の成長軌道に乗せるのが重要であり、その実現に当たっては、いわゆる市内の
IT企業の多くが、元請ではなく、下請的な受託業務が中心の現状の
産業構造を、付加価値の高い業務を首都圏などから直接受注できる、元請というのでしょうか、こういう体制に転換させていく必要があると言われているところであります。
そのために、高度な技術を有した人材の育成を図り、札幌の企業が人材を抱え、高度な業務を担い得ること、任せなさい、札幌は何でもできます、こういうふうに首都圏等の企業にアピールし、市内企業と首都圏等の企業とのマッチングを図るために現在取り組んでいる振興策は、札幌の
IT産業の現状を踏まえた非常に有効的な施策であると私は考えております。
1兆円という非常に大きな目標達成に向けては、こうした効果的な施策を継続的に展開していく姿勢が大変重要であると考えます。今回の補正予算の内容を見ますと、大きな目標を掲げている割には、余り迫力や本当にやる気があるのかと疑いたくなるような予算となっているようにお見受けいたします。
新
産業創出事業の中で、
IT産業技術サポート事業に260万円が計上され、事業内容は、民間と共同して立ち上げる
ソフトウェア検証センターに係る事業と伺っております。この
ソフトウェア検証センターは、文字どおり、
ソフトウェアを検証するところでしょうが、具体的な機能、そして、なかなかイメージが理解できません。申しわけないですが、よくわからないのです。
そこで、質問したいと思います。
この
ソフトウェア検証センターは、市長の施政方針の関係においてどのように位置づけられているものか、また、どういった機能を持つものか、具体的にご説明をいただきたいと思います。
◎渡辺
産業振興部長 ソフトウェア検証センターの機能についてお答えいたします。
委員からもお話がありましたとおり、本市では、高度な技術を有したIT人材の育成を中心といたしまして企業のレベルアップを図り、
首都圏企業等からより上流工程の業務を受注し得る
仕組みづくりを行うことによって、施政方針の達成に向けた取り組みを行っているところでございまして、
ソフトウェア検証センターを基軸といたしました
IT産業技術サポート事業も、その一環として取り組んでいこうとするものであります。
ソフトウェア検証センターは、
マイクロソフト社のご協力のもとで立ち上げていこうとするもので、東京都調布市にあります
マイクロソフトイノベーションセンター、以下、略しまして、MICと述べさせていただきたいと存じますが、このMICの地方展開でもありますことから、
札幌イノベーションセンターとして開設してまいりたいというふうに考えているところでございます。
MICでは、
マイクロソフト社のすぐれた技術力を背景といたしました
人材育成プログラムを有しているほか、
マイクロソフト社が
ソフトウエアのさまざまな動作環境を提供することによりまして、
IT企業が新規に開発した
ソフトウエアが正常に動作するかなどの検証を行うことのできる設備の提供や、それらのサポートを実施しているところでございます。
札幌イノベーションセンターでは、
マイクロソフト社からMICのほぼ全部の機能を提供していただく予定でございまして、札幌の
IT企業は、札幌にいながらにしてMICの機能を活用することが可能となります。このことにより、
市内IT企業は、これまでと比べ格段に高度な技術の活用が可能となることになりまして、もって、本市の
IT産業施策をより効果的に実施できるものと考えているところでございます。
なお、当
センターは、厚別区の
テクノパークにございます札幌市
エレクトロニクスセンターに設置をいたしまして、財団法人さっぽ
ろ産業振興財団が管理運営することとしてございます。
エレクトロニクスセンターには、端末を複数台設置したブースを三つほど設け、この端末と
マイクロソフト北海道支店、MICに設置したサーバーを接続するほか、技術的なサポートもいただく予定でございます。
◆芦原進 委員 今ご答弁いただきました。
1兆円達成のための取り組みであるということと、札幌にいながらにしてMICの高度な技術も活用できるというように、
検証センターイコール札幌イノベーションセンター、これを
マイクロソフト社が協力して、地元の
IT企業の
人材育成、
ソフトウエアの開発、支援を実施する機能を有しているということでございました。
また、札幌市
エレクトロニクスセンター内のブースは三つというお話でしたが、そんなに広いものではないのかなという気がいたします。広い狭いは余り関係ないと思うのですが、いま一つ理解をしかねております。先ほどの答弁ではスペースが小さいということであり、効果的にどうなのかなという気がいたします。また、
中小IT企業にとっても、この
センターを利用するメリットはどこにあるかと考えます。
そこで、質問いたします。
イノベーションセンターの設立が札幌の
IT産業に与える効果は一体どういうものなのか、また、
地元企業にとって、将来展望を含めて、メリットはどのようなものがあるのか、お示しいただきたいと思います。
◎渡辺
産業振興部長 札幌イノベーションセンターの効果及びメリットについてお答えをさせていただきます。
最も大きな効果は、札幌の
IT企業が、
マイクロソフト社が有するすぐれたノウハウや
国内最大級と言われる設備を札幌にいながらにして利用できること、そして、世界的に展開する
ネットワークに対する窓口が開けるということでございます。
ソフトウエアの開発に当たっては、さまざまな環境のもとでの動作確認などの検証を行うことは非常に重要でございますが、市内の
中小IT企業が自前で
ソフトウエアのさまざまな検証ができる設備を整えることは、コスト的にも非常に困難でございます。
札幌イノベーションセンターでは、
マイクロソフト社の人的・物的両面における全面的なご協力のもと、
国内最大級とも言われる開発・検証環境を提供することで
地元IT企業の
ソフトウエア開発を支援してまいります。
また、そのようにして開発されました優秀な
ソフトウエアについては、
マイクロソフト社が世界的に展開している
ネットワークを通じて、全世界に向けた
マーケティング支援を行うことが可能となります。さらには、
マイクロソフト社が有する知的財産の利用も可能となりますことから、
地元企業の有するアイデアとの融合により革新的な
ソフトウエアやビジネスの創出が考えられるなど、将来的にも
札幌イノベーションセンターの活用には大きな期待ができるものというふうに考えているところでございます。
◆芦原進 委員
札幌イノベーションセンターの設立が
地元IT業界に与える影響についてはわかりました。特に、
世界的展開の窓口が開けるというのは非常にすばらしいなと。ここにいながら開けるというのはいいことだろうと思いますし、また、
マイクロソフト社が持っている知的財産をしっかり学べることは非常に評価できるのではないかと思います。
しかし、こういう施設ができましても、よくあるのは、せっかく設立したのに思ったほど利用が進まなかったという言葉をほかでもよく聞きます。ここではないと思うのですが、ほかでもよく聞きます。
こうした事態を避けるためには、まず、地元の
IT企業に対して、さまざまな場面を通して、活用を積極的にPRすることが重要であると思います。また、今回のように、
民間企業の活用を積極的に導入し、本市の施策に反映していく手法は、私は大変評価できるものではないかと思います。
札幌イノベーションセンターが地元の
IT企業に広く認識され、盛んに活用されるよう積極的にPRをされること、そして、今後とも、民間活力を導入した施策をさらに積極的に展開されることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
◆
井上ひさ子 委員 私の方から、
雇用創出型ニュービジネス立地促進事業について、1点質問します。
コールセンター誘致を取り巻く現状は、自治体間の競争が大変激化しているということを聞いております。これに伴い、補助金も高騰してきているようです。しかし、本市においては、補助金は決して高くはないと思うのですけれども、この間、人材の確保や育成について支援を行っており、2007年1月現在で39社、6,400人の雇用につながってきました。
今後は、金融系の
コールセンターの地方展開を見込んでおり、このたびは300万円の補正予算がつきましたが、これら
センターで採用が決まった人に必要な資格を取らせていく支援を行うものです。
そこで、この資格はどんな内容で、どのような能力を身につけることができるのか、また、どのような効果を期待しているのか、私は、ぜひ
雇用条件の改善が図られるようにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
◎渡辺
産業振興部長 雇用創出型ニュービジネス立地促進事業にかかわります
金融資格取得研修についてでございます。
本市では、
雇用創出と、既に
コールセンターで就業されている方々の雇用改善を図るため、これまでもさまざまな
人材育成事業に取り組んでまいりました。平成18年度においては、
厚生労働省の委託事業を活用いたしまして、
コールセンターへの就職を目指す方々のための
各種研修会を開催するとともに、札幌市独自の事業といたしましては、
コールセンターで就業されている方々の能力向上のための
スキルアップ研修会等を開催しているところであります。積極的な
誘致活動とこのような
人材育成事業の結果、平成18年度には、全員を
正社員雇用する
損害保険業務を行う
コールセンターの立地があったところでございます。
そこで、ご質問の
金融資格取得研修の内容と効果でございます。
本研修は、新たに誘致いたしました金融系の
コールセンターに就職が内定されている方々に対して、
金融系資格の取得を目指した研修を行うものでございます。金融系の
コールセンターにおきましては、業務を行うに当たって専門的な資格が不可欠であり、有資格者に対する企業の採用意欲も高いことから、本研修によりまして有資格者の
雇用条件の改善が図られるものというふうに考えているところでございます。
◆
井上ひさ子 委員 ただいま、雇用を拡大していくために
コールセンターで働く人たちのいろいろな
スキルアップのための研修などが行われてきていることと、18年度には、全員が正職員として雇用されるという
自動車損害保険の
コールセンターが立地された、こういう話だったというふうに思います。予算は300万円なのですが、やはり、雇用の改善につなげていくようなものにしたいというお話だったと思うのです。
私ども
日本共産党は、この間、
コールセンターで働く方々の
雇用条件の改善をずっと求めてきました。6,400人の雇用はできたけれども、圧倒的にその中身が契約社員やパートだということも実態です。2005年には要綱を改正して、厚生年金とか社会保険が全員加入になってきた。しかし、正職員にはなかなかなれないのですね。今度は、より高度な資格を取得していくための予算をつけてやっていくという中ですので、私は、正社員になっていけるような働きかけ、今もやれていると思うのですが、これをぜひやっていただきたいというふうに思うのですが、改めてお聞きします。
また、要綱には年間収入130万円以上あるものとなっています。私は、この金額が余りにも低過ぎて、
生活保護基準以下の賃金であるということを指摘してきました。当時の部長は、
補助金交付企業への聞き取り調査を行って、160万円から180万円の給与が支払われていると答弁してきたのです。でも、これもやはり、本当に働いても立ち上がることのできないワーキングプアの層に入っていく低賃金だというふうに思います。
その中で、私は、本市の職員の大卒1年目の年間収入がどれぐらいなのかとお聞きしましたら、約264万円というふうにお答えがあったのですが、余りにも差があり過ぎるのです。
こういう方々のお話をちょっと聞いたのですが、ちょうど4〜5年前は大卒でも仕事がなかったときで、そういう層の方々がやっとありつけた仕事なのです。でも、自立もできない、結婚もできない、そういう中で、本市においてはいろいろな研修も重ねて優秀な人材があるというふうに思いますので、本当に働きがいがあって、そして、安定雇用につながるような
雇用条件に改善すべきだというふうに私は思いますので、今後の対応について伺っておきたいと思います。
◎渡辺
産業振興部長 金融資格取得研修によりまして資格を取得した方々の給与条件の改善等についてでございます。
現時点におきましても、市内の
金融系コールセンターの給与水準は他の
コールセンターに比べて高くなっているところでございますけれども、この研修により資格を取得された方々におきましては、さらなる給与水準の改善が図られるものというふうに考えております。
本市といたしましては、今後とも、
金融資格取得研修にとどまらず、各種の研修を通じて就業者の
スキルアップを図るとともに、企業に対しましては、就業者の
雇用条件の改善、向上を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
◆
井上ひさ子 委員 こういう高度な研修、検定を受けて、さらなる賃金の引き上げが図られるような努力をしていきたいというふうに今お答えになったのかなと思うのです。
コールセンターに常駐している方は、電話による顧客のサービスなどを担当しているのですが、本来、メーカーとか、本社できちんと対応するのを、丸投げと言ったらおかしいのですけども、自分たちが肩がわりさせられるような仕事をずっとやってきているのです。そういう中で、本市も補助金を出していろいろな研修をしながらアップさせていく、そして、優秀な人材もそろって出てきている中では、雇用をつくると同時に、働いている方々の
雇用条件の改善に本当に粘り強く取り組んでいただき、図っていくように力を尽くしていただくことを求めて、終わりたいと思います。
◆伊藤牧子 委員 私は、
雇用創出型ニュービジネス立地促進事業について質問いたします。
首都圏や愛知県などでは経済状況が回復傾向にあると言われていますが、依然として、北海道や札幌市の経済は厳しい状況が続き、地域間の格差は広がっています。また、
産業構造の変化によって雇用、労働の多様化が進んでいます。
正規雇用は減り、変わって、パートやアルバイト、派遣、契約、嘱託などの非
正規雇用者の増加や、若年層の中で就業していない者が増大しているなど、働く環境も大きく変化しています。
本市の
産業構造においては、卸売、小売、飲食、
サービス業などの第3次産業が87.7%と大きな割合を占めており、
雇用状況は大変不安定です。新たな
雇用創出や就労支援など、
雇用推進策をさらに進めることが求められています。
そのような中、本市では、1999年度から
コールセンターの誘致を行い、2000年までの2年間で17社が進出し、一時期停滞したときがあったものの、2007年1月現在では39社、6,400人の雇用の場が確保されています。それは、
立地支援制度のもとで人に投資をし、人を育て、豊富で優秀な人材の輩出を最大の
セールスポイントとし、誘致後の人材の確保、育成などへの支援を充実させ、事業を進めてきた成果と言えます。一方、本市が誘致した
コールセンターなどにおいては、
正規雇用が少なく、働く人の定着率が高いことから、企業に雇用の安定を働きかけることのできるような取り組みが必要と考えます。
そこで、質問です。
上田市長のマニフェストでは、今後4年間で3,000人の雇用の創出を掲げており、達成すると、1万人規模の
ニュービジネス産業になります。これまでの実績をもとに、さらなる雇用の創出と税収の確保にどのように取り組むおつもりなのか。また、今、共産党の井上委員の質問にありましたように、
金融資格取得研修等への支援が挙げられておりますけれども、その内容と成果については重複を避けまして、私は、その支援の目指すところについてお伺いしたいと思います。
あわせまして、
コールセンター事業の労働環境も含め、継続して働くことのできる質の高い産業に育てていくべきと考えますが、この点についてもお伺いいたします。
◎渡辺
産業振興部長 雇用創出型ニュービジネス立地促進事業についてお答えをいたします。
本市では、優秀な人材の宝庫であるということを最大の
セールスポイントといたしまして、運営費や
人材育成の支援制度を立ち上げ、ITや金融等の
コールセンターに的を絞った
誘致活動を行い、一定の成果を上げてきたところでございます。今後も、引き続き、本市の強みを生かした積極的な
誘致活動を行い、さらなる
雇用創出と税源の涵養を図ってまいります。中でも、
インターネット証券、
生命保険等に代表される
金融系コールセンターにつきましては、質の高い雇用を確保できるものとして誘致に注力してまいりたいと考えております。
金融系コールセンターにおきましては、業務を行うに当たって専門的な資格が不可欠でありますことから、各社とも専門資格を有する人材の確保、教育には非常に力を入れているところでございます。企業におきましては、優秀な人材を長期的に雇用することで経営の安定化を図ることができますことから、一部の企業では
正社員雇用を原則とする動きも出てきております。
そこで、
金融資格研修の目指すところでございますけれども、金融系の
コールセンターに就職が決まった方々に対しまして必要な資格を取得するための研修を行うことにより、
スキルアップの支援を行うとともに、企業の研修負担も軽減しようとするものであります。このことによりまして、資格を取得された方々の雇用が確保されますとともに、多くの有資格者が輩出されることにより、新たな
金融系コールセンターの
誘致活動においても本市の優位性をアピールできると考えているところでございます。
本市といたしましては、今後とも、ITや金融、保険などの
コールセンターに的を絞った
誘致活動を引き続き行うとともに、就業者の
スキルアップを通じまして、その地位の向上を図り、雇用環境、
雇用条件の改善につなげるとともに、企業に対しましては、
コールセンターが長期間継続して働き続けられる産業として認知されるよう、さまざまな機会を通じて働きかけを継続してまいりたいと考えております。
◆伊藤牧子 委員 今、
コールセンターに対し、長期間継続して働き続けられる産業として認知されるような働きかけを継続していくとのことでした。今後、
コールセンター事業を札幌市の質の高い中核産業として発展させる取り組みを期待しています。
本市は、
コールセンター等の企業誘致に際し、人材の確保や育成などの研修を行い、新たな雇用を創出してきました。豊富で優秀な人材の輩出は、札幌のイメージアップにつながっています。
コールセンターの雇用は、障がいのある人でも、働く意欲があり、専門的な技術や、先ほどの
金融資格取得等の資格を身につければ、十分に就労可能な職場であると考えます。
一方、札幌圏における
民間企業の障がい者の
雇用状況については、
障害者雇用促進法で定められた雇用率を達成していない企業は、2005年60.2%、2006年58.6%と、依然として
民間企業への就労は厳しい状況にあります。
そこで、質問です。
障がいのある人の就労については、障がいの特性に応じた配慮と支援が必要であり、当事者と
雇用主相互の理解を深めていくことが重要です。今後、
コールセンターにおける障がいのある人の雇用が一層進むように、障がいのある人を対象とする資格の取得や、
スキルアップを図るための研修や訓練を実施するとともに、
コールセンターを経営する
民間企業に対し、そうした障がいのある人を積極的に雇用するよう働きかけるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎渡辺
産業振興部長 コールセンターへの障がいのある人の雇用推進についてでございます。
委員ご指摘のとおり、
コールセンターは、障がいのある人でも就労の可能性の高い職場であると考えております。現に、市内の
コールセンター企業におきましても、障がいのある人の雇用に積極的な企業もございます。しかしながら、
テナントビルの
バリアフリー化のおくれや、
セキュリティー強化に伴います入退室の困難化など、障がいのある人の雇用を進めるに当たりましては解決しなければならない種々の問題があることも事実でございます。
本市といたしましては、障がいのある人の雇用を推進する立場から、新たな雇用の場の拡大についてどのようなことができるのか、関連部局と協議を行うとともに、
市内コールセンター企業に対しましてさまざまな機会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
◆伊藤牧子 委員 今、関連部局と協議を行いながら
コールセンター企業に障がいのある人の雇用を働きかけるという前向きな答弁でした。これからの取り組みが積極的に行われることを強く求めます。
今言われましたように、札幌中心部などにある
コールセンターへの障がいのある人の雇用については、
テナントビルの
バリアフリー化、セキュリティー、交通アクセス、労働環境など、その他解決しなければならない課題は多々あります。しかし、それを少しでも進めることによって、障がいのある人だけではなく、障がいのない人も、だれもが安心して働き暮らせる札幌のまちにつながります。
上田市長のマニフェストには、人を大事にすることを原点に、札幌のまちの力とそこに住む人の力を輝かせ、暮らしやすい札幌をつくるという思いが貫かれています。そのことがこの事業の中にも十分反映されることを強く求め、私の質問を終わります。
◆松浦忠 委員 商工費の関係で、マニフェスト関係の肉づけ予算案の状況及び今年度の主な動きという、予算書の配付と同時に配られたこの3ページの中に、食のまち・札幌を発信しますということで140万円が計上されております。これは何かというと、北洋銀行のインフォメーションバザールへの出展支援というお金の内訳がついております。
そこで、3点、お尋ねをいたします。
北洋銀行が行おうとしているインフォメーションバザールの全体計画内容と全体予算とその内訳。2点目は、市内の食品製造業で全国に売り出したい食品名と会社名、何品目、何社と市は把握をしているのか。そして、ここに出展をさせたいというふうに考えているのか。3点目は、10年度までに発信拠点を整備というふうに書かれておりますけれども、どのような体制を想定しているのか。以上、3点であります。
◎渡辺
産業振興部長 まず、全国に売り出したい商品名、会社名ということでございます。
これにつきましては、特に個別のと申しますか、私どもの今までやってきました全体的な商取引の商談会でありますとか、さまざまな物産展を通じまして、これまでも出展希望の業者を募ってきたところでございます。例えば、この前開かれました北海道産品の取引商談会等につきましては、平成15年度に比べまして、年々、出展企業数、出展希望数もふえてきているところでございまして、これにつきましては、北海道、札幌の食関連のいろいろな業種にまたがっているものでございます。
平成19年度の申し込み企業数で具体的に申しますと、290社の申し込みがございましたが、出展ブースの関係から、261業種ということで限られてございました。そのうち、札幌市内の企業数は75社ということでございます。それ以外にも、今までの北海道物産展の開催等を含めてさまざまな機会を通じての企業ということになりますと、先ほど申し上げましたように、特定の商品、会社に限らず、広く募りながら販路開拓等に努めているところでございます。
それから、インフォメーションバザールの全体予算についてでございますが、これは、今のところ、規模としてはまだはっきり確定してございません。今、確定作業中であるというふうに伺っているところでございます。
また、2010年度までに発信拠点を整備するということでございますが、先ほど申し上げましたように、国内の販路拡大については物産展、あるいは、13年度から参画しておりますFOODEXJAPAN等のさまざまな食品販路拡大に対する機会をとらえております。それから、外国につきましても、アジアを中心といたしました販路拡大というようなことで、中国、韓国等につきまして整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆松浦忠 委員 札幌市が行政としてやる範囲というのは限られていると私は思うのです。札幌市株式会社ではないわけですから、190万の社員、家族がいる札幌市株式会社でないということだけはきちっと明らかにしていなければいかんと思うのです。今の答弁も聞いていて思うことは、東南アジアへも向けてという話がありますが、食品業界というのは、商社も含めてさまざまな人たちが流通にかかわって、今は、生産者も電子伝搬装置を使って消費者と直取引をするという時代になっております。
私は、140万円のお金の多寡の問題ではなくて、札幌市が経済局として取り組むというときに、どこまで市が手出しをするのかという必要性の問題を私は指摘したいのです。今のような答弁だと、率直に言って、ほとんど民間の商社なり、あるいは、それぞれのこういう商売にかかわって、日本語で言うと職員の仲介業、こういう人たちがみんないろいろなことをやっているのです。私は今の話を聞いていて、何かちょこっとやらなかったら、経済局として市内の企業に対する手助けにならないのか、そんな感じかなという気がするのです。
例えば、これは、6月17日の朝日新聞の朝刊の「ひと」という欄に、秋田市の関係者がスクリューマグナス風車という150年前の技術をロシアから持ち帰ってきて、それを秋田の中小企業の社長に持ちかけて、今、世界特許も取って商品化したと。それは、今の風車の大体4倍ぐらいの発電能力を持っていて、強風にも強い、そういう技術開発を秋田市が中心になってやっているわけです。既に、それはアメリカのNASAでも実験されて売り出されています。こういうものこそ、札幌市が見つけたときに今のように手助けをしてやっていくというのが、私は、札幌市の経済局の
地元企業に対するてこ入れだと思うのです。
今、皆さんが出したようなことというのは、何となくこんなことぐらいやらなければ格好がつかないかなと。もっと言えば、ひとつ市も北洋銀行に金を出して、何十店か出すうちの何店舗かに市も声かけて、出してくれないかと言って、いわば、銀行に頼まれて銀行の手助けをしているというふうにしか、今の答弁も含めて、私はこの対策について読み取れないのですよ。少なくとも、札幌市が金をかけてやる、手をかけてやるとなったら、この物ならば、全国のみんなが食べておいしいと言ってくれる、売れるぞと、こういうものでなければだめだと思うんですよ。
それで、事前の説明で問いただしたら、アンケート調査をやったと。そうしたら、そういうところに出たいという人もいた、だから、それに基づいて市の方はこういうことを考えて予算づけをしたということでありました。私は、本当に皆さんがそういう食品業界の中を回って、本当に試食をしてみて、全国にこれに似たようなものがないかと調べて、これはない、よし、これならこういうところに出して後押しすれば売れるぞと。なかなか自分では行くことができないからと。そうしたら、これに何ぼやるのと聞いたら、140万の中で補助するのは言ってみれば場所代だけなのです。場所代にかかるものだけで、その一部を補助するということなのです。
ですから、私は、そういう点では、何ていうか、中身の伴わないものというのは、あげればいいというものではないのではないかと思うのだけれども、これで本当に皆さんは成果を上げられるというふうにお考えなのかどうか、これが一つです。
二つ目は、18年度にやった中で、何件の成約件数があって、結果として、商談、売り上げが何円あったのか。市がこういうことを主催して、参加した皆さんが成約したのは何件あって、一体幾らの売り上げがあったのか、こういうことについて把握をしていれば、お答えをいただきたいと思います。
◎渡辺
産業振興部長 まずは、1点目の成果を上げられるかというご質問でございます。
私どもは、食産業につきましては、製造業におきます外需獲得のための基幹産業であるというふうにも認識しているところでございまして、特に、従事者につきましては製造業の中でも全体の43.4%を占めてございますし、製品出荷額につきましても35%を占めているというような意味合いにおきましても、食に関しての支援は必要だというふうに認識しているところでございます。
また、先ほどの成約件数についてでございますが、昨年度のインフォメーションバザールの実績を申し上げますと、出展企業数は約100社でございまして、来場者におきましては約150社、1,000名、商談案件につきましては1,169件ほどございました。また、その中での成約交渉中の件数につきましては342件ということでございます。
◆松浦忠 委員 札幌市がこうやって支援してやらなければ、こういうものというのは全くあり得ないというふうに考えますか。民間のそれぞれ業界団体もあるし、それぞれの商社もあります。そういうところに持ちかけて、例えば、札幌市がお金を使わなくても、知恵を使ってそういう場をつくってあげるという方法だってあるわけです。そういうことについてどう考えているのか。
私は、今回の140万円という金額は、全体の予算からすればわずかな金かもしらんけれども、逆に言えば、このぐらいの金だったら、負担をしないで、もっと別の面で手助けをして、こういうものに参加してもらうという方法がとれなかったのかというふうに私は思うのですよ。そういう点でどう考えたのか。
私が事前に聞いた段階では、皆さん方は会社を具体的に回っての調査を余りしていないということが明らかになりました。大事なのは、皆さんが何かをやるときに、関係する会社を回って、そして、自分たちが、ああ、これならと思えるようなものに、その企業がそういうところへ行ってやるのはどうしても金銭的に厳しいというのならそういう支援を考える、こういうことだと私は思うのです。
だから、私が話を聞いて思ったことは、とにかくおれらの部も課も人がいる、人がいるから何か仕事をつくらなかったら存在価値がないと、こんなふうに感じられるわけです。したがって、私は、この点については、事前に聞いて中身もよくわかったから、議論してもしょうがないなと思っているのです。産業振興部の皆さんは、ずっと連綿としてこんなことばかりやってきているのだなと。余り効果が上がることはやっていない。これは、ここ4年や5年のことではない、ずっとです。
私は、昭和60年ごろの最初の代表質問のときに、商工部に一つだけ求めたことがあったのです。何を求めたかといったら、札幌市内の機械関係を使う鉄工所あるいは機械工作会社の皆さんが、ドイツなんかに精密工作機械を買いに行くといったときに、現地で通訳を頼んでも、向こうの人では日本語の微妙な意味合いがなかなか通訳されない、本当は日本から通訳を連れていけばいいんだけれどなという話を聞きました。
そこで、私は、そのときに、当時、栗山さんという商工部長でしたけれども、話をして、ぜひひとつ、団体を組んで行く場合に、市に通訳の要請があったら市費で通訳をつけてほしいということを、当時、代表質問で要請しました。その結果、通訳をつけるということで、そういうような業界団体が行く場合、要請があれば市費でつける、そして、こっちから同行させるということを実現した記憶があります。やっぱり、そういうふうに本当に必要性のあるものを具体的に市の税金を使ってやっていく、そうでないものについては皆さんの知恵を使って手助けをしてあげるということが私は大事だというふうに思うのです。
したがって、これ以上、質疑をしてもしょうのない話ですから、私はこのことを指摘をして、福井局長、そういうことで、ぜひ、これから局長を先頭にして、もっと本当に足を使って、市内の企業を回って生の声を聞いて、そして、金を使うべきものと知恵を使うべきもの、その手助けのあり方をきちっと精査してやっていただきたいというふうに思うんですけれども、局長は今の質疑を聞いてどうお感じになって、今後、対処しようとしていかれるのか、局長の見解をお尋ねして、終わりたいと思います。
◎福井 経済局長 委員からお話がございましたとおり、私どもも、できるだけ知恵と足を使いたい。足につきましては、私どもは、一軒一軒の会社を回ることもありますが、基本的には、商工会議所、同友会、いろんなところの関係機関といろんな意見交換をして、その中から目ぼしいところ、手を挙げるところ、そういうところをやっております。
お金の使い方につきましては、経費の最大効果ということは、無論、私どもはございます。そういう意味では、金融機関の連携、そしてまた、基本的には、業界団体、経済団体との連携を図りながらいろんな事業展開をすると。この気持ちはこれからも変わりませんので、できるだけ効果の上がる事業展開をしていきたい、このように思っています。
◆小川直人 委員 私は、物づくり産業、いわゆる製造業の振興について、大きく2点、市内製造業に対する支援策とそれに関連した企業誘致策について質問いたします。
1点目の市内製造業に対する支援策であります。
皆さんもご存じのとおり、我が国の景気は戦後最大の景気拡大期にありますが、本市経済は、他地域に比べて、依然として経済や雇用の低迷が続いており、これは景気を牽引する産業の弱さにあると言われております。この原因の一つとして、市内産業は、公的依存度が高く、公共事業の削減により景気が低迷し、また、全国的な景気回復を牽引している製造業のウエートが低いことが考えられます。地域経済を活性化し、自立型の力強い経済構造への転換を図るためには、地域外に製品を移出し、地域内の購買力や公共事業に依存することなく成長できる製造業は非常に重要な存在であります。
本市の製造業は、他産業との構成比では決して大きくないことから、脆弱さが強調されています。しかしながら、他産業からの需要や調達割合が大きいことから、他産業への波及効果が大きく、市内の経済循環に重要な役割を果たしているものと考えられます。
昨年6月には、通称中小ものづくり高度化法が施行され、製造業の重要性が再認識されており、国内における製造業支援の動きが高まりつつある中、今こそ、市長のマニフェストにありますとおり、本市の製造業が求める支援策を早急に実施することが肝要だと思うのであります。
そこで、質問ですが、これから支援策を実施するに当たり、市内製造業に対する実態調査を行ったと聞いておりますが、その調査内容と結果についてお伺いいたします。
また、その結果に基づき、どのような取り組みを通じて支援を講じようとしているのか、お伺いいたします。
次に、2点目の企業誘致であります。
本市が、平成11年度から実施している
コールセンターニュービジネス誘致事業では、立地企業に対する人件費等の補助、
人材育成などの支援を行うことにより、数多くの道外企業の誘致に成功し、新規の
雇用創出など大きな効果をもたらしているところです。しかし、本市の雇用環境が依然として厳しい状況にあることには、変わりはありません。
このような中、今年度においては
コールセンター、ニュービジネスの誘致に加え、本市が積極的に振興を図っているIT、デジタルコンテンツ、バイオ産業を対象とした新たな支援策を創設し、さらなる企業誘致を進めると伺っております。
そこで、質問ですが、この新たな企業誘致策について、誘致対象業種を決定した経緯、理由はどのようなものなのか、また、支援内容はどのようなものか、まず、お伺いいたします。
◎渡辺
産業振興部長 1点目の市内製造業の実態調査につきましては、ことし2月に、市内製造業の課題などの把握を目的といたしまして、市内に本社がある従業員4人以上の製造業1,200社を対象に、アンケート調査を実施しております。調査内容といたしましては、事業所の概要や事業活動、研究開発及び産学連携等の取り組みのほか、本市の施策に対する意見などをお伺いし、4割を超える企業から回答を得ております。
次に、調査結果といたしましては、自社ブランド製品を持つ企業が4割を超え、高シェア製品を持つ企業は約2割も存在するなどの強みが明らかになった一方で、研修活動を行っていない企業が約半数に上り、大学や他企業との連携に取り組んでいない企業も6割を超えるなどの課題も出てございます。また、必要性が高い支援策といたしましては、日常的な資金調達への支援や技術開発、サービス開発への支援のほか、
人材育成への支援が多く挙げられている結果となっております。
これらを踏まえ、本市といたしましては、企業のニーズや課題に対応した支援を実施していく必要があると考えており、平成19年度からは、新たにものづくり産業活性化支援事業を実施し、市内製造業の意欲的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、2点目の企業誘致策についてお答えをいたします。
まず、誘致対象業種を決定した経緯、理由についてでございますが、平成17年度におきまして、道外企業を対象としたアンケート調査を行い、札幌市への誘致の可能性のある産業の絞り込みを行いました。
次に、平成18年度におきましては、平成17年度のアンケート調査の結果をもとに、札幌市に事務所の設置を検討している企業等を対象としたヒアリング調査や、有識者による意見交換会を行ったところであります。この調査では、首都圏など大都市圏のIT、デジタルコンテンツ産業では人材が不足しており、地方に事業所設置を進める意欲があり、誘致対象とする必要性が高く、また、札幌市でこれまで実施してまいりましたIT人材教育プログラムなどの施策の結果、札幌市に既に集積しているIT系企業と新たに誘致した企業とが連携することで相乗効果が期待できるものとの調査結果が得られております。
バイオ産業につきましては、北海道の乾燥した冷涼な気候がバイオ関連の研究開発に適していると言われておりまして、その売り上げ、雇用者数ともに年々伸びてきている状況でございます。今後、札幌市に既に集積している大学や、道立工業試験場を初めとした公設試験研究機関等との連携により、さらなる相乗効果が期待できますことから、誘致対象とすべきとの調査結果が得られたところであります。
次に、支援内容についてでございますが、これらの調査結果を踏まえ、今年度から、企業誘致促進事業に新規事業として取り組み、立地企業に対しまして新たに開設する事業所の開設費、新たに雇用する正社員の人件費及び正社員の採用研修費について、2カ年度で総額2,000万円を限度といたします補助金制度を創設したいと考えております。
なお、具体的な補助金の交付に当たっては、札幌市内において新たに事業所を開設するIT、デジタルコンテンツ、バイオ企業で5名以上の札幌市民を新規正社員として雇用し、6年間以上、事業を継続することを要件としたいと考えてございます。
◆小川直人 委員 今ご答弁いただいた件に関しまして、再質問させていただきます。
1点目の市内製造業に対する支援策であります。
ただいま、市内製造業の実態調査の結果をお聞きしたわけですが、最近の中小製造業を取り巻く環境は、アジア諸国の台頭や原材料の高騰などにより、非常に厳しい状況にあります。経営資源の乏しい中小企業においては、連携を行うことにより相互補完が図られるよう、企業間を初め、産学官との
ネットワークの構築を図るほか、競争力の強化を図るために新製品や新技術の開発等を効果的に実施するなど、物づくりの高付加価値化につながる取り組みを行うことが求められております。これらの取り組みに対する何らかの支援が必要と考えております。
そこで、質問ですが、ものづくり産業活性化支援事業に新規事業として取り組むとのことでありますが、具体的な事業内容や審査方法はどういったものなのか、また、この事業の実施により、期待される効果をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、2点目の企業誘致についてであります。
ただいま、新たな企業誘致策が策定された経緯についてお聞きいたしました。
近年、道央圏を中心に自動車関連産業の進出が進んでおります、現在の自動車はコンピューターの塊であるとも言われており、今後は、カーナビゲーションシステムなど自動車関連の
IT企業の需要がさらに高まると考えられます。また、本市では、新たな都市ブランドとして創造都市さっぽろを掲げ、知的財産を資源とした新産業の創出、振興にも注力していることから、これらの分野を対象とした企業誘致策は札幌の強みを生かしたものであり、今後は、この企業誘致策をより効果的に進めていく必要があると考えております。
そこで、質問であります。
企業誘致促進事業に新規事業として取り組むとのことですが、この事業を実施するに当たり、具体的にどのような
誘致活動を行っていくのか、また、事業の実施により期待される効果などはどのように考えているか、お伺いいたします。
◎渡辺
産業振興部長 1点目のものづくり産業活性化支援事業の内容につきましては、委員のご指摘にもございましたけれども、市内の中小製造業に対しまして、他企業や大学等との
ネットワークの構築、推進を図るための取り組み、新製品・新技術の開発や既製品の改良による高付加価値化の取り組み、さらには、人材の育成、確保の取り組みに要する経費をそれぞれ助成することで、企業の競争力及び成長性を高め、付加価値の高い製品をつくり、市外に売ることができる物づくり企業群の創出を目指すものであります。
次に、審査方法といたしまして、新製品の開発や既製品の改良に関する事業につきましては、公募の上、審査することとし、外部の専門家を中心とする審査会を設置いたしまして、事業の新規性や付加価値、実現可能性や実施効果等との観点に基づき採択することとし、残りの二つの事業につきましては、形式要件を審査の上、予算の範囲内で交付決定を行ってまいりたいと考えております。
また、こうした事業への取り組みを通じて、市内製造業の振興を図ることが自立型の経済を確立するとともに、人口や景気の動向に左右されにくい
産業構造への転換を促し、さらには、本市経済の活性化につながる効果があると期待するものであります。
次に、2点目の企業誘致策についてお答えいたします。
具体的な
誘致活動についてでございますが、ダイレクトメールの送付や、首都圏等で開催されます関係業界のビジネスイベントにブース出展し、PR活動を行うとともに、東京事務所等と連携しつつ、企業訪問を実施することでこの支援制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
委員のお話にもありましたとおり、近年、北海道では道央圏を中心に、自動車関連製造業の集積が進んでおり、これらの製造業をサポートする
IT企業の需要が高まってくるものと考えられることから、当面は自動車関連の
IT企業をターゲットとした
誘致活動に特に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、事業実施の効果についてでありますが、賃金水準が高く、身分の安定した
正社員雇用の創出が見込まれるとともに、既存企業との取引拡大及びさらなる産業集積という相乗効果を通して本市の産業振興に寄与するものと考えているところでございます。
◆小川直人 委員 今、答弁をお伺いいたしました。そして、先ほども言いましたけれども、本市は、依然、景気、雇用の低迷が続いておりまして、財政的にも非常に厳しい状況にある中で、さらに地方分権がこれから進展してまいります。やはり、自立型の経済構造に転換を図っていかなければならない。そのためには、物づくり産業の振興が不可欠でありますし、製造業のウエートを高めていく必要があると考えております。ただいまの答弁を聞きまして、その意気込みを感じたところでございます。
札幌市には、大学や研究機関がたくさんあります。この知的資産を活用して、産学官が連携していくことが、道都札幌の経済発展の可能性を高めていくことにつながっていくというふうに考えております。そのためには、現在、産学官が一体となって次世代ポストゲノム研究を初め、高度な研究開発から事業化まで、一貫したシステムの構築を目指す北大リサーチ&ビジネスパーク構想がありますけれども、それらを本市としても積極的に推進し、意欲的な企業を支援していく、そして、札幌ブランドを生み出すことで、企業の競争力を高め、海外、道外にどんどん進出することで企業が発展していく、さらに、そのことで雇用の拡大にもつながっていくというふうに考えております。ひいては、札幌の知名度アップにもつながりますので、このことによりまして、市政全体の発展にも寄与していくというふうに考えております。今ご答弁いただいた支援策をこれからもしっかりと推進していただくことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
◆飯島弘之 委員 今、小川委員から質問がございましたものづくり産業活性化支援事業と企業誘致促進事業費、この二つの予算項目につきまして、私の方からも別の観点から改めてご質問をさせていただきたいと思っております。
まず、一つ目の質問でございますが、今回の補正予算案には、物づくり産業活性化の支援といたしまして1,050万円計上されておりますが、この予算項目につきまして、3点、お伺いをさせていただきたいと思います。
補正予算の概要版によりますと、この事業は、製造業を営む、市内中小企業や企業グループに対して、新製品開発や既製品の改良、人材の育成、確保及び企業の
ネットワークの構築への補助というふうになっているわけでありますが、これは、いわゆる産業クラスター計画のようなものでありますでしょうか。
ちなみに、産業クラスターというのは、企業、大学等が産学官連携、異業種連携の広域的な
ネットワークを形成し、知的資源等の相互活用によって、地域を中心として新産業、新事業が創出される状態の形成を図ることであり、その地域にマッチした核となる産業を育成しつつ、その核となる産業と連携するもろもろの業種を総合的に発展していくものと私は理解しているわけであります。
そこでまず、一つ目の質問でありますが、物づくり産業の活性化の支援をする事業の明確なビジョンをお示しいただきたいと思います。産業クラスター計画のような長期的な展望があるのか否か、その点についてもあわせてお示しいただきたいというふうに思います。
次に、二つ目の質問といたしましては、先ほど小川委員の質問の中で、企業の選択について答弁がございましたが、私の方からは、その支援の対象となる企業の選択をだれがするのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
事前に調査をいたしましたところでは、審議会のような組織をつくって、そこで審査を受けて、審査をパスした企業が支援の対象となるといったような話でありましたが、その審議会といったもののメンバーの選択はどのような形で行われるのでありましょうか。具体的な委員の選考基準等があればお聞かせ願いたいというふうに思います。もしくは、市長権限で市長が委員を選考するようなやり方なのでありましょうか、ご答弁を求めます。
3点目といたしましては、1,050万円の具体的な使い道がどういうものであるのか、これをお知らせいただきたいと思います。決して多くはない金額とは思いますが、実際どれほどの実効性のある結果、成果が出るのか、多少疑問に感じるわけでありますがいかがか、お伺いをさせていただきます。以上、3点、よろしくお願いいたします。
◎渡辺
産業振興部長 1点目の産業クラスター等の長期的な展望に関するお話でございます。
ものづくり産業活性化支援事業の展望につきましては、最近の物づくり産業、いわゆる製造業を取り巻く環境につきましては、従来の大企業を中心といたします系列取引の崩壊やアジア諸国の台頭によりまして非常に厳しい状況にございます。自社の経営資源を有効に活用することが求められております。経営資源の乏しい中小企業におきましては、自社の強みを生かしつつ、それ以外の領域につきましては、連携により相互補完が図られるよう、企業間を初め、産学官の
ネットワークの構築を図るほか、新製品の開発や
人材育成を効果的に実施するなど、物づくりの高付加価値化に向けた取り組みが必要になっております。
一方、本市経済の活性化のためには、自立型の経済を確立し、人口や景気の動向に左右されにくい
産業構造の転換が求められておりまして、製造業は地域内の購買力や公共事業に依存することなく成長できる重要な産業であるというふうに認識しております。このことから、市内製造業の意欲的な取り組みを支援することで、付加価値の高い製品をつくり、市外に売ることができる物づくり企業群の集積を図り、市内産業を牽引する外需型産業としての育成、振興を図っていく考えでございます。
なお、物づくり産業の振興につきましては、現在策定中の第2次札幌新まちづくり計画の重点課題として、市内企業の目指す姿や振興方策を明らかにいたしまして、その支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、ものづくり産業活性化支援事業の対象企業の選定についてでございます。
本事業の中で、新製品の開発や既製品の改良に関する事業につきましては、公募の上、審査することといたしまして、外部の専門家を中心とする審査会を設置し、事業の新規性や付加価値、実現可能性や実施効果等の観点に基づき、採択することといたしまして、
ネットワークの構築推進及び
人材育成・確保に関する事業につきましては、形式要件を審査の上、予算の範囲内で交付決定を行ってまいりたいと考えております。
また、審査会の構成メンバーといたしましては、公設試験研究機関の職員、金融機関の職員、中小企業診断士など、物づくりに対する知見と専門知識を有する方を想定してございまして、それぞれの専門領域から公正かつ中立な審査をいただくことを考えております。
次に、予算の使い道についてでございます。
市内の中小製造業に対する補助金として1,000万円、残りの50万円につきましては、審査会に要する費用というふうに考えてございます。また、補助金の内訳といたしましては、新製品の開発や既製品の改良に関する取り組みに対しまして、200万円を上限に4件程度、残りの二つの取り組みに対して、それぞれ50万円を上限に2件程度の交付を予定してございまして、補助率はいずれも2分の1というふうに考えております。
◆飯島弘之 委員 審査会の設置ということでございまして、中立的な選考ということで、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。また、補助金の金額も具体的にお伺いいたしました。支援を受けられた企業はぜひとも補助金を有効活用されますよう、また、補助して終わりということではなくて、しっかりとその事業の検証と、補助金交付後の支援体制等もぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
再質問として、もう1点、お伺いさせていただきたいと思います。
本市は、かなり前からフロンティア事業支援資金という枠組み、スキームで、新しいアイデアに基づく新規産業や革新的な事業を初めとする起業家に融資する制度を設けておりますが、今年度から、この融資制度の名前が変わって新事業支援資金というスキームになったとお伺いいたしました。その融資額は、最大で5,000万円だそうでありますが、その新事業支援資金と、今回のものづくり産業活性化支援事業費との連携はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
連携しているのか、していないのか、連携していないのかなという思いもあるのですが、そのあたりのスキームにつきましてご答弁を願いたいと思います。この質問に関しましては、福井局長のご答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎福井 経済局長 今、委員からご指摘のございました新事業支援資金つきましては、従来の先端産業振興資金、新分野進出支援資金、さらにはフロンティア事業支援資金を統合したものでございます。本市の風土、特色に合った産業を振興するため、新規性、独自性などを有し、成長が見込まれる新事業の育成を目的として設立したところでございます。したがいまして、このものづくり産業活性化支援事業の実施に当たりましては、当該資金の活用はもちろんのこと、各種の支援策との連携に留意しまして、本市一丸となった効果的な支援策を進めてまいりたい、このように考えております。
◆飯島弘之 委員 さまざまな産業、企業振興策の組み合わせを持って、低迷し続ける本市の地元経済を活性化させようという試みにつきましては、一定の評価をさせていただくものであります。
いずれにいたしましても、市内の物づくり企業の支援は、札幌市の経済を世界経済へと連携させるためには必要不可欠のものであります。しかし、今のところ、札幌は消費のまちでしかなく、生産のまちではありません。ゼロからのスタートに近いだけに、大変厳しい道のりかとは思いますが、関係者の皆様にご努力いただきますことを要望させていただきまして、ものづくり産業活性化支援事業につきましての質問は終わらせていただきます。
引き続きまして、補正予算の企業誘致促進事業について、4,980万円の予算を計上しておりますが、この事業につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
札幌の雇用促進、経済の発展のためには、
地元企業を支援するのと同時に、企業誘致は、当然、並行して進めていかなければならないことと考えますし、また、都市間での競争もすさまじく激しいわけでありますから、戦略性とスピード感を持って取り組んでいかなければならないというふうに私どもは考えております。
今回、その事業内容を補正予算の概要版で拝見いたしますと、特に対象の業種としてIT、デジタルコンテンツ、バイオが上がっております。それぞれ将来性のある業種であり、市長の方針ということもございまして、これらの業種を上げていることにつきましては一定の理解はできるところであります。
それでは、この事業について、3点、質問をさせていただきたいと思います。
まず、1点目でございますが、この事業内容そのものを具体的にお聞かせを願いたいと思います。先ほど小川委員の質問に対して、補助の項目、総額等の金額につきましてはご答弁をされましたが、より具体的に、各項目別の金額の説明、運用等につきましてもお伺いをさせていただきたいと思います。
また、2点目といたしまして、今回、誘致対象企業をIT、デジタルコンテンツ、バイオ産業、また、先ほど自動車関連でのITの誘致に特に力を入れてまいりたいというご答弁がございました。その三つに特化しておりますが、従前お聞きしている補助金の金額及び内容からすると、私は、特に対象業種を絞る必要もないのではないかといった思いもございます。現在、札幌の景気、雇用の大変厳しい状況も考えますと、財務内容の良好な将来性のある、そして、札幌に積極的に進出する投資意欲のある企業であれば選考対象になり得るのではないかなと。また、スキームの内容をお伺いいたしますと、そういった補助スキームでもあるのではないかと考えております。
特化している理由についてお伺いするのが一つでありまして、それから、調査した結果で三つを選定したということでありましたが、その調査とはどのような調査だったのか、調査対象及び調査対象数、調査項目等を具体的にお答え願いたいと思います。そして、その結果から三つの業種に絞ったという妥当性につきまして説明を求めます。
また、3点目といたしまして、平成22年度まで、4年間に15社の企業誘致という目標値が示されていますが、その数の根拠についてもお伺いいたしたいと思います。事前調査に基づいた数字なのかどうなのか、そこも含めてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎渡辺
産業振興部長 まず、1点目の補助の具体的内容についてでございます。
事業所の開設にかかわります建物附属設備等を500万円まで、新たに採用いたしました正社員1人当たり50万円を年額600万円を限度にいたしまして2カ年度、正社員の採用及び研修費を300万円まで、合わせて総額で2,000万円の補助を行う予定でございます。
また、3業種に絞ったというお話についてでございます。
これにつきましては、後ほど述べますアンケート調査の結果によりまして、18年度にもヒアリング調査、有識者による意見交換会を行い、そういったことをもとにいたしまして、首都圏など大都市圏のIT、デジタルコンテンツ産業では人材が不足していること、また、地方に事業所設置を進める意欲があり、誘致対象とする必要性が高い、札幌市がこれまで実施してきたIT人材教育プログラムなどの施策の結果、札幌市に既に集積している
IT企業等と新たに誘致した企業を連携することで相乗効果が期待できるとの調査結果が得られたところでございます。これは、先ほど小川委員にお答えした内容とほぼ同じでございます。
バイオ産業につきましても、北海道の乾燥した冷涼な気候がバイオ関連の研究開発に適していること、また、その売り上げ、雇用者数とも年々伸びてきている状況の中で産学官の集積が進んでいるということで、誘致対象とすべきとの結果が得られたということでございます。
また、4年間で15企業という誘致目標数の根拠についてでございます。
2点目の誘致目標数の根拠については、初年度につきましては年度途中の事業開始となりますので、誘致目標数を3社といたしまして、以降、平成20年度から平成22年度までの3カ年度間で12社誘致を最低限の目標と設定したところでございます。もちろん、目標数を超える企業につきましても、本市の産業振興上、有効と判断されるものにつきましては、財政当局と協議の上、可能な限り誘致してまいりたいと考えているところでございます。
また、企業誘致施策に関する調査の具体的な内容についてでございます。
平成17年度には、道外の
サービス業、製造業1万社に対してアンケート調査を行いまして、うち1,061社より回答をいただきました。この調査の結果、全体の8.7%に当たる92社が、札幌を含めた地方都市に事業所設置を予定または検討しているとのことでございました。そのうち約2割の20社が明確に札幌への進出を決定しており、また、地方都市に進出を検討している92社の約4割の35社が情報
サービス業であるとの結果が得られました。これらの結果を踏まえまして、札幌市への誘致可能性が高いと考えられる産業の絞り込みを行ったところでございます。
◆飯島弘之 委員 それでは、今のご答弁を踏まえての再質問でございます。
これまでも、本市におきましては企業
誘致活動を進めてきたと承知しておりますけれども、今回の事業とこれまでの企業誘致の違いについてお考えをお答えいただきたいと思います。
また、札幌に誘致するため、他の都市に比べての優位性、
セールスポイントがどの点にあるのか。先ほど答弁の中にもちょっとありましたが、改めてお伺いをさせていただきたい。そして、具体的な
誘致活動の戦略につきましてもお伺いをさせていただきたいと思います。
冒頭に申し述べたとおり、
誘致活動は都市間での競争が大変激しいと承知しております。また、国内のみならず、中国、インド等の国外との人材、技術的な競争もありまして、近年では、
IT企業が、札幌ではなくて海外に人材を求めるといった動きも聞いているところであります。本事業の目標の達成のためには相当な努力が必要かと考えているところであります。ゆえに、戦略に関しても、他の都市としっかりと差別化されたものでなければならない、そういった必要性があろうかと思いますが、いかがでありましょうか。
あわせて、本事業成功の確証、見通しにつきましてお伺いさせていただきたいと思います。この点につきましては、福井局長にご答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
◎渡辺
産業振興部長 これまでの企業誘致との違いについてでございます。
札幌市は、これまで、工業団地の分譲を中心とした企業誘致、さらに、平成11年度からは、特に雇用確保の対策といたしまして
コールセンター誘致に力を入れているところでございます。工業団地が分譲済みとなり、
コールセンターにおきましても約6,000名を超える新規雇用が創出され、一定の成果を上げているところでございますが、今後さらに札幌の経済を牽引する新たな産業集積を目指した企業
誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
また、札幌の優位性、
セールスポイントについてでございます。
本市の最大の優位性は、全国第5位の人口規模を背景に豊富な労働力人口を有し、高等教育機関が集積していることから、優秀な人材を確保しやすいことであるというふうに考えております。また、首都圏などと比較いたしまして、オフィス賃料を初めとするビジネスコストが魅力的であること、災害が少なく、安全な環境であることも優位性であると考えられます。今後、企業等へのダイレクトメールの送付や、首都圏等で開催されます関係業界のビジネスイベント等にブース出展いたしましてPR活動を行うとともに、東京事務所等と連携しつつ、幅広く
誘致活動を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎福井 経済局長 私から、事業の見通しについてお答えいたします。
事業の見通しにつきましては、先ほど申し上げました調査によって、数多くの企業が札幌への進出を検討しているとの結果が得られましたことから、相当数の企業誘致を図ることができるものと考えており、目標達成のために、本市の東京事務所とも連携を図りながら、企業訪問などの積極的な
誘致活動を行ってまいります。
いずれにいたしましても、今後の札幌経済を支える新たな産業集積を目指し、全力を傾けてまいります。
◆飯島弘之 委員 福井局長の大変力強いお言葉をいただきまして、この事業のぜひともの成功を心よりご祈念申し上げたいというふうに思います。
全国的に景気の回復が進んでいる中、北海道、そして札幌は依然として厳しい環境にありまして、雇用に関しても十分な雇用の場が供給されていないといった現状において、本市にとって企業誘致を積極的に推進していくことは、当然行っていかなければならない施策であるというふうに考えております。
しかしながら、今お伺いいたしました補助のスキームでありますが、開設費500万円、人件費600万円、採用費、研修費300万円といったように非常に具体的であると言えば具体的ですが、ある意味では非常にフィックスされてしまっているなといった印象もぬぐい切れないものがございます。業種、内容、要件等々につきまして、もう少し弾力化された柔軟性のあるスキームの方が企業促進につながるのではないかなといった思いもございます。この点に関しては要望とさせていただきたいと思います。
札幌は、非常に大都市ではありますが、北方の寒冷地に位置し、積雪も極めて多く、また、インフラの整備、特に交通
ネットワークという意味では新幹線もまだ札幌に延伸していないといった、他の都市に比べてハンディがあるということは現状でも変わりがないというふうに考えております。