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平成19年(常任)文教委員会−05月25日-記録
平成19年(常任)財政市民委員会−05月25日-記録

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  1. 札幌市議会 2007-05-25
    平成19年(常任)財政市民委員会−05月25日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成19年(常任財政市民委員会−05月25日-記録平成19年(常任財政市民委員会  札幌市議会財政市民委員会記録            平成19年5月25日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分 ○三宅由美 委員長  ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。  報告事項は、ございません。  議事に入ります。  関係理事者紹介及び所管事務概要説明聴取を議題といたします。  それでは、財政局理事者紹介及び所管事務概要説明をお願いします。  なお、指名はいたしませんので、順次、発言をお願いします。 ◎米田 財政局長  財政局局長職及び部長職につきまして、この後、順次、自己紹介を申し上げます。  (理事者自己紹介) ◎米田 財政局長  引き続き、財政局機構職員数各課事務分掌及び平成19年度の主要事務事業につきまして、各部長からご説明を申し上げます。 ◎若林 財政部長  私の方から、財政部につきましてご説明をいたします。  まず、財政部機構職員数及び各課事務分掌についてでございますが、総務資金課職員定数財務会計システム開発終了に伴いまして係長職が1名減となっているほかは、変更点はございません。  次に、5ページ目に平成19年度の主要事務事業について記載してございますので、これについてご説明を申し上げます。  (1)の予算編成及び執行管理につきましては、18年度までの計画でございました財政構造改革プランを踏まえ、新たな行財政改革プランを速やかに策定し、持続可能な財政構造への転換を図るための取り組みをさらに進めるとともに、予算執行段階から歳出予算の効率的・合理的な執行と経費の節減を徹底して行い、財政調整基金の支消を最小限とするように各局への配分予算一般財源ベースでの執行管理を徹底していきたいと考えております。
     (2)の地方交付税市債等財源確保につきましては、18年度までの三位一体の改革の成果を踏まえ、今後の地方交付税改革に適切に対応するとともに、さまざまな収入確保による財政基盤の強化を図り、IR活動の充実、市債商品性向上等に努め、より効率的な資金調達を目指していきたいと考えております。 ◎下村 税政部長  私から、税政部につきましてご説明申し上げます。  まず、税政部機構職員数及び各課事務分掌についてでございますが、18年度との主な変更点といたしましては、税政部調査担当課長を新設し、今後の公平・適正な税務事務の確立に向けて、区を含めた組織体制検討を行い、税務事務効率化を進めることとしております。  次に、平成19年度の主要事務事業についてご説明申し上げます。  (1)の公平・適正な課税事務推進につきましては、課税客体完全補足課税標準等の的確な把握のための調査などの取り組みを強化するとともに、特に、個人市民税におきましては、この6月から税源移譲実施されますので、窓口等において混乱が生じないよう円滑な市民対応に努めてまいります。  (2)の納税の促進滞納整理事務実施につきましては、差し押さえを一層強化するとともに、そこで差し押さえた財産換価促進のため、不動産の合同公売動産等インターネット公売を引き続き実施することとしております。 ◎山内 管財部長  私から、管財部につきましてご説明申し上げます。  まず、管財部機構職員数及び各課事務分掌についてでございますが、財産管理システム開発終了に伴い係長職を1名減とし、また、土地開発公社へ派遣しておりました一般職1名を引き揚げたほかは、変更がありません。  次に、平成19年度の主要事務事業についてご説明申し上げます。  (1)の財産管理及び取得・処分事務につきましては、本市の厳しい財政状況に寄与するため、少しでも多くの市有地を売り払うなど、財産処分に力を入れていきたいと考えております。  (2)の調達事務実施についてでありますが、物品購入工事設計等契約事務につきまして、より透明性公平性客観性及び競争性向上に努めるとともに、電子調達システム導入等、さまざまな取り組みを進めたいと考えております。  (3)の土木・建築・電気・機械設備工事検査につきましては、工事監査室の主な業務となっておりますが、このほか、公共工事に係る技術情報収集整理関係機関との調整を行うなど、技術管理業務を行っていきたいと考えております。 ○三宅由美 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三宅由美 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時6分       再 開 午後1時7分     ―――――――――――――― ○三宅由美 委員長  委員会を再開いたします。  次に、市民まちづくり局及び各区役所の理事者紹介並びに所管事務概要説明をお願いします。  なお、指名はいたしませんので、順次、発言をお願いいたします。 ◎下村 市民まちづくり局長  局長職部長職から、順次、自己紹介をさせていただきます。  所管事項につきましては各部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  (理事者自己紹介) ◎秋元 企画部長  私から、企画部所管事業につきまして概要をご説明いたします。  お手元の資料の2ページ目をお開きいただきたいと存じます。  企画部には、統計課企画課調整課の3課及び新幹線推進室都心まちづくり推進室の2室がございます。  主な所管業務といたしまして、統計課では統計調査及び解析に関する事業を、企画課では総合計画企画立案広域行政に関する事業などを、調整課では中期実施計画企画立案各局主要事務総合調整を行ってございます。本年4月に新設された新幹線推進室では、北海道新幹線札幌延伸早期実現を目指した各種連絡調整あるいは市民への普及啓発を行います。また、都心まちづくり推進室では、都心まちづくりに関する総合調整を担っております。  次に、平成19年度の主な事業でございますが、各種統計調査計画実施及び解析などを行っておりますほか、広域行政空港関連事業につきましては、引き続き、関係諸団体との協議を進めてまいりたいと思います。また、ことしは、新たな中期実施計画策定を行いますほか、北海道新幹線札幌延伸に向けた建設促進活動につきまして積極的に取り組んでまいります。さらに、都心まちづくりにつきましては、各エリアの特性を生かした民間主体まちづくりに取り組んでまいりますとともに、創世1.1.1区(さんく)の事業化検討とあわせて、市民会館の後継となる市民交流複合施設検討を進めてまいります。 ◎池田 地域振興部長  私から、地域振興部機構と主な事務事業につきましてご説明いたします。  地域振興部には、区政課交通安全担当課戸籍住民課の2課1担当課がございます。さらに、今年度の機構改革によりまして、市民自治推進課市民活動促進担当課所管いたします市民自治推進室を新たに設置しております。  次に、主な事務事業でございます。  区政課では区行政推進に係る総括調整地域防犯推進に関する事務を、また、交通安全担当課では交通安全対策推進に関する事務を、戸籍住民課では戸籍住民記録に関する事務をそれぞれ行っております。特に、地域防犯推進につきましては、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例制定に向けた検討や、防犯カメラの設置・運用に関するルールづくりなどに力を入れてまいりたいと考えております。  また、市民自治推進室についてですが、4月1日に施行された自治基本条例を具体化し、市民が主役のまちづくりを実現するため、情報共有市民参加仕組みづくりを進めるとともに、まちづくりセンター拠点とした地域まちづくりの支援、さらに、市民活動促進条例制定に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎佐藤 市民生活部長  資料の4ページをごらんいただきたいと思います。  まず、市民生活部機構についてでございますけれども、市民生活部は、消費者センターアイヌ施策課所管しております。また、これまで地域振興部にございました男女共同参画市民活動室のうち、男女共同参画関係につきまして、新年度の機構改革により市民生活部へ移管となりまして、名称を男女共同参画室へと変更し、男女共同参画課所管しております。  次に、主な事務事業でございますけれども、消費者センターにつきましては、消費生活の安定及び向上のために、消費生活相談消費者啓発計量器検査などを実施しております。  なお、2定では、消費者を取り巻く環境の多様化複雑化に伴いまして、消費者被害悪質化等に対応するため、消費生活条例改正案を提案する予定でございます。  アイヌ施策課につきましては、アイヌ伝統文化の保存・継承と普及啓発を図るため、インカルシペ・アイヌ民族文化祭においてパネル展生活民具展等各種イベントを行っており、今年度につきましては、さらに、アイヌ文化交流センターを中心とした月間イベントや、イタオマチプ、これは板つづり船と呼んでおりますけれども、これの屋外展示等予定しております。  また、男女共同参画課は、男女共同参画に関する施策推進人権啓発促進配偶者暴力対策推進に関する事務を行っております。 ◎佐藤 都市計画課長  都市計画部長の猿田は所用により欠席しておりますので、私から、都市計画部機構及び所管業務概要についてご説明申し上げます。  資料の5ページをごらんください。  都市計画部機構は、都市計画課地域計画課都市景観担当課調整担当課の2課2担当課長体制となっております。  所管業務は、都市づくり総括調整土地利用計画策定を初めとして、都市計画に係る調査及び情報提供国土利用計画法等関係事務地域まちづくりに係る構想及び基本計画策定都市景観形成に関する施策推進などであります。  これらの業務につきましては、札幌都市計画マスタープランに掲げる理念、持続可能なコンパクトシティへの再構築に基づき進めておりまして、まち本活用などによる都市計画制度等普及を継続していくとともに、都心部における適切な都市開発の誘導、地域拠点の育成・整備、既成市街地における住民発意型の地区計画策定など、地域特性に応じた都市づくりをさらに充実させていきたいと考えております。  また、都市景観関連施策として、今年度中に、景観法に基づく景観計画策定を踏まえ、所要の条例改正を行うとともに、第13回都市景観賞の開催などを進めてまいります。 ◎藤野 総合交通計画部長  同じく、資料5ページでお願いいたします。  私から、総合交通計画部機構編成及び平成19年度の主要事業についてご説明いたします。  総合交通計画部機構につきましては、主に都市交通に係る基本計画公共交通に係ることを所管する交通企画課と、都市交通施設に係る計画調整所管する交通計画課の2課2担当課体制となっております。  次に、主要事業についてご説明いたします。  平成19年度におきましては、九つの事業を重点的に行ってまいります。そのうち、交通バリアフリー推進事業路面電車活用基本計画策定するための路面電車活用方針検討調査交通企画課所管いたします。  次に、バス交通担当課所管といたしましては、不採算な市内バス路線のうち、廃止申し出のあった路線について、維持必要と判断したバス路線に対する補助を行います。  また、交通計画課におきましては、都市計画道路の見直しやパーソントリップ調査定山渓地区や石山、藤野簾舞地区における地域交通計画策定事業豊平川通南伸検討する南部地域幹線道路検討調査を行います。  最後に、交通施設担当課におきましては、札幌駅前通地下歩行空間活用推進、総合的な自転車対策検討する自転車利用適正化対策事業所管いたします。 ◎高橋 情報化推進部長  私からは、情報化推進部機構及び主な事務事業についてご説明申し上げます。  まず、機構でございますが、情報化推進部は、IT推進課情報システム課プロジェクト推進担当課の2課1担当課長体制となっております。  主な事務事業といたしましては、まず、総合行政情報システム運用がございます。市役所改革を実現するためのIT活用した業務の再構築が今年度完了する予定でございますが、そのシステム管理運用を行うものでございます。  次に、札幌コールセンター運用ですが、電話による市民からのさまざまな問い合わせに応じるとともに、その事例を蓄積し、市民サービス向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、市民情報センターの運営ですが、市民情報活用能力向上を目的とした事業を行うとともに、札幌に関する情報収集・発信などを行ってまいります。また、電子申請・手続に関する新しいモデルの構築でございますが、市民インターネットを通じて直接申請を行うことができる電子申請システムの実験的な開発を行うものでございます。このほかにも、情報セキュリティポリシーに基づく情報システムセキュリティー対策実施や、本市情報化基盤である基幹情報ネットワーク汎用電子計算機管理運用を行ってまいります。 ○三宅由美 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三宅由美 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、本日の委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時21分...