○
谷沢俊一 委員長 ご異議なしと認め、副
委員長には桑原
透委員が選任されました。
それでは、桑原副
委員長、ご着席の上、就任のご
あいさつをお願いいたします。
○
桑原透 副
委員長 ただいま選任されました副
委員長の桑原 透でございます。
1年間、
理事者の方、そして委員の方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
委員長を一生懸命サポートするよりも、迷惑かけないように、1年、頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○
谷沢俊一 委員長 それでは次に、
関係理事者の紹介及び
所管事務概要の
説明聴取を行います。
最初に、
子ども未来局からお願いいたします。
なお、個々にご指名はいたしませんが、順次、ご発言いただきたいと思います。
◎
八反田 子ども未来局長 本日、出席しております各部長から、順次、
自己紹介をさせていただきます。
(
理事者自己紹介)
◎
八反田 子ども未来局長 では、私から、局の概要についてご説明を申し上げます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、機構についてでありますが、資料では1
ページでございます。
子ども未来局は、
子ども育成部、
子育て支援部、そして
児童福祉総合センターの3部体制となっておりまして、左肩にございますように、
職員定数は587名であります。このうち、
子ども育成部は、次代を担う
子どもたちの健やかな成長を支援するための諸施策と関連の事業を行っております。次に、
子育て支援部でございますが、
子どもと
子育て家庭を対象にした
保育サービスや
子育て支援のためのさまざまな事業を推進しております。また、
児童福祉総合センターについては、深刻化している
児童虐待への対応や、障がいのある
子どもたちの療育や相談などを行っております。
詳細につきましては、後ほどそれぞれの部長からご説明をさせていただきます。
次に、資料5
ページをごらんいただきたいと思います。
予算の概要についてでありますが、
資料上段の1
予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
子ども未来局の
一般会計の
予算総額は約489億6,000万円、そして、前年比17億円余、率にして3.6%増となってございます。
特別会計としては、
母子寡婦福祉資金貸付会計がありまして、この額が約2億5,000万円となってございます。
同じ
ページの2として、各部の19年度の
主要事業を挙げております。
子ども未来局としては、お手元にご用意をさせていただいておりますが、本市の
次世代育成支援対策推進行動計画でありますさっぽ
ろ子ども未来プランに掲げる各事業を、
教育委員会、
保健福祉局を初めとする
関係部局との連携により着実に推進してまいりますとともに、
保護者はもちろん、学校や地域、そして
企業関係者の方々など、多くの方々の理解とお力添えをいただきまして、
子どもの健やかな成長をすべての市民の皆様にとっての喜びとして感じていただけますように、
職員一丸となって業務に邁進してまいりたいと存じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続いて、各部長から各部の
主要事業についてご説明を申し上げます。
◎高屋敷
子ども育成部長 それでは、私から、
子ども育成部の
所管事業等につきましてご説明を申し上げます。
初めに、機構につきまして、お手元にお配りしております
子ども未来局の概要の1
ページをごらんください。
子ども育成部は、
子ども企画課、
子どもの
権利推進課の2課体制となっておりまして、
職員定数は29名となってございます。
次に、
事務分掌でございますが、続いて2
ページをごらんください。
子ども企画課では、児童に関する施策の
総括調整、
次世代育成支援対策の総合的な研究、企画及び立案、
児童会館、
ミニ児童会館の整備及び
維持管理、
放課後児童健全育成事業などを担当しております。また、
子どもの
権利推進課では、少年の
健全育成に係る事業の企画、立案及び実施や、
子どもの権利の推進に関すること、少年に関する相談及び
指導業務に関する事務を行ってございます。
次に、平成19年度におきます主な事業と予算の概要についてご説明申し上げます。
資料の5
ページをごらんください。
1
予算総括表の2段目になりますが、
子ども育成部の
予算総額につきましては、約35億2,000万円で、前年度に比べまして約1億1,000万円、率にしまして3.5%の増となっております。増加の要因といたしましては、新規に11カ所の
ミニ児童会館を整備することによる
ミニ児童会館施設設備整備費の増などによるものでございます。
それでは、主な事業の概要につきまして、同じ5
ページの2
主要事業の表に沿ってご説明させていただきたいと思います。
初めに、
子どもの
権利推進事業費でございますが、
骨格予算におきましては、
子どもの
権利条約の
普及啓発に係ります
費用等を計上させていただいております。
なお、
子どもの
権利条例につきましては、さきの
市議会でのご
議論等を踏まえまして、改めて
市議会の皆様あるいは市民の皆様にご理解をいただくための
取り組みを進めてまいる所存でございますが、これに係ります経費につきましては、肉づけ予算といたしましてご審議いただきたいと考えてございます。
次に、
少子化対策啓発事業費でございますが、少子化問題についての
市民意識の醸成を図っていきますために、企業の
取り組みを促進するための
認証制度などの検討、あるいは、
若者自身が企画する同世代を対象とした
啓発事業などを実施いたしてまいります。
次に、
児童会館運営管理費は、
児童会館104館の
運営管理に係る経費でございますけれども、昨年度からは、新たに20館で夜間の
開館日を設けまして、ふだん、
児童会館を利用しにくい中・高校生の利用を促進してまいります。
次に、
児童会館改築費でございますが、
老朽化の著しい
北郷児童会館を
北郷小学校との併設によりまして改築するため、19年度は
実施設計を行ってまいります。
最後に、
ミニ児童会館施設設備整備費でございますが、
小学校の
余裕教室等を活用いたしました
ミニ児童会館を18年度は8館整備したところでございますけれども、19年度は、従来から学校内に設置している
学校施設方式児童育成会からの
転換分7館を含む計11館を整備することとしております。
なお、その他の事業につきましては、6
ページ以降に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎櫻井
子育て支援部長 引き続きまして、
子育て支援部の
所管事業等につきましてご説明を申し上げます。
初めに、機構について、資料の1
ページをごらんください。
子育て支援部は、
子育て支援課、
保育課、豊平区、西区、手稲区の保育・
子育て支援センター、そして、本年4月から開設となりました東区の保育・
子育て支援センターの6課体制で、
職員定数は403名でございます。
次に、
子育て支援部の
事務分掌でございますが、資料2
ページの下段をごらんください。
子育て支援課では、
児童福祉施設の
整備計画、設置の認可、
運営指導等、
児童手当、
児童扶養手当等の
支給関係事務、母子及び
寡婦福祉関係事務の
総括調整、
子育て支援総合センターの
管理運営、
地域子育て支援事業の
企画推進などを担当しております。
保育課は、19カ所の
公立保育所の運営、5カ所の
公立民営保育所及び159カ所の
私立保育所に対する
運営指導、
保育料の徴収、
保育所の
整備計画などを担当しております。また、東区、豊平区、西区、手稲区の保育・
子育て支援センターは、みずから保育を実施するほか、
地域子育て支援事業の実施、
子育てに係る他機関との連携・調整などを担当しております。
次に、平成19年度における主な事業と予算の概要についてご説明をいたします。
お手元の資料5
ページをごらんください。
上の1
予算総括表の3段目になりますが、
子育て支援部の
予算総額につきましては、約411億円で、前年度に比べまして約20億円の増、率にして約5.2%の増となっております。増となった要因といたしましては、
児童手当の
手当額の拡充による
児童手当支給費の増などによるものであります。
次に、主な事業の概要について、ただいまごらんいただいております5
ページの2
主要事業の表に沿ってご説明をさせていただきます。
まず、
母子家庭等自立促進計画策定費ですが、現計画の
実施内容を検証し、20年度以降の新たな5カ年計画を策定いたします。
次に、
児童手当支給費ですが、
子育てを行う家庭の
経済的負担の軽減を図るため、3歳未満の児童にかかわる第1子、2子の
手当額をこれまでの5,000円から10,000円に引き上げます。
次に、
地域主体の
子育てサロン設置事業費ですが、昨年度に引き続き、
地域主体で設置される
子育てサロンへの支援を行ってまいります。
次に、
延長保育事業費補助金等と一時
保育事業費補助金等ですが、
子育て家庭の多様な
保育ニーズに対応するため、それぞれ
実施箇所を拡大してまいります。
次に、
認可保育所整備促進事業費ですが、
保育所の
待機児童解消に向けた
取り組みとして、19年度においては2カ所の新設を予定しております。また、ここには記載されておりませんけれども、平成18年度からの
全額繰り越しによる新築1カ所、改築2カ所の
整備補助があり、これらを合わせますと270人の
定員増となる予定です。
最後に、仮称)
市立認定こども園整備費ですが、清田区真栄2条1丁目に設置されている
しんえい幼稚園を全面改築し、
幼稚園と
区保育・
子育て支援センターを併設することにより、
幼保連携の
モデル施設となる
市立認定こども園を整備いたします。19年度は
実施設計を行い、20年度に
建築工事、21年4月の
開設予定となっております。
なお、その他の事業につきましては、7
ページ以降に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎菅
児童福祉総合センター所長 続きまして、
児童福祉総合センターの
所管事業等につきましてご説明申し上げます。
初めに、機構についてでございますが、資料の1
ページの左側をごらんください。
児童福祉総合センターは、
児童福祉総合センター所長、
療育担当部長及び
児童相談所担当部長のもと、
児童療育課、
発達医療センター、
相談判定課の3課体制となっており、
職員定数は155人であります。
次に、
児童福祉総合センターの
事務分掌でございますが、資料の4
ページをごらんください。
児童療育課では、
児童福祉施設等への
措置費の支弁及び
保護者からの
負担金徴収、発達に心配がある
子どもへの
療育支援事業、障がい
児通園施設の
運営等を担当しております。
発達医療センターは、発達のおくれや障がいのある
子どもの
専門診療所として、診察、検査、治療及び
機能訓練等を行っております。
相談判定課は、札幌市
児童相談所として、
子どもに関するさまざまな相談を受け、必要に応じて一時保護を行うとともに、
心理判定や
医学的診断などに基づいて措置を決定する業務などを担当しております。
続きまして、平成19年度における主な事業と予算の概要についてご説明いたします。
お手元の資料の5
ページをごらんください。
1
予算総括表の4段目になりますが、
児童福祉総合センターの
予算総額につきましては約43億3,000万円で、前年度に比べまして約4億2,000万円の減、率にいたしますと8.9%の減となっております。主な要因といたしましては、障がい児の
措置制度から
利用契約制度への移行による
児童福祉施設措置費の減によるものであります。
次に、主な事業の概要について、同じ
ページの2
主要事業の表に沿ってご説明いたします。
表の下の方をごらんください。
初めに、
児童相談所運営管理費ですが、深刻化している
児童虐待の
早期発見・
早期対応や、障がいのある
子どもに関する相談及び
発達支援事業の充実に一層努めてまいります。
次に、
児童家庭支援センター運営費補助金ですが、24時間体制で
相談等に対応する
児童家庭支援センターは、現在、市内2カ所に設置されており、複雑多様化する児童問題に関する地域に根差した
相談体制の充実を図っております。
次に、
児童福祉施設措置費ですが、
児童養護施設に措置する児童に対する
措置費の支弁を行います。
その下の
児童福祉施設給付費ですが、障がい
児施設の
利用契約制度新設に伴う札幌市の
負担部分にかかる経費でございます。
次に、
自立支援法利用者負担減免事業費ですが、障がい
児通園施設の
利用者の負担を軽減するため、札幌市独自の減免を実施いたします。
なお、その他の事業につきましては、10
ページ以降に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
○
谷沢俊一 委員長 ただいまの説明に対しまして、質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
谷沢俊一 委員長 特になければ、質疑を終了いたします。
それでは次に、
教育委員会の
理事者紹介及び
所管事務概要の説明をお願いいたします。
◎丹羽
教育委員会委員長 本日、
設楽委員、
山中委員、
臼井委員は、所用のため欠席しております。どうぞよろしくお願いいたします。
(
理事者自己紹介)
◎松平
教育長 引き続きまして、私の方から、
教育委員会の概要についてご説明をさせていただきます。
まず、お手元の資料の1
ページ、札幌市
教育推進の目標・指針についてご説明を申し上げます。
札幌市
教育推進の目標・指針は、平成16年9月に策定いたしました札幌市
教育推進計画の中で示されております札幌市の
子どもたちの現状や課題、教育の
方向性を踏まえて、平成17年度に見直しを図ったところでございます。その内容についてでございますが、目指すべき
市民像といたしまして、「21世紀を切り拓く人間性豊かで創造性あふれる市民」を目標に掲げるとともに、これを実現するための
教育委員会としての
方向性を示すものといたしまして、
幼児教育から生涯学習までの各
教育段階別に五つの指針を掲げているところであります。
なお、これらの五つの指針を受けまして、各
教育段階における
基本計画を平成18年度末までにすべて策定しているところでございます。
次に、
行政機構の概要についてご説明を申し上げます。
資料の2
ページ、札幌市
教育委員会行政機構図・
事務分掌をごらんいただきたいと思います。
事務局に置く部といたしましては、
総務部、
学校教育部、生涯
学習部の3部がございます。ほかに、
教育機関に置く組織で、部に準ずるものといたしまして
中央図書館及び
高等専門学校事務局がございます。また、課の組織といたしましては、
事務局全体で九つの課、そのほか事業を実施するための
担当課長を別途置いているところでございます。
次に、
市立学校の概要でございます。
資料の3
ページをごらんいただきたいと思います。
札幌市には、平成19年5月1日現在で、
幼稚園から
高等専門学校まで合わせて339校がございます。その
児童生徒・
学生数ですが、
小学校、
中学校、
高等学校、
養護学校及び
幼稚園が平成19年5月1日現在で14万8,896人、
高等専門学校が平成19年4月1日現在で198人となっており、合わせまして14万9,094人の
児童生徒、学生がおります。また、これらの
市立学校の
職員数ですが、
教職員が8,545人、その他
学校職員が1,162人、合わせまして9,707人となっているところであります。
続いて、平成19年度の
教育費予算でございますが、資料の4
ページ、1
予算総括表をごらんいただきたいと思います。
札幌市の厳しい
財政状況下ではございますが、
教育費全体といたしましては、総額で約333億9,000万円、前年度に比べまして約28億6,000万円、率にいたしますと9.4%の増となっているところであります。19年度予算は、
予算編成方針に基づき、
経常的経費や
臨時的経費の圧縮に努めた一方、学校の改築、増築、
耐震補強事業や
子どもの安全・
安心対策、また
特別支援教育の充実など、喫緊の課題に対応する事業を盛り込んだところでございます。
各部ごとの
予算額につきましては、
資料記載のとおりとなっております。
私からの説明は以上でございますが、2主な事業の項目を含めた各部の事業につきましては、この後、各部長からご説明を申し上げます。
◎森
総務部長 私から、
総務部の
所管事務についてご説明をいたします。
総務部は、
教育委員会の事務に関する
総括的事項を処理するほか、
学校配当予算、
教材等整備、施設の改築、
耐震補強等に関する事務を所管しております。また、
総務部には、労務に関することや、
市立学校、
幼稚園の
管理運営事務等を所管する
調整担当部長を置いております。
次に、資料4
ページの
教育費予算のうち、
総務部所管事業につきましてご説明をいたします。
2主な事業の表中の
総務部の欄をごらんいただきたいと思います。
学校適正配置計画推進費につきましては、
児童生徒数の減少に伴う小・
中学校の
小規模化に適切に対処し、良好な
教育環境を確保するため、現在、
策定作業を進めております計画に基づいて
学校規模の
適正化を検討していこうとするものであります。
地域ぐるみの
学校安全体制整備事業費につきましては、
通学路や学校の
管理下における事件・事故が大きな問題となっている状況を踏まえ、
子どもの安全のために
地域社会全体で取り組む体制を整備するものであります。具体的には、
スクールガード、
防犯ボランティアの養成や
スクールガード・リーダーによる
巡回指導など、地域の防犯に関する実践的な
取り組みを充実してまいります。さらに、
地域防犯活動と連携した防犯の効果を上げるため、18年度、
小学校1年生から3年生までの全児童に
防犯ブザーを貸与いたしましたが、19年度は、新たに入学する新1年生全員に配付をしたところであります。
次に、中央区の
中央幼稚園改築費でありますが、
新定時制高校の
校舎建築工事に伴い、
危険回避のため、
当該幼稚園の仮園庭を整備するものであります。また、清田区の
しんえい幼稚園改築費については、
認定こども園建設に伴い、
園舎解体と
工事期間中の
仮設園舎の
リース料を計上しております。