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  1. 札幌市議会 2007-05-21
    平成19年(常任)総務委員会−05月21日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成19年(常任)総務委員会−05月21日-記録平成19年(常任)総務委員会  札幌市議会総務委員会記録            平成19年5月21日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午前10時 ○細川正人 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  さきの本会議におきまして、総務委員長に選任をいただきました細川正人でございます。  総務委員会の所管には、いろいろな課題があろうかと存じます。もとより微力ではございますが、理事者の皆さん、そして、副委員長を初め、委員の皆様のご協力をいただいて的確な委員会運営を図ってまいりたいと存じますので、どうぞ、1年間、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――― ○細川正人 委員長  それでは、議事に入ります。  最初に、副委員長の互選についてお諮りいたします。  ご意見はございませんか。  (しのだ委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む) ◆しのだ江里子 委員  副委員長指名推選の動議を提出いたします。  副委員長には、阿知良寛美委員を推薦することの動議でございます。 ○細川正人 委員長  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○細川正人 委員長  異議なしと認め、副委員長には阿知良寛美委員が選任されました。  それでは、阿知良副委員長、ご着席の上、就任のごあいさつをお願いいたします。 ○阿知良寛美 副委員長  ただいま、皆様のご推挙によりまして、副委員長の大任を拝しました阿知良寛美でございます。
     当委員会は、市民にとって最も関心の高いと思われるごみの有料化などを審議する委員会でもございます。委員長をしっかり補佐し、その任を全うしてまいりたい、このように思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○細川正人 委員長  それでは次に、関係理事者の紹介及び所管事務概要説明聴取を議題といたします。  個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き、所管事務概要の説明をお願いいたします。簡潔に説明をいただければ幸いと存ずるところでございます。  まずは、会計室関係からお願いをいたします。 ◎川井 会計室長  先般の地方自治法改正によりまして、このたび、会計室、会計管理者が新たに設置されたところでございます。  それでは、会計管理者事務処理組織として設けられています会計室の事務概要について、会計室次長からご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ◎長岡 会計室次長  会計室の機構は、お手元の会計室関係資料1ページ目に記載のとおり、会計管理者、すなわち会計室長、そして、次長のほか、会計管理課12名、出納課15名、計29名で構成されております。  主な会計事務としましては、現金、有価証券、物品等の出納保管、そして、これらの記録管理、さらに支出負担行為の確認、決算の調製がございます。 ○細川正人 委員長  それでは次に、危機管理対策室関係をお願いいたします。 ◎原田 危機管理対策室長  危機管理対策室の仕事は、市民の生命、財産に直接かかわるものでございます。また、災害はいつ発生するかわからないものでございますので、緊張感を持ってしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  具体的な業務などにつきましては部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎野辺地 危機管理対策部長  それでは、私から、危機管理対策室の具体的な業務につきまして、お手元の資料に基づきましてご説明申し上げます。  危機管理対策室は、札幌市の危機管理対策を総括する副市長直轄の局組織といたしまして、平成16年4月1日に設置されております。機構及び所管事務につきましては、資料1ページのとおりでございまして、1部1課2担当課長で、職員定数17名の体制となっております。  次に、危機管理対策の施策の体系につきましては、資料2ページにございますとおり、安全・安心なまちづくりを目標といたしまして、まちづくりの施策、市民自治の推進、行財政改革、市民との信頼関係の構築の四つを重点項目として取り組みを進めてまいります。  次に、危機管理対策室業務内容につきましてご説明申し上げます。  資料3ページの上段の表をごらんいただきたいと思います。  平成19年度の当初予算でございますが、危機管理対策費の総額は約2億300万円で、前年度に比べ約1,000万円の減、比率にしますと4.8%の減となっております。  次に、下段の表をごらんいただきたいと思います。  平成19年度の主な事業といたしましては、地域防災計画の充実を図るための地震動及び被害の評価事業、洪水時における避難勧告基準などを検討する水防計画等修正事業、住民が災害時における危険箇所避難経路の確認などを図上で行う簡易型の災害図上訓練を支援するための普及員の養成や、災害対策本部運用訓練などを行う防災・危機管理教育充実強化事業、それから、災害時要援護者支援に関するガイドラインの作成や、本年2月に作成いたしました国民保護計画を運用するための各種マニュアルの整備などを行う国民保護計画運用事業などがございます。  続きまして、資料の4ページは、札幌市内における18年度中の災害発生状況一覧でございますが、ごらんのとおり、18年度は余り大きな被害はございませんでした。今年度は災害が1件もない年であることを願っておりますが、万一の災害に対してもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、札幌市における危機対応計画の体系につきましては、資料5ページのとおりでございます。  平成10年6月に地域防災計画全面改定を行った後、順次、自然災害及び事故災害対策について整備してきたところでございます。また、国民保護計画につきましては、先ほど申し上げました各種のマニュアル整備避難施設の指定など、計画の具体的な運用を図ってまいります。  続きまして、6ページは、自主防災組織結成状況でございますが、4月1日現在で1,876の単位町内会で組織化されておりまして、全単位町内会総数に対する結成率は86.6%でございます。  次に、避難場所の関係でございますが、避難場所の箇所数及び避難可能人員については広域・一般避難場所の表に記載のとおりでございます。  最後に、資料7ページの応急救援備蓄物資の関係でございますが、食糧、トイレ、防寒及び照明対策それぞれにつきまして地域防災計画整備目標を充足するとともに、アレルギー対応用の粉ミルクを導入するなど、きめの細かい対応を図っております。  各物資の現在の備蓄数量及び配置場所につきましては、資料のとおりでございます。 ○細川正人 委員長  それでは次に、総務局関係、お願いいたします。 ◎生島 総務局長  総務局の局長職、部長職を、順次、自己紹介を申し上げます。  今年度より、総務局理事として産業医を置くことといたしまして、局長職は4名となっております。  (理事者自己紹介) ◎生島 総務局長  次に、総務局の所管事務概要につきまして、お手元の資料に基づいてご説明を申し上げます。  資料の1ページから4ページは、総務局の機構、職員数及び各課ごと事務分掌でございますので、説明は省略をさせていただきまして、5ページの平成19年度における主要事務事業につきまして、市政推進室関係阿部市政推進部長から、行政部以下の各部につきましては浅野行政部長から、それぞれ主なものに絞りましてご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎阿部 市政推進部長  私から、市政推進室の主な事務事業などについてご説明いたします。  まず、市政運営総合的推進でございますが、市長のマニフェストを踏まえ、今後発表を予定しております施政方針の実現に向け、施策を総合的に推進するため、さまざまな調整事務を担うことになろうかと考えてございます。  次に、行政評価制度の運用についてでございますが、行政評価は事業の成果や効果の検証を行う仕組みでございまして、今年度は、この制度を積極的に活用いたしまして、すべての事務事業について事業仕分けを実施し、その評価結果を行財政改革のプランへつなげていくことにしております。  最後に、出資団体改革の推進についてでありますが、昨年に引き続き、出資団体改革プランを着実に実施するために、推進本部出資団体点検評価委員会による進捗状況の確認や指導・調整などを行ってまいります。 ◎浅野 行政部長  私から、市政推進部以外の部の平成19年度主要事務事業につきまして、特徴的なものに絞ってご説明を申し上げます。  まず初めに、行政部でございます。  行政部の項目中(2)本庁舎の維持管理についてございますが、昭和46年の本庁舎竣工以来、35年間使用しております高層階エレベーター4基の改修工事に平成16年度から着手しておりまして、2基が既に改修を終え、稼働しておりますが、本年11月末までには4基すべての改修工事が完了する予定でございます。  続きまして、(6)歴史的価値を有する公文書の調査保存についてでございます。  行政部におきましては、従前から公文書館に関する調査等の事務を所管しておりまして、市史の編さんを通して歴史資料の調査や収集に関するノウハウを蓄積してまいりました教育委員会生涯学習部、文化資料室と連携を図りながら、公文書館の設置に向け、施設整備に先行して歴史的な価値を有する公文書等の収集、保存などを行ってまいりました。19年度からは、文化資料室を行政部に移管し、今後の公文書館に関する取り組みを一元化して、より効果的に検討を進めることとしております。  次に、秘書部でございますが、19年度におきましても、引き続き、市長及び副市長の公務に係る日程調整を初めとした秘書業務全般を担当するほか、連絡調整担当部では議会対応に係る関係部局との連携に関する業務を担当いたします。  次に、広報部でございます。  広報部では、引き続き広報・広聴活動を行いますが、広報活動としては、毎月1回発行しております広報さっぽろ、そして、テレビ、ラジオの広報番組及びホームページなど、市が保有する各種広報手段により市政に関する情報を提供いたします。また、広聴活動につきましては、市民から寄せられる市政に関する提言、要望、苦情などへの対応、市政世論調査市民アンケートを初めとした調査広聴など、広聴活動の充実を図ってまいります。  次に、国際部でございます。  国際部では、国際交流の推進及び国際都市としての環境づくりを行います。  まず、国際交流の推進についてでございます。  平成19年度は、ミュンヘン市との姉妹都市提携35周年に伴う記念事業を初めとした姉妹都市交流や、世界冬の都市市長会議への参加、運営など、冬の都市とのまちづくり交流を引き続き進めてまいります。また、本年8月には、国連軍縮会議が札幌市で開催されることが決まっておりまして、開催市として必要な準備を行ってまいります。  次に、国際都市としての環境づくりについてでございます。  外国籍市民にとって住みやすいまちづくりを目指した多文化共生の実現のため、多言語ホームページの充実や外国籍市民懇話会の開催など、これまで同様、外国人に対する情報提供や意見の収集に取り組みます。また、札幌市には、札幌留学生交流センターJICA札幌国際センターなどを中心に多くの留学生、研修生が滞在しておりますので、これらの方々との交流を通じて国際交流国際協力を担う人材の育成に取り組んでまいります。  次に、職員部関係でございます。  まず、(1)職員の任用及び定数管理についてでございます。  札幌市では、これまでも行政需要に応じた適正な定員管理に努めてまいりましたが、今後につきましても、平成18年2月に策定いたしました定員適正化計画を基本とした定員管理に着実に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、(2)職員の健康管理福利厚生についてでございます。  健康管理につきましては、近年急増しております心の病により休務する職員に対応するため、昨年は専門スタッフを配置しましたが、19年度は、総務局理事として専任の精神科産業医を配置し、メンタルヘルス対策の充実を図るなど適切な対応を行ってまいります。また、福利厚生につきましては、昨年度に福利厚生事業全体の見直しを行ったところでございますけれども、今後も時代に即した事業内容のあり方を検討していきたいと考えております。  次に、(3)職員の給与その他の勤務条件についてでございますが、職員の給与につきましては、従前より人事委員会勧告を尊重することを基本として適正な給与水準の維持に努めてきておりまして、国の動向も注視しながら、今後とも適正な給与制度の維持に努めていきたいと考えております。  最後に、(4)職員の研修についてでございます。  職員の研修につきましては、従前から職員の資質及び職務遂行能力の向上を図るために各種研修を実施してきておりますが、19年度につきましても、マネジメント、能力開発に係る研修を引き続き実施してまいりたいと考えております。  次に、東京事務所でございます。  東京事務所では、引き続き、中央官庁等との連絡とシティーセールスを行います。このうち、シティーセールスといたしまして、首都圏での集客交流シティPRをより強化するため、19年度につきましても、札幌のイメージや札幌への関心を高める公共交通機関での広告掲出活動や、直接、札幌の観光の魅力をセールスする観光客集客イベント、さらに、特定の対象にセールスを行う教育旅行コンベンション誘致活動などのシティPRを展開いたします。このほか、札幌の産業を首都圏でPRするという観点から、札幌企業の首都圏における販路拡大支援を行います。具体的には、インターネットやプリンター、コピー等が利用できるビジネスラウンジに専任のコーディネーターを配置して札幌企業からの相談などに応じるほか、札幌企業首都圏企業とのコーディネーター事業といたしましては、昨年までのIT関連産業中心からさらに産業分野を拡大してまいります。  最後に、オンブズマン事務局でございます。  事務局は、オンブズマンを補佐する立場から、オンブズマン制度調査研究苦情申し立て受け付け事務手続に関することなどを行っております。今年度につきましても、引き続き、オンブズマンの独立性、中立性を確保しながら、苦情申し立て受け付け等事務処理を円滑に進めるとともに、より多くの市民に制度を活用してもらえるよう、市民への制度PR等を行ってまいりたいと考えております。 ○細川正人 委員長  それでは次に、環境局関係、お願いいたします。 ◎中西 環境局長  それではまず、環境局の幹部職員を紹介させていただきました後で事業概要について説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  (理事者自己紹介) ◎中西 環境局長  環境局は、環境事業部環境都市推進部、みどりの推進部、円山動物園の4部体制で、職員定数は1,127名でございます。  また、環境局の平成19年度歳出予算額の合計は、対前年度比4.7%減の約235億2,000万円となっております。大変厳しい財政状況の中ではございますが、世界に誇れる環境都市の実現に向け、事業を選択し、重点化を図った骨格予算の内容となっております。  それでは、各部長から事務概要について説明をさせていただきます。 ◎山崎 環境事業部長  環境事業部事務概要についてご説明させていただきます。  まず、環境事業部の機構でございますが、お配りしました資料の1ページと2ページに記載されておりますとおり、7課10清掃関連事務所清掃工場で、職員定数が967名の大所帯となってございます。事務分掌につきましては、資料の3ページと4ページに記載のとおりでございます。  次に、5ページをごらんいただきたいと思います。  平成19年度の主要事業概要でございます。  この中から特に重要なものを挙げさせていただきますと、まず、上から三つ目のさっぽろごみプラン21改定です。これは、19年3月の廃棄物減量等推進審議会の答申を受けまして、一般廃棄物処理基本計画の改定を行うとともに、改定計画書の作成を行うものでございます。  次に、五つ下の8、リサイクル事業推進ですが、これは、ごみ減量実践活動ネットワーク、通称さっぽろスリムネットと呼んでおりますが、これが実施いたしますごみ減量リサイクルなどへの取り組みに関する支援でございます。  次に、6ページの一番上の15、ごみ埋立地造成及び整備ですが、既存埋立地埋め立て状況から、新規に山本東地区DEブロックを造成するためのプレロードなどの整備並び山本地区水質調査など、各処理場の所要の整備を行うものでございます。また、その下の16の清掃工場等整備ですが、竣工から26年以上経過した篠路清掃工場を初めとした各工場の諸設備の整備等を行うものでございます。  次に、その下の17、発寒清掃工場排ガス高度処理施設整備ですが、今後のごみ質の変化に対応するため、既存の電気集じん式排ガス処理施設を撤去しまして、バグフィルターによる排ガス高度処理施設を設置するものでございます。  これらの事業を含め、環境事業部の平成19年度歳出骨格予算額は、下表に記載されておりますとおり、130億9,600万円余となってございます。  次に、7ページをごらんいただきたいと思います。  平成19年度のごみ収集処理計画についてでございますが、ごみ処理フロー図をごらんいただきたいと思います。  ごみ量は、計画収集家庭ごみが48万6,400トン、自己搬入等事業ごみと市外からの受け入れ分が約37万5,000トン、総処理量では約86万2,000トンを見込んでおります。また、処理計画量の内訳といたしましては、フロー図右側の資源物、破砕ごみ可燃ごみ不燃ごみの各数量のとおりとなってございます。  なお、これらは、昨年度までと同様の傾向を前提といたしました一応の作業計画量でございまして、一方であらゆるごみの減量施策を講じましてごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎小林 環境都市推進部長  環境都市推進部事務概要についてご説明いたします。  まず、環境都市推進部の機構でございますが、資料の8ページに記載されておりますとおり、4課制で、職員定数が46名となってございます。事務分掌につきましては、9ページに記載のとおりでございます。  次に、10ページをごらんいただきたいと思います。  平成19年度の主要事業の概要でございます。  まず、4番目のCO2削減普及推進事業でありますが、この事業は、平成16年度から昨年18年度までの3年間、市民の自発的な環境行動を促進するための普及啓発を中心とした事業群を体系的に実施いたしましたCO2削減アクションプログラム後継事業となっております。本事業につきましても、引き続き、本市が環境基本計画で掲げております市民1人当たりのCO2排出量を2017年度までに、1990年比でありますが、10%削減する、これを目指しまして地球温暖化対策に係る普及啓発事業を実施してまいります。  続きまして、10番目の都市再生プロジェクトエネルギーネットワーク構築事業費補助でございますが、昨年度に引き続きまして、駅前地下歩行空間株式会社北海道熱供給公社が整備いたしますエネルギーネットワーク構築のための熱導管ピットに対する補助となっております。  次に、12番目の都市排熱有効利用基礎調査でございますが、下水道排熱公共施設へ有効利用するため、平成16年度からの調査を受け、西区民・保健センターにおいて、ヒートポンプを用い、建物暖房に利用する実証事業を行うものであります。これらの事業を含めました環境都市推進部の平成19年度歳出予算額は、下の表に記載しておりますとおり、9億5,200万円余りとなっております。 ◎下屋敷 みどりの推進部長  続きまして、みどりの推進部の事務概要についてご説明いたします。  11ページをごらんいただきたいと思います。  部の機構でありますが、みどりの推進課、みどりの管理課の2課制で、定数73名となっております。  12ページは、事務分掌であります。公園緑地等の造成及び管理と森林等の緑の保全を所管しております。  次に、13ページから16ページまでは事業概要であります。  まず、13、14ページの公園緑地等の現況でありますが、主なものをご説明いたします。  1の公園緑地の現況ですが、都市公園は、本年4月1日現在で2,619カ所、面積で約2,061ヘクタール、市民1人当たり面積は11平米であります。他の政令市との比較では、神戸市、仙台市、北九州市に次いで4番目となっております。また、4の街路樹の現況ですが、本市が管理します市道、道道には66万本余りの街路樹があります。高木が約22万本、低木が約44万本であり、本州の政令市と比較して高木本数が多く低木の本数が少ない状況にありますが、これは積雪地域としての特徴であります。  次に、15ページの平成19年度事業概要についてご説明いたします。
     1番目の公園造成ですが、本年度は15カ所の造成でございます。  2番目は、国営滝野すずらん丘陵公園の整備に係る負担金でございます。  3番目の個性あふれる公園整備、いわゆるリフレッシュ工事ですが、14カ所を予定してございます。  4番目の既設公園等整備でありますが、老朽化した公園施設の補修、改修や公園出入り口の段差解消のほか、身障者用トイレを3棟設置するものであります。  5番目の公園用地取得ですが、6カ所の取得を予定しております。  6番目の丘珠空港緑地用地取得でありますが、今年度も引き続き、北西地区等の取得を予定してございます。  7番目の道路緑化推進ですが、複層化植栽を3路線で実施するほか、コンテナ樹木などの設置を行います。  8番目の緑化普及の主な事業でありますが、市民参加による都市緑化推進事業として、1万本の苗木を植樹する市民植樹祭を行うほか、マイタウン・マイフラワープランとして、学校や地域での花壇づくりに際して小学生や市民がみずから行う花苗づくりの支援や、みどりゆたかな都心づくりとして、民有地でのフラワーコンテナの設置などの事業に取り組みます。  9番、10番目の緑地保全地区及び都市林保全事業でありますが、市街地の樹林や市街地周辺の森林の保全のための用地の取得などを行います。  最後になりますが、16ページの平成19年度みどりの推進部の予算についてでありますが、骨格予算でありますことから、管理費、整備費合わせまして89億3,000万円余りで、前年度に比べ8億3,500万円余りの減、率で8.6%の減となっております。 ◎金澤 円山動物園長  動物園の事業概要を説明いたします。  円山動物園の組織は、お手元の資料の17、18ページにございますが、施設の管理や部内の事務全般を行う経営管理課と、動物の飼育を行う飼育展示課の1部2課体制であり、職員定数は41名となっております。  19ページの方ですが、円山動物園の概要でございます。  敷地面積は約22万5,000平方メートルであり、敷地内に管理教育施設が31棟、それから動物施設が27棟ございます。  18年度の入園者数は、61万1,521人と、前年比25%の伸びになってございます。  それから、飼育している動物の数ですが、哺乳類が61種355点、鳥類が88種490点、爬虫類が30種89点、昆虫類が35種2,819点、合わせまして214種3,753点となってございます。  次に、19年度の予算でございますが、動物の飼料、水道、電気、暖房などの運営管理費が約5億1,300万円、また、動物園内小規模整備事業としまして、類人猿館の整備費が約2,700万円となってございます。  今年度の主な事業でございますが、昨年度は、円山動物園リスタート委員会での議論を経まして、3月22日に札幌市円山動物園基本構想を策定いたしました。この基本構想では、「人と動物と環境の絆をつくる動物園」を基本理念とし、三つの目標を掲げてございます。そして、この19年度中に基本計画及び実施計画を策定することになってございます。 ○細川正人 委員長  ただいまの説明に対し、質疑はございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○細川正人 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前10時35分       再 開 午前10時37分     ―――――――――――――― ○細川正人 委員長  それでは、委員会を再開いたします。  関係理事者の紹介及び所管事務概要説明聴取を続行させていただきます。  個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、それぞれの所管について説明をお願いいたします。  それではまず、消防局関係、お願いします。 ◎徳増 消防局長  早速でございますけれども、消防局の幹部職員自己紹介をさせていただきます。  (理事者自己紹介) ◎徳増 消防局長  以上が当局の幹部職員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、消防体制につきまして、次長の方から説明させていただきます。 ◎新目 消防局次長  私から、消防体制の概要についてご説明申し上げます。  まず、消防局は、総務部、予防部、警防部の3部と消防学校、そして、各行政区に1消防署の10消防署44出張所体制をとっており、職員定数1,779名、消防車両245台、消防ヘリコプター1機を配備しております。また、消防団につきましては、1区1消防団の10消防団72消防分団で、団員定数が2,150名の体制をとっております。  このような体制のもと、市民の皆様が毎日を安全で安心して暮らすことのできるまちづくりに、日々、全力で取り組んでまいります。  なお、各部の組織・機構につきましては、資料1ページから6ページまで、事務分掌につきましては7ページ、8ページに記載のとおりでありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、当局の所管事務につきまして、所管の部長からそれぞれご説明をさせていただきます。 ◎樋口 総務部長  私から、予算なども含めた総務部の業務概要についてご説明申し上げます。  総務部は、局内の庶務、財務、人事、消防施設や機械装備の整備などの業務を担当しております。  それでは、9ページをごらんください。  平成19年度予算でございますが、消防費の総額は、51億3,700万円余で、前年に比べ約1億4,100万円余の減、比率にいたしますと2.7%の減となっております。  次に、10ページをごらんください。  平成19年度の主要事業の概要でございます。  各事業の詳細につきましては所管の部長からご説明させていただきますが、私の方からは概略をご説明させていただきます。  まず、防災拠点施設である消防庁舎の保全、改修を行うほか、中央消防署に配置されている特別高度救助隊の探査装置等救助機具の整備、さらには、消防ヘリコプター点検期間中における代替機借り受けによる運航の確保を行います。また、各種消防車両の更新、震災対策のための耐震性貯水槽の整備、そのほか、救急業務の高度化、豊平消防署の耐震化を含めた大規模改修について事業を実施してまいります。  最後になりますが、消防局、消防署及び出張所の所在地並びに消防車両等の現有数につきましては、11ページに記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 ◎松井 予防部長  続きまして、予防部の業務概要についてご説明を申し上げます。  予防部は、火災予防の普及啓発、火災原因の調査、多くの市民が利用される建物への立入検査、消防用設備等の設置、維持管理規制、危険物施設及び高圧ガス、液化石油ガス施設の許認可、立入検査などの業務を担当してございます。  恐縮ですが、横書きの資料の12ページをごらんください。この資料は、昨年の火災の発生状況をまとめたものでございます。  上段の表でありますが、平成18年の火災発生状況は796件で、前年と比較して104件の増加となってございます。下段は、月別、区別に火災発生状況をまとめ、そして、出火原因と死者の状況を記載したものでございます。図の3にございますように、昨年は、放火火災166件で、前年に比べ56件増加しております。また、昨年における火災の死者は、図4のとおり24名、8名の増加となってございます。24名のうち、19名は住宅からの火災で発生しており、そのうち7名が65歳以上の高齢者でございました。  次に、資料の13ページでございますが、予防行事の実施状況、指定対象物及び危険物、ガス施設の状況、建築同意及び危険物施設やガス施設等の許認可の状況につきまして掲載をしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  最後になりますが、平成19年度の主な施策といたしまして、来年の6月1日から既存の住宅にも住宅用火災警報機の設置が義務化されますことから、引き続き市民等への広報及び火災警報機の早期設置を促進し、住宅火災による死者の低減を図ってまいりたいと考えてございます。  また、市民の暮らしに潜む火災や事故などの危険に関する情報をわかりやすく火災分析ファイルという冊子にまとめてありますので、これを町内会等に配布いたしまして活用をいただき、市民みずからが防火を考え、行動できる環境づくりを推進してまいりたいと考えてございます。その他、少年消防クラブの活動や小学校への出前講座、「教えて!ファイヤーマン」を実施いたしまして子どもの防火・防災教育を充実いたします。  そして、昨年1月、長崎県で発生いたしました認知症高齢者グループホーム火災における惨事を踏まえました社会福祉施設等への方策、さらには、大規模地震等にも対応した事業所における自衛消防力の強化につきましては、法令改正を含めました国の動向を注視しつつ、引き続き防火安全対策の推進に努めてまいります。 ◎鈴木 警防部長  続きまして、警防部の業務概要につきまして説明をさせていただきます。  警防部は、119番通報の受け付け業務を初め、消火、救急、救助など、現場活動に係る業務の総括を担当しているほか、警防部直轄の部隊として丘珠空港に配置しております消防航空隊と市立札幌病院併設の救急ワークステーションを所管しております。  なお、消防署及び出張所には、非常用も含めまして約200台の緊急車両を配置し、約1,400名の職員が24時間交代で勤務をいたしております。  それでは、資料の14ページをごらんいただきたいと存じます。出動状況等について、平成18年分は網かけで表示してございます。  平成18年中におきます消防隊の出動状況でございますが、火災出動は、796件で、前年と比較いたしまして104件の増となっておりまして、出動部隊数は延べ5,572隊となっております。  救急出動は、7万5,893件で、前年と比較して43件減少しております。救急件数が前年に比較して減少いたしましたのは22年ぶりのことでございました。また、救急出動の内訳といたしましては、風邪や腹痛などの急病が最も多く、全体の6割となっておりまして、次いで一般負傷、交通事故となっております。  なお、負傷程度は、入院を必要としない軽症が最も多く、56.3%となっております。  救助出動は、1,054件で、前年と比較いたしまして199件の増となっておりまして、主な出動としましては火災、交通事故、建物内の閉じ込め事故などでございます。  危険排除出動は、自動火災報知設備のベルが鳴動したものや、ガス漏れ、危険物の流出等の事故でございまして、昨年の出動件数は4,867件で、前年と比較して119件の減となっております。  また、平成17年は、平成16年と比較し、大幅に件数が減っておりますけれども、これは、平成16年の台風18号の風害によるものでございまして、平成16年を除いてはほぼ横ばいの出動状況にございます。  次に、消防ヘリコプターの出動状況でございますが、火災等の災害活動や行方不明者の捜索、救急搬送などが109件で、訓練や広報活動を合わせますと飛行件数は274件でございました。また、昨年の12月15日からは、土曜・日曜・祝祭日におきましても消防ヘリコプターを日中運航する体制をとっておりまして、昨日、5月20日現在までの土曜・日曜・祝祭日のみの災害活動は40件となっております。  次いで、119番等の災害受け付け状況でございますが、受け付け件数は12万182件で、前年に比べて4,436件減少しております。これは、1日平均329件で、約4.4分に1件の割合で受け付けをしているということになります。  減少要因につきましては、従来、119番を使用した災害情報等の問い合わせがホームページで確認できるようになったこと、さらに、適正な119番通報の普及を図るため、通報要領のリーフレットを各種行事で配布し、市民の皆様にPRを図ったことによるものではないかと考えております。  最後に、平成19年度の主な事業概要でございますが、多様化、大規模化する災害事故への対応力の強化を図るため、昨年4月に中央消防署に配置いたしました特別高度救助隊、通称スーパー・レスキュー・サッポロでございますが、これに総務省消防庁から特殊消防車両3台の貸与を受けましたので、これを配置いたしますとともに、本年度予算で特別高度救助隊に装備が必要な高度救助資機材を導入し、救助活動体制の機能強化を図ってまいります。  このほか、地域特性を踏まえ、山岳救助体制の強化を図るなど、消防活動体制全般の充実と資機材の整備を図りますとともに、専門的な知識、技術を習得するための研修、訓練を実施してまいります。  また、震災対策としまして、阪神・淡路大震災を教訓に、大規模地震発生時の消防水利として耐震性貯水槽を継続的に整備しておりますが、今年度は白石区と豊平区に各1基を整備する予定でございます。  救急業務につきましては、増加する救急需要に的確に対応し、救命率の向上を図るため、救急車の適正利用について継続して市民PRを図ってまいります。また、市民に対するAED、自動体外式除細動器でございますが、これを使った救命講習の推進を図りますとともに、気管挿管や薬剤投与ができる高度な資格を有する救急救命士を計画的に養成し、救急業務の高度化を推進してまいります。 ◎竹内 消防学校長  消防学校の業務内容について、私の方から説明をいたします。  消防職員、団員に対するより高度な人材育成を目的に、平成11年11月9日、119番の日に西区八軒に消防学校を開校いたしました。この学校には、救急救命士養成所と消防科学研究所を併設し、災害対応のプロ職員と心豊かな職員の育成という教育方針をもとに取り組んでおります。また、消防音楽隊も所管し、各種活動の拠点としております。  それでは、15ページをごらんいただきたいと思います。  最初は、学校研修であります。新しく採用された職員の初任教育を初め、各種災害の複雑・多様化に迅速、的確に対応するための専科研修、救急救命士の処置拡大に伴う気管挿管、薬剤投与の講習、あるいは、救急隊員になるための救急標準課程、消防団研修の実施状況でございます。  続いて、委託研修についてでありますが、東京にあります消防大学校や本市の自治研修センターにおける研修状況と、消防業務に必要な大型免許でありますとか潜水士等の各種資格取得の研修の実施状況であります。  次に、研究、実験等についてであります。  火災原因を調査するための燃焼実験や物質の成分鑑定、危険物の種別確認試験等のほか、災害現場で消防隊員が必要とする体力維持向上に関する研究や防じん防毒マスクの研究等を行っております。  最後に、消防音楽隊の活動でありますが、火災予防行事等での音楽演奏やカラーガーズ隊による演技を通じ、防火・防災の普及啓発や日本ハムファィターズ優勝パレードに代表されるような本市のPRも含めた活動を行っております。 ○細川正人 委員長  それでは次に、選挙管理委員会関係、お願いいたします。 ◎常本 選挙管理委員会委員長  選挙管理委員会の所管事務関係につきましては、佐藤事務局長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎佐藤 選挙管理委員会事務局長  それでは、私から、選挙管理委員会の所管事務概要をご説明申し上げます。  まず、執行体制でございますが、委員会は市と区にございまして、市の委員会は、お手元の資料の1ページのとおり、委員長とその職務代理者及び2人の委員の計4人で構成されており、事務局職員は10人でございます。  次に、区の委員会は、2ページの名簿のとおり、市の委員会と同様に各区それぞれ4人の委員から成っており、事務局長には市民部長が充てられております。  事務局は、3ページの機構図のとおり、市民部各課の職員が充て職で充てられております。  選挙管理委員会の本務は、選挙の適正な管理、執行でございまして、そのために必要な人づくり、組織づくり、選挙に関する知識、技術の蓄積などに努めております。また、投票しやすい環境づくりを進めるとともに、資料4ページの事務分掌にもございますが、選挙時に限らず、常時、投票の推進、危険防止、明るく正しい選挙の実現に向けての啓発を行っております。  平成19年度の主要な業務といたしましては、4月に行われました統一地方選挙の実施、7月に予定されております参議院議員通常選挙の実施、来年6月に予定されております札幌市農業委員会委員選挙の執行準備などがございます。 ○細川正人 委員長  それでは次に、人事委員会関係、お願いいたします。 ◎荒木 人事委員会委員長  事務局の局長職、部長職につきましては、順次、自己紹介をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  (理事者自己紹介) ◎堀口 人事委員会事務局次長  人事委員会の概要につきまして、ご説明を申し上げます。  お手元の資料の1ページをごらんください。  まず、人事委員会の機構でございますが、人事委員会は、地方公務員法に基づき、3名の委員で構成され、その権限を行使、補助するため、2課18名の職員で構成する事務局が置かれております。  次に、資料2ページをごらんください。
     事務分掌でありますが、調査課は庶務、給与及び公平審査に関すること、任用課は職員の採用試験などに関することを所管しております。  次に、資料3ページをごらんください。  19年度における主要事務事業につきましては、給与勧告、不利益処分に関する不服申し立て、勤務条件に関する措置要求等を審査する公平審査のほか、資料に記載してありますとおりの日程で職員採用試験及び係長職候補者試験を行うことを予定しております。  以上、人事委員会といたしましては、人事行政に関する市民の関心が高まる中、市職員の適正な勤務条件のあり方や、有為な人材の確保といった課題について、その役割、機能を一層発揮して調査研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○細川正人 委員長  最後に、監査委員関係、お願いをいたします。 ◎谷本 代表監査委員  監査事務局の職員が、順次、自己紹介を申し上げます。  (理事者自己紹介) ◎高原 監査事務局次長  私から、監査委員及び事務局機構の概要につきましてご説明申し上げます。  資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  まず、監査委員でございますが、議員選任の委員につきましては、この5月1日に任期満了となっておりまして、後任の委員が選任されるまでの間については不在となってございます。したがいまして、現在は識見者選任の委員2名となってございます。  次に、事務局でございますが、事務監査を担当します一課、それから、工事監査を担当する二課がございまして、両課を合わせた事務局の職員数は27名となってございます。課ごとの事務分掌につきましては、2ページに記載のとおりでございます。  最後に、3ページでございます。  平成19年度の主な事務事業でございますけれども、1点目の定期監査につきましては、年3回の事務・工事監査、それから、出資団体や財政援助団体などの他団体監査を実施してございます。2点目は、各会計ごとの決算審査を実施してございます。このほか、住民監査請求に基づきます監査などを実施する予定でございます。  札幌市の財政状況が厳しさを増す中にありまして、適正な予算執行と効率的・効果的な事務運営を公正・中立な立場からチェックする監査委員監査、この重要性はますます高まってきていると認識してございます。したがいまして、今後とも、職員の監査能力の向上に努めながら、札幌市の行財政改革に資する実効性の高い監査を目指してまいりたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○細川正人 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○細川正人 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、本日の委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午前10時59分...