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  1. 札幌市議会 2007-02-19
    平成19年(常任)経済委員会−02月19日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成19年(常任)経済委員会−02月19日-記録平成19年(常任)経済委員会  札幌市議会経済委員会記録            平成19年2月19日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午前10時59分 ○村上勝志 委員長  ただいまから、経済委員会を開会いたします。  報告事項は、特にござません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第49号 平成18年度札幌市高速電車事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。  理事者から、補足説明を受けます。 ◎若林 事業管理部長  それでは、議案第49号 平成18年度札幌市高速電車事業会計補正予算(第2号)につきまして、お手元の資料に基づき、ご説明を申し上げます。  今回の補正は、南北線すすきの火災対策避難通路設置工事に係るものと、ICカード対応化を含む自動出改札装置等の更新に係るものの2項目でございます。  まず、1ページ目の南北線すすきの火災対策避難通路設置工事に係る補正についてでございます。  補正理由でございますが、すすきの火災対策避難通路につきましては、国の火災対策基準を満たすため、平成17年度から19年度までの継続費を設定の上、平成20年4月の供用開始を目指して設置工事を進めてまいりましたけれども、都心部交差点の大規模な占用が必要であり、交通渋滞安全確保への対応等に伴い、当初の想定を超えて多くの時間を要しており、工事期間延長の必要が生じているところでございます。このため、供用開始が6カ月程度おくれて、平成20年10月ごろとなる見通しになりましたことから、継続費設定期間を延長するとともに、事業費年割額の変更を行うものでございます。  また、駅の南行ホーム北行ホーム乗降人員の差に応じまして、北行ホーム側エスカレーター等通路付近を縮小することにより、事業費の削減が可能となりますことから、本変更にあわせ、継続費の総額につきましても減額することといたしております。  補正内容でございますが、このことに伴い、平成18年度予算に変更が必要となりますことから、資本的支出のうち建設改良費を4億8,800万円減額するとともに、その財源である資本的収入のうち、出資金を9,200万円、企業債を3億5,900万円、国庫補助金を1,800万円、一般会計補助金を1,900万円、それぞれ減額するものでございます。  また、継続費につきましては、資料下段の年割額の表にありますとおり、継続費設定期間を平成20年度まで延長するとともに、事業費年割額の変更を行い、総額で2億4,400万円の減額を行うものでございます。  次に、2ページ目のICカード対応化を含む自動出改札装置等の更新に係る補正についてでございます。  補正理由でございますが、地下鉄でのICカード導入については、地下鉄事業10か年経営計画に盛り込んでいるところであります。また、札幌市の基本的方向性といたしまして、公共交通利用を基盤としたICカードを平成20年度内に導入し、さらには、ICカードが持つ多機能性を生かし、市民の利便性の向上を図ることとしているところでございます。地下鉄でのICカード導入に当たっては、改札機などの駅務機器を初め、データを集約、管理するための基幹システムについて、設計から稼働試験までを一連の工程の中で進める必要がありますが、作業着手から稼働試験が終わるまで2年程度の期間を要する見込みであります。このため、18年度から作業に着手するものについて、平成19年度から20年度までを期間とする債務負担行為を設定するものでございます。  なお、ICカード化対応については、自動出改札装置等老朽化に伴う更新に合わせて行ってまいりますので、今回設定いたします債務負担行為限度額は、ICカード化対応に関する経費だけではなく、老朽化機器更新費を含むものであります。
     具体的な補正内容といたしましては、資料にありますように、平成18年度高速電車事業会計予算債務負担行為をすることができる事項として、自動出改札装置等の更新(ICカード対応化を含む)を追加するものであり、期間といたしましては平成19年度から20年度まで、限度額につきましては40億2,400万円とするものでございます。  ICカード化対応機器の主な内容と限度額の内訳につきましては、3ページ目にシステム構成図という形でまとめておりますので、ごらんいただければと思います。  まず、資料の下段をごらんいただきたいと思います。  改札機券売機など、お客様が使う機器と定期券発行機窓口処理機など、係員が扱う機器でございますが、老朽化機器の更新を含め、34億4,600万円を予定しております。  次に、資料上段の左側でございます。  改札機券売機などで使われましたICカード1枚ごとの利用データを集約するもので、ICカード化に当たって新たに必要となる機器でございます。データを収集する駅サーバーと各機器との通信の状態を監視する運用サーバーを合わせて3億3,000万円を予定しております。  最後に、資料上段の右側でございます。  ICカードのほか、交通局で取り扱っておりますすべての乗車券について、1日にどれだけの発売があったのか、また利用されたのかを処理する機器で、老朽化している現行機器を更新するとともに、ICカード化対応を行うものでございます。各駅から発売、売り上げデータを集める売り上げデータ収集装置と、統計処理行い乗車人員乗車料収入を算出する輸送管理システムを合わせて2億4,800万円を予定しております。  これら合計で40億2,400万円となるものでございますが、構成図にありますように、各機器のICカード化対応からデータの処理に至るまで、一連のシステムとして構築が必要となるものでございます。 ○村上勝志 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆近藤和雄 委員  私から、ICカードの導入について質問をさせていただきたいと思います。  ICカードは、記録面で情報量を非常に多く許容できるというメリットと、それから、セキュリティーが非常にすぐれているということで、今、時代の要請かなと、当然、非常に進んでいくと思われているところでございます。それについては、もう十分理解をしているところでございます。特に、読み取り装置に差し込んで使う接触型のICカードと比べて、非接触型カードは、装置に近づけるだけで済むために、非常に使い勝手がよくて、機械との接触部分がないだけに、導入しても故障が少なく、メンテナンスに手間がかからないというメリットがあるということをお聞きしております。先ほどのご説明のとおり、一番大事なことですけれども、市民の皆様にとって便利なカードであるという市民サービスの向上には、ICカード事業をぜひとも推進すべきと考えているところでございます。  首都圏では、既に、JR東日本が「Suica」というICカードを導入しておりまして、来月中旬には民間鉄道公営地下鉄路線バスを共通に利用できる「PASMO」が登場して、「Suica」または「PASMO」のいずれかのICカードを持っていれば、1枚のカード首都圏のほぼすべての公共交通機関に対して利用ができます。また、関西圏でも、「PiTaPa」や「ICOCA」という非常にわかりやすい言葉ですけれども、これが導入され、サービス向上ということで共通化相互利用が実施されると伺っているところでございます。  そこで、質問ですけれども、他の公営地下鉄での導入状況検討状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。  二つ目の質問ですけれども、札幌市の場合、地下鉄とバスにおいては、既に共通ウィズユーカードでの共通化乗り継ぎ定期券が発行されて、市民の方が利用されております。札幌市の交通ネットワークの維持からも、地下鉄とバスとの連携が最も重要ではないかと考えておりますが、交通局が導入するICカードでは、バスとの共通化が実現可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。  それからもう一つは、JR北海道においても、平成21年度初めには、札幌を中心に、小樽、新千歳、苫小牧、北海道医療大学のエリアでICカードを導入すると発表しております。JR北海道は、地下鉄と並んで、札幌市の基幹交通として十分に市民サービスの役割を担っているところでございます。交通局が導入するICカードは、JR北海道で利用可能なのかどうか、さらにサービス向上に一役買えるのかどうか、お伺いいたします。 ◎若林 事業管理部長  まず、他の公営地下鉄での導入状況あるいは検討状況についてでございます。  委員のお話にありましたように、関西圏では平成16年に「PiTaPa」という愛称のICカードが阪急電鉄などの私鉄でスタートしております。昨年、大阪市と神戸市がこの「PiTaPa」を導入して、また、ことしの4月には京都市も導入する予定というふうに聞いております。首都圏におきましては、今お話がありましたように、東京都と横浜市が「PASMO」というものを導入して、来月18日からJR東日本の「Suica」との相互利用をスタートする予定というふうに聞いております。そのほか、仙台市、名古屋市、福岡市につきましても、ICカード導入に向けて現在検討を行っているところというふうに聞いております。  次に、ICカードでのバスとの共通化の実現についてでございます。  地下鉄とバスについては、共通ウィズユーカードの発行などによりまして、公共交通利用者利便性の確保に努めてきたところであります。ICカードにつきましても、公共交通ネットワーク維持の観点から、これまでと同様にバス事業者との連携を図ってまいりたいと考えております。  こうしたことから、現時点で、バス事業者ICカード導入について具体的な表明をしておりませんけれども、バス事業者ICカード化をする場合、共通して利用できるように、またその際に手戻りがないように、現在、バス事業者との協議の場を設け、情報交換を行っているところでございます。  次に、JR北海道との関係でありますが、委員のお話にもありましたように、JR北海道におきましても、私どもとほぼ同じ時期にICカード導入を予定していることから、発行するカードは別々であっても、双方の乗り物が利用できる、いわゆる相互利用について協議を重ねてまいりました。  しかしながら、札幌市といたしましては、公共交通利用のみならず、ICカードの多機能性に着目し、市民生活の利便の向上を図っていくという目的を実現する上で、地域の独自性のあるサービスを柔軟に展開していけるのかどうか、また、費用対効果の面からはどうなのかというようなことなどを見きわめる必要がありますことから、当面、相互利用は難しいという判断をしているところでございます。  ただ、JR北海道との相互利用に関しては、引き続き検討をしていきたいというふうに考えておりまして、現時点で、仕様の共通化など、どのような技術的な措置をしておくことが適当なのかなどについて協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◆近藤和雄 委員  再質問させていただきます。  今の相互利用については、これからも十分にお願いしたいなと思っております。  再質問ですけれども、ICカードの導入につきまして、私もウィズユーカードを利用している一人でございますが、共通ウィズユーカードからICカードの利用へ移行していくと思われます。それで、その場合、共通ウィズユーカードは廃止になるのかどうか、その1点だけ、再質問させていただきます。 ◎若林 事業管理部長  共通ウィズユーカードの関係でありますけれども、ICカードは、共通ウィズユーカードとは異なりまして、繰り返し使用できるカードでありますことから、環境面ばかりではなくて、経費節減の視点からもお客様にはできるだけ共通ウィズユーカードからICカードに移行していただきたいというのが私どもの考え方です。ただ、当然、バス事業者ICカードを導入するまでは利用ニーズがありますことから、これについては引き続き発行していく必要があるというふうに考えております。  なお、バス事業者がすべてICカード化をした場合には、ICカード普及動向を見ながら、共通ウィズユーカードをどのようにしていくのかについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆恩村一郎 委員  私の方からも、ICカードの導入に関連してちょっとお伺いしたいなと思います。  今、近藤委員からもお話がございましたけれども、ICカードの導入というのは全国の各自治体でも積極的に進めておりまして、当然、190万人に至らんとする札幌においても、これは当然の成り行きかなというふうに思います。ただ、現在、札幌市の交通事業というのは、地下鉄事業10か年経営計画に沿って交通局経営健全化を進めている状況にあります。そして、ICカード導入に当たっては、経営計画の中でその導入を見込んでいるというふうにおっしゃっていますけれども、導入の目的を明確にするということと、それから、現在進行中である経営の健全化に影響を与えないことを確認しながら進めなければいけないだろうというふうに思います。  そこで、最初に、地下鉄事業10か年経営計画の中でICカード対応化を含む自動出改札装置等の更新を見込まれているということですが、現時点での経費といったものはどのような見込みとなっているのか、また、10か年経営計画と比べてどのようになっているのか、お伺いしたいなと思います。  また、機器の老朽化更新とあわせてICカード化の対応を進めるということですけれども、新たなシステムを導入することになるわけですね。そうしましたら、ICカードを導入しない場合よりも、当然、経費が増加するのだろうというふうに思うわけです。  そこで、ICカードを導入しない場合と比較して、経費はどの程度増加することになるとお考えなのか、この点についてもお伺いしたいと思います。 ◎若林 事業管理部長  初めに、ICカード対応化を含む自動出改札装置等の更新に要する経費の見込みについてであります。  交通局では、地下鉄事業10か年経営計画に基づきまして、平成16年度から老朽化機器の更新を順次進めているところでありますけれども、これまでに執行した経費と、今回、平成20年度までの債務負担行為として補正予算をお願いしている経費、このほかに、平成25年度までに更新を予定している経費を合わせて、現時点で92億円を見込んでいるところでございます。地下鉄事業10か年経営計画では、これらに要する経費として90億1,000万円を見込んでいたところですので、計画との比較では1億9,000万円ふえる見通しでございます。  次に、ICカードを導入しない場合との経費の比較についてでございますけれども、委員のお話にありましたように、ICカード対応化のための新たな機器が必要となってくるほか、システム全体についてさまざまな試験を行う必要がありますことなどから、通常の機器更新の際とは異なる経費が新たに生じることになります。このため、ICカードを導入しない場合との比較では9億2,000万円の経費増が見込まれるところでございます。 ◆恩村一郎 委員  ただいまのご説明で、10か年経営計画より1億9,000万円ふえる見込みということですけれども、これまで進めてきた10か年経営計画への影響がないのかなということを一つ伺いたいです。  また、ICカード化をしない場合との比較で9億円余り経費が増加するということですが、いずれにしても交通局にとっては新たな投資ということになります。  そういった意味で、改めてICカードを導入する目的といったものをここで明確にお伺いしておきたいと思います。 ◎若林 事業管理部長  初めに、10か年経営計画で見込んだ経費よりも1億9,000万円ほど上回ることによる影響についてでございますけれども、増加経費につきましては、10か年経営計画進捗状況に影響が生じないように、設備投資計画全体の中で調整を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、ICカード導入の目的について改めてということでございます。  私どもとしては、ICカード導入によって、利用者サービスの向上と経費削減を図ることができるものというふうに考えております。まず、利用者サービスの向上については、先ほどもお話がありましたように、これまでのカードのように改札機に投入する必要はなく、ICカードパスケースなどに入れたままでも改札機に軽くタッチするだけで通過できるようになることなどから、利用者利便性が向上し、地下鉄をより使いやすく感じていただけるものというふうに考えております。  また、経費削減の面についてでありますけれども、ICカードは、ウィズユーカードのような使い捨ての磁気カードとは異なり繰り返し利用できますので、省資源化を図ることができるとともに、ICカードへの移行によって、年間約4億円を要しておりますウィズユーカード作成費の低減を図ることができるというふうに考えております。  加えまして、カード改札機に投入する必要がないことから、改札機補修費の低減を図ることができるほか、ICカード専用改札機は、これまでのように複雑な機構を持つ改札機と比べても導入費用も安いなど、イニシアルコスト面でのメリットが出てくるものというふうに考えております。  したがいまして、一定のスパンで見た場合に、ICカード化によって増加する経費については回収できるものというふうに考えております。 ◆恩村一郎 委員  今のお話で、経費的な部分での削減が非常に大きなウエートを占めるのかなというふうに思うわけです。  ICカード導入に伴うサービスということに関して言いますと、今のお話以上に、現在使っているウィズユーカードには、乗り継ぎ割引とか10%のプレミアムといったものが設定されていまして、こうしたサービスは市民にとっては物すごく大きなメリットがあるのではないかなというふうに思うのです。  そこで、ここの部分については今触れられていなかったのですが、ICカードにした場合、こうしたサービスについてどのように考えていらっしゃるのか、まず1点、伺います。  また、先ほどもお話がありましたけれども、ICカードの目的の一つとして、ウィズユーカードからICカードへとシフトを図りたいというお話だったのですが、ICカードへのシフトを進めていくためには、ICカードならではサービスといったものを提供していく必要があるのではないのかなというふうに思うのです。現時点でどの辺までお考えになっているかわかりませんけれども、現在、どのようなサービスを考えていらっしゃるのか、もしお話しできるのであればお聞かせ願いたいなと思います。 ◎若林 事業管理部長  まず、ICカードでの乗り継ぎ割引及びプレミアムの考え方についてであります。  委員のお話にありましたように、共通ウィズユーカードでの乗り継ぎ割引プレミアムにつきましては、多くの利用者の方々に受け入れられているサービスであると同時に、公共交通ネットワークを維持していくためにも、地下鉄とバスとの連携は重要であるというふうに考えております。このため、ICカードにつきましても、プレミアムを付与するとともに、バス事業者ICカード化した際には、乗り継ぎ割引の適用についても検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、ICカードならではサービスについてであります。  具体的なサービス内容については、現在、いろいろ検討している段階ですが、例えば定期券機能を載せたICカードでは、定期区間外まで乗車した場合に、改札機で自動的に精算されるということがございます。また、ICカードをなくした際には再発行が可能になるといったサービスも挙げられます。  紛失時の再発行サービスについて具体的に申し上げますと、ICカード発行形態として、無記名式のものと名前などを登録していただく記名式のものを予定しているところであります。記名式IC定期券の場合には、その旨を申し出いただければ、その時点で紛失したカードの機能を停止させるとともに、残額を保障した上でカードの再発行を行うことが可能になります。  いずれにしましても、先行事例などを参考にして、ICカードが持つ多機能性を生かしながら、利用者利便性向上につながるようなサービスを検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆恩村一郎 委員  最後に、要望だけですけれども、非常に利便性が高まっていいなというふうに思うのですが、今現在、世の中を見ていますと、携帯電話にいろいろな機能を持たせて、下手をしたら携帯電話一つですべてが済んでしまうような、そんな状況下になってきていると思います。そういう中で、こういうICカードを発行するという部分では、どちらをとるかではなくて、両方の利便性が当然あると思いますので、その辺の社会の状況をよく踏まえて検討し、この進捗を図っていただきたいなというふうに思います。  もう1点、この間、ちょうど東京へ行ったときに、「Suica」を使っていらっしゃる方にトラブルがあって、窓口で随分いろいろやっていて時間をとられていたケースがあります。こういったICカードにした場合に、今まで出てきているICカードに伴ういろいろなトラブル全国的事例をよく検証していただいて、やはり札幌に合った形のものを進めていっていただきたい、この点を要望して、私の質問を終わります。 ◆青山浪子 委員  私からも、ICカードにつきまして、2点、お伺いいたします。  1点目ですが、ICカードを利用できる機器の範囲についてお伺いいたします。  札幌市では、平成11年度から16年度まで、S.M.A.P.カードによるICカード実証実験が行われたわけでありますが、地下鉄をフィールドとした実験においては、当初、利用できる駅を限定する形で実験が始まり、段階的にエリアを拡大して、最終的にはすべての駅でS.M.A.P.カードが使えるようになった経緯があるとお聞きをしております。今回、平成20年度に導入するICカードについては、実験として行ったS.M.A.P.カードと異なり、本格導入であるので、導入当初からすべての駅でこのICカードが利用できるようになるのは、私は当然のことだと思います。  そこで、お聞きいたしますが、すべての改札機券売機でこのICカードが利用できるようになるのか、お伺いいたします。  2点目の質問でありますが、交通機関での利用以外に、このICカードをどのように活用していくのかについてお伺いいたします。  S.M.A.P.カード実験におきましては、地下鉄乗車券としての利用のほかに、電子マネーとして店舗や自動販売機などの利用実験も行ったと聞いております。また、首都圏でも、先ほどお話がありましたように、「Suica」の普及が進んでおりますが、この「Suica」を発行するJR東日本では、既に電子マネーが一つのビジネスとして位置づけられているわけであります。ICカードを導入している他の交通事業者においても、交通利用以外でこのICカードを活用しているというふうに聞いております。また、一方では、昨年、ICカード導入に関してのプレス発表で、このICカードを利用して、市民の皆さんの利便性向上として、また地域の活性化につながるようなさまざまなサービスの可能性について検討していくということも実はありました。  そこで、2点目の質問でありますけれども、ICカード交通利用以外で活用している例としてどのようなサービスがあるのか。また、そういった事例を踏まえ、今回、札幌市で導入するICカードでは交通利用以外のサービスをどのように展開していく考えがあるのか、これもお聞きしたいと思います。 ◎若林 事業管理部長  初めに、すべての改札機券売機ICカードが利用できるようになるのかとのご質問でございますけれども、機器更新に合わせましてICカード対応化を行うことや、普及の状況を見きわめる必要があることなどから、導入当初は、ICカードに対応する機器の割合については、パーセントで申し上げますと、改札機は54%、券売機で66%、精算機では57%となる見込みでございます。  次に、ICカード交通利用以外に活用している事例についてですが、今、委員のお話にもありましたように、代表的なものとしては電子マネーというものがございます。他都市の事例としては、店舗で買い物をした際の支払いのほか、電子マネーとしての機能を使って自動販売機での利用やタクシー、駐車場料金の支払いなど、さまざまな場所で活用されております。また、コインロッカーの利用料金の支払いに活用されているような例もありまして、この場合はICカード自体がコインロッカーのかぎになるというものでございます。  電子マネー以外のサービスといたしましては、既存のカード、例えばクレジットカードであるとか銀行のキャッシュカード、各種ポイントカード、社員証や学生証、航空会社のマイレージカードとの連携というようなこともありまして、そういったものと1枚に合わせるといった例がございます。例えば、航空会社のマイルをICカード電子マネーに交換するといったカード機能間の連携サービスも実現されております。全国での交通利用以外のICカードの活用は多岐にわたっておりまして、今後もさまざまなサービスが登場してくるのではないかというふうに考えております。  札幌市における交通利用以外のサービスの展開についての考え方でありますが、まずは交通系のICカードシステムをしっかりとつくり上げ、交通利用以外のサービスを展開できる基盤をつくり、その上で、次のステップとして、他の事業者の活用事例やS.M.A.P.カードの実験の経験を踏まえまして、市民の利便性向上につながるようなサービスを検討してまいりたいと考えております。 ◆青山浪子 委員  再質問ですけれども、今のお話ですと、導入当初ではすべての改札機券売機ICカードが利用できる状態ではないというお話でありました。いずれにいたしましても、時間とともにすべての機器で利用できるようになるということでよろしいですね。  せっかく便利なICカードを導入するわけですから、ICカードの普及を少しでも早めるために、私は、すべての機器でICカードが利用できるような環境を整備することが大変大事ではないのかなということもありまして、再質問であります。  平成20年以降のICカード化対応のスケジュールにつきましてお聞きいたしたいと思います。  また、今、交通利用以外のサービスの事例をいろいろお話ししていただきましたが、やはり、商業者と連携したICカードの活用事例も大変多いことがわかりました。交通利用以外のサービスについては、まずは交通利用システムをしっかりとつくり上げた上で、次のステップとして考えていきたいということでありますので、どうか、商業との連携と地域の商業の活性化に寄与することもまたしっかりと取り入れていただきたいなというふうに思っております。  私は、今の段階から、商業との連携についてもきちんと考えていく必要があるのではないのかなと思います。ICカードの商業連携について、今後どのように進めていくお考えがあるのか、これもお聞きしたいと思います。 ◎若林 事業管理部長  初めに、平成20年度以降の改札機などのICカード対応化のスケジュールについてであります。  ICカードの普及状況にもよりますが、計画といたしましては、機器更新に合わせて順次ICカード対応化を進め、平成23年度末にはすべての機器でICカードを利用できるようにしたいというふうに考えております。  次に、ICカードでの商業連携の進め方についてでありますが、札幌商工会議所、札幌市商店街振興組合連合会、金融機関、クレジットカード事業者など地元商業者の方々で、現在、札幌圏公共交通ICカード商業活用モデル研究会というものをつくり、ICカードの商業活用について調査研究を行っているというふうに聞いておりまして、札幌市も、経済局が窓口となって情報交換を行っているところでございます。委員のお話にもありましたように、交通系ICカードと商業との連携は、地域の活性化に寄与するものと考えますので、経済局とも調整を図りながら、地域商業者との協議を進め、市民にとってよりよいサービスの実現に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆青山浪子 委員  最後に、要望でありますけれども、先ほどもICカード活用の事例をいろいろお伺いいたしました。ICカードは、市民の生活の利便を大変向上させるいろいろな可能性があると思っております。地域に根差した、また、市民にとりましても便利なICカードの実現を目指してさまざまな角度から検討をお願いしたいことと、また、JR北海道との連携もしっかりしていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆井上ひさ子 委員  私の方からも、確認の意味も含めて、簡潔に質問したいと思います。  段々の議論がありました。相互的に乗り入れを進めていくということでは、まだ課題が大きいのかなというふうに思うのです。  そこで、バス事業者が参加するかしないか、先ほどのご答弁にもあったのですけれども、まだこれがはっきりしていないと。しかし、本市としては、そういう方向で行けるように準備会のような形で議論してきているというふうなお話だったと思うのです。  やはり、今のバス事業者が初期的な投資を大きくしてやっていくというふうな経営的判断は、本市で決められるものではありません。しかし、そういう方向でご検討が進められているということで、本市の地下鉄が一歩踏み出すことによって、協議会もさらに進んでいければいいかなというふうに私は思っているのです。  それで、市民の間でのサービス向上のことについて、先ほどの利便性があるということも含めてですが、今あるカードについているプレミアムやバスと地下鉄乗り継ぎという本市の制度はとてもよいです。他都市では、そういうところはないというふうに思うのです。やっぱりこういうところを残してほしいと思っていますし、先ほどで言えば、乗り継ぎのことについても検討していくというふうなご答弁だったと思うのです。私は、そういうものに対応できるシステムになっていくのかどうかというところがちょっと聞きたいところなのです。  バス事業者と一緒に進めていくシステムの設計と、もろもろのことを構築していくというふうにお話ししているのですが、利用者にとってのサービスプレミアムのことや乗り継ぎのことを引き続きやるためには、システム化がきちんとされなければならないと思うものですから、その辺がどのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいということです。  今、新聞報道でも、タクシーが値上げするとか、民バスも値上げをしていくという動きがあるだけに、この辺は利用者にとっては大変心配なことでありまして、私も危惧するものですから、これをちょっと確認したいと思います。 ◎若林 事業管理部長  まず、バス事業者との連携については、先ほどもお話し申し上げましたように、現時点バス事業者ICカードを導入するという具体的な表明はしておりませんけれども、積極的にバス事業者との協議の場を設けて情報交換を行っていきたいというふうに考えております。  それから、ICカード導入時のサービスの考え方でございますけれども、先ほどもお答えしましたように、交通局ICカードを導入した場合でも、バス事業者ICカードを導入するまでの間は、地下鉄とバスの乗り継ぎができるように引き続きウィズユーカードを発行してまいりますし、また、ICカードにつきましては、プレミアムを付与するという方向で考えております。そして、バス事業者ICカードを導入した際におきましても、乗り継ぎ割引の適用について検討していきたいというふうに考えておりますし、システムとしても、それに適応できるようなシステムを事前に用意しておきたいというふうに考えております。 ○村上勝志 委員長  ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上勝志 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上勝志 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第49号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上勝志 委員長  異議なしと認め、議案第49号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前11時41分
          再 開 午前11時43分     ―――――――――――――― ○村上勝志 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第44号 平成18年度札幌市一般会計補正予算(第6号)中関係分及び議案第51号 公の施設の指定管理者の指定の件(本郷新記念札幌彫刻美術館)を一括議題といたします。  理事者から、補足説明を受けます。 ◎高森 スポーツ部長  それでは、議案第44号 平成18年度札幌市一般会計補正予算(第6号)のうち、スポーツ部所管分の概要につきましてご説明いたします。  これは、株式会社札幌ドームからの寄附金をスポーツ振興基金に積み立てるもので、歳入歳出それぞれ5,000万円を追加するものでございます。  札幌市と札幌ドームの指定管理者である株式会社札幌ドームは、年度当たり3億円を超える経常利益が見込まれる場合においては、その超過利益の一定額を寄附するという協定を結んでおります。このたびは、この協定に沿って、現時点で見込まれる確定利益に基づき、5,000万円が札幌市に寄附されることとなったものでございます。  この寄附金については、株式会社札幌ドームより、札幌市のスポーツ振興のために寄附するとの申し出がありましたことから、スポーツ振興基金に積み立て、今後、スポーツ環境の整備等に充てていきたいと考えているところでございます。 ○村上勝志 委員長  それでは、質疑を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上勝志 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上勝志 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第44号中関係分及び議案第51号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上勝志 委員長  異議なしと認め、議案第44号中関係分及び議案第51号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午前11時45分...