札幌市議会 2007-02-16
平成19年第 1回定例会−02月16日-04号
議 員 大 西 利 夫
議 員 福 士 勝
議 員 柿 崎 勲
議 員 義 卜 雄 一
議 員 小 川 勝 美
議 員 飯 坂 宗 子
議 員 松 浦 忠
議 員 田 中 昭 男
議 員 武 市 憲 一
議 員 高 橋 忠 明
議 員 佐 藤 美智夫
議 員 柴 田 薫 心
議 員 小 谷 俵 藏
議 員 西 村 茂 樹
議 員 川口谷 正
議 員 伊与部 敏 雄
議 員 湊 谷 隆
議 員 小 田 信 孝
――
――――――――――――――――
〇欠席議員(なし)
――
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〇説明員
市 長 上 田 文 雄
副 市 長 田 中 賢 龍
副 市 長 小 澤 正 明
副 市 長 加 藤 啓 世
収 入 役 牧 野 勝 幸
交通事業管理者
交 通 局 長 濱 田 雅 英
水道事業管理者
水 道 局 長 小 川 敏 雄
病院事業管理者
病 院 局 長 吉 田 哲 憲
危機管理対策室長 長 尾 賢 一
総 務 局 長 守 屋 出
市民まちづくり局長 下 村 邦 夫
財 政 局 長 米 田 順 彦
保健福祉局長 七 田 博 文
子ども未来局長 飯 塚 和 惠
環 境 局 長 原 田 泰 明
経 済 局 長 福 井 知 克
観光文化局長 中 田 博 幸
建 設 局 長 波 田 正 明
都 市 局 長 田 中 透
消 防 局 長 徳 増 澄 夫
教育委員会委員 山 中 善 夫
教育委員会教育長 松 平 英 明
選挙管理委員会委員長 常 本 省 三
人事委員会委員長 荒 木 哲 彦
人事委員会事務局長 深 谷 仁
監 査 委 員 谷 本 雄 司
監査事務局長 石 黒 進
――
――――――――――――――――
〇
事務局出席職員
事 務 局 長 小 島 信 行
事務局次長 中 村 修 三
調査担当課長 常 野 正 浩
議 事 課 長 野辺地 正
調 査 係 長 今 井 一 行
資料担当係長 大 西 一 正
議 事 係 長 出 井 浩 義
委員会担当係長 田 口 繁 治
委員会担当係長 松 田 寛 司
書 記 朝 倉 良
書 記 本 島 光 二
書 記 梅 村 伸
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〔午後1時1分開議〕
○副議長(猪熊輝夫) ただいまから、本日の会議を開きます。
出席議員数は、61人です。
――
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○副議長(猪熊輝夫) 本日の
会議録署名議員として川口谷 正議員、
佐藤典子議員を指名します。
――
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○副議長(猪熊輝夫) ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長(小島信行) 報告いたします。
大越誠幸議長、
勝木勇人議員は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
昨日、
人事委員会委員長から、議案第20号 札幌市
職員給与条例の一部を改正する条例案、議案第21号 札幌市
職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案、議案第22号 札幌市
職員退職手当条例の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
以上でございます。
――
――――――――――――――――
○副議長(猪熊輝夫) これより、議事に入ります。
日程第1、議案1号から第53号までの53件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
小林郁子議員。
(
小林郁子議員登壇)
◆
小林郁子議員 私は、
市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
初めに、上田市長に新たな
まちづくりへの展望についてお伺いいたします。
ことし1月に公表された内閣府の国民生活に関する世論調査では、国民の68%が日常生活に悩みや不安を感じているとの結果が出ていました。これは、1958年に調査を開始して以来過去最多とのことであり、悩みや不安の内容は、老後の生活、健康、今後の収入などに関するものとなっています。このことは、高齢者や障がい者への
各種保健医療制度の改革や、パート、
派遣労働者などの増加に見られる不安定雇用の増大、定率減税の廃止による実質増税など、国民に厳しい政策が打ち続く中で、国民の不安感が強いことを改めて浮き彫りにしました。
こうした中で、国、地方とも厳しい財政状況のもとで効率的な行財政運営を行い福祉の向上を図るためには、地方分権を推進し、地域の生活は地域で判断し豊かさを確保していく地域主権の確立が今こそ重要であると感じます。
これに照らしますと、上田市政の特徴は、民主主義を根づかせることによって市民一人一人が主体性を持ち、どのような厳しい状況でも変わることのない元気なまちをつくること、そして、それを子どもたちに引き継ぐとの決意です。それは、これまでの政治手法を転換し、限られた予算を有効に使うために市民の意向把握を重視し、市民会議など、市民参加の仕組みを定着させてきたことにあらわれています。何よりも、この任期中、さまざまな市民生活の不安に光を当て、市民がその力を存分に発揮できる社会の実現に向け、市民自治の確立を市政推進の基本に据えてきました。ここでまいた市民自治の種を、札幌の花として2期目にしっかり花咲かせてくれることを期待しています。
こうした上田市長の政治姿勢の成果として、昨年10月に札幌市
自治基本条例が制定されました。これからは、この条例の目指す理念を市政の上で実践し、具体的な形にすることが求められています。
これについては、この4年足らずの間に、市政の運営、政策決定のプロセスなどに市民が参加する手法として、大
規模ワークショップや
タウントーク、
パブリックコメントなどの意欲的な試みがなされ、市民の政治参加を推進したことは高く評価いたします。
しかし、市民意見をきめ細かく市政に反映するためには、さらに具体的な仕組みの構築が必要です。
国の
地方制度調査会も、2000年10月の答申で、国民意見を反映する先導的な例として、地域住民や自治会の代表、専門家、NPOが参加する
まちづくり協議会で
まちづくり計画をまとめ、市政に反映する取り組みを紹介しています。さらに、同調査会の2003年の答申では、
公共サービスの担い手について、行政だけではなく、コミュニティーやNPOなどとの協働を打ち出しています。
札幌市では、既に市内の70地区で
まちづくり協議会が設置されています。将来、こうした組織が幅広く地域の意見を吸収し、合意形成しながら、
地域ビジョンをまとめ、優先順位を決めながら区に要望することも必要です。そして、区では、地域代表が区の方向をまとめ、それをさらに市政全体の計画や予算に反映していくことを可能にする仕組みが必要とされています。こうした制度を構築することで、市民が公共の担い手として、真のパートナーとして協働できる体制ができると考えます。
そこで、伺います。
1点目は、地域の目指す方向をしっかり議論し、合意形成するため、これからの地域のあり方をまとめた
地域ビジョンを作成することが効果的と考えます。このような地域の取り組みを支援することについてどのようにお考えか、伺います。
2点目は、これからは、地域が自立して地域の経営を担う時代です。そのためには、地域が人的・財政的基盤を持つことが重要です。今後増加する団塊世代などのノウハウを地域経営に生かしていただくために、
まちづくりセンターの運営を
まちづくり協議会などに任せることで、人材の活用と地域の財政基盤の確立という一石二鳥をねらうことも可能になります。
まちづくりセンターの地域運営についてどのようにお考えか、伺います。
3点目は、札幌のような大都市においては、地域の小さな声でも市政に伝わっていく仕組みをつくることで市民参加が実感できるものと思います。よく都市内分権と言われますが、
まちづくり協議会、さらに区全体の視点で協議する
区民協議会、そして、これらが全市的な市政に反映される一連の仕組みを構築し、市民自治の第2ステージに踏み出すことがこれからの道と考えますがいかがか、伺います。
次に、都心の
まちづくりについてです。
札幌市
市政世論調査によりますと、今後も札幌市内に住み続けたいと思っている市民が88%に上ります。札幌は住み続けることができる可能性を持つまちだと思いますし、この期待にこたえ、札幌が将来にわたって魅力あるまち、住みやすいまちとなるためには、総合的な視点による
まちづくりの取り組みが必要になります。
札幌市では、これまでも、
長期総合計画や
都市計画マスタープランにおいて
コンパクトシティーの形成を
まちづくりの基本的な方針としており、この方針を受け、都心部の再生に向けた取り組みを行っています。こうした中で、2003年には上田市政が誕生し、同年11月には、都心部の
まちづくりや交通に関して大
規模市民ワークショップが開催されました。ここで人や環境を重視した都心ということが市民の視点で確認されたことは、大きな成果であったと思います。
また、この中で議論された
札幌駅前通地下歩行空間や
創成川通アンダーパス連続化については、その後も
まちづくり広場や
市民懇談会、
まちづくり協議会などの場を設け、市民や事業者との議論が継続的に行われています。
その結果、
札幌駅前通では沿道ビルの
地下歩行空間への接続や建てかえなど民間主体の再開発も活発化し、創成川通では地上部の親水空間の
デザイン検討も進んでいます。さらに、市民会館の建てかえなど、創世1.1.1区(さんく)計画の進展の可能性も出てきており、現在は官民問わずさまざまな
まちづくりの取り組みが具現化しようとしています。
そこで、1点目にお伺いします。
都心におけるこうしたさまざまな
まちづくりの動きを、
個々ばらばらではなく、全体としてとらえていくことが必要だと考えますが、都心の
まちづくりの進め方について市長のお考えを伺います。
さらに、魅力ある都心のあり方についてですが、現在、都心部では
創成川通アンダーパス連続化事業や
札幌駅前通地下歩行空間の整備も本格化し、都心の再生に向けた
社会基盤整備が着実に進められています。それとともに、
札幌駅前通では
ニッセイ札幌プロジェクトや
札幌ビジネスセンタービル構想などの大規模な民間再開発事業が進められています。
一方で、これからの交通機関としては、新聞などにも取り上げられていますが、
北海道新幹線の札幌延伸や路面電車の延伸などがあります。
特に、路面電車については、
自動車交通や地下鉄の整備に押され全国的に路線の廃止が続いてきたものであり、札幌市においても唯一中央区に8.5キロメートルを残すのみとなりました。町内会のカレンダーにも描かれていますように、市電のある風景は見る人に安らぎを与えており、市電がもたらすこのような風情は、今後とも大変重要ではないかと考えています。
他都市に目を向けますと、富山市では、一時は廃止も検討された地方鉄道を路面電車化し、車両や電停、
運行サービスなどを向上させる取り組みが行われています。また、先日、新聞でも報道されていましたが、函館市においても低床の新型車両が導入されるなど、ここ数年、このような路面電車の見直しの動きは全国の多くの都市で進んでいると聞いています。
国においても、人と環境に優しい乗り物として、また、都市の再生といった観点から、公共交通への重要性が再認識され、路面電車に対する見直しも進んでいます。国土交通省では、LRT推進の立場で、2005年度に補助事業を拡充する施策を打ち出しています。これからは、都市の環境、
少子高齢化時代の到来を見据え、また、中心市街地への人口回帰の傾向が続くことなどを考え合わせますと、排ガスを出さず、お年寄りにも乗りおりの楽な路面電車は、まちに必要な交通機関として見直すべきではないかと考えます。
そこで、2点目に伺います。
札幌市が目指す
まちづくりを踏まえ、市長は、2005年2月に、路面電車が持つ人や環境に優しい特性などが
まちづくりに寄与する可能性があることなどを理由に路面電車を存続させると表明され、今後、都心の
まちづくりなどでの活用を検討すると述べられています。今後の都心の
まちづくりを考えた上で、路面電車はどのようにあるべきだとお考えなのか、お伺いします。
次に、
入札制度改革についてです。
公共工事の入札をめぐって全国の自治体で談合事件が相次ぎ、福島県、和歌山県、宮崎県で知事が、北海道では深川市長が逮捕される事態となっています。札幌市においても談合情報が寄せられており、2003年度以降を見ても5件から昨年度は9件、今年度は1月末現在で既に9件となり増加傾向にあります。
公正な入札による事業によって初めて企業が力を増し、技術の進歩がもたらされ、まちの経済の活性化につながるものですが、一方で、談合は必要悪との見方も依然としてある中で、適正な入札方法へできる限り近づけていく努力が必要になっています。
札幌市では、2008年度から、工事における
指名競争入札を廃止し、すべて
一般競争入札を採用することを発表しています。既に今年度から、
一般競争入札については予定価格5億円以上から5,000万円以上へと拡大し、さらに、
公募型指名競争入札のうち
技術的判断要素の大きいものについて
総合評価入札方式を導入しています。また、5,000万円未満のものについては、予定価格により
指名業者数が固定することのないよう、入札ごとに
指名業者数を拡大する措置もとっています。
しかし、こうした努力をされているものの、市長部局における落札率は、工事は2005年度92.1%、今年度は12月末現在91.1%であり、若干低下しているものの依然として高率です。また、今年度12月末までの
工事入札件数は1,072件であり、そのうち
一般競争入札方式によるものは15件、1.4%にすぎません。札幌市の今年度12月末までの工事による落札額は約516億円であり、落札率が1%下がるだけで5億円の経費削減につながることを考えますと、予算の効率的な運用のためには
入札制度改革の影響は大きいものがあります。
そこで、質問いたします。
1点目は、
一般競争入札について、新年度からさらなる拡大が必要と考えますがいかがか、伺います。
2点目は、
総合評価入札方式は、価格と品質で総合的にすぐれた調達を目的とし、今年度は
札幌駅前通地下歩行空間建設工事など12月末までで10件実施されています。また、公共工事の品質確保を促進させる施策の一環として、今年度から工事成績の優良な建設業者のみを対象とする
成績重視型競争入札が取り入れられ、8件実施されています。このような多様な入札方式は、今後も導入件数をふやしていくべきであると考えますがいかがか、伺います。
次は、障がい福祉政策についてです。
2006年4月に
障害者自立支援法が施行され、本市においては、ことし1月から、低所得1、2に該当する方を対象にサービスの利用料金の軽減や児童の補装具費に係る独自軽減を始めています。また、昨年12月の国の
特別対策事業においては
利用者負担のあり方を見直すなど、一定の前進と受けとめておりますが、今なお、新制度への不安を抱える障がい者は少なくない状況にあります。
そのような中、障がいのある方たちが必要とするサービスを一元的に安定利用できるよう、
各種サービスについて数値目標や方策を定めた札幌市障がい福祉計画の素案が今月公表されました。具体的には、入所施設の入所者や入院中の精神障がい者が地域生活へ移行する目標値や、福祉施設を退所し、一般就労に移行する方の
数値目標等を設定したものとなっています。
昨年12月に開催された札幌市障害者施策推進協議会では、具体的な数値目標が設定されたことを評価しつつも、精神障がい者の地域生活への移行や福祉施設から一般就労への移行については、厳しい現状をかんがみると、果たして達成できる数値目標なのか、低い数値であっても現実的な数字にすべきではといった意見も聞かれました。
目標値を設定した以上、新規事業を含めた達成可能な施策の展開が望まれることは言うまでもありません。また、障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する同計画の目的を達成するためには、計画の策定段階から評価、検証、見直しまで、障がい者を初め、関係団体、関連施設等、当事者の声を常に反映していくことが求められます。
そこで、1点目の質問です。
本市においては、これまでも、障がいのある方々の声を政策に反映するために障がい者による政策提言サポーター制度を導入するほか、懇話会の開催や個別に意見を聞くなど、丁寧に取り組まれてきたことは評価をしております。
しかし、障がいは多種多様で、必要なサービスや支援は多岐にわたります。懇話会や
パブリックコメントに参加できない障がい者も大勢おり、協議会やサポーターの中に含まれていない障がいもあります。
障がい者にとって、この計画は、地域生活や就労といった自立した生活のために欠かすことのできない支援や施策を含む大変重要な計画です。より多くの障がい者へ情報を伝え、協働で施策を推進していくためには、障がい者と行政が同じテーブルで情報を共有し、意見交換や議論できる場が必要です。そのような意味において、サポーター制度の重要性は高く、さらなる充実が求められますが、今後どのように進めていくおつもりか、市長のお考えを伺います。
2点目は、相談支援事業についてです。
地域における相談支援体制については、地域自立支援協議会を設置するとのことですが、現在の施設入所者のうち480人以上が地域生活に移行し、退院可能な精神障がい者400人全員の地域生活への移行を進めるためには、身近な地域で多様な障がい者がさまざまな相談や適切な支援を受けられる体制づくりが不可欠です。
障がい者が地域で自立した生活を送るためには、それぞれの障がいに合った情報の提供や相談支援事業者と既存施設の連携やスキルアップ、事業者同士のネットワークの構築等が求められますが、地域自立支援協議会ではこうした課題についてどのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
3点目は、就労支援についてです。
これまで、ITを活用した障がい者在宅就労支援事業や元気ショップ運営事業など、雇用の場の拡大や充実に積極的に取り組んでこられたことは、高く評価をしております。しかし、自立支援法の施行に伴い、自己負担が導入されたことにより、なお一層の就労支援策が喫緊の課題となっています。
計画では、2005年度に福祉施設から一般就労へ移行した方22人の実績をもとに、2011年度にはその4.5倍に当たる100人の方の一般就労を目標に掲げております。この目標を達成するためには、元気ショップの各区への拡大や知的障がい者の雇用なども進めるべきと考えますが、就労支援については今後どのように進めるおつもりか、伺います。
次に、子ども政策についてです。
子どもの居場所づくりと障がい児支援について伺います。
まず、子どもの居場所づくりについてですが、子どもたちが生き生きと育ち、生活体験を豊かにするためには、子どもの遊びを初め、さまざまな活動の場の確保や、子どもたちが安心して放課後を過ごすことができる居場所づくりを欠かすことはできません。
そこで、1点目に、中・高生の居場所づくりについて伺います。
現在、本市において、夜間に中・高生が利用できる児童会館は全市で20カ所あり、また、いつでも気軽に集い過ごすことができる地域の中の居場所づくりに向け、中・高生を含む子ども当事者参加で運営を行っている児童会館もあります。
しかしながら、児童会館の中・高生の利用状況は、館によって差はあるものの、1回平均8.3人となっており、今後、中・高生への利用呼びかけや魅力づくりなど、さらなる工夫が必要と考えますが、中・高生の居場所の充実に向けてどのように進めていくお考えか、伺います。
また、子ども当事者参加でワークショップを行うなど、子どもの声を生かした居場所づくりの拡充が求められますがいかがか、伺います。
2点目は、児童会館の体育館等の占用利用についてです。
児童会館は、放課後の子どもの居場所だけではなく、特に夜間には地域のスポーツ少年団が利用するなど、子どもたちの活動を広げる拠点にもなっています。
しかし、昨年4月からの減免制度の廃止により、児童会館の使用料金が上がり、剣道少年団など利用団体は、児童会館の利用回数を減らしたり、回数は何とか維持しつつも、新しい会員がふえないなど、
利用者負担が大きくなっている現状があります。
次世代育成の観点からも、地域に住む子どもたちが利用しやすい環境整備が求められており、活動の停滞につながらないよう、児童会館の占用利用の実態を把握するとともに、利用者の声に耳を傾け、必要な支援など工夫すべきと考えますがいかがか、伺います。
次に、障がい児支援についてです。
現在、障がい福祉計画の策定作業が進んでいます。また、2005年4月に発達障害者支援法が施行され、LDやADHD、高機能自閉症などの発達障がい児への対応が広がる中、特に、18歳までの子どもに関しては、子ども未来プランや特別支援教育基本計画も踏まえ、保健福祉局、子ども未来局、教育委員会等の連携を欠かすことはできません。
障がい児に優しいまち札幌をつくり、さらに一人一人のニーズに沿った支援の充実を図るためには、障がいのある子どもの子育ち・子育て支援における総合的なビジョンを共有することが重要と考えます。
そこで、1点目に、障がいの早期発見・早期療育、保護者支援、教育、保健・医療などを含め、札幌市における障がいのある子ども支援の総合的ビジョンをどのように示し、取り組んでいくおつもりか、市長のお考えを伺います。
2点目は、今後の発達障がい支援対策の方向性についてです。
2006年4月より、発達障がい者支援体制整備事業が関係する部署で推進されており、早期発見・早期療育や就労など、ライフステージごとの課題に応じた部会をつくり、外部の団体や関係機関によって積極的に議論されていると聞いています。これまで以上に関連部局の連携が進んだことなど、評価できるところですが、これまでの議論を踏まえ、今後、札幌市としてどのように発達障がい支援対策を進めていくおつもりか、伺います。
3点目は、早期療育の拡充と発達障がい児に対する支援等の責任ある担当セクションの設置についてです。
札幌市の早期療育は、1995年、現在の児童福祉総合センターに障がいの相談や判定を行う発達相談係と、さっぽ・こども広場等、療育を担う療育指導係が設置され、相談と療育が一体的に行われる仕組みづくりなど、障がい児支援が進んできました。また、保健センターでの乳幼児健診のスクリーニングが上がり、発達に心配のある子どもの療育支援としてのさっぽ・こども広場に通う子どもが1.8倍になり、回数をふやすなどの工夫を行い、支援を進めています。
このような実態を踏まえ、今後さらに早期からの療育支援をどのように拡充するおつもりか、伺います。
またさらに、発達に関する相談体制を強化するなど、発達障がい政策の主管部をしっかり位置づけ、担当セクションを設置し、各局にまたがる各種政策全体をまとめ、積極的に推進する役割を持たせるべきと考えますがいかがか、伺います。
最後に、救急業務についてお伺いいたします。
救急業務は、札幌市で1958年に開始して以来、市民の日常生活に不可欠な業務として定着しています。近年、人口の伸びや核家族化、そして高齢化などの影響で、年々、出動件数が増加傾向にあり、2006年の出動件数は7万5,893件で、前年よりやや減少しているものの、10年前の4万8,708件と比べ1.5倍となり、病院へ搬送された方は約6万9,000人に上り、市民の25人に1人の割合になっています。
札幌市では、2006年に救急隊1隊を増強し、現在、30隊で対応しておりますが、全隊で毎日200件を超える出動の中で、1件当たりの所要時間も増加傾向にあり、出動してから現場到着まで2005年の5.7分が2006年は5.9分に、また、現場から病院到着まででは、2005年の9.2分が2006年は9.5分と少しずつ伸びています。また、搬送された方の年齢別では、65歳以上の方が初めて4割を超え、今後の高齢化の進展に伴ってより一層増加するものと思われます。
さらに、救急車で搬送された方の内訳を見ますと、入院の必要のない軽症者が56.4%を占めています。このように軽症者が多い背景には、単身世帯や高齢者世帯の増加、地域コミュニティーにおける近所づき合いの希薄化などで、身近なところでお互いに助け合う慣行が薄れていることがあると言われています。
こうした救急業務を取り巻くさまざまな現象が、本来、救急車が必要な重症な方、特に心筋梗塞などが原因で倒れたような場合は、救命処置が1分おくれるごとに救命率が7から10%低下すると言われており、このような一刻を争う重症な方への影響があるのではないかと危惧されます。
救急業務の本来の目的は救命率の向上を目指すことだと思いますが、心肺停止や大けがをした方など、重症な方を救うためには早い通報、早い応急手当て、早い救急処置と搬送、早い医療処置、この四つの救命の要素が必要不可欠であると言われています。このどれかが欠けても目の前で倒れている人を救うことができません。
そこで、質問いたします。
1点目は、早い119番通報についてです。
119番通報は、救急車を必要としている市民の最初の意思表示であり、障がいのある方でもスムーズに通報することができる体制が必要であるとともに、現在、119番通報時に通報場所を瞬時に表示するシステムは携帯電話には対応していないとお聞きしており、このような場合でも速やかに救急車を向かわせる仕組みが必要であると思います。
そこで、これらの場合におけるこれまでの対応や今後の取り組みについてお伺いします。
2点目は、早い応急手当てについてです。
家族が急に倒れたような場合、まず、そばにいる人は素早く応急手当てをすることが大事であり、市民のだれもが安心して暮らせるためには、多くの人に応急手当ての知識や技術を学んでもらう必要があると思います。
そのような市民育成をこれまでどのようにされてきたのか、また、今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。
3点目として、早い救急処置と搬送についてです。
先ほども申し上げましたが、軽症者の搬送が多い中で、重症な方への対応がおくれるような事態は決してあってはならないことだと思います。救急業務が増加する中で、救急車を必要としている市民のもとにいち早く到着し、速やかに救急処置を行い、病院に搬送することが大変重要であると思いますが、これらにどのように対応し、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
また、これまで皆様とともに議員活動をさせていただきましたことを心より感謝いたします。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(猪熊輝夫) 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長(上田文雄) 6点にわたりますご質問でございますが、私からは、新たな
まちづくりへの展望について、それから、都心の
まちづくりについてご答弁をさせていただきます。その余は、担当副市長から答弁をさせていただきます。
初めに、新たな
まちづくりへの展望についてということでございます。
1点目の
地域ビジョン作成に対する支援についてであります。
市民自治を推進していくためには、地域みずからが課題を発見し、解決方法を話し合い、そして実践していく力が不可欠でありまして、ご質問の
地域ビジョン策定は、こうした地域力の強化に大いに資するもの、このように考えております。また、ビジョン策定によって、地域で活動するさまざまな団体や個人が将来像や目標を共有することで
まちづくり活動が円滑に進み、さらに、策定に参加した多くの方々が課題分析や合意形成方法など多様なノウハウを身につけて、新たな担い手になることも期待できるわけであります。
したがいまして、ビジョンの策定に取り組まれる地域に対しては、それぞれの資源や個性を踏まえたより実践的なビジョンとなるように、
まちづくりの専門家の派遣や研修会の開催、地域を分析するための情報提供など、効果的な支援を進めてまいりたいと考えておるところであります。
2点目の
まちづくりセンターの地域運営についてでございますが、ご提案のとおり、団塊の世代など、新たな担い手の参加が促進されるとともに、地域活動団体の基盤強化にもつながるなど多くの利点がございます。こうした効果、地域の状況、実施に当たっての課題を踏まえながら、できる限り地元の要望にこたえ、
まちづくりセンターの自主運営の実現に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。
3点目の地域の声が市政に伝わる仕組みづくりについてでございます。
地域や区における市民の合意形成と市政への具体的な反映方策の構築は、市民自治を進める上で非常に重要な課題と認識をしているところであります。したがいまして、
まちづくり協議会や
区民協議会など、地域課題を話し合う場の形成や市民間の合意づくりを引き続き支援し、こうした地域の意見を区長がしっかりと受けとめて施策として立案をし、予算に反映できる仕組みを検討することによりまして、地域の皆さんの熱い思いが市政に反映された、このように実感できる
まちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、都心の
まちづくりについてお答えをいたします。
1点目の都心の
まちづくりの進め方についてでございますが、私は、札幌がこれからも市民に愛され、住み続けたいまちとして、そして世界に開かれた都市としていきたい、このように考えております。そのためにも、札幌の顔であります都心に市民が集い、にぎわいのある場とするだけではなく、札幌を訪れる人々にとっても魅力のあるものにしていかなければならない、このように考えております。
これまで、魅力的で活力ある都心の
まちづくりに向け、
札幌駅前通地下歩行空間整備や
創成川通アンダーパス連続化事業など、都心
まちづくり計画などで示しております
札幌駅前通や創成川通、大通、北3条通のいわゆる都心4軸の再整備を中心に進めてきたところであります。そして、これらの整備に呼応する形で民間再開発などが具体化し、地元の主体的な
まちづくりの活動も活発化してきているところであります。
今後、都心をさらに魅力的で活力あるものとするためには、都心全体の均衡ある発展が不可欠でございまして、現在検討が進められております、または既に着手をされております個々の事業が都心の
まちづくりの中でどのような役割を担うのか、どのように進めるべきなのかを明らかにし、市民、そして商業者など、都心の
まちづくりを担う人々が共通の思いのもとに連携して都心の
まちづくりが進められるように努めてまいります。
次に、2点目の都心の
まちづくりの中での路面電車のあり方についてお答えをいたします。
これまで、路面電車は都市内の公共交通機関としての側面だけが議論をされてまいりましたが、私は、路面電車のあり方について、都心の
まちづくりを進める中で具体的な土地利用や交通施策などと相互に連携を図ることでその機能が十分に発揮されるものと考えております。具体的には、都心の4軸を中心として、駅前地区や大通、薄野地区など、各エリアの均衡ある発展を図るためには、これらを密接に連絡する必要があり、路面電車は、その特性から都心部での人の回遊性や電車沿線での取り組みとの連携を高めることにより、まちのにぎわいを創出する交通機関としての可能性を高めていく、また、その可能性が秘められているものと考えております。
さらに、路面電車には数字であらわすことのできない、その都市の顔となる文化的な側面あるいは風情といったものがあるというふうに考えております。このことが、路面電車を存続するに当たり、私がかつて述べさせていただきました、
まちづくりに寄与する可能性ということでありますが、さらに、都心の
まちづくりの議論に当たっては、ご指摘の函館市におきます新型車両のように、進展する
少子高齢化時代に対応して、環境に優しく、そしてまた将来的なまちの景観と調和した車両システムの導入が不可欠であると考えております。市民のみならず、訪れる観光客も高齢化していく中で、このような人に優しく、そして景観に配慮した取り組みを進めていくことで、他の都市にない札幌の都心の魅力づくりにつなげていかなければなりません。
いずれにしても、
まちづくりと交通は切り離しては議論できないものでありますので、都心の
まちづくりを具体化しながら、都心の魅力づくりを担う道具としての路面電車の必要性を議論してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
○副議長(猪熊輝夫) 田中副市長。
◎副市長(田中賢龍) 私から、救急業務についてお答えをいたします。
1点目の早い119番通報についてでございます。
札幌市では、聴覚に障がいのある方からはファクシミリや電子メールで、また、利用に条件はございますが、高齢者の方からはペンダントによる緊急通報システムなどによりまして119番通報を受け付けできるようにしてございます。
なお、議員ご指摘のとおり、現在、119番受信システムでは、携帯電話からはその通報場所を特定することができないことから、これに対応できるシステムの導入に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目の早い応急手当てについてであります。
ご家族などが急に倒れたときに、救急隊が到着する前に応急手当てが行われたか否かによって明らかに回復に違いが見られますことから、札幌市では、平成6年から市民に対する応急手当講習を実施しており、昨年末までに18万7,600人が受講しております。
昨年4月には、市民がAEDを使った応急手当てを行い、救命に成功したという事例がございました。このような市民の手によって市民の命が救われる環境づくりを目指しまして、昨年6月から、AEDが設置されていて、応急手当てができる方がいる施設であることを明示するためのステッカーを表示し、市民にわかりやすく知らせるさっぽろ救急サポーター事業を開始したところでございます。また、続く7月には、市長を初め、札幌市全職員を対象としましたAED講習を開始し、これまで全職員の約9割に当たります1万3,100人が講習を修了したところでございます。
なお、AEDにつきましては、現在、市役所本庁舎、各区役所を初め、中学校、高等学校及び養護学校、また地下鉄の全駅などに設置しており、さらに来年度は、小学校、幼稚園にも設置を計画しているところでございます。
今後におきます応急手当ての普及につきましては、成人ばかりではなく、例えば、消防局が小学校4年生を対象に出前講座として行っております「教えて!ファイヤーマン」事業などにおきまして、子どもたちにもAEDや応急手当てについて実際に体験してもらうなど、市民救命の輪を一層広げてまいりたいと考えております。
次に、3点目の早い救急処置と搬送についてでございます。
札幌市では、平成16年から、全国に先駆けまして、赤信号を青信号に変えて救急車が優先的に走行できるシステムを導入し、現場到着時間の短縮を図っているほか、119番の通報受け付け時に重症が疑われるときには、救急現場へ医師を搬送して早期に治療を開始することとしております。また、郊外で発生した救急事象につきましては、消防ヘリコプターを活用して傷病者を病院に搬送するなど、早い救急処置と搬送に努めているところでございます。
今後の取り組みについてでございますが、救急出動がふえ続ける中で迅速な救急体制を維持していくためには、継続して市民や医療関係者の方の救急車の適正な利用について理解を求めていかなければならないと考えており、軽症者など明らかに緊急性がない病院への搬送につきましては、民間の患者等搬送事業者などを利用されますよう市民へのPRに一層努めてまいりたいと考えております。
なお、本年1月からは消防車54台にAEDを積載し、心筋梗塞や心不全など、いわゆる心肺機能停止というような通報があった場合に、一刻も早く救急処置を開始するため、直近の積載消防車を出動させまして救急車と連携した活動を開始したところでございます。
今後におきましても、さまざまな救急需要にこたえながら、救急業務の本質でございます救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長(猪熊輝夫) 小澤副市長。
◎副市長(小澤正明) 私からは、3点についてお答えいたします。
まず、
入札制度改革についてお答えいたします。
1点目の新年度からの
一般競争入札の拡大についてでありますが、札幌市では、平成20年度中の電子入札の導入に合わせて、地元中小企業の受注機会の確保に配慮しながら、250万円を超える工事の入札は原則としてすべて
一般競争入札とすることとしております。このため、平成19年度には、さらに
一般競争入札の適用範囲を拡大することを考えております。
2点目の多様な入札方式の導入拡大についてでありますが、公共工事を取り巻く状況は一層厳しいものとなっておりまして、いわゆるダンピング受注や、これに伴う工事の品質低下などの問題が懸念されております。
したがいまして、平成19年度においても、公共工事の品質確保に効果的な方式である総合評価落札方式や
成績重視型競争入札の実施件数を拡大するとともに、その他の入札方式につきましても一層拡充してまいりたいと考えております。また、総合評価落札方式につきましては、より適正なものとなるように、評価項目や評価手法なども検討することとしております。
次に、障がい福祉政策についてです。
1点目の政策提言サポーター制度につきましては、平成15年に活動を開始して以来、8回の懇談会、11回の意見聴取を行い、いただいた提言は、市役所1階の多目的トイレの設置、市立病院前バス停の歩道段差の解消などの具体的な成果に結びついております。
昨年4月の
障害者自立支援法の施行に伴い、障がいのある方々の地域生活への移行が進み、地域住民とのかかわりが密接になってまいりますので、よりきめ細やかに障がいのある方のご意見を伺い、施策に反映させていくことが必要と考えております。既に幾つかの地域におきまして、障がい関係者の相互交流などの新たな動きもありますことから、今後は、サポーターの方々や関係者のお考えもお聞きしながら、改めて地域と密着した懇談会やテーマ別の意見聴取のあり方などについて早急に検討を行いたいと考えております。
次に、2点目の自立支援協議会での取り組みについてであります。
この協議会は、
障害者自立支援法に係る国の要綱に基づき、地域における障がい福祉のシステムづくりに関する協議の場として昨年設置したもので、これまで、相談支援事業者や保健、教育、就労関係者など17名の委員によりまして、相談支援事業の運営評価や地域におけるネットワークづくりなどについて意見交換を行い、課題を整理してきたところでございます。
障がいのある方の地域生活を支援していくためには、委員相互の情報共有や関係機関の密接な連携が不可欠でありまして、今後は、諸課題の解決に向けて関係機関によるネットワークの構築などについて協議を進め、ニーズに応じて各種のサービスを有効に活用できる支援体制をつくってまいりたいと考えております。
3点目の就労支援についてでありますが、
障害者自立支援法による就労移行支援事業のほか、札幌市独自の支援策として、議員ご質問の二つの事業に加えまして、今年度から新たに障がい者協働事業を開始し、雇用の拡大を図っているところでございます。
今年度は、3カ所の事業所に対して補助を行い、知的障がいのある方を含む18名の新たな雇用につながるなど効果が上がっていることから、今後もこの事業を推進してまいりたいと考えております。
また、売り上げが好調な元気ショップや、札幌市の随意契約に際して障がい者雇用率に配慮する障がい者多数雇用企業認定制度の運用を通じ、新たな雇用の創出に努め、計画の目標達成を目指してまいりたいと考えております。
次に、子ども政策についてであります。
まず、1点目の子どもの居場所づくりについてです。
初めに、中・高生の居場所づくりについては、児童会館における中・高生の夜間利用について、昨年11月、改めてポスターやチラシを近隣の中学校、高校に配布をし、利用促進に向けた周知と働きかけを行ったところであります。今後も、アンケート調査の結果や、さきの子ども議会での提案を参考に、各種のイベントや居心地のよい環境づくりを行うなど、中・高生にとって魅力ある居場所となるように努めてまいりたいと考えております。
また、子どもの声を生かした居場所づくりの拡充についてでありますが、児童会館では小学生を中心に行事などの企画や運営に子どもたちの参加が進んできておりまして、子どもたち自身が児童会館におけるさまざまな活動に主体的に取り組むことによって一層楽しさを実感できる居場所として利用されております。このようなことから、今後、夜間利用の実施館におきましても中・高生参加の子ども運営委員会を積極的に設置するなど、子どもの声を生かした居場所づくりの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、児童会館の占用利用についてであります。
昨年4月に児童会館の開館時間及び占用料金体系の見直しを行ったところでございますが、それまでの利用状況と比較して利用件数で約4分の1の減となっております。この利用件数の減につきましては、議員ご指摘のような負担増による利用控えのほか、利用対象とはならない大人だけの利用の減も大きな要因と考えております。
この料金体系の見直しは、各児童会館での
利用者負担の不均衡是正や受益者負担の適正化の観点から行ったものでありまして、料金につきましては他の施設と比べて低額に設定しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、今後も利用者の声を聞きながら、より一層利用しやすい児童会館づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の障がい児支援についてであります。
まず、障がいのある子ども支援の総合的ビジョンについてでありますが、障がいのある子どもの成長を支えていくためには、一人一人の発達段階に合わせたきめ細かな支援が大切であると考えております。そのためには、療育、医療、保健、福祉、教育など各分野での支援の充実を図ることが重要であることから、まずはさっぽろ子ども未来プランを初め、特別支援教育基本計画などに掲げる各種施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、今後の発達障がい支援対策の方向性についてであります。
平成17年4月の発達障害者支援法の施行を受け、国のモデル事業であります発達障害者支援体制整備事業を実施し、早期発見・早期療育、地域生活、就労など、課題別に部会を設けまして、医療、福祉、教育、労働を初めとする関係機関のネットワークを構築してまいりました。これまでに、発達障がいのある方にかかわる医師や教員、当事者、家族などを対象に研修会や講演会を数多く実施し、関係者の理解が深まったことで早期発見・早期支援につながったものと考えております。
今後は、各部会で検討されてきた内容を踏まえまして、具体的な支援を進める一方、発達障がいのある方の地域生活を支援するため市民の理解を促進してまいりたいと考えております。
次に、早期療育の拡充と担当セクションの設置についてであります。
まず、早期からの療育支援の拡充についてでありますが、さっぽ・こども広場におきましては、参加人数の増加に対応するため、これまで、職員体制を強化し、実施回数や実施場所の拡大を図ってきたところであります。今後につきましても、民間の療育機関や団体なども含めた関係機関との連携を一層強化して、地域に根差した療育支援を充実してまいりたいと考えております。
また、担当セクションの設置についてでありますが、発達障がいに対する支援は、医療、福祉、教育などの幅広い分野にわたることから、まずは関係各機関等との連携をこれまで以上に強化することで支援の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
○副議長(猪熊輝夫) ここで、およそ20分間休憩いたします。
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休 憩 午後1時57分
再 開 午後2時22分
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○議長(大越誠幸) これより、会議を再開します。
代表質問を続行します。
堀川素人議員。
(堀川素人議員登壇)
◆堀川素人議員 私は、市政改革クラブを代表して、本会議に提案されました議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
市長は、4年前、立起に当たり、多くの公約をいたしました。その中心をなす理念は、「あたりまえ宣言」であり、「あたりまえのことがあたりまえに通るまち、脱・不公平が基本のまち、2003年春、上田文雄とともに札幌は変わります」と、札幌市長選挙立候補に当たっての市民との約束という冊子で述べております。その中で、具体的に、札幌が当たり前の通るまちになるために、札幌市役所改革を主張し、「あたりまえ宣言」は市役所改革から始まりますとうたい上げています。
そのためとして、4項目の当たり前を挙げています。第1に、不正や不公平、不適切な天下りを許さない当たり前、第2に、市民参加と対話を基本とする当たり前、第3に、どんな情報もわかりやすく公開する当たり前、第4に、自分たちの札幌を自分たちで考え、自分たちで決定し、実行する自治と民主主義の基本、当たり前を大切にします。第2、第3、第4の当たり前は、文章的には理解もできますし、市長の前向きな姿勢も感じます。問題なのは、第1の不正や不公平、不適切な天下りを許さない当たり前です。
全体的には理念の表明なのですが、具体的な問題である天下り問題を第一番に取り上げています。天下り問題は、強い関心事であったことがうかがわれます。しかし、その天下りに前提がついているために、意味が不明になっています。
そこで、質問ですが、不正な天下り、不公平な天下り、不適切な天下りとはどのような天下りのことを言うのか、具体的に明らかにしていただきたい。
本市の出資団体等に本市職員OBが多数天下っておりますが、現在に至っても存在しているところを見ますと、市長は、本市の天下りは正しい、公平で、適切な天下りであると考えておられるのでしょうか。はたまた、否定すべき天下りとわかっているが、多勢に無勢、手も足も出ないまま今日に至っているとでも言うのでしょうか。
しかし、どちらにしましても、市民から見ますと、市長が現在のような天下りを許していること自体が、市長みずからが否定した市役所の当たり前であり、市民の当たり前と大きくかけ離れています。市長は、みずから、「市役所改革とは市民にとっての当たり前を市役所の当たり前にすることです」と言っておられます。明確な公約違反を続けていると考えますが、市長は本市の天下りを公約違反と考えていないのでしょうか、見解を伺います。
次に、財政問題について伺います。
平成19年度予算は、7,756億円であり、前年度予算7,840億円に対して1.1%減、額にして84億円減額の緊縮予算であります。この流れは、上田市政4年の中で一貫した姿であります。財政再建を公約の大きな柱としている上田市政にとって当然とはいえ、一方で、医療費、高齢化による財政需要の拡大もあり、需要に応じる中でのやりくりは相当厳しいものであったと推測できます。特に、繰入金20億円を増額しているにせよ、市債の前年度比65億円の減額は評価に値するものであります。
しかし、さらに今後も公債費比率が高まる中では、より一層の緊張感ある予算執行が求められます。
財政の借金体質からの脱却は喫緊の課題でありますが、現在、一般会計でおよそ1兆1,000億円にも及ぶ負債があります。本年度の償還、つまり一般会計に占める割合は、前年度より0.5%アップの12.7%、実額981億4,600万円です。そのうち、利息が216億4,800万円であり、元本の返済に760億1,600万円しか回りません。1日当たりの利息は6,000万円にも及びます。これでは、健全な財政とはほど遠いものであります。
私は、健全なまちは健全な財政のもとにしか成り立ち得ないと考えております。今日、強い立場にある人と弱い立場にある人の格差が広がり、なおかつ、弱い立場の人がふえつつあります。我が国は、基本的には、絶対的な貧困のない社会でありますが、相対的貧困層が拡大し、相対的貧困率はアメリカに次いで世界第2位だそうであります。
札幌市でも、相対的貧困層が拡大していると思われます。我が札幌は、弱い立場にある人々や障がいを持つ人々にとっても住みやすいまちでなければなりません。財政が健全であれば、利息に多くのお金を失うことなく、弱い立場にある人たち、障がいを持つ人たちをこれまで以上にサポートできる、人に優しいまち札幌に生まれ変われるのです。絵そらごとを言っているように聞こえるかもしれませんが、決してそうではなくて、実現は十分に可能であるばかりではなく、近い将来、自治体の姿はそうならなければならないと思っております。
そこで、質問でありますが、我が国の財政再建は、地方切り捨てによる財政再建であり、格差社会を拡大しつつ進められております。税制の改革などと言って、多少の税目を地方に移譲して目先をごまかしても、結果的には地方に落ちる金を減らしています。地方交付税の減額、補助金の削減等は、税目移譲による税収を上回り、なおかつ、医療費の負担増や定率減税の縮減等、国民に負担増を強い、結果的には地方自治体にも負担増を強いています。
私たちは、いまだに、地方においても政党同士の闘いを前提にして政治を考えていますが、今日的政治の大きなうねりは中央と地方の闘いであります。政党の違いを超えて、地方は中央に対してはっきりと物を申さなければならない時代であります。
上田市長は、地方に負担を強いる国のやり方に対して、どのような考えを持ち、どのように対処しようとしているのか、伺います。
また、国の政策はどうであれ、本市としての財政再建の努力は続けなければなりません。どのような
まちづくり理念を持って財政再建に取り組んでおられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、寒冷地手当の問題について伺います。
本市職員の寒冷地手当はおよそ28万円、国家公務員16万5,000円の1.7倍にもなっています。その影響は、市長部局だけを取り出してもおよそ10億円であります。その他の部局をあわせたならば、15億円以上の影響は避けられません。つまり、市民の側から言うならば、15億円の負担増ということになります。
この問題は、国からの指導もあり、見直しが求められておりました。道では、国の見直しに合わせて、国の計算方式に従い、見直し初年度に一気に進め、その後、1年おくれで国の水準に合わせて見直されております。札幌市は、国の見直しとは関係なく、5年を平均化して見直そうとしております。見直しが完了するまでの負担は、同じ年月をかけても、道と本市の間に大きな差異が生じるのです。
道ができる改善なら、札幌市でもできないことはありません。市民の側からすれば、これほどまでに、国や道を初め、民間企業の水準と均衡を欠いた高額な寒冷地手当の支給であるならば、激変緩和による見直しなどという生易しい処理ではなく、不当利得として過剰支給した分を市民に返還してほしいと考えたとしても不思議ではありません。市民に負担を回さぬよう、少なくとも北海道と同じように早急に改善すべきと考えますが、早急な改善をなすお考えがあるかないかをお伺いいたします。
この件、つまり、寒冷地手当の問題の調査を進める中で、極めて重大な問題に出くわしました。人事委員会の勧告のあり方の問題です。
人事委員会は、第三者機関として、本市職員の適正な報酬、手当等の労働条件を市長に勧告という形で提示いたします。市長は、その提示を尊重し、最終的にその年の労働条件を決定いたします。理念的に言うならば、職員の雇用主は市民であります。市長の最終決定は、市民が雇用主となって職員を雇用する労働条件なのです。ですから、人事委員会の勧告は、市民にとっても、職員にとっても、極めて重大なものであります。
重大なものであるがゆえに、勧告という結論を導くために一定の約束事があります。給与制度は国の制度に準拠すること、給与水準は民間の水準に準拠すること、推論のもとになる事実、つまり、データは前年度のデータを用いるとの大原則があります。
しかし、寒冷地手当について、今年度の人事委員会の勧告では、前年度のデータが使われることなく、4年後の改定完了時点での推定値が使われていたことが明らかになりました。
結果、どうなるかといいますと、職員の雇用主である市民は、勧告があった時点では、18年度の本市職員の寒冷地手当が高いのか安いのか、はたまた、適当な水準にあるのか、それを判断する機会を奪われたということであります。しかも、故意に奪われたと思うのであります。
さきに申し上げましたが、人事委員会の勧告は極めて大事なものであり、その影響も極めて大きなものです。人事委員会委員は、その原則の大事さについては当然知っているものと思われます。
しかし、結果として、原則がねじ曲げられ、ゆえに、市民は正確な情報を得ることができず、正しい判断もできませんでした。大切な市民の権利が侵されたということであります。万が一、原則的に処理したならば、かえって市民の理解が得づらくなってしまうおそれがあったとするなら、誤解の生じないような説明を後に付すべきであったでありましょう。しかし、説明も付してありませんでした。
そこで、質問をいたします。
市長は、この事実を知っていて、平成18年度の人事委員会勧告どおりの決定をなしたのでありますか、お伺いをいたします。
また、前述した市民との約束の中で述べている、どんな情報もわかりやすく公開する当たり前との関係では、公約と異なるのではありませんか。このことについてお伺いをいたします。
次に、再任用制度についてお伺いをいたします。
本市では、平成11年の国の法改正に合わせて、平成13年に再任用制度をつくりました。本市では、退職者で再任用を希望する割合が毎年ふえ、平成15年度は44.6%、16年度は54.0%、17年度は54.6%、18年度は59.9%、19年度は61.6%、実数にして231人が再任用される予定であります。
現在、この再任用制度がどのように運用されているかと申しますと、退職年度の8月に対象者全員に対して再任用の希望の有無を調査します。この時点での再任用希望者の割合は全退職者の75%前後であります。次の調査までには希望者が減少し、実際の再任用者数に近づき、その後、採用が決定されます。採用については、被採用者に心身または前歴に問題がない限り、全員が採用されます。法律的には、自治体に再任用制度の運用を義務づけているかどうかといえば、義務づけはされておりません。制度を持つことも、制度を持って運用しないことも自治体の自由です。つまり、再任用制度を運用するかしないかは、市長の判断にゆだねられているのです。
しかし、札幌市は、極めて積極的に運用をしております。希望さえあれば、希望者全員を任用します。仕事の量に合わせて任用するのではなく、19年度についても、任用希望者があと20名多かろうと、30名多かろうと、採用していたとのことであります。
一方、札幌市には緊急雇用創出事業がありました。この制度は、働きたくとも雇用が得られない若年労働者の就業のためにできた制度です。平成14年に始まり、平成14年度は191名、15年度は187名、16年度は193名、4年間で905名の実績がありました。つまり、905名の若者が、半年または1年という短い期間ではあっても、何とか職につき、急場をしのいだのです。
この事業は、平成17年度で突然廃止されました。廃止の理由は、若者の雇用状況が改善されたとの理由からであります。雇用状況が改善されたという客観的な証拠は、全くありません。
次に、新規採用の問題です。
平成15年度から平成19年度までの新採用は、367名、353名、297名、323名、316名です。全体的に言えば、徐々に減らしているという状態であります。
今日、若者のフリーター化や契約社員化が社会的問題となっております。職員OBに対しては来る者は拒まずの優遇であるにもかかわらず、なぜに若者たちにより多くの雇用の場を提供しようとしないのか、その説明を求めたいのであります。
職員OBは、最低でもおよそ2,500万円以上の退職金を得ます。年金も、満額ではなくても、一定程度当たります。世の中で言えば、比較的恵まれた人たちです。本市OBであるがゆえに、再就職希望者が全員採用され、足りない年金の穴埋めができる。
さきに述べましたが、再任用制度を運用するか、どの程度の運用をするかは、市長の政治的判断にゆだねられております。札幌市の経営者である民間出身の上田市長が、市職員を優遇して市役所一家に成り下がったと思うと、残念でなりません。
多くの市民のあなたへの期待は、市役所一家がもたらしていた種々の悪弊を一掃する期待でもあったのであります。今、あなたは、就職しようとしても就職できなくて途方に暮れている若者にどんな手を差し伸べようとするのか、伺いたい。こんなことで人に優しい社会が実現できるのか、また、このような施策が「脱・不公平」の施策であると考えているのでしょうか。
もう一度、言います。市民にとっての当たり前を市役所の当たり前にする、「あたりまえのことがあたりまえに通るまち、脱・不公平が基本のまち、2003年春、上田文雄とともに札幌は変わります」と宣言をした市長が、このことをいかが考えているのか、お伺いをしたいと思うのであります。
次に、ごみ収集費用に関する問題です。
ごみ収集車の運行は、現在、約110台が民間委託、約120台が職員による運行となっております。民間委託は、ごみ収集車を運行するのに、人件費、ガソリン代、車の使用料を含めて1台約2,000万円、本市職員が運行しているのは1台約3,500万円です。これを全部委託すれば1年間で18億円の節約になります。
そこで、質問をいたします。
なぜ、市長は、経費節減の観点から、職員による運行をやめて、ごみ収集をすべて民間に委託しないのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、平成18年度ごみ収集民間委託契約の中で、油代は委託当初と比べると40%も値上がりしています。実勢価格分を追加支払いすべきと思うのですがいかがですか、お尋ねをいたします。
油代については、一括契約単価で契約するのではなく、以前に行われていたように、別項目単価で契約をなし、油代の変動に対応すべきと考えますがいかがか、お尋ねをいたします。
最後に、福利厚生会の問題についてお尋ねをいたします。
職員福利厚生会に市から支出している交付金、補助金として、平成18年度約4億1,000万円、職員1人当たり約2万4,000円、19年度は約3億6,000万円で、職員1人当たり約2万2,000円です。市長になってからこの減額は大変大きなものでありまして、ほぼ半分になっております。しかし、いまだに2万2,000円が支払われております。道庁は、平成18年度から税金の支出は全廃されました。
そこで、質問をいたします。
平成19年度から交付金、補助金を全廃すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大越誠幸) 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長(上田文雄) 私からは、市長の公約についてと財政問題についてお答えをいたします。その余は、担当副市長からご答弁をさせていただきます。
私が公約で申し上げました天下りに関する部分でございますけれども、私は、慣習化あるいは既得権化という意味での天下りというものを、これは市民の当たり前の感覚から言いますと是正をしなければならない天下りである、このように申し上げているわけであります。
公約をした段階で、特定の団体への再就職、これを指しているわけではございません。従前から申し上げておりますように、天下りだから禁止すべきという議論は、極めてわかりやすい話ではありますけれども、そうではなくて、判断の基準とすべきは、この再就職が本当に市民のためになっているかどうかということが論点であるというふうに私は考えております。天下りだからすべておかしいということは、市民にとって有益な論理であるかどうか疑問があるというふうに考えているところでございます。
市役所のOBが出資団体に再就職することについては、一律にこれを禁ずるのではなくて、本当に市民のためになっているかどうかということを基準として判断をしていく必要がある、このように考えておりますので、私は公約に反しているということではないというふうに考えているところでございます。
次に、財政問題についてお答えをいたします。
1点目の地方負担についてでありますが、国と地方の税財源の改革につきましては、地方の自主性、自律性というものを高めて市民自治を促進する観点からも、国の関与の廃止だとか縮減といったことを行い、国から地方への税源移譲をさらに進めるとともに、地方交付税の安定的な確保というものを含めた地方税財源の充実を図るということが必要だと考えております。
これまでの三位一体の改革などにおきましても、そうした要望を国に対して行っておりました。具体的には、いわゆる白本だとか青本と呼ばれております指定都市で行う共同要望や、北海道市長会で行います春と秋の要望、それから、札幌市が独自に行います札幌市の重点要望だとか緊急意見などによりまして、国に対して意見を主張してきたところでございます。
今後は、昨年12月に成立いたしました地方分権改革推進法に基づきまして、国と地方の役割分担のあり方を含めた改革の検討が進められますことから、札幌市としても、指定都市市長会などの関係団体と連携をいたしまして、地方税中心の税財源構造改革を実現するということを目指して積極的に働きかけていきたいと考えているところであります。
2点目の財政再建の取り組みについてどう考えるかということでございます。
まず、
まちづくりの理念についてでございますけれども、私は、これまで、施政方針さっぽろ元気ビジョンなどでもお示しをしておりました、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現ということを目指して
まちづくりを進めてまいりました。この目標を実現するための財政構造につきましては、市税などの自主財源が豊かで、一方、扶助費などの義務的経費の比率が低い、いわゆる弾力性の高い、こういう財政構造が望ましいというふうに考えておりますし、そのために、これまでも、財政構造改革プランに沿った抜本的な見直しを歳入歳出の両面から行って、計画目標を上回る大きな効果を上げてまいりました。
今後も、厳しい財政状況が見込まれますことから、望ましい財政構造の確立に向けて引き続き取り組みを進めていく必要がある、このように認識をしているところでございます。
以上であります。
○議長(大越誠幸) 田中副市長。
◎副市長(田中賢龍) 私からは、3点目にご質問のありました寒冷地手当、4点目の再任用制度、6点目の福利厚生会について答弁をさせていただきます。
まず最初に、寒冷地手当の額を北海道と同様にすべきではないのかとのご質問でございます。
札幌市の寒冷地手当は、昭和26年の制度創設以来、長い歴史を持つ手当でございまして、現行の制度は、平成16年の条例改正により、平成17年4月から実施をされているところでございます。
その支給に当たりましては、制度の創設時より、石炭や灯油の価格に応じた額を支給するという変動制を採用しております。これは、札幌市内の約8割の一般家庭におきまして、灯油が冬期間の暖房器具の燃料として利用されていることや、灯油価格の変動が冬季の生活に大きな影響を与えること等、市内の地域事情を詳細に調査した結果、寒冷地手当のうち、暖房用燃料費相当分につきましては、灯油価格の動向にかかわらず一定の金額を支給するというのではなくて、その年々の灯油価格に応じた額を支給する方が暖房用燃料費の支給という趣旨により合致しているものとしまして、その結果、国の寒冷地手当とは、趣旨は同じでございますけれども、支給方法において異なる制度を採用しているところでございます。
16年9月に、市内民間の支給水準と均衡させるよう人事委員会勧告を受けたことを踏まえまして、制度見直し時で約55%を削減する内容の改正を行ったところでございまして、現行の制度は適正であるものと考えてございます。
この人事委員会勧告につきましては、中立的かつ専門的な第三者機関でございます人事委員会が、その権限に基づき、専門的な調査研究を行った結果、提出されたものでございまして、これまでも人事委員会の勧告を尊重してきたところでございますし、これからもそのようにしてまいりたいと考えております。
次に、再任用制度についてでございますが、職を求めております若者の雇用の場の一つとしまして本市職員として採用する方法がございますが、札幌市におきます採用者数につきましては、定年退職や自己都合退職などの欠員見込みに加えまして、明年の業務見直しに伴う定数増減の要素を勘案して決定しております。
これをすべて新規採用で埋めた場合、大量退職が発生する中、経験や知識の伝承が十分に伝わっていかない、ひいては市民サービスの低下につながるおそれがあることから、高齢者層と若年層との世代交代を円滑に行っていく必要が生じてまいります。そのため、札幌市におきましては、再任用職員の勤務形態を原則として通常の半分の短時間とし、再任用職員数と新規採用職員数とのバランスを図っているところでございまして、その結果、新規採用者数の平均では、再任用制度の開始後におきましても、開始前の3年間を上回っている、そうした状況がございます。
若年層の雇用確保につきましては、これまでも、若年層就業体験支援事業を実施するなど、国や関係機関等と連携をしながらその拡大に努めてきたところでございますので、ご理解をいただきたいと、そのように思います。
福利厚生会の交付金をすべて廃止してはどうかというご質問でございます。
福利厚生といいますのは、勤務条件の一つでございまして、地方公務員法第42条におきまして、職員の元気回復、その他福利厚生に関する事業の実施は地方公共団体の責務であるということに基づき、札幌市は交付金として交付をしているものでございます。
しかしながら、札幌市の厳しい財政状況ですとか、福利厚生を取り巻く状況の変化に伴いまして、平成17年度から事業の見直しに実際的に着手をしており、会費と交付金の比率を1対1にすることとし、さまざまな見直しを行ってまいりました。この結果、17、18、19年度の3年間で約4億2,200万円の交付金を見直したところでございまして、今後につきましても、時代に即した福利厚生事業となるよう、適宜、見直しは検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(大越誠幸) 小澤副市長。
◎副市長(小澤正明) 私から、若者の就職支援についてお答えをさせていただきます。
これまで、若者を含め、市民に対し、就職を支援する場として、官民共同で就業サポートセンターを平成16年10月に開設し、平成18年12月末日までに利用をいただいた方は7万6,859人、職業紹介を受けて就職された方は2,796人という一定の成果を上げたと考えているところでございます。
さらに、若者に対する雇用施策では、平成18年度から新たに若年層就業体験支援事業を実施しているところであります。この事業は、緊急雇用創出事業に比べまして、対象者を新規学卒者から早期離職者を含めた35歳未満の若者に広げまして、早期離職を防止するとともに、就業意欲を喚起し、具体的な就職に結びつけることを目的として、インターンシップを中心に、参加者を、一定期間、継続的に支援するものであり、今年度は137名が就業体験をし、今月21日には受講者と受け入れ企業を対象とした合同説明会を予定しているところであります。
このほかにも、求職者や就職内定者を対象としたスキルアップ研修や厚生労働省の委託事業であります地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業なども実施をし、18年の12月末で1,277名が就職をしているところであり、今後とも若者に対する就職支援を効果的に行ってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長(大越誠幸) 加藤副市長。
◎副市長(加藤啓世) 私から、ごみ収集費用の問題についてお答えをさせていただきます。
1点目は、ごみ収集車の委託化の問題でございます。
ごみ収集車につきましては、徐々に委託化を進めてきてございまして、現在、直営、委託の比率はほぼ50対50となってございます。
この委託化につきましては、今後とも検討を続け、進めていく必要があると考えておりますが、大規模災害時の対応や、委託業者に何らかの事故があった場合の臨機応変かつ迅速な対応など、安定した収集体制を維持するためには種々考慮すべき点があり、現時点においては収集車のすべてを民間に委託することが適当であるとは考えておりません。
次に、ごみ収集委託料の燃料費値上げ分を追加支払いすべきとのことでございますが、燃料費は、昨年、ガソリン、軽油とも値上がりをいたしましたが、ピークの9月ごろからは下落をしてございまして、落ちつきを取り戻してきていると認識してございます。また、ごみ収集車1台当たりの委託経費に占める燃料費の割合は低いこともございまして、燃料費に係る委託料の見直しは現在は考えてございません。
3点目の燃料費の契約方法についてでございますが、収集車1台当たりの委託単価は、毎年、入札を行い、委託先業者を決定しておりますけれども、平成19年度の委託料の積算に当たっては、燃料費などは実勢単価を反映させたものにいたしたいと考えております。
以上でございます。
(堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(大越誠幸) 堀川議員。
◆堀川素人議員 再質問をさせていただきます。
まず、1番目の天下り、これを、不正、不適当と、こういうものですね。こういう理由がついています。不正や不公平、不適切な天下りと、こういうふうに言って、確かに前提をつけているのですね。
でも、普通、天下りというのは、ある権力がほかの人の意見を遮断する、それを入れさせないでそこに人を送ること。今の人を送る場合のあれはですね。つまり、絶対的な権力を持って、そこに人をつけることを天下りと言うのですね。まず、それが天下りであると。昔は、一番初めは、神様が天からおりてくる、このことを天下りと言って、そういう神の絶対的な力みたいにして天下ってくる就職のことを天下り就職と、こう言う。
今の札幌市の、または、ほかでも一般に言っている天下りというのは、まさに札幌市の天下りと同じで、例えば、余人をもってかえがたいというようなことは確かにあります。ところが、局長であるならば、局長のポストとして席が用意されている。部長であるならば、部長のポストとして用意されている。課長であるならば、課長のポストとして用意されている。これが適当な天下りと言えるのですか。普通で言えば、これはまさに天下りじゃないですか。
先ほど言いましたように、そういう余人にかえがたい、こういう天下り、どうしてもこの人でなければやれないという、この人にやってもらいたいと、そういう天下りというのは確かにあろうかと思いますけれども、そうでないやつは……。(「具体的に言え」「全部だよ、そんなもの」と呼ぶ者あり)
例えば、どういうことかといえば、僕が今頭に浮かぶのは、例えば、税制調査会の会長であった加藤 寛さんが、今、もし役人であったならば、ああいう人がぜひそこのポストについてもらいたいと。これは、ほかの人ではできないことだ、こうやって、ある意味ではほかの意見を排除する絶対的な権限の中でそこのポストにつけるということ、こういうことはあり得るかもしれない。
ところが、そうじゃないやつを、普通、天下りと言って、公の権力をバックにして、席を用意してそこに座ることを普通は天下りって言うんじゃないですか。
そうであるならば、上田さんが先ほど言った(発言する者あり)適正な、不正ではない天下り、それから不公平な天下り、不適切な天下りじゃない、全く違う形のものが、今の札幌市の出資団体の中に天下っているというのか、そこに公権力をバックにして座っている人たち、これを正しい天下りと言うんですか。
まず、このことについてしっかりと答えてもらいたい。
次に財政再建の問題であります。
私は、市債が減っていっているということも話をしました。これは事実です。
桂さんがやった4年間の公共事業、この公共事業の量から言うならば、上田市長がやっている公共事業は63%に減っています。この63%に減った結果、市債はそれに合わせて減っているんです。極端に言うならば、ただそれだけなんです。ソフトの部分で何かをして市債が減った、こういうことではないんですよ。率を比べたら。
意味がわかりませんか。(「わかんない」と呼ぶ者あり)
要するに、桂さんが公共事業をやりました。この量から見たら、今の上田さんがやっている公共事業の量というのは63%です。37%減りました。それと同じ率でしか市債発行額は減っていないんです。それは、公共事業からしか市債を減らしていないと。公共事業を減らすことによってしか減らしていない。行政のソフトの部分をいじって減らしている数字ではないということなんです。これは、ある意味では、公共事業さえ減れば市債の割合というのは減ってくるんです、自然と。
それで、今言う天下りだとか、それから、補助金の減額だとか、本当はそういうものから、(発言する者あり)そういうものから本当は減らしていかなければならないんです。(発言する者あり)そういうところから減らして、本当に財政再建というのをきちっと図らなければならぬ。
ただ、言えるのは、公共事業を減らしたということが、僕は正しい選択であったと思いますよ。(発言する者あり)63%に減ったことはいいけれども、そのほかの部分からは、財政再建に貢献している変化というのは余り見えないですねと、こういうことを言っているんで、この財政再建の問題を、もう少しソフト面から財政再建を図るべきだ、こう思っているのでありますけれども、そのことについてどうお考えですか。こういうことであります。
それから、寒冷地手当の問題について言います。
寒冷地手当は、例えば北海道は、国の改善に合わせて、1年目で一気に減らしております。道だって、札幌市以上に長い歴史を持っているんです。長い歴史を持ってやっているところでも、そういうふうにすっきりと、できるだけ道民に負担のないように改善をしています。なぜ、札幌市はそれができないかということを聞いているのであります。そのことについて、しっかりと答えていただきたい。(「それは市長の姿勢の問題だ、市長が答えろ」と呼ぶ者あり)
それから、再任用の問題ですけれども、再任用制度というものを、市のOBは、極端に言えば、さっき言いましたように20人、30人が来年度の予定よりふえても、(発言する者あり)それはほぼ全部受け入れますよというように、OBに対しては非常に甘い。非常に甘い状態で採用を受け入れている。そして、今まであった若年の未就労者に対する制度は、17年度で141名あったのに、18年度では一気にそれを廃止してしまう。
そうしたならば、これは、OBに対して大変甘い、そして、若年労働者には大変厳しいやり方ではないですか。それは、市役所一家主義というものに基づいてなされているのではないか。今の天下りの問題もそうです。そういうことが再任用制度の中で明らかになっている。(発言する者あり)市の職員には甘い。
今、再任用制度というのは、市長が政治的判断によって、ある意味ではやってもやらなくてもいい。それで、運用をこれほど積極的にやって、一方では、若い人たちの就職についてこういう厳しい措置をとる。こういうことであって優しい社会というものができるのかどうかということ、これは、市長の政治姿勢として確認をさせていただきたい。
次に、福利厚生会の費用であります。
確かに、僕が前に指摘してから本当に半分になりました。それはそれでもって評価をいたします。そしてまた、ことしも減った。でも、もうこの時期、財政の厳しさを考えたならば、これは全廃をしてもいいんじゃないか、こういう話をしております。道はなくなりましたということも例に取り上げました。なぜ札幌市はできないのかということをもう一度確認したい。(発言する者あり)
以上です。それだけお願いします。(発言する者あり)
○議長(大越誠幸) 上田市長。(発言する者あり)
◎市長(上田文雄) 天下りの問題について、お尋ねですので……(発言する者あり)
○議長(大越誠幸) 議員の皆さんに申し上げます。
ご静粛に願います。答弁が始まりますから、ご静粛にお願いします。
◎市長(上田文雄) (続)天下りの問題について再質問でございますけれども、私が申し上げているのは、先ほど来申し上げておりますように、天下りを全廃しろというのは、非常に言葉的には簡単でございますけれども……(「だれも全廃しろと言っていない」と呼ぶ者あり)
えっ、言っていないのですか。(発言する者あり)
余人をもって変えがたい……(発言する者あり)余人をもって変えがたいと。(発言する者あり)(「答弁中」と呼ぶ者あり)(議場騒然)これは、ですから程度の問題だというふうに思います。(発言する者あり)程度の問題でありますので、今、出資団体等からの問題についてもお話がございましたけれども、札幌市が関与している、そういう団体についてはどういう形態がいいかということについて、札幌市としては、当然、重大な関心を持たなければならない、あるいは、その運営がうまくいくようにするために、これは市民のためにつくられた外郭団体でございますので、それが適正に運営される、そういう人材に満ちていなければならない、こういう考え方が一方にございます。
もう一つは、人材をどうやって発掘するかという問題について、これは、やはり透明性がなければいけないというのはご指摘のとおりだと私は思います。
そして、余人をもってかえがたいというその意味が、日本じゅう探して一人しかいないとか、そういう意味合いで厳しく言うならば、それはご批判が当たるのかもわかりません。しかし、後で検証可能な制度といたしまして、どういう人材が必要なのかということを、団体からきちんとリクエストを上げていただいて、そこで決まっていくという制度を今つくったわけですね。
これは、堀川議員とも委員会等でいろいろ議論をした中でも明らかにしているわけでありますが、そういう形で人事というものをさせていただいているわけでありますので、いわゆる天下りという概念だけでこの問題を論ずるのは適当ではない、このようにお話し申し上げているわけであります。(発言する者あり)
それから、市債の残高が減ったのは公共事業が減っただけだと、こういうふうにおっしゃいますけれども、そのことはとても大事なことであります。今、議員がそのようにも評価をされましたように、これは、まさに政策の選択と集中ということで、この厳しい財政状況の中で何を選択していくかということでその結果が出てきたわけでありますので、それは、状況を踏まえるということについて共通の認識を持っていただかなければいけないんじゃないかなと、このように思っているところでございます。
私からは、以上であります。(発言する者あり)
○議長(大越誠幸) 田中副市長。
◎副市長(田中賢龍) まず、寒冷地手当の件でございますけれども、先ほど、長い歴史、経営経過の中で、平成17年4月に改正され、今回、制度として運用されているというお話をいたしました。この平成17年4月の改正の時期に、いみじくも、寒冷地手当の改正が地域経済に与える影響は大変大きいということで、平成16年3月には、寒冷地手当の支給水準維持に関する意見書が札幌市議会におきまして全会派一致で採択されて今回の制度の運用になっているところでございます。
当然、国も激変緩和がございますので、そうした意味では国も経過措置を設けて実施しているところでございまして、私どももそんなことで経過措置を設けさせていただいているところでございます。
それから、再任用でございますけれども、若者にそうしたしわ寄せが来るという現象は確かにあろうかと思います。
しかしながら、再任用制度は違った面での国の施策でございます。高齢化が急速に進展する我が国におきまして、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせまして、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることは、私ども、そして民間の共通の重要な課題となっております。
このことから、言わずもがなでございますけれども、ちょっとお聞きいただきたいと思いますが、国におきましては、国家公務員法及び地方公務員法の改正を行いまして、平成13年4月から公務員の再任用制度を導入したところでございます。
本市におきましても、再任用に関する条例を定め、議会の議決を得まして、平成10年度から同制度を始め、この結果、高齢者雇用の必要性に対応するとともに、組織管理や人事管理の面でも一定の効果が上げられているものと考えてございます。
当然、民間におきましても、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正により、平成18年4月から65歳まで働くことのできる環境整備が企業に義務づけられまして、官民挙げて高齢者雇用を推進する体制を整えてきているところでございます。
こうした中で生じます、若者に対するそうした雇用の場が結果的に狭められるということにつきましては、先ほど小澤副市長の方から、詳細に、そうした若者の雇用対策についても抜かりなく遺漏がないように施策を進めているということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
福利厚生会の交付金の関係でございますが、行政需要が大変増大する中で、最少の経費で最大の効果を上げるためには、これまで以上に職員の公務能率を向上させる、そうした使命がございます。その中で、労働条件として福利厚生の果たす役割の重要性がますます高まってきておりまして、札幌市としては、確かにこれまでの経緯、経過を踏まえて見直しの方向で来てございますが、交付金として交付しているのが現状でございます。
先ほども答弁させていただきましたが、今後におきましても、時代の趨勢、時代に即した福利厚生事業になるよう、適宜、見直しはしっかりとしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
(堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(大越誠幸) 堀川議員。
堀川議員に申し上げます。
再々質問ですので、これを最後といたします。
◆堀川素人議員 わかりました。
まず一つは、もう一度、天下りの問題ですけれども、僕が質問して、具体的に、正しい天下り、公平な天下り、適切な天下りと。これは、逆に言うならば、市長自体が不正や不公平、不適切な天下りと、こう言っているのです。そうするならば、市長が正しい天下り、公平な天下り、適切な天下りというものをイメージしていなければこういう言葉は出てこない。そうするならば、今言う正しい天下り、公平な天下り、適切な天下りというものは具体的にどういうものであるということか、きちっと言ってください。(発言する者あり)具体的ではない。
それから、もう一つ言います。
財政再建について、私は、もう少し内部努力を強めていただきたい。そこから生み出されるお金、これを大事にしていただきたい。そうするならば、その払っている利息等なんかででも、本当にさっき言った弱い立場にある人たちを守れるお金がそこから生み出されます。1日に6,000万円も利息を払っているというこの状態を、何としてでも早く解消しなければならない。そのためにも、しっかりとした内部努力をしていただきたいと思います。
それから、最後に、再任用の問題、これで終わります。
再任用は、希望するOB全部を受け入れる、仕事の量が決まって受け入れるのではなくて、希望があれば受け入れる。これだけOBを優遇しているのに、若い人たちは働きたくても働く場所が得られない。それに何とかサポートしてやろう、こういうのが当たり前の考えです。だれでも考えることです。ちょっと、OB、待っててくれやと。要するに運用規模ですよ。再任用制度の運用規模、これを半分にしたら、半分の人は、ある意味では雇ってあげられるじゃないですか。このことをワークシェアリング……(発言する者あり)
みんなに言いましょう。ワークシェアリングというのはそういうもんですよ。(発言する者あり)ワークシェアリングをきちっとして、OBに対する過剰なサービスではなくて、仕事を少しでも若い人たちに与えようとする気持ちがぜひとも欲しい。(発言する者あり)そういうことができないようでは、本当に今まで市長が言っていることがむなしく聞こえる。
以上のことを言いまして、私の再々質問を終わります。
以上。(発言する者あり)
○議長(大越誠幸) 上田市長。
◎市長(上田文雄) 天下り問題でありますが、再三、私から申し上げておりますのは、市民にとって、あるいは、札幌市にとって利益になるかどうかということを基準にして判断するんだと、こういうふうに申し上げているわけです。ですから、この人材を……(発言する者あり)(「ちゃんと聞けよ」と呼ぶ者あり)
ですから、私が言っているのはそういう意味なんですよ。(「役に立てばいいというもんじゃないでしょう」と呼ぶ者あり)
どうしてですか。(発言する者あり)
私は、役に立たない、あるいは有害である、そういう人事は、これはもう本当に問題があるというふうに言っているわけでありまして、再三申し上げておりますけれども、余人をもってかえがたいというのは、それはそういう意味を含むわけですね。余人をもってかえがたいというのは、その人がそこのポストにつくことによって利益になる、こういうことを意味するわけですよ。だから、そういう意味で申し上げているわけで、その適正な人事ということはあるというふうに思います。(「もういい」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)(議場騒然)
それから、市債の問題、(「同じことを言ったって時間のむだだ」と呼ぶ者あり)市債の残高の問題でありますが、これは先ほど来申し上げておりますように、健全な財政ということはしっかりやるべきである、このように私は思っております。(発言する者あり)
○議長(大越誠幸) ご静粛に願います。
◎市長(上田文雄) (続)その中で、私は、もちろんソフト面も大事なことでありますし、これまでの間、265億円の欠損が出るというものも、270数億円まで、努力のかいがあって成果が出たということも再三申し上げているわけであります。そういう努力の結果、市債残高を減らすことができたということも含めて申し上げているわけでありますので、そこのところもしっかりご理解いただきたい、このように思います。
○議長(大越誠幸) 田中副市長。
◎副市長(田中賢龍) 再任用の関係でございますが、当然、私どもの大事な使命として行財政の構造改革プランがございます。人件費の抑制、定員管理等、大変厳しい状況の中で縮減していく方向を定めてございます。先ほどもご答弁させていただきましたが、当然的に、確かに若者の雇用ということで、札幌市に就職したいという前途有為な方が、もしそうした方の門が狭められているということにつながったとすれば、確かにそういうことがあるのでしょうけれども、しかしながら、再任用といいますのは、そうした新採用と大量退職のバランスの中で、札幌市の業務の今後の運営を勘案して定めていくものでございますので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。(発言する者あり)
また、のべつ幕なしに、いわゆる再任用に手を挙げれば再任用されるというものではございません。これも採用の一つでございまして、当然、厳しい審査をして任用に至るということになってございます。
以上でございます。
○議長(大越誠幸) ここで、およそ20分間休憩します。
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休 憩 午後3時28分
再 開 午後3時50分
――
――――――――――――――――
○議長(大越誠幸) これより、会議を再開します。
代表質問を続行します。
原口伸一議員。
(原口伸一議員登壇・拍手)
◆原口伸一議員 私は、自由民主党議員会を代表し、一昨日の笹出昭夫議員の代表質問に引き続き、市政の諸課題及び諸問題について、提言を含め、質問をさせていただきます。
さて、戦後62年目となる本年から、いわゆる団塊の世代の方々が定年を迎える時代が到来することになり、このため、国も地方も間近に迫った高齢社会に備えてさまざまな対応を迫られております。高齢社会という言葉はとかくマイナスイメージでとらえられがちでありますので、私は、あえてこれをプラス志向でとらえて長寿社会と言わせていただきますが、これら団塊の世代の方々は日本経済の中心的な担い手として、我が国における有形無形の大きな財産を築き上げてこられました。
私は、これらの方々の知識や技術や経験が、そして、その存在自体が、長寿社会の新たな価値を創出していく大きな力であると考えるのであります。これに続く団塊ジュニアの方々、そして団塊ジュニアの子どもたちがそれぞれの英知を結集し、価値ある社会を築き上げていくことに大きな期待を抱いているのでありますし、また、そうした夢と希望が持てるような社会を実現するべく、私ども一人一人がみずから地道な努力を積み重ねていきたいものと考えているところであります。
それでは、第1点目の長寿社会への対応について質問いたします。
我が国の高齢化率は、一昨年の国勢調査結果によると20.1%となっていますが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した将来人口推計によると、今から48年後の2055年には40.5%に達し、おおよそ5人に2人が65歳以上の高齢者になると予測されております。また、その過程で、ことしから大量退職の始まる、いわゆる団塊の世代の方々がすべて65歳に到達する8年後の2015年ころまでは高齢者人口が急速に増加する見通しとなっており、その時点での高齢化率は26.9%で、これはおおよそ4人に1人が高齢者という状況になります。
このような中、本市の高齢化率は、昨年10月現在で17.7%となっていますが、7年後の2014年には23.4%に達すると予想されています。全国に比べると低い数値でありますが、高齢化が急速に進行するという点では全く同じことであります。一般に、高齢化率が14%を超えると高齢社会、21%を超えると超高齢社会と呼ばれておりますが、本市においても、団塊の世代の方々が高齢者の仲間入りをするころには、超高齢社会、私の言い方をすれば超長寿社会と言われる時代に突入することになります。
一方、高齢化の進行の行き着くところは、少子化の進行でもあります。2005年の合計特殊出生率は、全国が1.26であるのに対し、本市では0.98となっており、全国の政令市の中で最低の水準となっております。したがって人口構造の世代間バランスが将来にわたってますます崩れていくことが危惧されております。
このような超長寿社会では、これまでの社会の仕組みが通用しなくなることが懸念されます。特に、現役世代が高齢者を支える構造となっている社会保障制度は、急速に増加する高齢者を支え切れなくなるおそれがあります。既に、国では、現行制度を持続可能なものとするためのさまざまな取り組みが始まっており、昨年来進められている医療制度改革では、患者の窓口負担の見直しや後期高齢者医療制度の創設、療養病床の再編などが取り組まれています。
また、年金制度改革では、年金の支給額や保険料額の見直しのほか、制度自体への不信感を払拭するための取り組みも進められています。さらに、介護保険制度については、被保険者やサービス受給者の範囲の見直しが議論されているところであります。
これらの改革の中には、高齢者の負担増など痛みが伴うものもあり、今後、紆余曲折も予想されますが、超長寿社会を乗り越えていくためには着実に進めていかなければならない課題であると考えます。
本市においても超長寿社会の到来は避けられない現実でありますが、そのような中でも、子どもたちがすくすくと成長し、働き盛りの現役世代が生き生きと活躍し、高齢者が安心して日々を過ごせる社会を築いていくことは、私のみならず、市民の皆さんがひとしく願っていることであります。少子化や子育て、教育問題への対応、労働環境の改善など、子どもや若者、働く人々へ向けた取り組みが大切なことはもちろんですが、中でも、この数年の間に急増する高齢者に配慮した本市独自の対策が重要であると考えるものであります。
そこで、お伺いします。
一つは、札幌市として、これら高齢者に対する取り組みを一段と強化すべく検討する時期に来ているものと考えますが、市長はどのようにお考えか、超長寿社会の到来に対する認識とあわせてお伺いいたします。
二つには、このような検討を進めるに当たって、高齢者が利用する施設などの基盤整備やサービスの充実といった基本的な事項のほか、特に焦点を当てるべき課題として現段階でお考えのものがあればお示しいただきたいと思います。
次に、第2点目の少子化対策について質問いたします。
最新の札幌市の合計特殊出生率は、先ほど述べたとおり0.98と、1.0を切る過去最低の数値となっておりますが、一昨年10月の国勢調査の結果を見ましても、札幌市内の25歳から34歳までの男性と女性の未婚率はいずれも前回調査に比べて大幅に上昇しており、結婚しない若者がふえている実態にあることからも、出生率の低下がうなずけるところであります。このように子どもが生まれてくる家族形成の後退が見られ、それぞれのライフスタイルの選択の幅が広がる中で、将来を担う子どもたちを安心して産み、そして健やかに育てられるような環境づくりが必要であることは言うまでもないところであります。
そこで、子育て支援施設と保育所施設整備の展開の視点から質問したいと思います。
初めに、子育て支援事業の展開についてであります。
これまで、地域の子育て家庭の孤立化を背景にして、育児不安などの解消を図るために、市では、地域、区、全市の3層構造による子育て支援体制づくりを進めております。区レベルでの拠点施設としては、区保育・子育て支援センターを、これまで豊平区、西区、手稲区と整備を進め、この4月には東区にと、その整備が進んでおります。この区保育・子育て支援センターの整備は、公立保育園の再編という意味合いも持つものでありますが、全市に展開するには相当な時間と費用を要することになります。
また、地域子育て支援センター事業については、公立保育園5カ所において実施しているのでありますが、一方では、民間の保育園の新設・改築に際しては、その施設内に地域子育て支援スペースを設置することが条件となっており、民間保育園もまた地域の子育て支援センターとしての機能を十分に生かせるものと考えられます。
昨年9月に出された札幌市行政評価委員会の外部評価の中間報告では、札幌市内の保育所182カ所のうち私立は158カ所となっており、民間施設がその大部分を占めているのであります。このことからも、保育サービスが多様化していくことを踏まえると、市が直接施設を運営することよりも、民間施設の支援に重点を置いた施策を展開すべきであるとする提言がなされているところであります。
そこで、質問の1点目ですが、民間の保育所は市内全域に配置されており、まさに子育ての知識、経験、技術を蓄積しているのでありますから、これら民間保育所施設の地域子育て支援スペースを有効活用していくために、市として運営に対する支援を積極的に行い、子育て支援事業を展開すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
次に、民間保育所施設の整備施策についてであります。
札幌市が政令指定都市となり、人口も急激に増加した昭和50年代に、民間保育所を増設して保育ニーズに対応してきたわけでありますが、これら民間保育所は、年数の経過とともに老朽化している実態にあります。老朽化の程度は施設の構造によって異なってくるわけでありますが、一つの目安として、木造施設で建築後30年を経過していることを条件として考えた場合、対象施設は15カ所となっております。これらの施設では、老朽化に対応して保育環境の改善を図る必要があるのでありますが、それとともに、大規模地震に対して保育園舎の耐震構造に不安を抱くことも当然なことであり、耐震対策の上からも早急な改修整備が必要と考えるのであります。
現在、これらの施設の改築に際して、国庫交付金の採択を受けるため、定員増、90人定員であれば120人定員に増員して改築を図るものが優先的に整備対象に取り上げられて実施されております。しかし、保育所の中には、敷地面積の関係から定員増をすることができずに、国の補助制度に採択されないところもあると聞いております。
民間保育所は、児童福祉施設としてほとんどが社会福祉法人によって設置されてきたところでありますが、施設の老朽改築のためには多大な費用を必要とするものであり、多額の自己資金も用意しなければならないのであります。また、札幌市の補助制度は、保育所の運営費補助に限られたものとなっておりますが、保育所の効率的な運営努力によって施設整備や修繕のために毎年少しずつ積み立てを行い、しかるべき施設改築の際の費用に充てる準備をすることは当然のことと思われるのであります。
そこで、質問いたしますが、民間保育所の老朽施設の早急な改善を図るため、施設改築費用に充てる十分な資金を確保させる制度的な見直しが必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
次に、第3点目の頑張る地方応援プログラムについてお尋ねします。
このプログラムは、昨年9月の国会における安倍総理の所信表明の中で取り上げられておりましたが、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講ずるとする新たな事業であります。
プロジェクトの例を挙げれば、地場産品の発掘やブランド化、企業の立地促進、観光振興や交流などの事業が考えられております。これらのプロジェクトは、具体的な成果目標を掲げて策定し、住民に公表することとされておりまして、この取り組みが評価された場合は、プロジェクトの取り組み経費に対して交付税措置がなされることや、具体的な頑張りの成果、すなわち成果指標についても交付税の算定に反映されることになります。このほかに、補助事業の優先採択の措置もなされることになっております。
この交付税措置は、平成19年度については全国で2,700億円程度が措置されることになっておりますが、全体の金額であるため、配分措置がなされたとしても、それほど大きな金額にならないことも考えられます。また、3年間と期限が限定されていること、さらには、普通交付税の算定に反映されるためには、製造品出荷額、農業産出額、商品販売額など成果指標の向上が求められているなど、厳しい条件が付されているといった課題があることは承知をしております。
しかしながら、本市においても、デザインを切り口とした札幌ブランドの構築、産学官プロジェクトやコンペ入賞作品からの商品化の実現、雇用創出型ニュービジネスの立地促進など、事業の成果が評価されて交付税措置に反映される可能性のある事業も展開されておりますので、単に事業財源を確保することにとどまらず、市や総務省のホームページ等で市民や国民に公表し、周知されることによって当該事業のさらなる展開の可能性も開かれているのであり、その結果として、地域の発展あるいは地域産業の振興によって税源の涵養にも寄与することが期待されるのであります。
この意味からも、頑張る地方応援プログラムの制度を積極的に活用して、これら事業のさらなる展開に取り組んでいくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
次に、第4点目の除雪対策についてお尋ねします。
札幌市は、190万人もの人口を抱え、一冬に6メートルもの降雪量がある世界に類を見ない大都市であります。この大都市の冬期間の交通を確保し、都市機能を維持するために毎年約145億円の予算を投じて除雪対策を行っておりますが、
市政世論調査によりますと、除雪に関することは、力を入れてほしい施策として昭和53年以来29年連続して1位となっているのであります。いわば、市民の不満度が最も高いと言っても過言ではないのであります。
札幌における除雪の幕あけは、明治36年に初めて150円の除雪予算が計上されたことに始まり、近代除雪は、昭和42年に冬季オリンピック札幌大会の開催が決定し、大会を成功裏に終わらせるため、除雪車を増強してからのことであると伺っております。また、生活道路の除雪は、自家用車の増加や生活様式の変化から市民要望が高まり、ようやく昭和53年度に8メートル以上の幅員を持つ道路で実施されるに至ったのであります。
その後、スパイクタイヤの禁止に伴って、大変滑りやすい、いわゆるつるつる路面が出現し、これを機に雪対策の大きな転換期を迎えたのでありますが、ロードヒーティングの設置や凍結防止剤の散布などによってこれを克服してきたのであります。また、下水道の未利用エネルギーを利用した流雪溝や融雪施設を整備し、さまざまな創意と技術革新によって雪対策を実施してまいりました。
一方、生活道路の除雪に目を向けてみますと、計画除雪の施行といった工夫も見られるのでありますが、依然として除雪ブルドーザーによるかき分け除雪がほとんどであります。毎年、私どものところには、かき分け除雪によって玄関前や車庫前に置かれた重たい雪を何とかしてほしいとの声が多数寄せられているのでありまして、今後、急速に進展する高齢社会に向けて、こうした声がますます増加していくことは自然の流れであります。
このような市民の切実な声にこたえるためには、私の持論でありますが、ロータリー車による除雪が今考えられる最も望ましい方法ではないかと考えているのであります。ロータリー除雪車は、道路の雪をかき込み、シュートによって雪を吐き出すわけですが、その際、吐き出し場所を選びながら道路の端に雪を置くことができるのでありまして、玄関前や車庫前に雪を置くことなく除雪することが可能となるのであります。また、除雪と同時に、拡幅除雪や路面整正もできることになりますので、これらにかかる費用も不要になるのであります。このことから、私は、除雪方法をぜひともこれまでのかき分け除雪からロータリー除雪に移行すべきと考えております。
しかしながら、現在、除雪事業者が所有しているロータリー除雪車の台数が極めて少ない現状から、直ちに全市的に拡大することは困難であると考えますので、まずは現在ある機械の範囲内で実施してみるべきと考えるのであります。
そこで、質問でありますが、市長は、市民要望の多い施策には重点的に予算を配分すると述べておられるのでありますから、不足する機械についてはロータリー除雪車の購入に優先的に予算を回し、これを除雪事業者に貸与して徐々にロータリー除雪を拡大していくべきであります。これが高齢者など弱い立場にある人にとって優しい除雪方法であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、第5点目の中央卸売市場の再整備についてお尋ねします。
中央卸売市場の再整備については、平成2年の大谷地流通団地での東部第2市場計画の中止を契機にして、現在地における全面建てかえ計画を立案し、本市の第3次5年計画に位置づけられたものでありまして、このこととあわせて、農林水産省の第6次整備計画に採択されたのであります。そして、平成9年度には基本構想、平成11年度には基本計画を策定し、市場主要施設の建てかえ工事が順次進められてきたところであります。
再整備事業は、総額370億円という巨費を投入し、市場環境の変化に伴う市場機能の高度化と効率的な運用を目的として、平成10年度より農林水産省の補助事業としてスタートし、事業終結までおおむね10年の長きにわたる大プロジェクトであります。本事業は、今年度が継続事業の最終年度であって、主要施設の仕上げの段階に入っていると伺っております。
再整備における施設の特徴としては、一つは、物流の効率化に配慮した2棟独立センターヤード方式による水産・青果両棟の駐車・荷さばきスペースの共有化、二つには、北国の自然環境に対応する全面屋根つき市場、三つには、作業効率に配慮した売り場・事務所一体化プラン、四つには、入荷動線の分離を図る水産・青果専用のトラックヤードを掲げております。
また、施策の特徴としては、物流、情報、環境、衛生の四つの視点における機能高度化の推進の点にあり、さらには、再整備の基本的な考え方の一つである市民に開かれた市場づくりの推進に向けて、一般見学者に市場の役割や仕組みを知ってもらうための展示室や見学者通路の設置、ガイダンスなどを行う多目的室や食育の普及などを目的とした調理実習室を整備しておりまして、このように食の安全・安心あるいは食の情報を幅広く市民にアピールしていく取り組みには一定の評価をするものであります。
また、これらの施設や施策の中には、北国ならではのものと言える職場環境へ配慮した全面屋根をかけた市場、オゾン水の活用による衛生面への配慮、さらには、廃棄物処理施設の機能の高度化による環境への配慮などが盛り込まれており、他市場に誇れるものと私は思っております。
さて、この再整備事業によって建物もほとんど完成することになりますが、農林水産省が定めた基準によりますと、本市の市場用地の必要規模については20ヘクタール程度が目安となるのでありますが、現在の市場敷地は12ヘクタールと基準の6割程度しかないのであります。このような狭隘な敷地の中で再整備事業が進められたことには、非常に厳しい困難な面もあったのではないかと推察しているところであります。
そこで、質問でありますが、一つは、市場機能を維持しながらの順次建てかえ工事を行ったローリング計画では、当初の整備計画どおりに完成したのかどうか、まずお伺いいたします。
また、この事業は、平成10年度から19年度の工事まで含めた総額は378億円であり、このうち、13年度から18年度までの継続費約276億円を設定して事業が進められたのでありますが、今年度は継続費設定の最終年度となります。
そこで、質問の二つには、当初の継続費の枠内で執行されたのか、また、総事業費ベースで幾らになるのか、この執行状況についてお伺いいたします。
さらに、中央卸売市場の原点は、生鮮食料品の流通拠点として多様な消費者ニーズの変化を的確にとらえ、多種多様な品ぞろえをしながら安定した取り扱いを確保していくことにあると考えるのでありますが、現状を見ますと、市場経由率の低下による取扱量の減少傾向や、卸売市場法の改正に伴う委託手数料の弾力化など、市場を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
そこで、消費者の食に対する安全・安心が注目されている今日、市場の活性化を目指すために、市場業界との関係も含め、今後、北海道の拠点市場として市場運営をどのように展開していこうとされているのか、あわせて、市場用地の取り扱いも含めてお伺いいたします。
次に、第6点目の国民保護計画についてお尋ねいたします。
我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロなどに備えるため、国や地方公共団体の責務や役割を定めた国民保護法が平成16年に施行され、これに基づき、すべての市町村は、本年度中に国民保護計画を策定するよう求められているところであります。
札幌市におきましても、国民保護協議会による審議を初め、関係機関との協議や
パブリックコメントを実施するなど、計画の策定に向けてさまざまな取り組みが進められてきたと伺っているところでありますが、昨年11月に開催された第3回目の協議会において札幌市国民保護計画案にかかわる答申がなされ、また、計画策定の法的な要件となっている北海道知事との協議についても、つい先日、最終的な協議が調ったとのことであります。
国民保護計画については、平成17年第1回定例市議会の代表質問において、私から計画の策定に向けた市長のお考えを伺ったほか、これまで、私ども会派としまして大きな関心を持ち、数回にわたりまして本会議や委員会において計画づくりの体制や考え方、また、スケジュールなどについて市の見解を求めてきたところでありまして、このたび計画が策定されたことによって一つの区切りを迎えたとの印象を持っているところであります。
しかしながら、私は、札幌市の国民保護計画というものは、国民保護法や国が定めた基本指針、さらには北海道の国民保護計画を踏まえた上で、札幌市が万一の事態から住民の生命、身体及び財産を守るためにさまざまな国民保護措置を講じていく際の大綱的な、いわば札幌市としての基本方針を位置づけたものであると理解しているところでありまして、計画が策定された現在、これらの具体的な運用という次のステップに移行しつつあると認識しているところであります。言いかえますと、今後は、策定された計画に基づき、この計画に位置づけられた項目を順次具現化していくための具体の方策を講じていく段階を迎えていると考えております。
私は、国民保護計画が策定されたことに満足することなく、この計画を適切に運用することによって真の意味で住民の安全・安心の向上を図っていくことができるものと考えておりますので、この計画をより実効性のあるものにしていくよう期待しているところであります。
そこで、お伺いしますが、1点目として、札幌市の国民保護計画が策定されたことを受けて、今後、この計画の運用に当たり、どのようなお考えで進めていこうとされているのか、お尋ねいたします。
次に、昨今の国際情勢の変化は目まぐるしいものがあり、また、テロ事件は世界各地で毎日のように頻発しております。このような現状におきまして、札幌市民だけではなく、広く道民や国民の生命、身体及び財産を守るためには、このたび策定された国民保護計画に基づき、具体的な対策が講じられるということは非常に重要であると考えます。さらに、それらの対策を一つ一つ着実に積み重ねていくことが、まさに住民の安全・安心の向上につながるものであり、また、策定された計画をより実効性のある計画へと充実強化することになると思うものであります。
そこで、2点目の質問ですが、札幌市の国民保護計画が策定されたことに伴い、今後どのような具体的な対策が実施されることとなるのか、お伺いいたします。
次に、質問の最後でありますが、厚別副都心について質問いたします。
厚別は、古くは鉄道や国道の沿線に広がる農業地帯でありましたが、札幌の人口増加や都市化に対応する形で、その様相は大きく変貌を遂げてまいりました。昭和34年には札幌市が中心となりひばりが丘団地の造成を開始し、その後、青葉地区、もみじ台地区の公的団地造成、また、民間の団地、宅地開発整備を計画的に誘導するなど、その都市化が推し進められてきたところであります。
昭和46年には、札幌市で初めて策定された札幌市
長期総合計画において、都心を補完し、多核分散型都市へ誘導するために、札幌市東部における拠点としてJR新札幌駅周辺が副都心として位置づけられ、翌昭和47年には厚別副都心開発基本計画が策定されております。この計画に基づき、札幌市内で唯一副都心という名称を与えられた新札幌駅周辺では、江別や北広島の近隣市を含む札幌市東部広域交流拠点として積極的な開発が進められてまいりました。商業施設や行政機関、交通機関の集積が行われ、昭和50年代には地下鉄新さっぽろ駅の建設やサンピアザ水族館がオープンするなど、次第に副都心としての機能や装いが整ってきたのであります。その結果、現在では、JR新札幌駅は札幌駅、手稲駅に次いで道内第3位の乗降客数を誇り、地下鉄乗降客やバスターミナル利用者も含めると、新札幌駅全体では札幌駅に次ぐ利用客が行き交うことになり、道内有数の広域交流拠点として発展してきたのであります。
このように見てきますと、厚別副都心には何の問題もないと思われるかもしれませんが、多くの課題があることも事実であります。総じて言えば、私は副都心の活力、求心力といったものが低下しつつあることを大いに懸念しているのであります。
副都心の開発は、厚別副都心開発基本計画に基づき、札幌市が出資する札幌副都心開発公社が中心となって商業・業務施設の建設など開発が推進されてきたのでありますが、民間オフィスビルなどの建設は思ったほどに進まず、いまだ公社所有地の34%は有効な高度利用がなされず、長年、未開発用地として残されており、その一部は駐車場として仮使用されたままの状態となっております。札幌市では、このような状況も勘案し、平成9年度には厚別副都心地区土地利用転換計画を策定し、青葉通の街路整備ではインターロッキングブロックや緑化を進めたり、他の道路についてもバリアフリー化などの改善を行ってきたのでありますが、既存施設の連絡の悪さはいまだ改善されておらず、実施内容については十分とは言えず、商業施設についても大きな変化が見られないことから、次第に集客力をなくしつつあるのが現状であります。
加えて、市郊外における大型商業施設のオープンが続いた後、近年では、札幌駅前周辺など都心部の大型開発が続いていることなどから、相対的にJR新札幌駅周辺の副都心としての地位の低下を強く感じておりますし、交通結節点の要衝である新札幌駅も実際は単なる通過点にとどまり、札幌駅や大通地区と比較して、今後、集客力が一段と低下していくのではないかと危惧しているところであります。
このような厚別副都心の基本にかかわる課題に対し、そもそも副都心の開発を進めてきた札幌市には、副都心としてのさらなる活性化を図り、再生させていく責務があるものと考えております。もちろん、行政だけの力では限界があることは承知をしておりますが、副都心周辺においては、厚別清掃工場跡地の利用を考える際に市民参加の手法をとって進められていると聞いておりますし、また、企業誘致などにおいても民間活力を引き出すような誘導策を推し進めて、市民や企業の支援と協力を得ながら副都心を再生していく必要があるものと考えております。
そこで、質問の1点目ですが、厚別副都心開発基本計画に基づき進めてきた副都心の開発の現状を市長はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
次に、厚別副都心地区のバリアフリー化に関してお伺いします。
現状の副都心地区は、利用者や大型ホテルの宿泊客などから、JR駅へ行くルートがわからない、出入り口がわからない、駅から出たら方角がわからないといった乗り継ぎ動線や案内表示の不明確さが指摘されております。事実、JR新札幌駅を中心とした副都心各施設の接続が複雑であり、初めて新札幌を訪れた方にはわかりにくい構造となっております。
また、厚別副都心地区が札幌市バリアフリー基本構想の重点整備地区に位置づけられ、バリアフリー関連の施設改善が平成19年度から実施されるとのことであります。もちろん、現在の副都心の現状を見ますと、既存施設のバリアフリー化が急務でありますが、これだけでは中途半端な改修であると言わざるを得ません。札幌東部地域の拠点となる副都心の駅としては、バリアフリー化とあわせて、JR駅と地下鉄駅を結ぶ明確な動線を確保することは必須の条件であると考えるのであります。
そこで、2点目ですが、市民や観光客は、まちのわかりやすさ、使いやすさを望んでおりますので、バリアフリー工事に着手するだけでは駅周辺の抱えている課題の解決にはなり得ません。動線を初め、案内表示の改善を図るほか、人に優しさを提供できるようなまちにしていく必要性があるものと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
最後に、将来の厚別副都心の姿をどう描くべきか、私の思いの一端を述べ、最後の質問といたします。
厚別副都心の再生のためには、従来とは違う発想や新しい可能性を見出す努力が不可欠であります。私は、最近の新聞報道の中から、フリーゲージトレインの構想と副都心の再生を結びつけることはできないかと、この報道を見て感ずるところがございました。
フリーゲージトレインとは、現在、札幌市も誘致を進めている新幹線、これを、わずかな時間で車輪の幅を狭め、在来線を走らせるというものでありますが、新聞報道では、胆振管内の市町村がフリーゲージトレインの研究を開始するとのことであります。もちろん、これが具体化されるのは
北海道新幹線の札幌延伸の実現が前提でありますし、長い年月を要することも明らかですので、その可否を論ずることは本意ではありません。ただ、厚別副都心の再生を願う立場から、このフリーゲージトレインの構想の具体化による波及効果を厚別副都心に結びつけてみたいと思うのであります。
札幌までの新幹線開業を考えますと、その効果を北海道全体に広めるという観点から、引き続き、新千歳空港方面あるいは道内各地へのフリーゲージトレインの走行構想が浮上すると思います。そのときには、新札幌駅がフリーゲージトレインによるミニ新幹線の市内唯一の駅となる可能性があるわけで、そうなれば現在の駅やその周辺においてミニ新幹線を念頭に置いた新たな副都心の
まちづくり構想を描く必要性が高まるものと考えるのであります。
そのような場合に検討すべき課題を私なりに考えてみましたが、例えば、現在、朝夕のラッシュ時には飽和状態となっている新札幌駅舎の拡大やホームの複々線化、また、利用者の増加に対応し、人々が行き交うための副都心の顔となるような駅前広場の整備など、現在の駅や駅周辺の環境では対応が難しい課題が容易に想像できるのであります。
これらの課題を考えただけでも、小手先の手法でなく、根本的な改善、すなわちJR新札幌駅の移設という発想が浮かんでまいります。新たな
まちづくりの観点から、JR新札幌駅の東側の盛り土部分を高架にして、そこに駅を移設し、高架下の活用を図ることも可能でしょう。また、隣接地域には、今後、建てかえ計画が具体化する下野幌市営住宅のG・H・I団地があり、建設手法によっては余剰地も生まれる可能性があると伺っておりますので、その余剰地を利用して駅前広場や駅ビルをつくっていくような大きな将来展望を持った計画につながっていくものと考えます。
以上、るる述べさせていただきましたが、私が申し上げたいことは、新たな副都心の再生のためには、従来の発想に縛られず、小さな可能性であっても知恵と工夫によって大きな構想にしていくことが必要であるということであります。
そこで、3点目ですが、厚別副都心については、都心機能を補完する副都心の意義をいま一度踏まえ、基本計画の見直しを含め、総合的・広域的視野に立った新たな構想づくりに向け取り組みを強化する必要があると考えますが、市長はいかがお考えか、お伺いいたします。
以上で、私の質問のすべてを終わりますが、最後に、一言述べさせていただきます。
このたび、我が会派におきましては、私を含む4名の議員が引退を表明しております。他の3名の方は、柴田薫心議員、高橋忠明議員、上瀬戸正則議員であります。いずれも4期16年から7期28年にわたって本市議会で大活躍してこられた先輩・同僚議員であります。
私も、平成3年以来、4期16年にわたり微力を尽くしてまいりましたが、この間、先輩・同僚議員の皆様はもちろん、上田市長を初め、歴代の理事者の皆様、職員の皆様よりいただきました熱いご厚誼に心から感謝を申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。
私どもは、市政の第一線からは退きますが、次期統一地方戦に臨まれる議員各位におかれましては、所期の目的を達成され、本市市議会の良識と伝統を守りつつ、今まで以上に活発な議論を展開され、英知を結集して本市のさらなる発展にご尽力くださいますよう心からご期待申し上げます。
以上、ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)
○議長(大越誠幸) 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長(上田文雄) 7点ご質問がございましたけれども、長寿社会への対応についてと少子化対策について私から答弁をさせていただきまして、その余は担当の副市長から答弁をさせていただきます。
まず、長寿社会への対応についてお答えをいたします。
1点目の高齢者に対する取り組みについてでございます。
急速な高齢化により、あらゆる社会システムが転換を迫られる中、これまでの高齢者像も大きく変化していくものと思われますが、このことを前向きに受けとめ、高齢者が長寿に誇りを持って明るく健やかに生活できる社会を実現することが極めて大切であると、私も認識をしているところでございます。
地域では、子どもたちを見守る活動や体力づくりのためのウオーキングなど、
まちづくりセンターや福祉のまち推進センターにおいて高齢者がかかわるさまざまな活動に新たな芽が見られるところであります。これらの活動は、高齢者同士が交流の輪を広げるとともに、みずからの心身の健康を増進する効果も期待できますことから、今後、一層強化してまいりたいと考えているところでございます。
次に、2点目の長寿社会に向けた課題についてでありますが、これからは数多くの高齢者が積極的に地域活動に参加する一方で、意欲や体力がありながら、社会参加のきっかけがいまだにつかめずにおられます高齢者も増加していくものと思われます。今後は、こうした高齢者の方々にも、男性、女性を問わず、主体的に社会に貢献していただけるようにしていくことが課題であり、一人一人の意識の高まりを促し、ともに高め合う機会や健康づくりの場を提供するなど、多様な支援を行うことによって、緩やかな連帯のもとで活力ある長寿社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
次に、少子化対策につきましてお答えをいたします。
1点目の民間保育所の行う子育て支援事業への運営支援についてでありますが、保育所は、日常の保育を通して知識、経験、技術が蓄積をされている施設といたしまして、地域の子育て家庭の支援を進めていく上で重要な役割を担っているものと考えております。今後、地域における子育て支援のための環境づくりをさらに推進していくためには、民間保育所を含めて、さまざまな子育て関係の施設や団体がそれぞれの活動を充実させ、互いに連携を図っていくことが大切だと考えておりますので、民間保育所への運営支援については、このような観点を踏まえて、どのようなことが可能であるか検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
2点目の民間保育所の施設整備についてでありますが、ご指摘のとおり、札幌市が行います補助事業では、待機児童解消のため、定員増を伴う増改築事業を優先してきたところでございます。
しかしながら、民間保育所につきましては、特に木造施設において老朽化が進んでいる状況にありますことから、今後は、定員増の有無にかかわらず、施設整備を行う必要性が高まっていくものと考えております。したがいまして、定員増を伴わない改築や大規模修繕といった整備手法につきましても、札幌市としてどのような支援を行うことができるか、民間事業者の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
最後にお話がございましたように、長年にわたりご活躍をされました議員初め、多くの議員の皆様方に心から敬意を表しますとともに、おねぎらいを申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長(大越誠幸) 田中副市長。
◎副市長(田中賢龍) 私から、国民保護計画についてお答えをいたします。
1点目の今後の計画運用に当たっての考え方についてでございます。
議員ご指摘どおり、万一の事態が発生した場合に適切な対応を円滑に実施するためには、運用のための取り組みを継続して行っていくことが重要であると認識しているところでございます。このため、計画に位置づけられております庁内各局・区の役割が着実に実現されますよう、現在進めております危機マネジメントシステムを活用していくとともに、国を初め、北海道、指定地方公共機関、近隣市町村などとより一層緊密な連携をとりながら、計画の実効性ある運用に努めてまいりたいと考えております。
2点目の計画策定に伴います具体的な対策の実施についてでございます。
計画の実効性を高めるためには、まずは住民の方々の理解と協力が不可欠でありますので、計画の内容や制度の仕組みなどをわかりやすくまとめた普及啓発用パンフレットを作成し、広く住民に配布するなど、理解が促進されますよう努めてまいります。
このほか、計画を補完するマニュアルや関連規定等を整備するとともに、避難施設の指定や各種応援協定等の締結、さらには、安否情報の収集、提供のための体制づくりに向けて各関係機関や民間企業と調整を行っていくなど、具体的な対策の実施に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長(大越誠幸) 小澤副市長。
◎副市長(小澤正明) 私から、中央卸売市場の再整備についてお答えいたします。
まず、1点目の再整備事業の計画と結果についてお答えをいたします。
再整備事業の執行に当たりましては、建設資材等の高騰から計画事業費を上回ることが一時懸念され、水産棟、青果棟等の業務施設についてはおおむね計画どおり事業を実施いたしましたが、一部の施設につきましては仕様と規模の見直しを行ったところでございます。具体的には、当初予定しておりました管理棟であるセンタープラザの計画を見直し、開設者の事務所を水産棟4階へ配置がえを行うなど、事業費の縮減を図ったところでございます。
次に、2点目の再整備事業費の執行状況についてでございますが、継続費では276億円の計画に対し約270億円となり、枠内での執行となる見込みでございます。また、総事業費につきましては、370億円に対し約361億円となり、9億円程度の事業費節減となる見込みでございます。
最後に、3点目の今後の市場運営についてでございますが、市場用地の取り扱いにつきましては、季節的・臨時的用途に対応するため、19年度予算に用地拡張事業を計上させていただいております。
また、議員ご指摘のとおり、市場を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。本市場では、さきの卸売市場法の改正を受けまして規制緩和で可能となった電子商取引を全国に先駆けて取り入れるなど、情報化時代への対応も図っており、この取引の強化や新市場の機能を生かした取引により取扱数量の増加につなげていきたいと考えておりますが、最も重要なことは市場全体が一丸となって活性化に取り組んでいくことでございます。市場業界の経営努力と相まって、市場の役割及び市場で扱っている生鮮食料品の安全・安心に関する情報の発信と積極的な食育への取り組みにより、魚や野菜、果物の消費拡大に努めてまいりたいと思います。これらの取り組みによりまして、北海道の拠点市場としての役割が今後とも堅持されるものと考えております。
以上でございます。
○議長(大越誠幸) 加藤副市長。
◎副市長(加藤啓世) 私から、3点についてお答えをさせていただきます。
まず、頑張る地方応援プログラムについてでありますが、先月下旬に国からプログラムの概要が明らかにされたところでございます。
その中で示されたプロジェクト例としては、ご質問にもございましたように、産業振興や観光振興の分野のほか、効率的な行政運営の推進を初め、少子化対策、まちなか再生、市民の安心・安全、環境保全など、幅広い分野が例示されております。4月以降、各自治体からのプロジェクトの募集が予定されていることから、今後、支援を受けられる可能性のある事業の洗い出しを行うとともに、さらに、プログラムの詳細を把握しつつ、交付税措置や補助採択などの財源的なメリットなどを十分に勘案しながら、このプログラムを積極的に活用していきたいと考えております。
次に、除雪対策についてでございます。
札幌市におきます生活道路約3,000キロメートルの除雪につきましては、通勤・通学時間までに間に合わせるために、限られたタイヤショベル約370台で効率的に行う必要がありますことからかき分け除雪で実施しておりまして、玄関前、車庫前に残された雪の処理につきましては、市民の皆様にご協力をいただいているところでございます。
ご質問のロータリー車による除雪につきましては、玄関前に雪を置かないことができるという利点がある一方、現行の除雪に比べて作業効率が約半分となり、数百台の機械を購入しなければならないことや、作業時において安全確保のための交通誘導員の増員が必要となることなど、除雪費用の大幅な増加が予想されます。さらには、タイヤショベルに比べ割高な更新費用も必要となってまいります。
これらのことを考え合わせますと、今後も厳しい財政状況が想定される中、生活道路の除雪をロータリー車で行うことは大変難しいものと考えております。
このため、玄関前の雪処理につきましては、引き続き市民の皆様にご協力をいただかなければなりませんが、高齢者や障がい者世帯においては福祉除雪の推進を図るなど、今後とも、市民・企業・行政の役割分担のもと、連携を強めながら豊かな市民生活の確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、厚別副都心についてお答えをいたします。
まず、1点目の厚別副都心の現状に対する認識についてでございますが、昭和46年策定の札幌市
長期総合計画において初めて副都心と位置づけて以来、JR線、地下鉄、幹線道路の整備のほか、商業・業務機能の集積を図り、あわせて、区役所、病院、郵便局などの公共公益施設を配置してきたところであります。また、住宅団地の開発や地下鉄沿線の高度利用により人口も増加をいたしまして、平成元年の分区を経て、今や副都心は商圏人口約62万人を擁する一大拠点に成長しております。
しかしながら、郊外での大型商業施設の出店が相次いだことによって集客力が低下をし、計画区域内の土地が一部暫定利用となっていることや、公共交通機関相互の乗り継ぎ動線のわかりにくさが指摘されるなどの課題も抱えているところでございます。
そこで、こうした現状を踏まえ、市民の豊かな暮らしをはぐくむと同時に、副都心にふさわしい経済活動の展開がされるよう土地利用を促進し、商業・業務機能の充実を図っていかなければならないと考えているところであります。
2点目の厚別副都心地区のバリアフリー化についてでございますが、ワークショップの開催や利用者アンケートなどを踏まえまして、だれにでもわかりやすく使いやすい歩行者優先の
まちづくりをコンセプトとした整備を進めることとしております。具体的には、財政状況も勘案し、札幌副都心開発公社やJR北海道と連携をとりながら、平成19年度からの4年間で、地下鉄・バス・JR相互の乗り継ぎを円滑にするためのエレベーターの新設や案内表示の改善による歩行者動線の明確化、2階通路のスロープ改修やバスターミナル待合所の防寒対策などに取り組むことにしておりますが、引き続き、広場機能の充実や駐輪場の確保などに向けた検討が必要と考えているところでございます。
3点目の厚別副都心の将来に対する考え方でございますが、厚別副都心につきましては、今後とも、札幌市東部地域の重要な拠点として、にぎわいと活力にあふれ、安心で安全な
まちづくりを目指していく観点から、有効な土地利用の促進を図りますとともに、既存の都市施設を適切に維持し、十分に活用していくことが必要と考えております。
いずれにいたしましても、お話にございましたとおり、札幌市といたしましても、副都心の将来にかかわるさまざまな可能性を探りながら、総合的、広域的な視点に立って
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(大越誠幸) 以上で、代表質問はすべて終了しました。
(上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(大越誠幸) 上瀬戸正則議員。
◆上瀬戸正則議員 特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
ただいま議題とされております議案53件のうち、平成19年度の予算にかかわる議案については、それぞれ委員33人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案につきましては、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(大越誠幸) ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大越誠幸) 異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題とされている議案53件のうち、平成19年度予算にかかわる議案については、それぞれ委員33人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
〔付託表は巻末資料に掲載〕
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○議長(大越誠幸) ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大越誠幸) 異議なしと認めます。
したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
なお、第一部・第二部予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕
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○議長(大越誠幸) さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
(上瀬戸正則議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(大越誠幸) 上瀬戸正則議員。
◆上瀬戸正則議員 第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
第一部予算特別委員長に宮村素子議員を、第二部予算特別委員長に大嶋 薫議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(大越誠幸) ただいまの上瀬戸議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大越誠幸) 異議なしと認めます。
したがって、第一部予算特別委員長に宮村素子議員が、第二部予算特別委員長に大嶋 薫議員がそれぞれ選任されました。
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○議長(大越誠幸) お諮りします。
本日の会議はこれで終了し、明日2月17日から2月19日までは委員会審査等のため休会とし、2月20日午後1時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大越誠幸) 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
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○議長(大越誠幸) 本日は、これで散会します。
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散 会 午後4時53分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 大 越 誠 幸
副議長 猪 熊 輝 夫
署名議員 川 口 谷 正
署名議員 佐 藤 典 子...