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平成18年(常任)厚生委員会−12月07日-記録

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  1. 札幌市議会 2006-12-07
    平成18年(常任)厚生委員会−12月07日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
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    平成18年(常任厚生委員会−12月07日-記録平成18年(常任厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成18年12月7日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時 ○村松正海 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、本日、審査いたします請願について、お手元に配付した写しのとおり、12月6日付で署名の追加及び提出がありました。また、継続審査となっておりました陳情第93号 医療費助成制度の存続を求める陳情は、12月1日付で取り下げとなりましたので、ご報告をいたします。  それでは、議事に入ります。  福祉灯油に係わる請願第262号から第271号までの10件を一括議題といたします。  提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時1分       再 開 午後1時8分     ―――――――――――――― ○村松正海 委員長  委員会を再開いたします。  質疑を行います。 ◆熊谷憲一 委員  私から、質問させていただきます。  まず最初に、札幌市内灯油価格直近動向についてお示し願いたいと思います。  二つ目は、現在の灯油価格高騰によって、先ほど請願者からお話がありましたように、市民への影響負担増についてどのように認識をしておられるのか、お伺いしたいと思います。  質問三つ目は、道内自治体で行われている福祉灯油制度実施状況はどのような内容になっているのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。
    浜崎 総務部長  まず、1点目の灯油価格直近動向についてであります。  札幌消費者センター調査によりますと、市内灯油の1リットル当たり価格は、平成18年4月で76円63銭でしたが、9月25日時点で82円74銭まで上昇しております。その後、下がってきておりまして、最近の11月25日時点では75円04銭となっております。  2点目の価格高騰による市民への影響についての認識であります。  家庭用灯油は、積雪寒冷地生活する市民の極めて重要な生活必需品であります。そこで、灯油価格高騰による市民への影響についてでありますが、現在の価格一定の落ちつきを見せているものの、高い水準にあり、これから灯油本格的需要期を控えまして、さらなる灯油価格高騰は、市民生活市内中小企業活動に大きな影響を及ぼすものと認識しているところでございます。  3点目の道内での福祉灯油実施状況についてであります。  本年9月現在では、道内42の自治体実施予定と聞いております。実施内容につきましては、例えば、江別市や釧路市のように現金を給付するもの、稚内市とか留萌市のように灯油購入券を交付するものなどがございます。また、実施主体につきましては、市町村や当該自治体社会福祉協議会が実施している場合がございます。  なお、この42自治体のうち29の自治体は、北海道地域政策総合補助金を受けて実施する予定と聞いているところでございます。 ◆熊谷憲一 委員  去年に引き続いて灯油価格高騰しているということで、ことしの11月8日に、北海道消費者協会経済産業大臣及び資源エネルギー庁長官灯油等石油製品価格引き下げ等に関する緊急要請を行っております。石油製品価格引き下げを現下の喫緊の課題として抜本的な対策を講じるよう強く要請するとして、この要望書では、昨年から灯油価格高騰し、10月上旬の価格調査では、北海道価格の状態だと思うのですけれども、灯油は1リットル当たり83円66銭で、昨年同月に比べて12円98銭、一昨年の同月比では実に28円89銭高、それぞれ大幅に値上げになっている、本道では戸建て世帯の98%、集合住宅の77%で灯油を暖房の主力エネルギーとしており、年間使用料は約1,900リットルを消費していると。これで計算しますと、昨年に比べて年間2万5,000円、一昨年に比べて5万5,000円も増大しており、加えて、医療保険年金などの社会保障制度税制度の改正などによる新たな負担増収入減によって逼迫する家計を一層圧迫し、生活の維持が困難な状況にあります。特に、低所得世帯高齢者世帯ほど生活費に占める燃料費の割合が大きく、生活崩壊につながりかねない深刻な事態になっている、こう述べて、抜本的な対策をとるよう、適正な価格に戻すよう要望しております。これは、政府だけでなく、元売4社、新日本石油、出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油にも同様の要望書を出しております。  請願書にもありますけれども、やっぱり大変な負担増が来ていると、年間4万円近い、一昨年に比べるともっと大きな負担増が押し寄せているのが実態であります。そのために、先ほど請願者からもお話がありましたように、とにかく節約をすることが特に高齢者や低所得者の中に起きております。私も実態を聞いておりますけれども、部屋の温度設定を15度にしているとか、ペットボトルにお湯を入れて湯たんぽがわりにしているだとか、おふろに入らずバケツのお湯で足湯で済ませたとか、ストーブをたかないで日中でも布団の中に入っているなど、大変深刻な事態にあります。  そこで、質問でありますけれども、なぜこんなに石油価格高騰しているのか。いろいろ言われておりますけれども、元売各社による独禁法違反価格カルテルではないのかとか、原油価格値上げ以上に価格を上げているという話も聞いております。こういう事態をどう認識するのか。さらに、石油会社には税金も投入されておりますから、適正価格にするように厳しく指導するよう国に求めるべきだと思いますけれども、その辺について考えをお聞きしたいと思います。  福祉灯油についてでありますけれども、今、価格高騰市民の暮らしを直撃しているという実態が示されました。そうであれば、住民の福祉増進を本旨としている自治体として、やるべきことがあるのではないかと思いますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。  福祉灯油制度は、最も直接的で効果のある制度であります。福祉灯油の導入も含めて、検討すべきではないのか、伺いたいと思います。 ◎浜崎 総務部長  1点目のなぜこんなに高いのかということでありますけれども、高値の原因についてでありますが、世界的な石油エネルギー需要増及び中東情勢の不安定な政治情勢による原油高騰が続いているということであります。我が国の石油価格影響の強い中東原油は、7月には1バレル当たり72ドルを突破したところであります。こうした国際情勢を反映いたしまして、投機筋原油価格先物買いに走ったことで原油高騰が続いているものと思われます。そして、市民生活には大きな影響を与えるものというふうに憂慮しているところでございます。  また、国への要請ということについてでありますけれども、札幌市におきましては、灯油価格動向について、庁内の関係部から成る札幌消費者行政推進連絡会議におきまして情報交換を行っておるところであります。最近の状況を踏まえ、札幌市としまして、北海道経済産業局及び石油元売7社に対して、石油製品価格安定と供給の確保について要請する予定と聞いているところであります。  次に、福祉灯油の件であります。  年金生活者や障がい者世帯母子世帯等の低所得者世帯に対しましては、現行福祉制度の中で、冬季臨時資金貸し付け制度など冬期間生活支援について一定措置が講じられておりますこと、さらには、対象世帯選定方法にもよりますが、札幌市で同種施策を実施した場合、大きな財政負担を伴うこと等から制度新設は困難であると考えているところであります。  なお、北海道補助制度につきましては、札幌市や中核都市である旭川市、函館市は対象外となっていることを申し添えたいと思います。 ◆熊谷憲一 委員  原油価格が値上がりしているということはあるかと思いますよ。  しかし、原油価格以上に高騰しているとか、あるいは、元売各社利益を確保するために、むしろ在庫を減らして利益を確保するというようなことのために原油価格高騰しているという状況もありますし、先ほども述べましたように、税金も投入されている。しかも、石油については、寒冷地においては生活必需品ですよね。価格が高くなったから使わないというわけにはいかない、そういうものであります。ですから、今度は厳しく要請をするということのようでありますけれども、価格の面でも厳しく引き下げるように強く求めてもらいたいと思うのです。昔、価格の介入までできた時代があったと思うのですけれども、今はそういうシステムにはなっていないと思うのです。しかし、特に寒冷地においては生活必需品ということで、そういうことも含めて、強く国に求めていただきたいと思います。  それから、福祉灯油制度についてです。  毎年、行えと言っているんじゃないのですよ。緊急対策として行うべきだと。当面、今、厳しい世帯、低所得者に対する負担軽減のために、補正を組んででも助成すべきことを検討すべきではないのかと思うのですけれども、いかがですか。 ◎浜崎 総務部長  繰り返しになりますけれども、低所得者世帯に対しましては、現行福祉制度の中で、冬季臨時資金貸し付け制度など冬期間生活支援につきましても一定措置が講じられておりますこと、札幌市で同種施策を実施した場合に大きな財政負担を伴うこと等から、制度新設は困難であると考えているところでございます。  ただ、現在の灯油価格水準は高い状況にございますので、今後の灯油価格の推移については注視してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆熊谷憲一 委員  注視をしているのはいいのですけれども、具体的な対策というと、全然ないということであります。  例えば、昨年度の敬老カードの市の負担は、予算に比べて11億5,000万円余しております。今年度の予算についても、昨年と同様の予算の立て方をしているのであれば、昨年度と同程度あるいはそれ以上の予算を余すことになると思います。これらは、本来、敬老カード改善に充てられるべき予算でありますけれども、今年度、上限の拡大など抜本的な改善予定されていないとすれば、これらの予算高齢者福祉増進に充てられるべきものであるというふうに考えるものでありますし、福祉灯油補正財源として充てることも可能なのではないか。  これらの流用も含めて、緊急対策として、いろいろな形が考えられると思うのですが、予算の制限もあると思いますけれども、何らかの形で緊急に福祉灯油制度を実施すべきだということを強く求めて、答えは要りませんので、質問を終わります。 ○村松正海 委員長  ほかに質疑はございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  それでは、取り扱いについてお諮りいたします。  取り扱いは、いかがいたしますか。  (「継続」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  それでは、請願第262号から第271号までの10件を継続審査とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  異議なしと認め、請願10件は、継続審査と決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時23分...