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1. 札幌市議会 2006-11-28
   平成１８年（常任）総務委員会−11月28日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成１８年（常任）総務委員会−11月28日-記録平成１８年（常任）総務委員会 　札幌市議会総務委員会記録 　　　　　　　　　　　平成18年11月28日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時26分 ○三浦英三　委員長　　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　それでは、議事に入ります。 　議案第１号　平成18年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分及び議案第14号　札幌市職員給与条例及び札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を一括議題といたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆畑瀬幸二　委員　　私から、議案第14号　札幌市職員給与条例及び札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について質問をいたします。 　今回、提案されました改定内容を見ますと、0.6％の引き下げとなっております。月例給で５年連続のマイナス改定、年収にいたしますと８年連続のマイナスになっております。以前、給与改定については、国と札幌市の改定内容にそれほど大きな差がなかったのではないかと記憶いたしておりますが、近年の札幌市の給与改定は、国とかなり異なったものになっていると思われます。 　そこで、お伺いいたしますが、国の本年の給与改定はどのような内容であったのか。今回の本市の給与改定が職員に与える影響とあわせて伺いたいと思います。また、最近の国と札幌市の改定内容の違いについても伺っておきたいと思います。 　以上、３点について、最初にお答えをいただきたいと思います。 ◎加藤　職員部長　　まず、国の給与改定、それから、今回の札幌市の給与改定が職員にどのような影響を与えるのかということについてお答え申し上げます。 　まず、本市の給与改定につきましては、去る９月14日の人事委員会勧告に基づきまして、給料表の引き下げを行うものであります。この改定を行いますと、職員の年間給与は８年連続の減少となり、今年度で申し上げますと平均で約４万1,000円の減少ということになります。 　一方、国家公務員につきましては、官民給与の較差が極めて小さいということで、月例給の改定は見送る、改定はなしという状況になってございます。 　それから、最近の国と札幌市の改定内容の違いでございます。 　国は今年度と同じように給与改定を見送っているところでございますが、札幌市におきましては、人事委員会の勧告に基づき、平成16年度につきましては0.98％マイナスという改定を実施したところでございます。平成17年度につきましては、国がマイナス0.36％でございましたが、札幌市ではそれを上回ってマイナス1.37％の改定を実施したところでございます。本年につきましては、今、述べたとおりでございます。 　このことは札幌市内の経済情勢が非常に厳しいという情勢を反映したものと思われますが、私どもといたしましては、人事委員会勧告については、中立的かつ専門的な第三者機関であります人事委員会が、権限に基づき、調査研究の結果、勧告、報告したものでございまして、職員にとって悪い内容でありましても、その勧告を尊重し、給与改定を行うことによって適正な給与水準が維持され、市民の理解が得られるのではないか、このように考えております。 　札幌市におきましては、従前から人事委員会勧告を尊重することを基本的な姿勢としてございまして、今後も同様の姿勢を保つことによりまして札幌市職員の給与水準の妥当性を確保してまいりたい、このように考えているところでございます。
   ◆畑瀬幸二　委員　　人事委員会の勧告を尊重するという姿勢につきましては、基本的なことでありますから一定の評価をしておきたいと思います。 　しかし、本年の人事委員会勧告におきましては、本年度の民間企業の給与との比較に加えて、新しく給与構造改革についても言及しておりますね。民間企業の従業員給与においては、バブル崩壊後の社会経済情勢が低迷する中で、経営の合理化や効率化を図る一環として、我が国で広く用いられている年功序列型の賃金制度を見直したり、あるいは、個々の従業員の仕事や成果に応じた賃金制度へ移行する動きが生じておりまして、最近ではこのような賃金制度の見直しを実施する企業がふえる傾向にあります。一方で、公務労働の分野においては、厳しい財政状況を背景にして、国家公務員の給与については、能率的な人事管理を推進するために、年功的な給与上昇を抑制し、職務や職責あるいは勤務実績のより的確な給与処遇への反映を目的として、本年４月から給与構造の見直しを実施しているところであります。 　こうした状況を踏まえて、札幌市におきましても、今年の人事委員会勧告において、給与構造の改革の基本的な考え方について言及されたところだと思うのであります。勧告書を読ませていただきましたけれども、その内容としては、本市特有の職員の年齢構成や役職構成などの実態を考慮した上で、給与制度は国家公務員の制度を基本としつつも、給与水準については地域民間給与の水準をより重視すること、それから、職員の努力や勤務実績を適正に評価すること、的確にこたえ得る人事給与制度の転換が必要であるとされておりまして、その実施時期は平成19年４月１日とされております。 　そこで、人事委員会からのこのような報告を受けて、札幌市としては、給与構造の改革についての基本的な考え方を実現するため、具体的にどのような項目についての構造改革が必要と考えておられるのか、今後のスケジュールも含めて、この際、基本的な見解を伺っておきたいと思います。 ◎加藤　職員部長　　給与構造の具体的な項目と今後のスケジュールについてお答え申し上げます。 　ご指摘のとおり、ことしの人事委員会勧告におきまして、職員の意欲を引き出し、組織の活性化や公務能率の向上を図るため、職務、職責や勤務実績が反映される給与制度での改革について言及されたところでございます。私どもといたしましては、人事委員会勧告の内容や国家公務員における給与構造の見直しの状況、他都市の動向などを考慮しつつ、職員の士気を下げることなく、より能率的な給与制度となるよう、給与構造の見直しの実施に向けて研究を進めてきているところでございます。 　具体的な項目といたしましては、まず、給料表について、勤務成績をより細かく昇給に反映することができるように、現行の号俸を４分割することや、年功的な給与上昇を抑制することを目的とした、いわゆる昇給カーブのフラット化という問題、さらには、給料表には１級から10級までございますが、そのうち１、２級を統合するようなことを考えてございます。また、昇給制度につきましては、現行の普通昇給と特別昇給を統合いたしまして、職員の努力等をより適切に反映しやすくするとともに、人事評価と昇給期の関係を明確にするため、昇給期を年１回、１月とすることなどを考えております。そのほか、昇格制度や退職手当制度などの改正についても検討しているところでございます。 　職員におきましては、このような厳しい経済情勢にあるからこそ、市民から寄せられる公務への期待と要請にこたえられるよう職務に励むことが求められているところでございます。今申し上げました、これらの給与構造の見直しを行うことによりまして、時代の要請に応じた人事給与制度を早期に確立し、職員が市民感覚を備えた行政の専門家として、いわゆる高い志を持って公務に従事できる環境を整備したい、このように考えているところでございます。 　また、この勧告の中で、給与構造の改革にかかわる給料表等の具体的な内容につきましてはさらに検討を加え、年内を目途に、再度、報告、勧告を行うこととされているところでございます。 　今後につきましては、平成19年４月１日の実施を目指しまして、年内にされる人事委員会からの報告、勧告の内容を尊重しつつ、人員構成など札幌市特有の状態を考慮した上で新たな給与制度案を作成し、来年の第１回定例市議会にお諮りすることができますよう鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆畑瀬幸二　委員　　大体わかりましたけれども、この給与構造の改革については、職員の勤務条件に与える影響は相当大きいものがある、大変重要なものであると受けとめております。したがいまして、関連団体と十分に協議を重ねて、よりよい制度となるように検討を進めていただくことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ◆坂本恭子　委員　　私からも、何点か質問させていただきたいと思います。 　今、お話がありましたように、一昨年、全国で唯一、札幌市がマイナス改定を行う、そしてまた、昨年も国を大幅に上回るマイナス改定が行われた。そういう中で、ことし９月の人事委員会勧告をそのまま実施したことによって、月例給で0.6％の引き下げということになっております。いただいた資料の中でも、市の試算では平均４万1,000円の減収ということですね。市職員の年間平均給与は、1999年から８年間連続して下がり続けているというのは、先ほどもお話があったところです。2006年度改定後の給与は、98年度に比べて70万8,000円も下がっているということでございます。さらに、札幌市のラスパイレス指数というものが、昨年度100を切って、政令指定都市の中では14市中11位ということで下位になっている状況で、本市職員の給与水準というものが妥当であるとお考えなのかどうか、改めてこのご認識について伺いたいと思います。 ◎加藤　職員部長　　札幌市の職員の給与水準が妥当であるかどうかということでございます。 　私どもは、先ほどから申し上げましたとおり、人事委員会という第三者機関が、札幌市内の民間企業の状況を中立な立場で調査した結果が今回の勧告の内容になっているものでございまして、この結果に合わせることで札幌市の職員の給与水準が市内の民間と妥当なものになる、このように考えているところでございます。 ◆坂本恭子　委員　　今ありました人事院勧告ですけれども、私はこの点で指摘しておきたいのは、官民較差をなくすのだ、是正ということで、その比較に当たって、国の方でこれまで100人規模以上の民間事業所との給与比較を行っていたものが、今回から50人以上に拡大され、その上で比較を行っております。このことについても、国において、骨太の方針2006によって公務員賃金の抑制あるいは公務員リストラ、人件費の削減ということで、比較対照の見直しを人事院に要請して、そして、人事院がそれに従ったものだと理解をしております。この骨太の方針も含めてですけれども、公務員賃金の抑制が先にありきという方針のもとで本市の人事委員会が勧告を行ったということは、やはり問題であると私は考えているところです。 　本市の組合におきましても、人事院勧告に追随するのではなくて、独自の取り扱いを再三求めていたと聞いておりますけれども、これを無視した形で、組合の理解を得ることなく勧告を行ったということについては、中立・公正な人事委員会のあり方が問われているという認識、指摘をまずしておきたい。 　従来どおりの比較、100人規模以上の事業所との比較で行った場合には、その差がマイナス0.12％だったということですから、実際にこの数字でいきますと、今回の引き下げ、マイナス改定というのは見送りもあり得たのではないか。事実、他の政令市の中では、半数までにはいきませんけれども、見送りをしている政令指定都市もございます。そういう中で、私は、市としての独自の判断で、やはりマイナス改定は見送りを検討すべきだったのではないかと考えるのですけれども、この点についていかがか、お聞きしたいと思います。 　それから、官民較差の是正ということで、この間、理解を得られるというふうに部長もご答弁されておりますけれども、賃金引き下げの悪循環というものが続く、消費を冷え込ませてそれが景気にも悪影響を与えていくというような循環が出てくるというふうに思うのですね。最近の物価動向というのは、わずかではありますけれども、前年比プラスに転じている、あるいは、民間の大手企業においては、全国的には春闘でベースアップの動きも見られているわけです。先ほどは本市の経済情勢が大変厳しいというものを反映しているのではないか、そういうご答弁もございましたが、こうした中での本市職員給与の引き下げというのは、さらに民間にも悪影響を与えていく、一層、地域経済を冷え込ませるものになっていくのではないか、そういうふうに思います。 　民間に合わせることによって妥当な給与水準になると部長はご答弁されておりますけれども、こういう実態についてどういうふうに考えておられるのか、地域経済への影響をどう見ておられるのか、また、民間と公務員の賃金引き下げの悪循環、これを断ち切るという決断が本当は求められているのではないかと思うのですけれども、この点のお考えについてお聞かせください。 ◎加藤　職員部長　　まず、第１点目の50人規模に拡大することによって影響があったということですけれども、確かに、委員おっしゃるとおり、調査結果には影響があったということで、このたびの人事委員会の勧告でも、従前までの調査結果では幾ら、今回、比較規模を拡大したことによってこういうふうになったと２段階できちっと明示をして勧告、報告しているところでございます。 　人事委員会の調査対象の見直しにつきましては、人事委員会が、公務員給与に対するさまざまな意見があるということを考慮して、市内民間事業所の従業員の給与をより広く把握し、調査し、その結果を札幌市の職員にも反映させるという観点から官民比較方法の見直しをしたというふうに聞いてございます。この内容につきましては、人事委員会が中立的、専門的な機関であって、その権限に基づき判断をした結果でございまして、私どもがそれをいいとか悪いと言う立場ではないということで、私がそれについて意見を述べることは差し控えさせていただきますが、このような人事委員会が行った勧告の内容につきましては、先ほどから何回も申し上げてございますけれども、まさに中立的な、専門的な調査結果でございます。さらには、これらの人事委員会の勧告が私ども職員の労働基本権制約の代償措置でもあることを考慮いたしますと、これまでも、給料表や各種手当の見直しを行うに当たり、引き上げる場合、引き下げる場合、いずれの場合でありましても人事委員会勧告の内容を尊重して給与改定を行うことを基本姿勢として持ってきてございまして、それによって適正な給与水準が維持される、このように考えているところでございます。 　また、もう１点は、勧告を実施することによってさらに民間が引き下がるのではないか、こういうご質問でございました。 　まさに、人事委員会勧告とそれに伴って私どもの給与の引き下げがなされる、そういうことが札幌市の地域経済に全く影響ないとは考えてはございません。少なからず影響があるのではないかな、このように考えているところでございます。 　しかしながら、繰り返しの答弁で非常に申しわけございませんが、市内の民間企業の実態を調査した結果、また、私どものことにそれがはね返ってきているということで、私どもは、市内の民間企業の厳しさというものが今回のその月例給のマイナス勧告になったというふうに受けとめてございます。現行制度の中におきましては、適正な給与水準を維持するという観点から、これらの人事委員会勧告を実施することが不可欠だ、このように考えているところでございます。 ◆坂本恭子　委員　　手元にいただいた資料に普通会計歳出性質別決算額の推移というものがございますが、この４年間でも累計で214億円の人件費が削減となっています。 　職員は、給与削減、それから、人員削減という点でも、広報さっぽろとか、これはこの間の特別委員会のときにも引用いたしましたけれども、集中改革プランの中などでも人口10万人当たりの職員数が政令市の中では一番少ないのだというような状況があるわけです。そういう中で、自治体職員として一生懸命にお仕事に取り組んでいらっしゃるということだと思うのです。その職員の努力に報いるためにも、部長は、先ほどから人勧も妥当であるし、給与のマイナス改定も不可欠なものだ、それが適正な給与水準の維持なのだと繰り返しお話をされておりますけれども、やはり、自治体職員としてのやる気であるとか、やりがい、意欲、こういったものをしっかりと引き出していく、そういう処遇というものが必要だと思うのです。そういう意味では、ただ数字だけで、これだけ人件費を減らしているのです、これだけ人員を減らしているんです、スリム化しているんですということを外に向かって言うだけではなくて、本当に職員の努力に報いるということも見せていかなければならない、そういうふうに思います。 　せんだって0.98という合計特殊出生率が報道されて、本当に激震が走ったと思うのですね。そういう中で、次世代育成の基本法に基づいて、札幌市役所としても地方公共団体として行動計画などを策定していると思うのですが、例えば少子化対策にどういうふうに市役所がかかわっていくのかというようなことについても、国民的な課題であると同時に、地方公共団体として取り組んでいかなければならない一方の側面だと思うのですね。 　そういう意味では、扶養手当の引き上げなども含めて、子育て支援にかかわる処遇改善にも目を向けてしっかりと取り組んでいくべきだと思うのですけれども、この点、どういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎加藤　職員部長　　給与を引き下げるだけではなくて、その他の勤務条件等についても改善すべきではないかというご質問であったかと思います。 　今回の人事委員会勧告の中におきましても、期末勤勉手当の支給について、職員の月例給をマイナスにすることを考慮し、民間との比較において0.05月分を引き下げないで、士気等を考慮して現行の支給月数のままでおきなさいというような勧告もなされてございます。恐らく、これらも、今、委員がおっしゃったようなことの一つのあらわれではないかなと考えてございます。 　また、同じように、人事委員会の勧告、報告の中にも、決して給料のことだけを言っているわけではなく、職員の勤務時間や休暇等という項目の中におきまして、超過勤務の縮減でございますとか勤務時間、休暇等についても報告されているところでございます。特に、今ご指摘の少子化対策などにつきまして、育児、介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立支援については、休暇の取得方法をより弾力化するなどの工夫によって云々というような形で、男女が安心して気兼ねなく育児の休暇、休業を取得できる勤務条件の整備というものも今回の人事委員会勧告の中で述べられているところでございます。 　私どもとしましては、これらを受けまして、他の地方公共団体や国、それから民間の状況なども考慮いたしまして、札幌市としての子育て支援に対する勤務条件の整備についても検討していきたい、このように考えているところでございます。 ◆坂本恭子　委員　　行政職43歳というモデルケースをつくっていただきました。マイナス改定が始まる前の99年、このときから比べて06年には66万9,000円給与が下がっている。まさに、こういう年代の方たちが子育てをしている真っ最中の方だろうと思うのですね。少子化対策、子育て支援策というのはほんの一例ではございますけれども、こういう中で、８年間で年間所得が70万円下がるということは大変厳しい状況だと思います。そういった意味からも、処遇改善についてもしっかりと努力をしていただきたいと思います。 　それから、先ほど申しましたけれども、地方自治体としてやるべき仕事に自治体職員が意欲を持って働けるような、そういう環境をしっかりと整備していく、それからまた、人員を減らすだけではなくて、必要な職員の配置はしっかりと行っていくべきだということ、ふさわしい給与の妥当性というものについても確保をしていただきたいというふうに思います。 　本市職員組合もマイナス改定で妥結をしたということでありますから、あえて反対はいたしませんが、このような意見を述べて、質問を終わりたいと思います。 ○三浦英三　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三浦英三　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　議案２件について討論を行います。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三浦英三　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　採決を行います。 　議案第１号中関係分及び議案第14号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三浦英三　委員長　　異議なしと認め、議案第１号中関係分及び議案第14号は、可決すべきものと決定をされました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時54分...