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平成18年(常任)文教委員会−11月27日-記録

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  1. 札幌市議会 2006-11-27
    平成18年(常任)文教委員会−11月27日-記録


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    平成18年(常任文教委員会−11月27日-記録平成18年(常任文教委員会  札幌市議会文教委員会記録            平成18年11月27日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午前9時59分 ○藤原廣昭 委員長  ただいまから、文教委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、林家委員からは、欠席する旨、連絡がありましたので、ご報告申し上げます。  なお、陳情第247号の提出者から資料の提出がありましたので、お手元に配付しております。  それでは、議事に入ります。  陳情第247号 教育基本法改正」に反対する陳情及び陳情第250号 教育基本法改正」に慎重審議を求める陳情一括議題といたします。  本日、審査いたします陳情は、いずれも初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前10時       再 開 午前10時40分     ―――――――――――――― ○藤原廣昭 委員長  それでは、委員会を再開いたします。  質疑を行います。 ◆猪熊輝夫 委員  2〜3点、質問します。  まず、1点目は、教育基本法改正について意見を聞く、教育改革タウンミーティングについて、いわゆるやらせが行われたということが明らかになっていますけれども札幌市においても、行政を進めるという立場に立って、市民の声を反映させることが重要だということは言うまでもないと思います。しかし、教育の諸問題を解決するためには、教育基本法改正が必要であるとしてきた政府文科省が、裏でやらせを繰り返してきたことに対して、公正・中立立場教育行政を進めなければならない本市教育委員会として、こういったことについてどのような見解をお持ちか、まず聞かせていただきたい。  2点目として、陳情者からの話にも、いわゆるいじめによる自殺、あるいは、高校履修漏れなどの指摘がありました。これらの問題は、現行教育基本法を変えることによって解決するとは思えない。札幌市の子どもたちを預かる教育委員会として、現行教育基本法を変えなければ実現できないという教育施策が何かあるのか。あるとすれば、この辺を聞かせてもらいたい。とりあえず、大きくこの2点。
    ◎森 総務部長  ただいまの1点目につきまして、私からご答弁したいと思います。  新聞等により報道のございました教育改革タウンミーティングにかかわる委員指摘の点につきましては、その全容がまだ明らかになっておりませんことから、現時点で見解を申し上げることはできませんが、事実だとすれば大変残念なことだと思っております。  なお、札幌教育委員会といたしましては、本市教育行政を進めるに当たりまして、これまでも、市民の皆さんの生の声を市民フォーラムタウントークパブリックコメントなどさまざまな方法により、より多くお聞きし、意見を反映させることができるように努めてきたところでございます。 ◎西村 指導担当部長  ご質問の2点目についてでございます。  教育基本法につきましては、最高法規である日本国憲法精神にのっとり、教育目標理念を示したものでありますし、教育行政機関といたしましては、これに沿った教育施策の実現に努めるべきものであり、札幌市といたしましても、日本国憲法及びそれにのっとった教育基本法理念に基づいて教育施策を推進しているところでございます。 ◆猪熊輝夫 委員  それ以上のことはないでしょうね。  いわゆるいじめという問題について、今、いろいろな角度で議論になっています。私なりにいろいろと勉強させていただいていますが、日本の場合、現状では、子どもいじめに対して大人がかかわっているという現実があります。しかし、僕は、基本的には、子ども同士解決をする方策というか、これがどうあるべきなのかということについて少なからず検討を加えてみると。それでは、国内で具体的にそういう模範事例があるかという点では、残念ながら、ほとんどないというか、子ども同士では自主的に解決している、そういう局面というのはあるんですけれども、意識してそういう方向へと教育現場指導あるいは助言しているかというと、必ずしもそうなっていないというところが僕は強いと思うのです。そういった点で、あえて教育基本法を変えなければできないことかと言えば、僕は決してそうではないと。  同じく、履修漏れの問題などについても、言うまでもない。根本は、今のこの教育システム、そういったところに大きな問題がある。いわゆる人間形成というところへ重点を置くのではなくて、ある面では、国公立含めて高校などは、いわゆる大学受験のための予備校と言っては失礼かもしれませんけれども、予備校化しているかのような体質に、今、全体が陥っているのではないか、こんな思いがしてなりません。  そんな点でのデータをしっかり国民に提示しながら、大いに議論を加えていくという作業に一定の時間をかけていくことなしに、やらせなどのような感じで、それが国民の意思かのような形で誘導していくというのは果たしていかがなものか、こんな思いを強くしているものですから、あえて質問させていただきました。  模範解答をいただいたと。しかし、そのことを、今後、市の教育委員会として生かしていくということで、僕はあえて再認識を強く求めておきたい、こう思います。  次に、もう1点、伺いますけれども教育委員会制度についてです。  教育基本法第10条に、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」、さらには、「教育行政は、この自覚のもとに、教育目的を遂行するに必要な諸条件整備確立目標として行われなければならない。」とうたわれています。教育委員会として、まさに、この不当な支配に服することなく、教育目的である人格の完成のために教育条件整備を進める立場にあると思いますが、現在、臨時国会審議されている改正論議には教育委員会制度についてもさまざまな議論があります。  そこで、本市教育委員会として、教育委員会制度についてどのようなお考えをお持ちなのかという点を、あえてこの機会にお伺いし、お聞かせ願いたいと思います。 ◎森 総務部長  ただいまの教育委員会制度についての考えでございますけれども、現在の教育委員会制度は、地方自治原則を尊重し、教育政治的中立教育行政の安定を図ることを基本理念として制定されたものであり、これまで、公教育の改善や学校教育問題解決に取り組んできたところでございます。  札幌教育委員会といたしましても、学校教育社会教育などの充実発展のために、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆猪熊輝夫 委員  そのとおりですよ、そのとおり。  そこで、問題は、今の教育基本法改正しなければできないことというのは、基本的にないと思います。そういう点をしっかり受けとめていかなければいけないと思うのです。しかし、今の一連の改正への動きという点では、残念ながら、決定的には、やらせに代表されるような形で、ねばならないという方向で突き進むという国を預かる人方のやり方は果たしていかがか。国民全体で向かう方向をどう選択していくかということがまず基本になければいけないという点で、僕は、もう少し現状分析というものをしっかりされて、現状の中で、何が不十分で、何に手を抜いていて、何が問題になってきているのかというようなことを含めて、赤裸々に情報公開しながら、向かう方向人づくりという点で教育のありようということが議論されていくべきだと。そんな意味では、必ずしも、実態に即した形での議論というのが深められている、もう結論を出していいというような受けとめ方は、マスコミ等々の情報の中では私は受けとめることができません。  したがって、そんな点で言えば、ぜひ、国民手元情報を、そして問題点をということで開示をする、そんな姿勢が今必要ではないのだろうかと。僕は、今回の陳情書に対して少し時間をかけて議論を深めていくべきではないか、こういった陳情書趣旨に賛同する立場質問意見を述べさせていただきました。 ◆宮川潤 委員  教育基本法制定された当時の状況でありますけれども、当時は、連合国占領下制定されたということで、GHQ影響を受けているという考えが一部にあるようであります。それで、もしそのとおり、GHQ影響を受けてつくられたために、現実に合わない、または不都合だという部分が本当にあるなら、現実に合わない部分不都合部分というのは教育基本法のどこなのか、もしあるなら具体的に示していただきたいと思います。 ◎森 総務部長  ただいまの宮川委員現行教育基本法制定にかかわってGHQがどのような影響を与えたかというご質問でございますけれども、どのような影響を与えたのかということについて私どもとしては承知をしてございません。したがいまして、その点については、答弁することはちょっとできかねるものでございます。 ◆宮川潤 委員  影響を与えたかどうかわからないということでありますから、GHQ影響現実に合わないだとか不都合があるというようなことではないというふうに考えられます。  もう一つ制定当時のことにかかわってでありますけれども教育基本法制定されたのは、1947年、昭和22年だそうであります。それ以来、一度も改正はされておりません。大きな原理原則を定めた基本法でありますから、私は、そうころころ変わったのでは逆に困ると思いますけれども、一度も改正されていないということについて、この間、教育を取り巻く環境がさまざま変わったということを挙げながら、当初、つくられた当時は現実に合っていたものが、今では現実に合わなくなったという条文があるなら、それがどこか、具体的にお示し願いたい。 ◎森 総務部長  宮川委員指摘のとおり、教育基本法につきましては、我が国の教育及び教育制度全体を通じる基本理念原理を定めた法律であり、戦後の新しい教育あり方法律の形で明示するために、先ほど委員お話にもございましたが、昭和22年3月に制定されたものでございます。  この制定につきましては、国民教育を受ける権利国民基本的人権として認め、義務教育の根拠を憲法に定めたことを受けて、教育基本理念基本原理法律で定めることとしたものであり、新憲法の理想的な理念に基づいて教育あり方規定するものでありますところから、他の法律とは異なり、訓示的ないし倫理的規定中心であるというふうに文献には書いてございます。したがいまして、現行基本法理念のもとで、さまざまな具体的教育関係諸法制定されており、これらの規定に基づいて、現在、教育行政を粛々と行っているものでございます。  そういう点から考えれば、理念法規基本法規定の中において、現在、特に支障があるものがあるということは聞いてございません。 ◆宮川潤 委員  基本理念でありますから支障はないと。教育を受ける権利人権を定めたものであるということですから、これは基本法として当然のことでありますが、そう変わるものではないし、1947年の制定以来、一度も改正されていないということをもって現実と合わないということではないということであります。  3点目の質問を行います。  近年、子どもモラルや学ぶ意欲低下家庭や地域の教育力低下若者の雇用問題の深刻化、こういうことを指摘する声があります。これらの問題は、教育基本法に不備があるために起こったと考えておられるのか、お示し願いたいと思います。 ◎西村 指導担当部長  委員指摘教育における今日的なさまざまな問題と教育基本法についてでございますけれども先ほど森部長からお答えしましたように、教育基本法につきましては、理念法でありますことから、いわゆる教育基本的理念あるいは教育原理をうたってございます。今、お話がありましたような今日の教育における具体的な問題、課題等とのつながりについては定かではございませんが、現在、子どもたちを取り巻くさまざまな環境変化等によるところもあるのではないかと考えております。  私ども教育委員会といたしましては、現在、こうした課題解決に向けて鋭意努力しているところでございます。 ◆宮川潤 委員  私は、今までに3点の質問をいたしました。  1点目は、GHQ影響を受けているから現実に合わないという声があるけれども、どうかという質問については、GHQ影響がどんな影響かということはわからない、あらわれていないということでありました。  2点目は、1947年の制定以来、改正されていないということで不都合があるかという質問に対しては、基本法でありますから、教育を受ける人権を書いたものである、他の法律とは違うものであるということで、支障はないという答弁でありました。  3点目は、子どもモラル、学ぶ意欲低下など、さまざま指摘されていることについて、教育基本法とのつながりはないという答弁でありました。  私がいろいろ提起したこれら3点の問題は、実は、自民党ホームページ教育基本法改正Q&Aの中の問1.今、教育基本法改正するのはなぜですかという問いがあって、自民党のその答えが今の3点なんですよ。いずれも、実は教育基本法改正ということにつながるものではないということが示されました。自民党ホームページQ&Aで、教育基本法改正するのはなぜですかの答えは、三つではないです。もう一つあります。4点目も加えて伺いたいと思います。  4点目は、こういうことが書いてあります。  ライブドア決算粉飾事件耐震偽装建築問題、人口減少社会の進行、アジア諸国の台頭、発展、こういった問題に一刻も早く手を打つことが必要だとしていますが、これらの問題と教育基本法がどういう関係にあると思うか、伺います。 ◎森 総務部長  ただいま宮川委員からご指摘がございましたライブドアインサイダー取引粉飾決算耐震偽装、これらの出来事と、先ほど申し述べました理念法規であります現行教育基本法規定との間に何らかの相関関係があるかということについては、明らかではないと答えざるを得ないと思います。 ◆宮川潤 委員  つまり、どれも関係がないということなんですよ。  自民党ホームページ教育基本法改正Q&Aの中の、今、教育基本法改正するのはなぜですかという質問答えて、自民党教育基本法を変える理由教育基本法改正に向けた主な論点とされていることは、私から見ても当然道理がないですし、だれから見ても道理がない、札幌教育委員会見解としても同じ立場に立っていないということは明らかであります。教育基本法改正する理由は全くないということが明らかになりました。  国会でも、国民的議論をしていけばこういう理由は成り立たないということが明らかでありますから、教育基本法を変える理由はない。これから参議院審議されますけれども、それはぜひ廃案にすべきだというふうに私は考えておりますので、この立場を明らかにして、質問を終わります。 ◆佐藤典子 委員  私からも、質問をさせていただきます。  今、子どもいじめ、そして自殺、それから虐待、不登校などのさまざまな問題が教育の中で本当に大きな課題となっております。子どもたちのSOSを本当に私たち大人が真剣に受けとめ、その解決に向けて全力を尽くさなければならない、そういうときであります。  一方、国会では、教育基本法改正に向けて議論が進んでいるのですけれども、これまでの段々の議論でありましたように、この教育基本法改正したらこういうことが解決するのかというところでは、いや、どうもそうじゃないというところでここまで議論が来たように思います。私も同様に思っておりまして、きょう、陳情趣旨説明にもありましたように、一言では言えないけれども、まだやらねばならないことはたくさんあるし、先生方ゆとりをどういうふうにつくるかということも大きな課題であると受けとめました。  そこで、まず1点目は、趣旨説明の方のお話を受けて伺いたいのですけれども学校現場ではそういう声がたくさんある、それを何とかしなければならない、そして、教育当事者子どもであるということからいきますと、そうした現場の中での教育基本法改正に向けた声とか、そういうものを教育委員会の方ではどういうふうに受けとめておられるのか、そういう声が耳に届いているのかどうかなど、そこを伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎西村 指導担当部長  教育基本法に関する現場での声ということでございますが、私どもは現在の時点で、直接、これについての調査等は、いたしておりません。 ◆佐藤典子 委員  ということを今伺いましたけれども戦争のない平和な社会をつくるという観点から教育基本法が生まれ、そして、現行教育基本法理念のもとで私たちは、戦争のない社会をということで先駆的な取り組みをこの日本の中でやってきたと思っております。教育国家百年の計と言われ、この教育基本法につきましても、議論の中で簡単にこれを改正する、改正しないというようなことではなく、また、先ほどからの話のように、タウンミーティングなどが行われたにもかかわらず、それが本当の意味国民の声を聞くというものではなかったことも明らかになっております。  そうした中で、これまでの子ども人権また権利などを十分生かした教育を、今、やっていこうと思っているということを答弁で受けております。しかし、制定から時間が経過しているので、さまざまな課題があるという中での議論ということは私たちも十分踏まえながら、戦後の教育に大きな役割を果たしてきた現行教育基本法理念を生かした教育を今後も進めることこそが大切であるというふうに考えておりますが、大切であるとお考えかどうかということを改めて質問させていただきたいと思います。 ◎森 総務部長  ただいまのご質問でございますけれども教育基本法は、日本国憲法精神教育に生かすことを理念といたしまして、民主的、文化的、そして平和的な国家における教育目的基本を確立するために制定された法律であります。戦後の教育を推進する上で、常に中心的存在として重要な役割を果たしてきた法律であると認識をいたしております。  現在、国会の場で行われている教育基本法改正にかかわる審議につきましては、現行法制定趣旨背景などを十分踏まえながら、慎重かつ十分に審議をされるものと考えてございます。 ◆佐藤典子 委員  私の質問は、現行教育基本法理念を生かした教育を進めることが大切であると考えるけれども、それについていかがかということであります。ですから、慎重に審議されるものという認識ではなくて、この教育基本法が進められることが大切であると考えるがいかがかという質問ですので、最後のところをお聞かせください。 ◎森 総務部長  失礼いたしました。  教育基本法精神を生かした教育を進めるべきではないかというご質問でございますけれども、各学校におきましては、基本的人権の尊重、国民主権平和主義を柱とする日本国憲法精神及びそれにのっとった教育基本法理念について、さまざまな機会をとらえ、教育を進めているところであり、今後、そうした教育充実を一層図ってまいりたいと考えております。 ◆佐藤典子 委員  今後も一層の充実を図っていくというような答弁をいただきましたので、私もぜひそれを進めていただきたいと考えております。  改正よりも先にやらなければならないことはたくさんあると考えております。今、基本法改正に対する声は現場としては聞いていないということでありますが、先ほど述べておられる、まだまだゆとりを求めてどういうことをしていかなければならないかというのは、教育委員会学校現場がともに力を合わせてつくり出し、そして、子どもにとってどういう教育がいいか、当事者である子どもゆとりを生むということが今最も求められておりますので、ぜひ、充実を図るということで、積極的に教育基本法にのっとった教育を進めていただきたいということを強く求めまして、私も、今回の国会への反対の声を上げるべきだという観点から、質問意見を述べさせていただきました。 ◆涌井国夫 委員  今、国会でいろいろ論議している教育基本法については、政府案民主案両方が出ているという認識をまず持っていただかないとだめではないかなと思います。その上で、両方の案について国民的な論議を深めていただいて、今現在、参議院の方に審議が移っているようでございますけれども根本問題として、ただ、認識はそれぞれご意見があろうかと思います。理念法といいますか、日本教育根本であるというような重要法案であります。それから、よく慎重審議ということでお話をされるわけですけれども、その慎重審議は、何時間かければ慎重審議で、何時間以内だったら慎重審議でない、こういうふうに時間的な制約なのか。そうではないと。国会質疑を見ていますと、実際問題として、同じような、似通った質疑が、同じ答弁でありますけれどもだとか、あるいは、先ほどもほかの委員が言ったようにだとか、大体、もう議論が出尽くしているというのが現状だということをまず認識しなければ、ただ、強行採決という形でいったものがテレビだとかに映りまして、何か強引にやっているように見えますけれども、冷静に考えると、やはりきちんと慎重に審議を、前回継続で上がってきたわけですから、106時間にわたって、国会論議されているのだということを認識していただかなければいけない。  それから、履修不足問題とか、あるいはタウンミーティングのやらせというのも、教育基本法根本的にかかわる問題ではなくて、確かに影響性はあるかもしれませんけれども、その論議はもう一方の文教委員会の方で論議をすべき問題でありまして、何かそこに政治的な、意図的な問題と絡めて追及するのはやはり不適切だなと、私は個人的な印象を持っております。  そうした背景と、もう一つは、やはり基本法でございますので、一個の人格といいますか、若者事件とか、ライブドアにも象徴されていますけれども、いわゆる拝金主義だとか、あるいは、どうしてああいうような事件が起きたのか、事故が起きたのか、教育に問題があるのではないか。それは、確かに教育にも一つ要因はあると僕は思います。教育関係ないとは言い切れないと思う。さまざまな社会的な事件事故を起こしたその人格、人というのは、やはり教育にも責任はあるし、要因一つでもあるし、社会性、あるいは家庭とか、さまざまにその人が歩んできた生き方の問題等々が複雑に、複合的に絡んで事故とか事件というのが起きているわけです。それは教育一つ要因であるということを考えていくと、やはり、年少時代、小さなときにどういう生い立ちを経ながら生きてきたのかというようなことを、素因といいますか、要因を分析していくと、さまざまな環境影響しているのだろうというふうに考えますと、一つの極めて重要な要因として、人間人格形成なり、あるいは、その人の生き方を形成する中にあって極めて重要な素因教育によって形成されるということは、すなわち、根本たる教育のねらいというか、指針といいますか、憲法といいますか、この教育基本法の持つ意味というのは、極めて重要な、これからの日本人のあるべき人格をどう形成していくかということに極めてリンクしていると私は思っておりますので、全く関係ないということではないと思っております。  そのようなことを考えながら、教育委員会皆様方は、今、国の動向ということを踏まえながら慎重に考えていらっしゃると思います。  これは要望にしておきますけれども、どうか、皆様方現場教育にかかわる重要な案件でもございますので、その辺をよく踏まえながら、さらに十分に、民主党案もあるし、それから政府案もあるし、よくごらんになっていただいて、検証して、慎重に見守っていただきたい。そして、よりよい札幌市の教育が、本当に、そういういじめとか、あるいはさまざまな学校現場の問題が解決できるようにどうか取り組んでいただきたい。こんなふうに意見を申し述べて、終わりたいと思います。 ◆坂本恭子 議員  番外ですので、簡潔に行いたいと思います。  二つの陳情が出されております。  一つは廃案にしてほしいという意見、それから、一つは慎重に議論をしてほしいということ。中身で共通しているのが、国家教育に介入し、国家のために奉仕する人間を育成することが教育目的であると、新しい教育基本法の中ではそういう目的があるのではないかという指摘、それから、いじめ問題など今日的諸問題は教育基本法の改定では解決しないという指摘、それどころか、教育基本法現場に生かされていない、反映されていないからさまざまな問題が起きているのではないかということだったと理解しております。  前段、さまざまな議論がありましたけれども、改めて、憲法規定されております平和主義基本的人権、そして民主主義、この実現を目指す人格を形成するのが教育基本法である、そういう役割を持っているというお話がされておりました。また、先ほども、教育を推進していく上で大きな役割を果たしている、さまざまな機会をとらえてこの充実も図っていきたい、そういう答弁がございました。  しかし、陳情者の皆さんのお話であれば、現場の中ではなかなかこれが徹底されていないと。私もそういうことがやはりあるのだろうと思うものですから、この役割というものが本当に現場で徹底されているのかどうか、そこについての教育委員会認識を伺いたいと思います。  それからまた、現在、教育基本法教育現場に行きわたり、そして、それが生かされている、そういうふうにお考えなのかどうか、現場がそういうふうに受けとめているのかどうか、その点について教育委員会としてどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ◎西村 指導担当部長  教育基本法あるいは日本国憲法精神学校現場でどのように生かしているかという観点でございますが、各学校におきましては、基本的人権の尊重、国民主権平和主義を柱とする日本国憲法精神及びそれにのっとった教育基本法理念につきまして、さまざまな機会をとらえて教育を進めているところでございまして、今後、一層、そうした教育充実を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆坂本恭子 議員  先ほど委員質問と同じ答弁ですけれども、それ以上に踏み込んで、先ほど陳情の中にもありましたが、東京大学の基礎学力研究開発センターが実施した調査の中で、全国の公立小・中学校長の3分の2が教育基本法改正に反対、あるいは慎重という態度を示しているということも言われておりました。札幌市の教育委員会としては、現場現行教育基本法がどういうふうに受けとめられているのか、その考え方についてはわからないということも先ほど答弁の中でありました。私は、教育委員会として、現場の教員、現場教育あり方というものが本当にどういうふうになっているのか、その中で、今の教育基本法がどのように貫かれているのか、生かされているのか、その点についてのしっかりしたご認識が現在は持てていないということが今のやりとりの中で明らかになっているというふうに思うのです。  そういう中で、いじめ問題が起きている、それにつながって自殺予告などがある、そのことについて、文科省からは全校集会を開きなさいというような通知が全国に流される。では、札幌市として、そういう子どもたち、あるいは、子どもたちに目を配っていく先生たちを一体どうやって支えていくのか、そこら辺の具体策というものが見えてこないような気がするのです。  例えば、今、安倍内閣では、教育再生プランというものを打ち出しております。その中では、子ども同士の競争、学校間の競争、あるいは教員への勤務評定の評価など、こういうものが盛り込まれている。陳情者お2人からもお話があったように、今、学校現場では競争と管理というものが非常に進んでいる、そういう中で、今、いじめやさまざまな問題も起きてきているのではないかという問題提起もございました。  世界でいじめの多い国ベスト3の中に、残念ながら日本は入っておりますね。そのほかが韓国であったりイギリスであったりということが言われております。  先ほど申し上げた教育再生プランというのは、イギリス型の教育を導入しようということだと思います。今、イギリスでは大変な状況になっていて、いじめの問題が深刻化している。まして、今、教員のなり手がいないということで、イギリスでは教員養成を一から始めている、そういうような状況にあると思うのです。  今、まさに、教育現場から競争原理、競争主義というものを一掃して、学校と教員の自由と自主性を尊重していく、あるいは、本当に一人一人に目を配ることができる、そして、子ども同士が連帯感を持てるような少人数学級、こういうことを進めていく具体的な模索が求められている、これが、今、全国的にも、それから、教員からも保護者からも、そして子どもたちからも求められている方向だと思うのですけれども、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎西村 指導担当部長  ただいまお話のありました子どもたちのさまざまな教育問題、あるいは課題にかかわりまして、少人数教育など具体的な教育課題についてということでございますけれども、こういった教育方法を含む具体的なことにつきましては、いかなる場であれ、人格の形成を目指すという教育基本法原理目的に基づいて実現するために、今後も議論されていく、そして実施されていくべきものというふうにとらえております。  なお、教育再生会議等を含む今後の教育基本法改正につきましては、国会の場で十分審議されるべきものと考えておりまして、私ども教育委員会といたしましては、これについて意見を表明する立場にないというふうに考えております。 ◆坂本恭子 議員  今、お話があったように、教育基本法の第1条の教育目的は、人格の完成、ここにあるわけです。子どもたちの成長のために教育というものが進められるべきであって、国策のための人づくりの道具、教育をこれにしてはならないというふうに思います。  私も、子どもの未来を奪い、そして、憲法に反する教育基本法の改定、これについては、札幌市の教育の後退にもますます拍車をかけていく、つながっていくものだと思うものですから、私もこの教育基本法の改定については廃案ということを表明して、質問を終わりたいと思います。 ○藤原廣昭 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  それでは、取り扱いについてお諮りいたします。  いかがいたしましょうか。  (「継続」と呼ぶ者あり) ○藤原廣昭 委員長  継続という声がございましたけれども陳情第247号及び第250号を継続審査とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○藤原廣昭 委員長  それでは、陳情第247号及び第250号は、継続審査とすることに決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午前11時20分...