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平成18年(常任)厚生委員会−11月02日-記録

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  1. 札幌市議会 2006-11-02
    平成18年(常任)厚生委員会−11月02日-記録


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    平成18年(常任厚生委員会−11月02日-記録平成18年(常任厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成18年11月2日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時1分 ○村松正海 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項は、ございません。  それでは、議事に入ります。  札幌社会福祉審議会意見具申についてを議題とし、理事者より、順次、報告を受けます。 ◎浜崎 総務部長  去る10月30日、札幌社会福祉審議会の総会が開催されまして、二つ意見具申案審議が行われました。  一つは、札幌市の法外援護事業あり方についてであり、もう一つは、今後の札幌老人医療費助成制度あり方についてであります。審議の結果、両方とも、出席委員全員の一致によりまして、同審議会意見具申とする旨の決定がなされたところであり、同日、同審議会森本正夫委員長から札幌市長に対しまして意見具申がなされたものであります。  それでは、私から、札幌市の法外援護事業あり方につきまして、審議経過内容をご報告申し上げたいと思います。  生活保護者に対します法外援護につきましては、平成12年度に事業見直しを行いまして現在に至っておりますが、昨今の経済情勢変化生活保護基準の一部改定などを踏まえたこの事業あり方、意義について、本年7月5日に、市長から社会福祉審議会意見を求めたものであります。このため、社会福祉審議会では、7月19日、9月6日、10月19日の3回にわたりまして、低所得者福祉専門分科会を開催いたしまして慎重かつ活発な討議を行い、意見具申案をまとめたところでございます。  それでは、意見具申内容についてであります。  お手元の意見具申書の1ページ目の「2 法外援護事業概要」の(1)事業推移をごらんいただきたいと思います。  法外援護事業は、昭和43年、厳しい生活状況にありました生活保護受給者を援護するために、札幌市が居宅世帯見舞金など7種類を独自財源で贈呈する事業として始めたものであります。その後30年が経過いたしまして、生活保護制度や低所得者を取り巻く社会情勢が大きく変化したことから、平成11年には、審議会により、次代を担う子どもの成長への支援、真に必要な高齢者施策への配慮の2点に心を配り、市民全般にわたる福祉施策の質の充実に転換を図るべきであると意見具申がありました。これを踏まえまして、平成12年度に、児童生徒の健全な育成を助長することを目的といたしまして、2ページ目の(2)現行事業内容にあります四つ事業見直したものであります。  これらの現行事業につきまして、2ページ目の「3 法外援護事業検討観点」にありますように、生活保護との重複状況及び事業目的明確性市民理解観点から検証を行っております。  まず、生活保護との重複についてでありますが、四つ事業のすべてが、生活保護扶助重複する状況に至っていると認められたとしております。具体的には、小学校入学祝金1万円につきましては、生活扶助として、小学校入学準備金3万9,500円が支給されていること。小・中学生お年玉3,000円については、すべての世代に対して期末一時扶助1万3,540円が支給されていること。修学旅行用バッグ代小学校3,000円、中学校5,000円につきましては、一般生活用品として、本来、月々の生活扶助の計画的なやりくりで購入すべきものであること。中学校卒業祝金3万円につきましては、高校進学の諸準備に充てることを趣旨とし、事業費全体の4割以上を占めているものでございますが、平成17年度から生活保護でも入学準備金6万1,400円を含め、高等学校等就学費が支給されることとなったこと。また、私立高校への進学に不足する分については、奨学金貸付金制度の活用によりまして補完できるのではないかとの意見でございました。そして、このように生活保護重複している状況では、法外援護としての事業目的独自性が弱く、保護上乗せ給付としての恵与的意味合いが強くなっているため、生活保護基準額の水準についてさまざまな意見、見方がある中で、幅広い市民理解は得にくいとの結論に達したとしております。  そこで、資料3ページ目の「4 今後のあり方についての意見」にありますとおり、現行の本事業廃止すべきであり、また、被保護世帯の自立を助長していくためには、就労支援をさらにきめ細やかに行うことが必要かつ有効であり、ひいては、児童生徒の健全な育成を助長することにつながるとのことで、全委員一致意見具申となったものでございます。 ◎大居 保険医療担当部長  私からは、今後の札幌老人医療費助成制度市老)のあり方についての意見具申につきましてご報告させていただきます。
     本市老人医療費助成制度であります市老助成につきましては、昭和46年8月から実施しておりまして、これまで老人保健の向上や老人福祉の増進に貢献してきたところであります。  しかしながら、近年、高齢者を取り巻く環境に大きな変化が見られ、また、本年6月に成立しました医療制度改革関連法によりまして、このままでは高齢者医療費自己負担割合現行市制度との間で不均衡を生じるなど、この助成を進める上でさまざまな課題が生じていることから、このたび、今後の市老あり方につきまして、市長から札幌社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会に対し意見を求めたところであります。  この意見具申書概要でありますが、まず初めに、札幌社会福祉審議会として意見具申に至るまでの流れ、次に、札幌老人医療費助成制度である市老経緯、そして、その市老を見直す要因最後に、今後の市老あり方についてという四つの項目から成っておりまして、5ページからは審議経過等に関連する資料が添付されております。  それでは、内容についてご説明させていただきます。  まず、1ページ目でありますが、現行高齢者医療施策は大きな転換期にあることから、今後の市老あり方について、札幌市長から高齢者福祉専門分科会意見が求められたこと、そして、それを受け、分科会で慎重かつ活発な意見交換等を重ねた結果、委員全員意見として新たな見直し方向性を示すことが必要であるとの結論に至り、審議会として意見具申するものであることが記載されております。  次に、1ページ目の下段から2ページ目にかけまして、「2 札幌老人医療費助成制度市老)の経緯」が述べられております。ここでは、制度目的改正経緯、そして現行制度内容となっております。  現行制度内容につきましては、68歳、69歳の年齢層対象として、健康保険等自己負担額3割から老人保健法で定める一部負担金1割を控除しました2割分を助成しており、受給対象者医療助成費とも毎年増加しているところであります。  2ページ目の後段からは、「3 札幌老人医療費助成制度市老)を見直す要因」であります。  一つ目は、医療制度改革における自己負担割合の不均衡であります。これは、医療制度改革により、平成20年4月以降、70歳から74歳までの自己負担が2割となることから、このまま68歳、69歳を対象とする市老を1割負担で継続した場合、自己負担割合加齢により均衡を欠くことになるというものであります。  二つ目は、老人医療給付特別対策事業、いわゆる道老廃止影響であります。平成20年4月1日をもって、北海道の老人医療給付特別対策事業道老廃止になることから、68歳、69歳の年齢層のみを対象とする市老を継続することは負担公平性を欠くことになること。  さらに、三つ目が、高齢者のとらえ方の変化として、市老制度開始時と現在では、人口構造平均寿命に大きな変化が見られるため、68歳、69歳の年齢層助成を継続する理由はなくなってきていることの3点が挙げられております。  最後に、4ページ目ですが、「4 今後の札幌老人医療費助成制度市老)のあり方について」であります。  ここでは、自己負担割合均衡を欠くことや、高齢者のとらえ方が大きく変化してきていることなどから、道老廃止時期にあわせて市老廃止することはやむを得ないという見解で一致したところであります。  なお、附帯意見といたしまして、本市保健福祉行政全般を通じて、低所得者への配慮や健診、予防医療充実の2点について今後とも取り組んでいくことが重要であるとしております。 ○村松正海 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆宮村素子 委員  それでは、私から、札幌老人医療費助成制度について伺います。  この制度につきましては、今ご説明がありましたように、昭和46年8月から、国、道に先駆けて、70歳以上の高齢者に対して医療費の一部助成を行うということで、この目的老人健康増進ということが一番だったのかなと思います。そして、今日までいろいろな変革をしながら続いてきているわけですが、高齢者市民にとりましては、やはり定着してきている高齢者助成制度であります。 今回、市老あり方について、道老廃止、国の後期高齢者医療制度創設などの状況変化に応じて、68歳、69歳の2年間だけ助成するというのはどうも不均衡がある、それから、助成制度にかかわる予算もアップしてきていることから見直す必要があるというまとめになっております。  そこで、高齢者福祉専門分科会委員には、老人クラブ代表民生委員代表、また、医師会役員の方々も出ておりまして、それぞれ高齢者声等も聞いているかと思いますが、このメンバーの方たちから具体的にどのような内容意見があったのか、1点目に伺いたいと思います。  2点目としまして、今後の市老あり方ということで、道老廃止時期にあわせて廃止という方向での意見具申となっています。市としては、今後、この取り扱いはどのように考えていかれるのか、スケジュール的にもどのような流れを想定しているのか、伺いたいと思います。 ◎大居 保険医療担当部長  ただいま、どのような内容意見が出たのかというお話でございました。  これは、三つの要因ということで挙げているわけですが、その主な意見でありますけれども、まず、加齢に伴い、自己負担の3割が市老で1割に減り、また2割に戻るのはおかしいとか、あるいはまた、道老廃止で68歳、69歳だけがなぜ対象となるのか、助成を受けない他の年齢層との間で均衡がとれるのかということ、さらには、高齢化が一層進む中で68歳、69歳を老人として位置づけて助成する理由があるのだろうか、こういったような意見があったところであります。  次に、2点目の今後の取り扱いであります。  このたび、札幌社会福祉審議会から意見具申書が提出されましたので、本市といたしましては、この内容を十分に尊重するとともに、今後、早期に検討結果を取りまとめたいと考えております。  なお、見直し当たりましては条例改正が必要になりますので、今後、医療制度改革一つであります後期高齢者医療制度創設に係る一連の手続もございますので、そういったことも踏まえながら速やかに進めてまいりたいと考えております。 ◆宮村素子 委員  ただいまお答えいただきましたけれども、局長にちょっと伺います。  今回の具申がございますけれども、資料の提示といいますか、医師会の方もいらっしゃるわけですし、高齢者方たちもいますので、もう少し、札幌市の高齢者といいますか、罹患率とか、札幌としてはこんな病気が特徴だとか、こんなふうに貢献してきたけれど、市民の健康という意味では行政としてこんなふうに変えていけるというような部分があれば、もっと幅広い具申になったかなと私は思うのです。その点、局長はどう思われるのか、ちょっと伺ってみたいと思います。 ◎七田 保健福祉局長  確かに、札幌市の高齢者の置かれている医療状況は、ご存じのとおり、ベッド数が多いということもあって非常に入院医療が多く、当然、医療費もかかります。それから、そこに通うために郡部から流れ込んできているなど患者さんの動向の特徴とか、札幌市の医療構造といいますか、恐らく分科会ではこういうようなことがベースとされ、私の所管でない部分でどの程度の資料を出されたのか熟知していませんけれども、当然、そういうことも踏まえた上でこういう議論がなされたと理解しています。  ただ、グラフィックとか、わかりやすい工夫がされたかどうかについては、私はちょっと確認しておりませんので明言できませんけれども、そういう札幌市の特質みたいなものが根底にあって市老あり方みたいなことが議論されるのが必要だということは十分認識しております。 ◆宮村素子 委員  今、局長からお答えいただきましたけれども、これは、市民になじんでいるこの制度をやめていくという具申になっていますね。そして、それもスケジュールを追ってやっぱり検討したいと、そういった姿勢でいるわけです。そうすると、既得権という言い方は私は余り好きではありませんけれども、市民にとってみれば、やはり、一つ有効な、利用できる制度があったということが、今度はこれを変えるよと。高齢化が進みました、対象がふえました、医療費もふえてきますということはやっぱりわかりやすい、みんな、それは理解することなのですよ。だけど、この制度を見直すに当たっては、やっぱり、札幌疾病構造特徴、それから、市民もこういうことでこれからも努力をしていってほしいと、そのかわり札幌市はもっとこういう部分で皆さんの健康を守りますよというようなことも一緒にあって、市民はこの制度あり方理解していくと思うのです。市民も参加しての委員会ではありますけれども、本当に、自分たちももっと考えていって、これからの札幌市の医療というもの、健全な医療保険制度が保たれるようにしていかなければならないなと思ってもらえるような市民の参画というのでしょうか、市民理解ということも含めて一緒にやっていくものだなと思うものですから、あえて伺ったところです。  そういう意味では、この附帯意見にありますように、高齢者への安心といいますか、そういった役所の考え方がこれからは展開されていくのだなと、行政の、保健福祉局考え方が同時に示される必要がぜひあると私は思います。  ですから、その一つには、心臓病や高血圧、糖尿病が多いと、この生活習慣病に起因する、これを健康さっぽろ21でしっかりと目標を達成する、それをもっとこんな方法で達成しますということでもっとわかりやすく取り組む意気込みを示していって、これにかわってこんな方法をやりますということをやっぱりはっきりさせてほしい。今までもいろいろなパンフレットをつくっていますけれども、もっとそれをしてほしいと思います。  それともう一つは、国保の保険者として、すぐ2年後ですか、決算特別委員会でも申し上げましたけれども、やはり、メタボリック症候群生活習慣病にかかわるこれらも、札幌市はしっかり予防していきますよと。そして、目に見える、市民に見える保健活動にもっと変えていってほしいと思うのです。そうしないと、その効果を出さないと、ペナルティーなんかが来ますと、費用がかかってもっともっと大変な状況になっていくことになります。そういうことを考えていくと、一つ制度をやめるけれども、ここは皆さん安心してねということをしっかりと打ち出して、本当は別なものですが、でも、安心ということをどう提供するかということは、保健福祉局でこれに一緒に添えていってほしいなと思います。 ◆小野正美 委員  私の方からも、札幌老人医療費助成制度について、二、三、質問いたします。  今回の社会福祉審議会意見具申にも触れられていますけれども、やはり、国の医療制度変化、あるいは道老廃止、さらには、高齢者のとらえ方とか、平均寿命人口構造の大きな変化、こういった中で負担の不均衡が生じるということから、この制度廃止は私どもとしてもやむを得ないものと判断しているわけです。ただ、実際に、この制度によって医療費助成を受けていた人にとっては、かなり大きな影響が生じるのではないかと思います。  資料の中で、老人医療受給対象者の数、それから具体的な老人医療費推移という点で見ると、受給対象者、いわゆる受給証をもらっている人がすべて受診して医療費助成を受けているということではないし、ほかの制度との重複分もあって、必ずしも正確な数字にはならないかもわかりません。しかし、例えば、道老では、4,747人で医療費が4億7,610万円余ということで言えば1人当たり約10万円かなと。それから、市老で言えば、1万4,493人が受給証をもらって、医療費が10億6,330万円余で、1人当たり7万円余かな、あるいは、実質的にはもっと多くの金額になるのではないかと思うのです。  そういう面では、非常に影響も大きいわけで、今回の意見具申の中にも触れられておりますけれども、低所得者への配慮、あるいは、今、宮村委員からもいろいろご指摘がありましたが、健診、予防医療充実、こういった点については、より具体的に、あるいは真剣に取り組んでいかなければならないと思うので、この点、冒頭に、指摘といいますか、要望しておきたいと思うのです。  こういった認識を持ちながら、具体的に何点か質問します。  国の医療制度改革が大きく影響していると思うのですが、これは全国的に行われるわけですから、当然、札幌市と同じような医療制度を持っている都市において、やっぱりいろいろな見直しがあると思うのです。  そこでまず、他の政令市及び道内の主要な都市におけるこの老人医療費助成制度の有無、あるいは見直しなどの状況について伺いたいと思います。  それから、医療費についてですけれども、確かに、この制度が発足したときの男性の平均寿命が70歳ぐらいだったと。その直前の68歳、69歳において、医療費助成を行うことが一つ目的だったかと思うのです。しかし、現在、平均寿命もずっと延びていまして、仮にこの68歳、69歳の年齢層医療費が高い、負担が大きい、だから医療費助成を行うことが効果的なのだということであればわかるわけですけれども、その点がどういうぐあいになっているのか。年齢層において、この68歳、69歳という医療費がどうなっているのかという点をお聞きしたい。  次に、市老廃止する時期を道老廃止時期にあわせての廃止となっておりますけれども、具体的にはいつなのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。 ◎大居 保険医療担当部長  1点目の他都市状況でございます。  市単独老人医療費助成制度につきましては、政令市では、札幌市を除く13市で見ますと、そもそも助成制度がないのが横浜、静岡、京都、神戸の4市、それから、平成14年10月に対象年齢が70歳から75歳に引き上げられました老人保健法改正により既に廃止を決定しているのが仙台、さいたま、名古屋、広島、福岡の5市、それから、現在、医療制度改革を踏まえまして、廃止検討しているとなっているのが千葉、川崎、北九州の3市、最後に、制度はあるものの、該当する受給者がいないのが大阪市、このようになっております。また、道内主要都市でありますが、苫小牧市を除きまして、制度がないか、もしくは既に廃止を決定しているということであります。  2点目の医療費状況でございます。  本市国保の医科と歯科分医療費についてでありますけれども、これは、1人当たり医療費年齢階層別に見ますと、平成17年度決算では65歳から69歳は45万4,000円、70歳から74歳は61万6,000円、そして75歳以上が93万5,000円となっておりまして、市老年齢が入ります65歳から69歳の1人当たり医療費は75歳以上の半分以下となっております。また、総医療費で比較いたしますと、65歳以上の総医療費が1,755億円ということですが、このうち65歳から69歳は305億円で17%、70歳から74歳は417億円で24%、そして、75歳以上が最も多く1,033億円で59%の構成比となっております。  それから、3点目の廃止の時期でございます。  道老平成20年4月1日をもって廃止が決まっておりますので、意見具申書では、市老につきましても同じ日にあわせることとし、したがって、助成の期限は平成20年3月31日までという内容のものでございます。 ◆小野正美 委員  道老とあわせて平成20年3月31日まで、4月1日で廃止というわけであります。  ただ、道老の場合には年齢要件があり、具体的には誕生日の制限がありまして、昭和14年7月31日以前に生まれた者となっており、来年8月に68歳になる人は対象外となるわけです。そういう面では、再来年の3月末まで、制度がありながら、来年8月以降に68歳になる人は道老対象外となります。この点、札幌市は、年齢は68歳という区切りしかないので、来年の7月末という道老誕生日の条項を適用しないというか、札幌市としては68歳ということで、再来年の3月までの適用を行うという方向検討すべきだと思うのですが、この点、どう考えていますか。 ◎大居 保険医療担当部長  年齢要件を設けなければ、助成対象者がふえることになるわけです。今後、そのことも含めて検討してまいりたいと思います。 ◆小野正美 委員  年齢要件というか、誕生日を定めないということですか。 ◎大居 保険医療担当部長  道老平成20年4月1日で廃止が決まっていて、もう一つ昭和14年7月31日以前に生まれたという年齢要件がついておりますので、例えば、その年齢要件を撤廃すれば助成対象者がふえることになりますので、そういったことも含めて今後検討させていただきたいと思います。 ◆谷沢俊一 委員  私からも、老人医療費助成制度について、関連して質問したいと思います。  先ほども触れておりましたが、昭和46年8月に本市老人医療費助成制度創設されて、以来、何回かの改正を経て今日の制度になったということでございます。国の方では、ことしの6月に健康保険法の一部改正が行われて、これが平成20年4月に施行されます。その中では、主に、新たな高齢者に対する医療制度創設、あるいは、70歳から74歳についての自己負担見直し等々、ある意味では総合的な医療制度改革が行われるわけでございまして、特に高齢者に対する医療施策というものが大きく変化をしてくる、こういうことでございます。  こうしたことを背景に今回の意見具申があったと認識するわけでありますが、68歳、69歳については、国との不均衡というか、本市が財政的に潤沢であればこのレンジに合わせてということも本来は考えるわけですけれども、実際には財政的に無理であるし、国の制度との整合性からいっても厳しいという意味では一定理解を示すわけであります。そういうことで、市老廃止することはやむを得ないという見解で一致したというこの意見具申に基づいて、本市においても、今後は廃止に向けた具体的な検討をしていくのだろう、こういうふうに思います。先ほど宮村委員からご指摘がございましたが、やはり、この廃止に向けて、1年半ぐらいあるのでしょうか、市民に対して一定理解をいただきつつ進めていく必要があるのだろうと思います。  そこで、附帯意見の中に、低所得者への配慮と、健診、予防医療充実の2点について今後取り組んでいくことが重要であるという意見が付されていますけれども、これについて、具体的に、現在、国の制度改正に合わせてやることもあるでしょうし、本市として取り組むように考慮していることがあるかもわからない。そういう意味では、これからのことではありますが、現時点において具体的に考えられる施策というものについて、わかる範囲で教示いただければと思います。 ◎大居 保険医療担当部長  附帯意見についてでありますけれども、まず、低所得者への配慮でございます。  これは、68歳の市老受給者市民税非課税世帯を対象とすることから、市老廃止になった場合、医療助成に限らず、市の保健福祉行政全般を通じて低所得者への配慮を求めたものであります。  なお、医療費については、市民税非課税世帯の場合、高額療養費の自己負担限度額が一般の方に比べて低額に設定され、負担の軽減が図られているわけですが、いずれにいたしましても、低所得者への配慮としては今後ともさまざまな保健福祉施策の中で総合的に検討していく必要があると考えております。  次に、健診、予防医療充実であります。  このことにつきましては、現在、老人保健法に基づく基本健康診査、いわゆるすこやか健診のほか、65歳以上の方につきましては、介護予防の観点から生活機能評価と介護予防サービスの提供を行っております。また、高齢者対象とした予防接種などの予防事業にも取り組んでいるところであります。  このうち、基本健診につきましては、平成20年度から、40歳以上75歳未満の方を対象に、高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病予防の観点から実施いたします特定健康診査、特定保健指導が保険者に義務づけられまして、これに伴い、健診制度全般について見直しを行う予定であります。したがいまして、この見直しに合わせまして、今回の附帯意見の趣旨を踏まえ、地域保健、国保、介護の各部門の連携のもとに、健診、予防医療充実について一層推進してまいりたいと考えております。 ◆谷沢俊一 委員  現時点で具体化しているものについて一部お話がございましたが、低所得者配慮については、全般を通じてということでございまして、今、特定の事業に対して云々ということについては今後考えていくということだと思うので、これについては今後とも配慮をいただきたいと思います。  やはり、平均寿命が延びているといっても、私は健康に老後を暮らすといいますか、健康なまま年をとっていくことの大切さを感ずるわけです。そういう意味では、健診、予防医療充実ということが今後は大変重要になってくるだろうと思います。  これは、要望で終わりますが、そのためのさらなる施策の拡充を一層強化していただきたい、こう要望して、終わりたいと思います。 ◆熊谷憲一 委員  私からも、法外援護廃止の問題と市老の2点について質問させていただきます。  まず、法外援護廃止についてであります。  今回の第二部決算特別委員会で、法外援護廃止について、私から質問させていただきました。私の質問で明らかにしたことは、小学校入学祝金の1万円は小学校入学準備金重複しているという理由でありましたけれども、このことに対しては、法外援護の2000年度の見直しの際に、福祉の増進及び児童生徒の健全な育成助長のためとして4,500円から1万円に増額して設定されたものであると。入学準備金はこのとき既に扶助費として給付されていて、最初から別枠で設定されていたものであります。そして、実際に、多くの家庭では、小学校入学に際して必要なスーツやランドセル、机の購入などにも5万円から6万円かかり、法外援護は大変役に立ったと喜ばれていたということを指摘させていただきました。また、バッグ購入代と小・中学生のお年玉についても、2000年の見直しの際に新たに新設されたものであります。今になって、生活扶助費の中に、両方の支出とも含まれており、重複だと、こういうのは余りにも乱暴な議論ではないのかと指摘させていただきました。生活保護を受けている子どもたちにせめてお年玉を渡したい、修学旅行には新品のバッグを持っていってもらいたいという本当に温かい気持ちでこの援護を設定した考え方を踏みにじるものではないのかということで、廃止ではなく、継続を求めました。  今回は、中学校卒業祝金について1点だけ質問させていただきます。  保護家庭の子どもの約30%は私立高校に進学しております。私立高校への進学の場合、市の資料によると、入学金と準備金を合わせて35万円かかることになっております。それに対して、扶助費は、入学金と入学準備金を合わせて6万7,000円余で、不足額は28万円にもなります。旧育英会の奨学金では20万円が最高限度額で、それでも8万円が不足することになります。本市法外援護、中学卒業祝金は3万円でありますが、それを補てんする重要な資金になっていると思いますけれどもいかがか、伺います。  次に、市老についてであります。  意見具申では、市老廃止理由一つとして、医療制度の改定により年齢によって割り数が異なってくる、均衡を欠く、こういう理由を挙げていますけれども、そうであるならば、例えば2割負担に是正すれば均衡するわけで、あえて市老廃止する必要はないのではないか。  二つ目理由として、道老廃止されるから負担公平性を欠くと言っておりますけれども、なぜ負担の公平を欠くことになるのか、この文章では私は全く意味がわかりません。負担の公平を欠くというのであれば、道老廃止を問題にすべきであって、市老廃止する理由には全くならないと思います。むしろ、道老廃止されるのだから市老が生きてくるのであって、道老に合わせる必要はないと考えます。  三つ目理由でありますが、人口構成や平均寿命に多大な変化が見られたと言っておりますけれども、これも廃止理由には全くなってはいないと思います。むしろ、原因と結果を取り違えた議論で、平均寿命の拡大に大きな役割を果たした一つは、やはり老人医療の無料化や負担軽減により早期発見、早期治療が進んだと。そういうことは言えるとしても、平均寿命の拡大を理由市老廃止するという論議は本末転倒の論議であると考えるものであります。  そもそも、できるだけ早い時期に高齢者医療費負担を減らしてやりたい、こういう理由で、国に先駆けて老人医療の無料化を自治体が率先して取り入れ、それに追随する形で国の無料制度、マル寿制度ができてきたわけです。しかし、この間の社会保障の改悪に次ぐ改悪で、国の制度はとうとう2割までの自己負担にふやしてしまいましたけれども、高齢者の願いと運動がこの年齢枠を引き下げてきました。具申では、突然、68歳と69歳を優遇していると言っておりますけれども、この間の経過を全く評価しない議論であると思います。  そこで、質問でありますけれども、昨今の国の構造改革による影響で、年金額が毎年下がり続ける、税負担や介護保険料、国保料などがふえるなど高齢者負担がふえ続けております。このようなときに、昭和46年から30年以上続けてきた低所得者高齢者医療助成制度廃止し、さらに負担増を強いることはやめるべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎浜崎 総務部長  1点目の私立高校進学者の扶助費で賄えない不足部分の対応の件についてであります。  北海道高等学校奨学会、旧日本育英会のことでありますが、限度額20万円の入学資金のほかにも、限度額が41万円の母子寡婦福祉資金の修学支度金や、社会福祉協議会で実施しております限度額50万円の生活福祉資金の修学支度金の活用が可能でございます。また、この問題につきましては、審議会でも議論されたところでございますが、生活保護を受けていない他の低所得者と同様に、各種の貸付金を活用するなどして早目の準備も必要ではないかとのご意見があったところでございます。 ◎大居 保険医療担当部長  ただいまの市老廃止をやめるべきではないかということでございます。  このたびの社会福祉審議会意見具申では、国の医療制度改革により、加齢による自己負担割合均衡を欠くことのほか、高齢者のとらえ方が大きく変化し、68歳、69歳という年齢層のみへ助成を継続する理由がなくなってきていることなどの要因によって、市老廃止することはやむを得ないとしているところであります。したがいまして、本市といたしましては、この意見具申を十分尊重いたしまして対応を検討していくこととしております。 ◆熊谷憲一 委員  法外援護廃止の件についてであります。  私は、決特の質問の中では、中学校卒業祝金については、今すぐ廃止するのではなく、実態調査をして、私立学校へ進学した子どもたちに対して支援策を求めたところであります。今、他の貸付金があるという答弁でありましたけれども、私立学校に進学した子どもたちは、入学準備のためのお金に加えて、私立高校の授業料、市の調査では2万5,000円前後となっておりますが、これに対しては扶助費では9,600円しか支払われていない、給付されていないということで、これにも1万5,000円が不足するということになります。部長もおっしゃいましたように、奨学金の修学資金を借りて賄わなければなりませんけれども、入学資金は貸し付け翌年の6月から返済が始まり、修学資金については卒業後1年据え置いての返済になります。  そこで、質問でありますけれども、貸付金や奨学金について、収入認定はしないということは当然でありますけれども、返済に充てるお金について、償還金でありますが、生活保護法上、どういう扱いになるのか、お伺いしておきたいと思います。  それから、市老についてでありますけれども、あくまでも意見具申を尊重するという答弁でありました。  附帯意見では福祉制度全般で低所得者配慮するということでありますけれども、市老の68歳の所得要件というのは市民税非課税世帯になっています。市民税非課税世帯の年金収入は、1人世帯では155万円以下です。2人世帯では211万円以下にすぎません。生活保護基準では、65歳以上で計算しますと、1人世帯で145万円、2人世帯で208万円でありますから、収入は非課税世帯とほとんど変わらないという状態であります。生活保護を受けていれば保険料も必要ありませんし、医療費も無料で受けられるわけであります。生活保護を受けずに頑張っている非課税世帯に本市が多少なりとも医療費助成をすることは決して優遇にはならないと思いますがいかがか、伺います。  あわせて、先ほども、平均寿命が延びているのだから、あえて68歳、69歳に助成する必要がないということでありますけれども、平成14年に厚生労働省が調べた統計でありますが、65歳以上から、他の世代、5歳刻みの世代でありますが、受療率が2倍から3倍にふえるんですね。ぐっとふえるんです。だから、本来であれば、65歳まで枠を広げてやらなきゃならないんですよ。それを70歳まで引き上げる、廃止をしてしまうというのは、私は厚生労働省の研究成果にも全く合わないことだと思うんですけれども、その点についてもあわせて伺っておきます。 ◎浜崎 総務部長  1点目の高校修学のために利用した貸付金の返済についてであります。  生活保護取り扱いでは、当該貸し付けを受けた者の収入から控除することができるとされております。すなわち、収入認定の対象から外すということになっております。したがいまして、北海道高等学校奨学会及び生活福祉資金の貸し付けにつきましては、借り受け名義人が本人であり、親は保証人ということでございますが、このため、本人の在学中のアルバイト収入または卒業後の勤労収入などから控除することとなります。また、借り受け名義人が母親である母子寡婦福祉資金の場合は、母親の勤労収入などから控除することができるということになっております。 ◎大居 保険医療担当部長  ただいまの市民税非課税世帯の関係で申し上げますと、医療費につきましては、例えば70歳未満の方ですと、高額療養費の自己負担限度額は一般の方で8万100円、それに医療費掛ける1%分が加わるという話ですが、それに対しまして市民税非課税世帯の場合は3万5,400円ということで半分以下になっており、低所得者へは配慮されているという状況にございます。  それから、今回、社会福祉審議会で、現行制度については高齢者が少なかった時代の制度であり、高齢化が進む中で68歳、69歳を老人として助成する理由がなくなってきているというようなことがございまして、そういったことからただいまのご意見に対しては意見具申案の趣旨とはちょっとなじまないのかなと考えております。 ◆熊谷憲一 委員  法外援護の私立学校の子どもたちへの支援の問題であります。  奨学金を借りた場合、母子寡婦福祉資金は、母親が借りた本人になりますから、返済金については母親の収入から控除できるということなのか、その辺についてもう一度お答え願いたいと思います。  それから、医療費のことですけれども、高額療養費は優遇されているじゃないかということでありますけれども、高額療養費というのは、発生するのが一たん受診した後なんですよ。受診につなげるということが大事なんですよ。だから、できるだけ安い一部負担金、昔は70歳以上は無料でしたけれども、そういうことが日本の平均寿命を押し上げてきたと私は本当に思っています。そして、それが、ひいては国全体の医療費も引き下げる要因になるという点では、ぜひ、この辺については再度検討して廃止をしないでいただきたい、こういうふうに申し述べておきたいと思います。 ◎浜崎 総務部長  先ほどの件でありますけれども、これは、生活保護取り扱いでは、当該貸し付けを受けた者の収入から控除するということでございますので、母子寡婦福祉資金の場合については、借り受け名義人が母親でございますから、母親の勤労収入から控除できるということでございます。 ◆柿崎勲 委員  法外援護について、要するに、本事業廃止すべきだ、全廃すべきだ、こういうお話とともに、今後のあり方としては、就労支援に向かっていけと、こういう答申をいただいているんですね。それで、お話しのように、皆さんは意見書、答申を尊重してそこに向かっていくということになるのだろうと思いますが、法外援護廃止について、いつから始めるつもりでいるのかというのは、どこかで答弁しているのですか。私は存じていないものですから、お話を伺っておきたいと思います。  それから、就労支援に向かっていけというお話でございますから、これまでとってきた就労支援というのは、私が存じている中では、就労支援相談員、もちろんケースワーカーもやっていますけれども、相談員は現時点で10区中8人おられて頑張っております。成果を上げているということでございますが、4人の時代もありましたから、4人から倍にして8人にいたしました。当然、ふえた。ふえて、就労した人がふえたということであれば、この相談員をふやすつもりというのは審議の中でもお話しされているのでしょうけれども、ふやすつもりでしょうねということですね。  あと、自立支援プログラムも皆さんはハローワークとタッグを組んでやっておられるわけですけれども、この辺の成果についていかようであるのか、伺います。 ◎浜崎 総務部長  まず、1点目の廃止の時期のことでありますが、30日に審議会から意見をいただいたばかりでありまして、今後、いろいろな検討を重ねて慎重に検討していきたいと考えております。まだ、時間はいつということは申し上げられませんので、ご了承いただきたいと思います。  それから、2点目の就労支援相談員の関係でありますけれども、平成14年から就労支援相談員を1名配置して、その後、増員を行い、平成17年から8名という形でやっております。小規模区の清田と手稲につきましては隣接の区で兼務ということでありまして、10区での就労支援事業を展開しているということでございます。
     効果でございますけれども、平成17年度は394人が就労いたしまして、うち自立に至ったのは78人ということでございます。 ◆柿崎勲 委員  自立支援プログラムについての答えがなかったんだけれども、頑張っておられるというふうにお話をされるでしょうから、頑張ってねということなんですよ。  いつから実施するかわからんということなんだけれども、今、答申をいただいたというのは、来年度から始めようと思うから、今、答申いただいたのだろうと、私はそう思うのです。それで、ここに書いてあるように、5,539万2,000円の予算を使っておられて、全廃すると5,000万円というお金が浮く話になるわけですから、そうするとこのお金は来年度からどうするんだと。私は、もちろん保護世帯に対する自立支援ということに使うべきだ、何かほかの部局に持っていかれて使うというようなことがあってはならないという思いであります。そうすると、この答申にあるように、就労支援に使うのですというお話をされるだろう、それ以外に使うとは何事だと、私はそう思うのですね。  したがって、今言った就労支援相談員も、自立支援プログラムも、国からしっかりお金が来てやっている仕事でありますから、まさに法外援護、法律外援護で市費を投入している5,000万円ですから、すっかり浮いてしまう。増員しようが何しようが、それは国から金が来るわけですから、この5,000万円のうちではなかろうと。そうすると、これ以外の就労支援というのは何を考えるのかということを伺っておきたい。  まさに、私が言いたいのは、しっかり民間活用を、サポートしていただけるようなカウンセラー事業でありますとか、もちろん就労支援という点では、生活保護世帯数は札幌は高いのでありますけれども、そういう意味で、先進な都市というのもあるわけですから、これらから学んできたでしょうし、メニューもたくさんあるというふうに私も承知しておりますので、これらなどに使うべきだというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 ◎浜崎 総務部長  今、委員指摘の件についてでございますが、先ほど申しましたように、これまでも区に就労支援相談員を配置したり、ハローワークと連携した自立支援プログラムをやってきたところでございます。  このたびの意見書にございますきめ細やかな就労支援でありますが、これまで取り組んできた就労支援の実績を踏まえまして、就労支援相談員の全区への配置はもちろんのこと、就労意欲を喚起するなど就労のための幅広い支援を含めて鋭意検討してまいりたい、このように考えてございます。 ◆柿崎勲 委員  私の言いたいのは、来年から廃止してしまうのか、5,000万円浮くだろう、その5,000万円をこの周辺で使えよということを言っているんですよ。よもや、ほかのところで使うなんていう浮かし方をするなよということですよ。それは、来年度予算でありますから、部長がお答えするというのは全く僭越でありまして、私が使うと言ったって市長が何て言うかわかりませんので、廃止するのもさっき言ったように部長が答弁できる話ではありませんし、市長がどう判断するかということでありますから、私から注文だけいたしておきます。 ○村松正海 委員長  ほかに質疑はございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時4分...