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平成18年第一部決算特別委員会−10月24日-09号
平成18年第二部決算特別委員会−10月24日-09号

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  1. 札幌市議会 2006-10-24
    平成18年第一部決算特別委員会−10月24日-09号


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    平成18年第一部決算特別委員会−10月24日-09号平成18年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第9号)               平成18年(2006年)10月24日(火曜日)       ────────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人     委 員 長  勝 木 勇 人       副委員長   恩 村 一 郎     委   員  小 谷 俵 藏       委   員  柴 田 薫 心     委   員  宮 本 吉 人       委   員  三 上 洋 右     委   員  笹 出 昭 夫       委   員  鈴 木 健 雄     委   員  山 田 一 仁       委   員  五十嵐 徳 美     委   員  小須田 悟 士       委   員  村 山 秀 哉     委   員  猪 熊 輝 夫       委   員  福 士   勝     委   員  畑 瀬 幸 二       委   員  大 嶋   薫     委   員  藤 原 廣 昭       委   員  林家とんでん平     委   員  桑 原   透       委   員  峯 廻 紀 昌     委   員  小 田 信 孝       委   員  涌 井 国 夫     委   員  高 橋   功       委   員  三 浦 英 三     委   員  芦 原   進       委   員  飯 坂 宗 子     委   員  宮 川   潤       委   員  坂 本 恭 子
        委   員  小 形 香 織       委   員  小 林 郁 子     委   員  佐 藤 典 子       委   員  堀 川 素 人     委   員  田 中 昭 男       ──────────────────────────────────       開 議 午後1時 ○勝木勇人 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、特にございません。  それでは、議事に入ります。  本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆村山秀哉 委員  私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本特別委員会に付託されております平成17年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。  平成17年度予算は、上田市長にとりまして、任期の折り返しとなる重要な予算編成であり、厳しい地域経済を背景に、税収など歳入の伸びが見込めない中にあって、生活保護費などの扶助費を初めとする義務的経費が増加し続けるという極めて厳しい状況のもとでの編成だったことは、私どもも十分に承知をするところであります。こうした中で、市長は、元気プランに掲げた事業は可能な限り前倒しをして実現するとの方針のもとに、「元気実感!予算」として編成されたのであります。  しかしながら、特に一般会計にあっては、前年度比2.4%減という元気が出ないとも言える減額予算でありました。その結果、一般会計では、除雪費を含めた115億円の増額補正を行ったにもかかわらず、前年度決算を1.8%も下回り、207億円にも上る不用額を計上する超萎縮型の決算となったのであります。特別会計企業会計を合わせた総額でも、542億円という大きな不用額を計上したのであります。予定した財政調整基金40億円も取り崩さずに済み、逆に余剰金7億5,000万円を同基金に積み立てたことは一定の評価をしなければならないでしょうが、大きな不用額の一部を可能な限り必要な事業に振り向けるなど、弾力的かつ機動的な財政運営こそ、景気低迷が続く本市にとって必要ではなかったかということを指摘しておきたいと思います。  それでは、本特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について、提言や意見などを含めて述べてまいります。  最初に、17年度の決算についてであります。  市政執行の結果である決算が具体的にどのような効果を上げたのか、また、どのような問題や課題が顕在化したのか、これらをしっかりと検証した上、今後の市政執行に当たっては、都市経営という視点で、税源涵養施策を含めた具体的かつ戦略的な見通しを持った施策の展開を図っていかれるよう強く求めておきます。  次に、入札価格事前公表制度についてであります。  公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の趣旨に沿い、事前公表を取りやめることも含めた適切かつ慎重な対応をされるよう要望いたします。  次に、集中改革プランについてであります。  改革プランを進めるに当たり、明確な根拠や視点を示しながら、より一層、市民に見える形で取り組んでいかれるよう要望いたします。  次に、救急需要への取り組みについてであります。  119番通報されたときに、患者の緊急度や重症度の選別を行うなど新たな取り組みを検討されることとあわせて、救急車の正しい利用についての市民PRに一層の力を入れていかれるよう求めておきます。  次に、消防団組織の強化についてであります。  消防団活動を市民に幅広く周知し、大学生など若者の団員確保と活動の強化に努めていただくよう要望いたします。  次に、子どもの権利条例についてでありますが、本条例がなければ子どもの権利が保障されないとは思われません。したがって、条例化よりも、これまでの施策を確実に推進していくことが最も大切ということを強く申し述べておきます。  次に、認定こども園についてであります。  さきに北海道の認定こども園についての条例が施行されましたが、当初の目的である幼保一元化の意義に疑問を抱かざるを得ない部分も見られることから、今後の認定こども園のあり方について明確な方向性を示していただくことを求めておきます。  次に、子育て支援対策についてであります。  子育て問題解決のキーワードは、家庭、地域、教育にあります。幼少期のころから子どもたちが健やかにはぐくまれていくことが重要となってきます。これらの視点をしっかり見据えて、子どもにかかわる施策を展開していくことを要望いたします。  次に、建築物環境配慮制度についてであります。  省エネルギー対策を初めとするさまざまな環境への配慮が施された質の高い建築物をふやしていくことは、新たな温暖化対策の有効な施策の一つであると考えます。速やかに本制度を導入されるよう要望いたします。  次に、ポイ捨て等防止条例についてであります。  この10月1日に本条例が全面的に施行されましたが、市外から本市を訪れる観光客を初めとする方々への周知がいまだ不十分であると思われます。周知徹底に努められるよう要望いたします。また、制限区域内の喫煙場所や灰皿の設置を求める市民の声が大変多いことから、観光客の多く訪れるような場所に限っては、受動喫煙に配慮した喫煙場所を設置することも必要と考えますので、前向きに検討されるよう要望いたします。  次に、合併処理浄化槽設置補助制度についてであります。  市街化調整区域など個人で下水道を整備することが困難な地域にあっては、し尿と雑排水をあわせて処理する合併処理浄化槽の設置を推進することが望ましいと考えます。設置者の負担軽減を図るような、いわゆる上乗せ補助制度を検討し、速やかに整備されるよう要望いたします。  次に、中央区豊平川緑地におけるパークゴルフ場設置についてであります。  中央区におけるパークゴルフ場不足を解消する意味からも、豊平川南大橋上流左岸自動車学校跡地緑地整備計画に合わせて、パークゴルフ場を設置されるよう強く要望いたします。  次に、円山動物園の飼育員のあり方についてであります。  同園の飼育員がこれまで培ってきました高いレベルの知識や技術を継承し、向上させていくことが、円山動物園の再生にとって必要不可欠であると考えます。したがいまして、飼育員の採用については、専門職として採用するなど、その職のあり方について十分な議論を進めていただくことを求めておきます。  次に、北西部緑地ゾーンにおける開墾の森構想については、できるだけ早期に長期ビジョンに基づいた事業化が図られるよう要望いたします。  次に、栄養教諭制度の導入についてであります。  子どもの食生活は、家庭を中心としつつも、学校や地域社会が連携して改善に努めていくことが必要であります。本制度を早期に導入されることとあわせて、その任用の拡大に努めていただくよう要望いたします。  次に、いじめの問題についてであります。  学校と教育委員会は、緊密な連携を保ちながら、いじめを受けている児童側に立った迅速かつ適切な取り組みに努めていかれるよう強く求めておきたいと思います。  次に、子どもの人間性の育成についてであります。  次代を担う子どもたちをよりよく成長させていくためには、学校教育において道徳や体験的な学習に取り組んでいくことが重要であり、中学校での職場体験は有効な取り組みであります。市内の全中学校ができるだけ早い時期に職場体験を実施するよう要望いたします。  次に、新川西地区小学校の新設については、同地区の特殊性にかんがみて、通常の分離新設基準によらず、新設すべきと考えますが、これが難しいのであれば、資生館小学校のような複合施設とすることも含めて要望しておきます。  また、屯田北小・中学校については、児童生徒の増加により19年度に向けて学校増築予算要求をするよう要望いたします。  次に、創成川通の再整備に伴い検討が進められている創成川通と狸小路、二条市場との交差部の広場空間については、観光資源としても貴重なオープンスペースになることから、地域の発想に基づく自由度の高い活用が保障されるような広場として整備するよう要望いたします。  次に、薄野の歩行者天国についてであります。  本年、2回にわたって行われた歩行者天国としての社会実験により、同地区の活性化に大きな効果が見られたものと評価しておりますので、今後、市民や事業者が主体となった取り組みを推進し、市としても積極的に支援を行い、歩行者天国を復活していただくことを要望いたします。  次に、都心部における観光バス乗降場所の整備についてであります。  観光客に対する利便性の向上と中心市街地の活性化を図るために、現在進められている創成川通アンダーパス連続化事業にあわせて、都心部に不足している観光バス乗降場所を整備されることを要望いたします。  次に、政府の頑張る地方応援プログラムへの対応についてであります。  このプログラムは新年度からスタートする予定でありますが、市の次期中期計画は、このプログラムの方向性を踏まえて策定されるように求めておきたいと思います。  次に、新まちづくり計画終了後の成果検証に当たっては、数値をもって市民にも理解しやすい形で示していただくことを求めます。  次に、新まちづくり計画からの継続事業や積み残した事業については、行政の連続性や継続性を踏まえながら、次期市長が策定される中期実施計画に円滑かつ適切に引き継いでいくことを強く求めておきます。  次に、JR発寒駅のバリアフリー化について、難しい課題があることも理解はいたしますが、積極的にJRとの協議を進め、早期に駅舎と自由通路の一体的なバリアフリー化を実現するよう要望いたします。  次に、狭小道路に接する建築行為への拡幅指導について、関係部局が相互にチェックし、連携を密にして、適正な生活道路拡幅指導に当たっていくことを強く求めます。  次に、今後の市民活動の促進に当たっては、町内会や自治会の役割の大きさは今後とも増していくものと考えます。市として、人材、活動の場、情報、そして財政支援を積極的に行っていくことを強く求めておきます。  次に、去る9月1日、防災の日に、南区が当番区となり、札幌市の総合防災訓練が実施されました。地域住民防災関係機関が一堂に会して実践に即した訓練を行うことは、大変意義あることでありますので、今後とも継続していくことを要望いたします。  次に、成人の日の行事には、地域まちづくりへの効果のみならず、経済効果も見られるなど有意義な行事でありますので、本行事を今後とも継続して実施すること、加えて、実行委員会に対する補助金を安易に削減しないよう要望いたします。  最後に、町内会や自治会に対する補助金について、地域におけるまちづくり活動には資金が必要であり、地域の労力負担も大きなものがあります。こうした努力を評価し、地域活動が円滑に行えるように、補助金の安易な削減をしないよう要望いたします。  以上、平成17年度決算及び市政の当面する課題などについて申し上げてきましたが、理事者におかれましては、当委員会の議論を通じた我が会派の提言や意見を十分考慮され、市政執行に当たられるよう強く求めて、私の討論を終わります。 ◆桑原透 委員  私は、第一部決算特別委員会に所属する民主党・市民連合を代表して、本特別委員会に付託されました2005年度各会計決算について、これを認定する立場から討論を行います。  本市を取り巻く財政環境は、歳入の根幹となる市税収入の伸びが8年ぶりにプラスに転じたとはいえ、歳出では、生活保護などの扶助費や国民健康保険会計などに対する繰出金が増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。こうした中で、本市の2005年度一般会計決算は、職員費や土木費などで節減を努めた結果、歳出では約15億円の黒字になったことに加え、借金に当たる市債残高も前年度比で約90億円減少しております。政令指定都市に移行後、市債残高が前年度比で減少したのは初めてであり、上田市長が進める財政構造改革プランが着実に成果を上げていると高く評価しております。  自治体の憲法とも言われ、市民、行政、議会の共通ルールを定める自治基本条例の制定は、市民意見を市政に反映させる大きな土台となるものとして、市民から、市民参加市民自治が根づくものになると大きな期待が寄せられています。また、ことしから施行された障害者自立支援法など、自治体の役割が重要性を増す中で、市民のニーズに的確にこたえるサービスの質の向上が求められます。  そこで、2005年度決算について、本市の健全な行政運営に資する立場から、今後も引き続き、内部努力によるコスト縮減や、職員の創意工夫と努力による効率的かつ合理的な執行と経費節減取り組み、将来の子どもたちに負担を残すことのないようあらゆる角度から審査を行ってまいりました。  以下、我が会派の各委員が本特別委員会で取り上げてきた主な課題について触れてまいります。  まず初めに、健全な財政と入札制度についてです。  札幌市白石清掃工場建設に伴う談合問題と今後の対策についてですが、このほどの指名停止は、札幌市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく最も重い処分であることからも、今回の談合は極めて悪質で、まことに遺憾であります。今後は、談合により入札価格が不当に高くなったことに対する損害賠償請求はもとより、各清掃工場定期整備における建設プラントメーカーとの特命随意契約を廃止し、必要な設備機器図面を提供させ、一般競争入札とすべきです。また、当面する定期整備のおくれによるごみ処理に伴う市民生活への影響を市民に公表し、理解と協力を求めると同時に、今回の事件の問題の大きさを周知すべきです。  このほかに、市税の収入未済額徴収体制の強化、納税の利便性向上に向けたコンビニエンスストアでの取り扱い税目の拡大、基金の有効利用政策的入札制度に新年度から除排雪事業参入実現に向けた格付をすべきです。  次は、安全・安心で快適なまちづくりについてです。  市民会館の建てかえについては、市民の文化・コミュニティ活動に支障を生じさせないために、代替施設との組み合わせの中で後継施設最短スケジュールで完成させるよう最大限の努力をすべきであります。また、後継施設が北1西1街区で整備された場合、現市民会館に比べて地下鉄駅から遠くなりますので、この機会に、東豊線の整備時に確保され、今もって活用されていない西2丁目の地下通路の活用も有効と考えますので、十分検討していくべきであります。  まちづくりセンター取り組みは、数多くのまちづくり活動の実践が生まれる第1段階から、複雑・高度化する課題に対応していく活動の質的な充実に向けた第2段階に差しかかっています。ぜひ、今後、まちづくりセンターに対する全庁を挙げての支援体制を充実すべきです。  国民保護計画策定には、特に高齢者、障がい者、外国人等、みずから避難することが困難な方々への対応策への配慮や冬期間の避難方法などを検討する際には、市民や自主防災組織などの意見を取り入れ、策定すべきです。  このほかに、住宅用火災警報器普及啓発活動の強化、ホテル、ビルなどの防火安全対策向上に向けた防火優良対象物公表制度申請手続周知徹底市民活動促進条例に基づく同基本計画策定に当たっての団塊世代も意識した施策の具体化、ススキノ条例の効果拡大に向けたクリーン薄野活性化連絡協議会との連携強化、札幌市福祉のまちづくり施設整備資金融資制度を活用した地下鉄出入り口、階段の手すり不連続の解消、高齢者、障がい者などの移動の円滑化の促進に関する法律施行に伴う庁内関係部局及び関係業界団体との各連絡協議会の設置、札幌市消費者センター電話相談対応の充実、地上デジタル放送の利活用に向けた関係団体との連携、サマータイム制度実施企業拡大に向けた商工会議所などとの連携及びウインタータイム導入の検討をすべきです。  次に、子育て支援についてです。  上田市長が障がい児通園施設の利用料1割負担の軽減策を決断したことを高く評価します。今後は、障害者自立支援法が内包する問題点を、市民と接する立場から、ほかの政令指定都市などと連携し、国に改善を求めるべきです。児童虐待早期発見早期対応のためには、児童相談所と警察など関係機関や地域との連携強化及び総合的な対策、支援が求められている現状を考えると、児童福祉司の増員をすべきです。また、子育て支援にあわせて、児童虐待の防止にかかわる取り組みも進めるべきです。  子どもの権利条例については、権利に関する国際的な議論の成熟、人権を基本とした制度や法律の発展という背景、権利と義務との関係について十分な理解が得られていない側面もありますので、とりわけ、子どもが権利を理解し、意見を表明する場として重要な役割を果たす学校現場やPTAに対し、より積極的に十分な意見交換の機会をつくるべきです。  そのほかに、各地域における子育てサロンの立ち上げ1年後も、運営費などの支援継続をすべきです。  次に、地球環境に優しい取り組みについてです。  さっぽろエコライフ10万人宣言の次なるレベルアップ施策として、市民にとってわかりやすい指標を示し、意識変化から行動変化を促す参加型の事業を継承すべきです。現在、環境教育基本指針の改定作業が行われていますが、環境教育の充実は、子どものころから環境問題を正しく認識し、理解してもらう取り組みが重要です。そこで、特に体験型の学習を促進するために、札幌市の環境プラザリサイクルプラザ民間企業の施設など環境関連施設を活用する工夫と、これらを実際に利用する体験学習を支援する施策の具体化を図るべきです。  このほかに、規模の大小を問わず、各事業所へのごみ減量の指導とリサイクルしやすい仕組みづくり、埋立地の延命化と黄色プリペイド袋の安易な埋め立ての見直し、不法投棄の取り締まり強化と原状回復の早期具体化をすべきです。  次は、一人一人をはぐくむ教育についてです。  札幌市教育推進計画の具体的な取り組みに当たっては、学校現場及び教育関係団体や地域の意見などを十分に取り入れて実施するとともに、実施計画の内容や進捗状況をわかりやすく情報提供すべきです。  現在策定中の新たな生涯学習推進構想では、区や地域の拠点としての役割を果たす区民センター地区センターと、全市的な拠点となる生涯学習センターちえりあとの機能分担、連携という構想推進の大きな柱が欠落した状態になっていますので、基本政策を実現するに当たっての事業の運営形態推進体制について点検、見直しをすべきです。  少人数学級の拡大は、当面、授業内容が高度になる中学第2学年、第3学年における少人数学級早期実現と教員の適正配置について、北海道教育委員会に強く働きかけるべきです。  このほかに、不登校児童生徒学校復帰に向けたより実効性のある取り組み学校支援ボランティア導入モデル事業の拡大、特別支援教育巡回相談員配置モデル事業の全市展開に向けた体制の整備、学校給食廃食油油化物扱い及び有効活用に向けた回収システムと安定的な供給ルートの検証、学校給食牛乳パックリサイクル取り組み強化をすべきです。  最後に、市職員の人材確保についてです。  市長は、任命権者として優秀で多様な人材をいかに確保するか、その対策について、人事委員会と十分に協議、検討を行っていく必要があると言えます。今後は、特に大学などへの説明会や、職員の人事評価を初め、給与面の配慮なども重要な要素として、職員の士気高揚を図るようさまざまな角度から十分に検討すべきです。また、多発し続けている市職員の心の病に対するメンタルヘルス対策の充実については、早期に専任の精神科産業医を配置すべきであります。  以上、本委員会において、当面する諸課題について、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて質問を行ってまいりました。各理事者におかれましては、各委員の指摘や提言について、今後の市政に積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。 ◆芦原進 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成17年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。  上田市長にとって、平成17年度は、任期4年のうち3年目に当たり、果たして上田市政が大きく前進したのか、後退したのか、検証してみたいと思います。  平成17年度は、市税収入の伸びが8年ぶりにプラスに転じたとはいえ、これは三位一体改革に伴う税源移譲の影響によるもので、むしろ、歳入全体の決算は前年度より落ち込んでおりますし、一方で、歳出面を見ますと、義務的経費の増加に押され、守りの苦しみが目につきます。平成16年度との比較では、保健福祉費が2.9%ふえているのに対し、土木費が12.0%の減、教育費も18.7%の減少であります。予算計上した事業についてはほぼ所期の目的を達成し、財政調整基金も当初計上した40億円を取り崩さずに済んだとはいえ、今日の経済や雇用の低迷などを考えますと、伸ばすべきものは伸ばす積極性、果敢さをいま一歩求めたい気持ちがいたします。  予算計上していた2008年主要国首脳会議、サミットの開催誘致を結果的に果たせなかったのもまことに残念であります。  国は、経済財政運営構造改革に関する基本方針2006において、平成19年度予算を新たな挑戦の10年の初年度と位置づけ、2010年代当初でプライマリーバランス黒字化の達成を図ることとしております。ここまでの三位一体改革の評価については、自主・自律を高める観点から、地方分権本来の姿に至っていないとする地方サイドの声が少なくありません。とりわけて、札幌市の場合、一般財源である地方交付税については、全国の都市の中でも常に上位の額を受け続けており、平成19年度以降の国の新たな挑戦の10年には特段の対応が必要と考えます。行財政改革の一層の推進と並行し、歳入の持続的な確保と歳出の取捨選択、めり張りに一層の配慮を求めるものであります。  それでは、本委員会を通じ、我が会派が取り上げてまいりました具体的な課題等について、提言、要望を含め、述べてまいります。  最初は、財政問題のうち、平成19年度から導入が検討されている新型地方交付税についてであります。  先ほど申し上げましたが、三位一体改革の第1期は、地方にとって不十分で、中途半端な形になっておりますが、第2期として、新たな地方交付税制度の算定基準など、今まさに議論されている内容は、札幌市の財政の根幹に極めて大きな影響を及ぼしかねないものであり、ぜひ、市民生活都市経営を守る地方裁量度の高い地方交付税改革となるよう、国などへの積極的な働きかけを強く求めておきます。  次に、かねてより我が会派で提言してまいりましたインターネット公売についてでありますが、導入間もないとはいえ、成果は期待を持てる状況であり、今後とも、課題を克服しつつ、その取り組みを拡充されるよう要望いたします。
     次に、工事の発注に係る地元中小企業対策についてであります。  長期にわたる景気の低迷と公共事業の激減により、市内中小企業の経営環境はまことに厳しいものがあり、公平性、競争性を確保する中で、できる限り地元の企業にとって受注機会が広がるよう要請いたします。  次に、行政評価制度についてでありますが、まだ2年の実績であり、その評価手法や推進体制に課題もありますが、今後とも積極的な取り組みを期待いたします。  次に、我が会派としてこれまでたびたび取り上げてまいりました職員の特殊勤務手当については、業務内容を精査し、市民にわかりやすい制度にするとともに、社会情勢の変化等を踏まえ、今後とも必要な見直しを行うよう要請するものであります。  次に、職員の飲酒運転に対する処分については、今日の社会情勢などもかんがみ、同乗者も含めて、断じて許さないという強い姿勢が必要であり、しっかりとした対応を求めます。  次に、企業の地域貢献活動の活性化に向けた取り組みについてであります。  地域貢献を通じて企業の社会的責任を果たしていきたいというその意欲をさらに広げるためには、行政サイドからの積極的な情報提供が不可欠でありますし、特に最近ふえている広告掲載を通じた事業推進に期待を寄せるものであります。  次に、市長名による弔慰接遇、とりわけ弔電については、時代環境の変化を踏まえ、廃止を含め、見直しが必要でありますし、利用が極めて少ない市長公館についても、円山公園隣接という地の利を生かし、新たな有効活用を検討すべきと申し上げておきます。  次に、防災意識の普及啓発についてであります。  近年、地震や台風等の災害により全国各地で大きな被害が発生しており、札幌市においても、災害への備えを市民一人一人に浸透させるため、全庁を挙げて積極的に取り組んでいただきたいと存じます。  次に、AED、自動体外式除細動器についてであります。  我が会派の提言により、AEDの設置が、市有施設、民間施設を問わず、広がりを見せていることは評価をいたします。今後は、すべての消防出張所を初め、さらに身近に普及させるのはもとより、だれもが、いざというときに処置できるよう講習にも力を注ぐことを要請しておきます。また、小学校へのAEDの設置についてでありますが、薬事法の改正に伴い、小学生へのAEDの使用が可能になりましたので、ぜひ、中学校、高校に続いて、小学校にもできるだけ早くAEDの設置が進みますよう努力をしていただきたいと存じます。  次に、認定こども園についてでありますが、その整備に当たっては、周辺環境のほか、区内の整備状況、区役所との連携など、諸状況を十分に検討されるよう求めておきます。  次に、子どもを見守るステッカーの全庁的な推進についてであります。  今日、子どもを取り巻く厳しい環境を考えますと、住民によるパトロールや見守り活動など、子どもの安全を地域が熱心に支える取り組みはまことに貴重であり、札幌市としても、数多い公用車に見守りステッカーを貼付し、子どもの安全・安心に強い姿勢で取り組むことを求めます。  次に、ごみステーションのネット購入費の助成制度についてであります。  この制度は平成11年度から12年度にかけて実施されましたが、その後、5年余を経過していること及びごみステーションの設置、管理のあり方を考慮したとき、そろそろ助成制度を復活すべき時期に来ております。決断を求めます。  また、電動生ごみ処理機の助成についても、施行2年間の応募状況を見た場合、応募枠を拡大すべきであります。生ごみの減量・資源化に対する市民の熱意にしっかりとこたえる必要があると考えます。  次に、PCB廃棄物対策についてであります。  かねてより指摘しておりますが、数年後に始まる札幌市内の処分が刻々と近づいているのに、その準備、対策はおくれていると言わざるを得ません。重ねて強く指摘しておきます。  次に、円山動物園についてであります。  円山動物園の再生に向けては、各方面から期待が大きく、基本構想の策定が待たれるところでありますが、年間パスポートの購入の利便性、園内ベビーカーの無料化といった身近な改善には今から速やかに取り組むよう要望いたします。  次に、教育活動におけるボランティア活動と命の大切さの推進についてでありますが、今日の子どもをめぐるさまざまな事件の発生や、子どもを取り巻く環境を考えるとき、他人を思いやる心をはぐくむボランティア活動や命のとうとさ、大切さを実感する取り組みが極めて重要であります。一層の取り組みを要請いたします。  次に、自転車の安全対策についてでありますが、昨今の中・高校生を初めとする若者の自転車のマナーの悪さは、目に余るという以上に、事故も引き起こしている状況にあり、大変に憂慮すべき事態であります。学校においても、小学生のころから自転車の安全指導を徹底するよう求めておきます。あわせて、大人に対しても教育効果を高める方策をぜひ工夫するように求めるものであります。  次に、児童生徒の健全育成についてでありますが、特に喫煙や薬物使用、性感染症の増加などが非常に懸念されるところであり、これらの指導の強化を促すものであります。  次に、リトミック教育、小学校における音楽専科制についてであります。  近年、市内の小・中学校の音楽活動における全国大会での活躍、高い評価や、PMFといった札幌市の音楽環境を考えますと、とりわけ小学校におけるリトミック教育、音楽の教科担任制を導入すべきであり、その検討を要請いたします。  次に、生涯学習総合センターちえりあについてでありますが、その立地場所や機能を考えますと、現状の稼働率では物足りません。中・高校生の自習の場の確保やインターネットを活用した学習機会の提供など、市民利用の促進に向けて一層の工夫と検討を要望いたします。  次に、市役所における情報セキュリティー対策についてであります。  庁内各部局においては、188万札幌市民の大切な個人情報を数多く取り扱うだけに、市民の信頼を失うこととなる情報の漏えいは、絶対にあってはならないことであります。職員の意識向上を図るために、研修にもしっかりと取り組むことを求めます。  次に、年内に施行される予定のいわゆるバリアフリー新法に関連してであります。  高齢社会の進行、障がい者の社会参加など、これからの時代はまちづくりのあらゆる面でバリアフリー化を図ることが重要であります。さらに、心のバリアフリー、すなわち市民一人一人の理解と協力が得られるような取り組みについても、ぜひ推進するよう要望いたします。  次に、地域防犯活動に対する行政支援についてであります。  近年、全国的に市民の身近なところでさまざまな事件が多発していることを背景に、札幌市においても子ども見守り隊など、地域における防犯の取り組みが盛んになっております。安全・安心なまちづくりの観点から、ぜひ、そうした地域活動に対する社会的評価を与えるとともに、行政支援を行うよう要請するものであります。  次に、高齢者の消費者被害防止についてであります。  住宅リフォームなどを通じて高齢者をねらう悪徳訪問販売が依然として後を絶ちません。お年寄りの場合、情報に疎く、被害に遭った認識さえ持っていないことも間々あり、地域と深くかかわりのある福祉団体等と連携を図るなど、被害防止にさらに対策を講ずるよう求めます。  最後に、市民活動促進条例素案についてであります。  市民活動の活性化がまちづくりに欠かせないのはもちろんですが、素案における市民活動の定義、基金の対象など具体性を考えますと、本件については、今後、まだまだ議論を重ねることが必要と、現時点では申し上げておきます。  以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望などを十分に考慮され、今後の市政執行に当たられますよう求めまして、私の討論を終わります。 ◆坂本恭子 委員  私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案第1号 平成17年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対の立場から、討論を行います。  反対理由の第1は、大幅な職員削減を行ったことです。  本市が策定した集中改革プランでは、2005年度からの5年間で850人、5.5%の純減を目標として、その初年度である2005年度は、地下鉄駅業務の委託など交通事業で92人、学校給食調理員など学校職員の減で78人など、448人もの削減を行い、純減は280人でした。  本市の職員数は、他の政令指定都市と比較すると、一般行政部門で言えば、人口10万人当たりの職員数は400人であり、政令指定都市平均528人を大幅に下回っており、最低になっています。これは、市民サービスの低下につながるもので、容認できません。  第2は、財政構造改革プランに示されている各種の市民負担増が行われたことです。  札幌市立高等学校の授業料の値上げ、発達医療センターの診断書料の値上げが行われました。また、区民センター地区センターの貸し室料金の減免制度の廃止による利用者負担は、活発な市民活動を損なうものです。延長保育、一時保育の補助金が削減されました。安心して子育てできる環境を整備するためにも、もとに戻すよう求めます。  第3は、国民保護対策費中、国民保護計画策定費です。  今年度中の策定を目指す国民保護計画は、武力攻撃を受けたときを想定するばかりではなく、攻撃のおそれがあるときにも有事体制を市民に押しつけるものであり、問題です。  第4は、家庭ごみ有料化検討のための調査費です。  本委員会でも指摘しましたが、有料化でごみは減りません。ごみの組成の大半を占める紙ごみ、生ごみを分別・リサイクルすることが優先すべき課題であり、改めて、家庭ごみは有料化すべきでないことを申し上げておきます。  第5は、札幌駅前通地下歩行空間整備費です。  私ども日本共産党は、この地下通路事業は急ぐ必要のないものであり、本市財政状況にかんがみ、先送りを求めてまいりましたが、それにかかわる事業費の決算認定には、賛成できません。  次に、本委員会で取り上げてまいりました諸問題について述べてまいります。  まず、財政局についてです。  本市発注の公共事業の元請・下請関係実態調査に関して、前渡金や手形決済のあり方について、1次下請のみならず、2次、3次下請やそれ以降の下請のところまでの実態把握をしっかり行い、適正化されるように、今後とも実態調査を継続、充実されるよう求めます。  総務局についてです。  広島、長崎に子どもを派遣するピースメッセンジャー事業ですが、実際に現地を訪ねることによって、テレビや本で見るのとは違う、重い感動を子どもたちに与えています。地上戦が行われた沖縄や日本軍のアジア侵略なども視野に入れ、戦争のさまざまな局面について学べるよう取り組みを広げていただきたいと思います。  市民まちづくり局についてです。  パークアンドライド駐車場の整備計画について、基本計画では、2015年までに3,844台にする目標でした。ところが、地下鉄東豊線栄町駅に隣接した民間駐車場が11月末に閉鎖し、300台も減って、計画スタート時の3,334台よりも大幅に減少することは問題です。民間依存型ではなく、安定的な確保のためには、本市が公的駐車場の整備を進めることが肝要です。  消費者センターについてですが、市民がより相談しやすい体制をつくるために、夜間の時間延長とEメールを活用した相談体制を早急に実施することを改めて申し上げます。  市民活動促進条例素案に関してですが、活発な市民活動を支えるためには、場の確保が必要です。身近に、市民がいつでも気軽に集まることができる場を整備することを求めておきます。  また、市民活動促進基金についてですが、市民の浄財による寄附金を原資に新たな基金を設け、市長が委嘱する10人以内の市民活動促進テーブルの意見を聞いて資金を助成するとしています。活動の内容に着目して助成するのは難しく、市民活動促進テーブルの公平性、透明性の確保、説明責任の明確化が求められており、十分な検討が必要です。  子ども未来局についてです。  中沼青少年キャンプ場の廃止問題です。  子ども未来局長は、子どもたちに誠実に対応する、保護者にも、一方的に話し合いを打ち切ることはせず、誠実に対応すると答弁されました。話し合いを続け、その間は工事を凍結するよう強く求めておきます。  学童保育の補助金についてです。  私ども市議団が厚生労働省と交渉した際、申請があれば4年生以上も国庫補助の対象にすることが明らかになりました。しかし、ことしの予算特別委員会でも、本市理事者は、国庫補助は3年生までしか認められていないと答弁していましたし、これまでも、3年生以下の登録児童数が規定の10人を割り込んだ民間学童保育所に対して、容赦なく助成金を打ち切ってきました。本市が国の方針を理解し、4年生以上の登録を認めていれば、学童保育所がつぶされずに、児童も保護者も安心して過ごすことができたはずです。直ちに、国の方針どおり4年生以上の登録を認めるべきです。  保育所待機児童の解消については、本市の要保育率の見通しの甘さを指摘しました。合計特殊出生率が1.01と全国でも最低ランクにある本市は、2002年3月の社会福祉審議会の答申にあるように、子育てと仕事の両立支援を行うことは少子化対策の必要条件であり、年度当初から300名を超える待機児童や、年度途中の緊急措置である超過入所が500名以上いるというのは、看過できません。  保育料の問題では、所得税の定率減税の縮減・廃止のあおりで、保育料の階層移動により負担のふえる世帯の出ることを指摘しました。影響が生じないように検討するとの答弁がありましたので、具体的な対応を求めます。また、今後、保育料の軽減率の見直しなどで新たな市民負担増は行うべきでないことも申し上げておきます。  就学前の障がい児の通園施設では、障害者自立支援法の施行により、利用料負担が大変大きなものになりました。本市では、低所得層の独自減免に踏み切りましたが、入所施設への助成についても、関係機関とよく協議して検討すべきことを求めておきます。  児童虐待防止対策についてです。  2004年の法改正で、虐待の疑いのある場合も発見者が通報することが義務づけられ、通報件数が増加しています。地区を担当する児童福祉司の役割が一層重要になっていますが、いまだ国基準の27名を満たしていません。不足している1名を早急に配置するよう申し上げておきます。  環境局です。  使用済み食用油のリサイクルについてですが、民間企業を拠点に、回収とバイオディーゼル燃料への資源化が始まりました。市民からの反応も上々であり、市としても、回収拠点の拡大に尽力するとともに、清掃車や公用車にバイオディーゼル燃料を使用するなどの検討が必要です。あわせて、生ごみの堆肥化施設についても、市内への設置を計画的に進めるように求めます。  消防局についてです。  消防力の整備指針にかかわって、救急車の充足を求めました。88.2%の充足率を直ちに100%に引き上げるよう整備を急ぐべきです。  教育委員会についてです。  学校配当予算は、学校で使用する用紙代やトイレットペーパー代、クラブ活動費などが削減続きで、学校運営に支障を来しています。経常経費のマイナスシーリングを配当予算には適用せず、必要な額を確保するよう求めておきます。  教員配置と勤務実態調査についてです。  今年度から、中学1年生の35人学級が実施され、60名の教員が加配されていますが、教職員定数配置基準に照らして37名も不足しており、教育現場に困難をもたらしています。加えて、TT加配も減っており、問題です。35人学級に見合う教員をしっかり配置するとともに、小学校3年生以上、中学校2年生以上にも少人数学級を適用することを強く求めておきます。  勤務実態調査についてですが、市教委として独自の調査を行う旨の答弁がありました。本市教職員の長期休務者のうち、精神疾患の割合は70%を超え、全国平均の56%に比べて非常に高い割合になっており、超過勤務の実態や健康状態について正しく把握し、要因の解明と適切な改善策を講じることが必要です。  学校図書館のない学校の問題を取り上げました。学校図書館は、学校図書館法で、教育における欠くことのできない基礎的な設備とされているにもかかわらず、本市の三つの小学校に図書館が整備されておらず、今後の見通しも立っていないことは看過できません。小学校を新設するときに学校図書館をつくらず、将来、増築する際につくる予定でいたそうですが、まず、当初の建設の時点で学校図書館のない学校を設計していたこと、さらに、児童数増加の見通しが誤っており、増築の予定が立たないことは、教育委員会の明白な誤りです。直ちに、学校図書館を設置すべきです。  学校の危機管理についてです。  警察から不審者情報を提供する範囲などの問題を指摘しました。不審者だけでなく、子どもが巻き込まれる可能性のある事件についても、学校への情報提供の仕方について、教育委員会、学校関係者と警察の間で十分協議を行い、改善するよう求めるものです。  以上で、私の討論を終わります。 ◆佐藤典子 委員  私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第一部決算特別委員会に付託されました各会計決算について、認定する立場から、討論いたします。  北海道及び札幌市においては、景気回復がおくれている中で、年金、介護、子育て、若者の就労問題などが市民生活に大きな負担となっています。このような中、札幌市の2005年度決算は、歳入については、市税の収入率が、納税対策強化の効果を反映し、前年度より0.2ポイント増の94.6%となりました。一方、歳出は、生活保護費を初めとする扶助費や公債費などの義務的経費が増加したほか、国民健康保険事業や高速電車事業への多額の財政支援の継続などにより、財政状況は、引き続き予断を許さないものとなりました。  このような状況のもと、地方交付税などの財政確保に最大限の努力を払うとともに、事務事業の再構築や徹底した経費節減を図り、効率的な執行に努めた結果、予算に計上した事業については、ほぼ所期の目的を達成することができたものの、国の動向とも相まって、引き続き、今後も厳しい財政運営が予想されております。今後、札幌市は、一層、幅広い市民力を結集し、市民主権、自治と協働のまちに転換することが求められています。  以上のような視点に立って、本特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について順次申し上げます。  初めに、総務費についてです。  まちづくりへの市民参加についてです。  札幌市自治基本条例が、このたび成立しました。そこには、市民によるまちづくり活動の促進がうたわれていますが、その具体的な取り組みとして、これまで意見を聞くことの少なかった子どもや若い世代、サラリーマン、団塊の世代を含め、各世代にふさわしいまちづくりへの参加の機会を積極的につくることが必要であると考えます。  子どもについては、自治やまちづくりのルールについて学ぶことのできる市民自治子ども読本の作成やミニミニ札幌のような取り組みをふやすこと、若い世代においては、地域のまちづくりで大学生などと連携すること、また、サラリーマン会議の実施や団塊の世代の力をまちづくりに生かす方策を求めます。  市民活動促進条例素案についてです。  市民や事業者からの寄附をもとに活動に対して助成を行う市民活動促進基金は、市民が市民を支える仕組みであると伺いました。助成に当たっては、各団体がプレゼンテーションを行い、市民活動促進テーブルで厳正な審査を行うことを想定しているとのことです。豊かで活力あふれる地域社会をつくるためには、市民力、地域力をはぐくむことが必要です。そのために、NPOを初め、ボランティアや町内会など、多様な市民活動への支援を広めるための場の設定は欠かすことができません。また、条例を実効性のあるものとするためには、実態に即した基本計画づくりとともに、市民・事業者・行政が対等の場で議論を行う市民活動促進テーブルの機能を充実すべきです。  監査事務局についてです。  定期監査における指摘件数がこの4年間で2倍以上にふえるとともに、事業の経済性・効率性についての意見、要望も著しく増加しています。また、昨年度の円山動物園を対象にした行政監査では、動物園の運営のあり方について抜本的な見直しが必要との意見を述べ、それを受けて、現在、動物園の基本構想づくりがなされています。こうした結果は、監査事務局職員の専門性を高めるなどの努力によるものと思います。今後は、定期監査や行政監査において、事業に対する意見、要望を付していただくとともに、市長部局から独立した第三者の立場で、個別事業についてその有効性などを評価することも重要であると考えますので、事業評価についても一層の取り組みを求めます。  保健福祉費についてです。  発達障がい支援についてです。  近年、自閉症や注意欠陥多動性など発達障がいのある子どもにおいて、早期発見、早期療育の必要性が叫ばれています。また、家族に対する相談支援体制の強化、地域に根差した療育・発達支援の仕組みづくりが急務です。本市においては、乳幼児健診でのスクリーニングが上がり、発達に心配がある子どもの療育支援事業、さっぽ・こども広場を利用する子どもたちがふえています。身近な地域での療育を充実させるために、さっぽ・こども広場だけではなく、区子育て支援センターなどでの相談・療育体制の整備を要望します。  児童会館における中・高生のための居場所づくりが進んでおり、少しずつ利用者がふえているとのことですが、今後、さらに活用されるための呼びかけ方、運営の仕方などの工夫が必要です。また、現在は各区に1館ですが、児童会館の子ども運営委員会が設置され、子ども主体の児童会館づくりが進められていることについて評価するところです。子どもの最善の利益が保障され、魅力ある子どもの居場所づくりを進めるためにも、子どもに寄り添い、ともに活動を進める子どもサポーターの人材育成を求めておきます。
     環境費についてです。  地球温暖化が深刻な問題となっている中で、再生可能な自然エネルギーに多くの期待が寄せられています。本市においても、温暖化対策推進計画改定に向けて作業を進めていますが、太陽光発電、雪冷熱を初め、今後は下水廃熱エネルギーなど未利用エネルギーなども含め、実態に即した内容の検討が必要です。また、06年度からの風力発電の事業化については、北海道電力の募集条件が厳しく、やむを得ず公募見送りと判断したとのことですが、風力発電の実現に向け、引き続き積極的に粘り強く取り組んでください。  札幌エネルギー供給公社と北海道熱供給公社の統合を2013年以前に行うとの目標が、出資団体改革プランに掲げられています。札幌エネルギー供給公社の債務超過が昨年度で解消され、累積債務も今後10年で解消するとの見通しが示されており、統合に向けた環境は整備されつつあるように見えます。  こうした株式会社同士の統合は難しいと言われますが、統合によるメリットの検証作業を進めることにより、市の出資金の減資など市民利益に反することなく、また、株主の納得が得られるような統合のあり方に向け、今後も鋭意取り組まれることを要望します。  消防費についてです。  救急車の出動件数は年々増加し、昨年度は7万6,000件となっています。このうち、転院搬送が8,964件で全体の11.8%を占めていますが、このあり方については、今年度の行政評価委員会の外部評価において指摘を受けています。転院搬送業務の要件は、医師が救急車に同乗することや、本来、救急業務に支障を来さないように実施すべきとなっています。  しかし、札幌市においては、医師等が同乗しているのは転院搬送件数の52%にすぎない実態があります。今後は、救急搬送車を所有する各病院に任せることや、民間の搬送事業者の活用を進めるべきと考えます。そのために、医師会等との検討を鋭意進めるとともに、民間救急車の活用について市民に積極的にPRするよう努めるべきです。  教育費についてです。  07年4月から、特別支援教育が制度の面からも本格実施となります。一人一人のニーズに応じた教育的な支援を進めるためには、学校の教職員すべてがLD、ADHD等の児童生徒が感じている困り感や困難な状況をしっかり受けとめ、こうした子どもたちの発達の違いについての理解をこれまで以上に深め、より専門的なかかわりが必要であると考えます。校内研修をさらに充実させるとともに、地域における連携の強化を求めます。また、今後、幼稚園教育における特別支援教育の推進に期待します。  シックスクール対策についてです。  今年度より、ホルムアルデヒドの自主検査を各学校で行うなど、評価するところです。改修工事後の教室引き渡しにおいては、備品を入れてからの検査が行われていませんでしたが、新しい備品を入れた場合などに、今後は検査を行い、空気換気を十分行ってから引き渡すことを徹底すべきです。トルエンで高い数値が出続けている前田北中学校と上野幌東小学校に対しては、発生抑制と原因究明を行い、早急に適切な対策を再度強く要望いたします。  シックスクール対策は、一部の子ども向けの対策だけではなく、すべての子どもの健康的な学習環境整備につながります。マニュアル作成の取り組みを積極的に進めることを求めておきます。  帰国・外国人児童生徒は、日本語の日常言語に比べ、学習理解に必要な学習言語の修得にかなりの時間を要します。そのため、日本の学校文化や生活習慣になじめず、また、高校進学には大きなハンディを抱えています。そのような子どもたちに対し、学習支援を続けているボランティアの活動を取り入れ、今年度、帰国・外国人児童生徒教育支援事業を立ち上げたことは評価いたします。今後、この事業について、帰国・外国人児童生徒、その保護者、学校に十分周知するとともに、高校進路情報をわかりやすく提供すること、あわせて、2008年4月開学の新定時制高等学校において、日本語学習支援を受けながら、各授業に臨むことのできる体制を整備することを求めます。  その他、地方債発行が協議制及び個別条件決定方式に変わったことに伴う札幌市のIRの重要性について、札幌市役所男性職員の育児休業取得など子育て支援策の充実について取り上げました。また、多文化共生の推進については、外国人市民の当事者参加による意見交換の場の充実と問題解決に向けた取り組みについて、また、外国人のための災害対策方針の具体的な対策、体制づくりについて取り上げました。  理事者におかれましては、以上のことを勘案され、今後の市政運営に当たられることを要望して、私の討論を終わらせていただきます。 ◆堀川素人 委員  私は、市政改革クラブを代表し、本会議に提案されました案件に対して、賛成をいたします。  しかし、個々の問題について言えば、厳しい反省を求められるものもありました。  その第1は、人事委員会の勧告の問題であります。  本市の寒冷地手当が、国の寒冷地手当に比して大幅に上回っています。この問題については、国の見直しの指導があり、5年をかけて見直すことになっています。また、寒冷地手当の項目は、給与の官民比較の対象項目として新たに加えられることになりました。  人事委員会が勧告を出すに当たっては、幾つかの原則があります。大事な点は、給与制度は国準拠であり、給与水準は民間準拠であります。比較のデータは前年度実績による数値であります。  しかし、平成17年度の本市人事委員会の勧告の中で、寒冷地手当の数値が16年度の実績数値を使っておらず、5年後の改善終了後の数値が使われていました。この手法では、実際に本市の寒冷地手当がどれほど高かったのか、勧告の中から市民が読み取れないものになっています。国の指導でも、また本市の勧告書の中でも、市民にもわかりやすく、市民の理解を得ることが極めて重要である旨が記されております。市長部局だけに限ったとしても、17年度の寒冷地手当は、国家公務員に比して1.7倍、総額10億円にも及ぶ札幌市の過剰支出があったということであります。激変緩和を理由として5年間での改善が許されるにしても、過剰支出の現実を市民が知り得る勧告にしなければなりません。今後、このようなことがないように、厳しく指摘をしておきます。  次に、子ども未来局、教育委員会、保健福祉局にかかわる発達障がいに関する問題ですが、文科省の統計によれば、発達障がいの子どもは6.3%存在すると言われています。この障がいは、早期発見、早期療育が極めて大事であると言われております。  しかし、新しい障がいの概念であるがゆえに、この問題に対する対応がおくれています。国においても、本市においても、同じ状況であります。国に対してしっかりとした対応を求めることはもちろんですが、本市においては、国の不作為を理由としてこの問題の対応がおくれることは許されません。特に、発達障がいに対する専門的知識を持ったものを育成することは喫緊の課題であります。多忙をきわめている先生にさらなる負担をかけることのないように、別途、専門家を育成すべきであり、必要な予算を確保すべきであります。  次に、市民活動促進条例、子どもの権利条例についても、市民の関心を高めることが重要であります。関心を持ってもらうには難しい案件であるとは思いますが、関心を高めようとすることが民主主義の基本であり、自治行政の大切な仕事であります。より一層の奮闘を求めるものであります。  最後に、障がい者の自立支援法に伴う障がい者の負担の増大に対して、本市が独自対応することによって負担の増大が一部食いとめられたことは、障がい者や障がいを持つ方の親はもちろんのこと、市民にとっても大いなる吉報であります。市長のこれまでの主張が形となってあらわれたことを是とするものであることを明らかにして、討論とするものであります。 ○勝木勇人 委員長  以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。  議案第1号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員はご起立願います。  (賛成者起立) ○勝木勇人 委員長  起立多数であります。  よって、議案第1号中関係分は、認定すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。     ―――――――――――――― ○勝木勇人 委員長  余計な演説をなるべくするなと言われましたので、余りしませんけれども、皆様のご協力で、スムーズな議事進行で、問題なく、支障なく、きょうを迎えられましたことを厚くお礼申し上げます。  どうもお疲れさまでした。(拍手)     ―――――――――――――― ○勝木勇人 委員長  これをもちまして、第一部決算特別委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時9分...