札幌市議会 2006-10-20
平成１８年第一部決算特別委員会−10月20日-08号
平成１８年第一部
決算特別委員会−10月20日-08号平成１８年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第８号）
平成18年（2006年）10月20日（金曜日）
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 32人（欠は欠席者）
委 員 長 勝 木 勇 人 副委員長 恩 村 一 郎
委 員 小 谷 俵 藏 委 員 柴 田 薫 心
委 員 宮 本 吉 人 委 員 三 上 洋 右
委 員 笹 出 昭 夫 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 山 田 一 仁 委 員 五十嵐 徳 美
委 員 小須田 悟 士 委 員 村 山 秀 哉
委 員 猪 熊 輝 夫 委 員 福 士 勝
委 員 畑 瀬 幸 二 委 員 大 嶋 薫
委 員 藤 原 廣 昭 委 員 林家とんでん平
委 員 桑 原 透 委 員 峯 廻 紀 昌
委 員 小 田 信 孝 委 員 涌 井 国 夫
委 員 高 橋 功 委 員 三 浦 英 三
委 員 芦 原 進 委 員 飯 坂 宗 子
委 員 宮 川 潤 委 員 坂 本 恭 子
欠 委 員 小 形 香 織 委 員 小 林 郁 子
委 員 佐 藤 典 子 委 員 堀 川 素 人
委 員 田 中 昭 男
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開 議 午後１時
○勝木勇人 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
小形委員からは欠席する旨、柴田委員、三上委員、
五十嵐委員からは遅参する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
初めに、第２款 総務費 第３項
市民生活費中関係分及び平成17年度札幌市
交通災害共済会計歳入歳出決算について、一括して質疑を行います。
◆芦原進 委員 私は、自転車の
安全対策が１点、２点目に
地域防犯活動に対する支援について、２点ございますので、申しわけありませんが、分けて質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
17年４定の代表質問におきまして、私は、
自転車利用者の
マナー向上対策について質問いたしました。依然として
自転車マナーの悪い人が非常に多い。バス停に立っていると、後ろをびゅんびゅん走って、引きずられるのではないかという怖い思いをしますし、
自転車事故も多発しております。そうした中で、平成17年度中の市内の
交通事故による死者数のうち、
自転車利用者は全体の約15％を占めるほか、本年８月末現在、
自転車利用者でけがをした人及び自転車に責任があった、要するに、違反が自転車側にあったとされる割合が増加をしております。自転車が原因で起こったというのが増加をしております。先ほど言いましたように、歩道上を猛スピードで通過するなど、マナーの悪さが社会問題になってきておりますし、自転車の
安全対策の強化を望む声が非常に多うございます。特に、高齢者の方からお声が聞こえてまいります。
自転車の
安全対策については、特に
交通ルールの遵守と
マナー向上に向けた
交通安全教育が不可欠であると思います。自転車は
運転免許証が不要であるのは当然ですが、幅広い年齢層が手軽に利用できる反面、教育体制が整備されておりません。対象に応じた段階的かつ体系的な
交通安全教育の推進が重要であると思っております。
そこで、質問でございますが。
自転車利用者の
交通ルール遵守と
マナー向上のため、札幌市としてはどのような
取り組みを行っているのか、伺いたい。
また、特に
自転車利用者に対する
交通安全教育の推進に当たっては、年齢や
利用者形態、地域性と対象に応じた内容ですべきであると考えるが、
安全教育の現状はどのようなものか、あわせて伺います。
◎阿部
地域振興部長 自転車の
安全教育等の
取り組みにつきまして、まずお答えいたしたいと思います。
札幌市では、
交通事故の
発生実態等を踏まえ、今年度、
交通安全運動の重点事項といたしまして自転車の
安全利用の推進ということをまず掲げてございます。それから、今年度まとめました今後５年間における
交通安全計画の中でも、利用環境の整備、
交通安全教育の推進を初めとする自転車の
安全対策を盛り込んでおりまして、各
地域関係機関と連携を図りながらマナーの向上、
交通事故の防止に努めてまいっているところでございます。
具体的に申しますと、小学生や高齢者を対象といたしました
交通安全教室の開催、それから、道、
北海道警察、
自転車販売団体との協賛、連携によりまして、サイクルセーフティーキャンペーンというものを実施したり、あるいはまた、迷惑行為の具体的な事例を掲載いたしました
セーフティー自転車ライフといった冊子を配布するなど、
情報発信等に努めているところでございます。
さらに、新たな
取り組みといたしまして、自転車に乗って学習する体験型の実技講習、また、受講者とともに考え、話し合うといった
ディスカッション形式の講習会の導入、さらには高校生に対する講習会、あるいは、地域で開催しております
子育てサロンに出向いて出前講座で講習をやっているということで、内容の充実とともに受講者の拡大などを図ってまいったところでございます。
◆芦原進 委員 さまざま取り組んでいただいておりますことは非常に理解できます。しかし、取り組んでいても、まだ事故がとまらないというのでしょうか、事故が多発するということは、もっともっと具体的にやらなければいかんのかなと、そういう気もいたします。
交通安全教育で重要なのは、受講者に具体的に説明し、理解を深めることであると思います。ちょっと外れて申しわけないのですが、自転車は車両の中の軽車両という位置づけでございまして、罰則は
自動車並みということでよろしいですね。自転車の罰則というものがございまして、私は知らなかったのですが、中にびっくりするような内容があります。申しわけありませんけれども、若干、紹介をさせていただきます。
もちろん、
酒酔い運転、飲酒運転は３年以下50万円以下の罰金ですね。自転車でも酒気帯び運転等の禁止ということでひっかかります。次に、１年以上30万円以下の罰金の中に、徹夜過労などでふらふらになり、自転車に乗ってふらふら走る、これは過労運転の禁止ということになっておりまして、理事者の皆さんも気をつけていただきたいなと。部下の方がふらふらになって事故を起こせばこれにひっかかるということでございます。また、１年以下10万円の罰金というのがあるんですね。これは、歩道を走っていて
おばあさんとぶつかってしまったが、
おばあさんが倒れて何も言わないのでそのまま走り続けた。これは、自転車ならひき逃げ、
交通事故の場合の措置をとらなかったということであります。これが、１年以下もしくは10万円以下の罰金と非常に厳しくなっております。次に、３カ月以下５万円というのがあります。細かくて済みません。私が決めたわけではないのですが、歩行者が横断歩道を通行中にその間をすり抜けて走る、これはありますね。ぴゃっと縫って走る。これは、
横断歩道等における歩行者の優先ということでひっかかるそうでございます。また、先ほどは
おばあさんが倒れて知らん顔をして逃げたということでしたが、その次は、
おばあさんとぶつかったけれども、けがの手当てのために病院に付き添っていったが警察に届けなかった。これも、やはり３カ月以下５万円の罰金でございます。最後に、よくあることですが、後ろのブレーキが故障したまま走った。これは５万円以下の罰金です。こういう状況になっていることも講習の一つとしてつけ加えていただければありがたいな、このように思っております。
そこで、質問を続けてまいりますが、単なる講義だけではなく、実技を導入する方法、さらには講習の効果を検証するために、簡単な試験を行い、合格者に
自転車免許証を交付し、受講者に自覚や興味を持たせ、その対象を拡大していく方法もありますよと。実際に、他都市において、警察等と連携して独自の
自転車免許証を交付している事例もあると聞いております。
教育委員会でも、我が会派の高橋（功）委員から、学校における自転車のマナーで免許証を出したらどうかという質問をさせていただいて関連してまいります。
そこで、質問でございますが、子どもや高齢者に対する
交通安全教室において、免許証のようなものを交付して
講習効果を上げてはどうかと思います。また、そのほかに、大人に対する
交通安全教育の充実も必要であると考えますが、今後どのような
取り組みを行っていくのか、お伺いしたいと思います。
◎阿部
地域振興部長 １点目の子どもや高齢者に対する
自転車教室の
講習効果を高める方策ということで、ただいま委員にご紹介いただきました
免許証等を各都市の中で交付したりしているいろいろな試みは、私どもも承知しております。そして、こういった
自転車教室を受けた方たちの参加意欲を高めて、さらに、
講習効果を持続させていくという方法、この観点から見ますと、
免許証等を交付することは大変効果的なものというふうに私どもも考えているところでございます。
したがいまして、今後、他都市のいろいろなやり方というものを参考にいたしまして、どういった形の導入をすることがふさわしいのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
また、２点目の大人に対する
自転車利用者の
交通安全教育という観点でございます。
私どもは、
自動車教習所というものがございますけれども、そこで
交通安全教室というものに出てまいりまして、実際に乗る場所での自転車の実技のルール、マナーの講習ということをしております。また、今後は、大人の方は
運転免許証をお持ちの方が多いと考えておりますので、免許の更新時といったところで、ぜひ
関係機関のご協力をいただいて、あわせて自転車の講習、ＰＲ、啓発冊子などの配布といった
取り組みを進めていきながら、大人に対しても自転車の正しい乗り方、ルール、マナー、こういったものの啓発普及を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆芦原進 委員
運転免許証更新時の自転車の講習というのは、私も非常にすばらしい試みではないかと思います。ぜひ、実現させていただきたいと思います。
次に、２点目でございますが、
地域防犯活動に対する支援について、きょうは各区の区長も来ておられまして、私の住む豊平区の荒川区長も見えておりますので、しっかり頑張っていきたいと思います。
昨年末に全国で連続発生した一連の児童生徒をめぐる凶悪な事件がなかなか解決しないというのは、まだ記憶に新しいところでございます。幸いにも、我が札幌では、こういう幼い
子どもたちの命にかかわるような凶悪で重大な犯罪はまだ発生しておりませんが、こうした危険に自分の子どもがいつ遭遇することになるかは、だれにも想像つかないことでございます。こうした
子どもたちが被害者となるような犯罪のほかに、空き巣やひったくりといった私たちの日常生活に身近な事件が新聞やテレビ等で毎日のように報道されていますし、いじめの問題でも、毎日、心が痛むような報道があります。本当に残念でありますが、犯罪は後を絶ちません。
特に、ご存じのように、平成13年６月８日に、
大阪教育大学附属池田小学校であの殺傷事件がございました。ちょうど平成13年６月８日ということで、そのころから５カ年の警察庁のデータがございまして、粗暴犯というのは13年、14年、15年と、13年の２万5,000件からずっと減ってきております。13年の２万5,200件から、17年は１万8,000件に減っております。凶悪犯は、13年、14年、15年と少しふえ続けましたが、2,019件から2,200件までふえましたが、16年から減少傾向になっているということでございます。
このように、犯罪は若干減ってまいりましたが、最近では、このような身近な犯罪の防止や子どもの安全を確保するために、町内会やＰＴＡなどが中心になり
パトロール活動や登下校時の見守り活動を行っている姿があります。こういうことが減らしている原因になっているのではないかなと思っております。
私が住む豊平地域においても、地域の方が所有する車に
青色回転灯をつけたり、そして地域を巡回している、こういう人もいらっしゃいますし、学校からの
不審者情報による
緊急パトロールを行ったりしております。中には、ある町内会では、自転車の前かごに
安全パトロール中という紙を張って走っている人もいるし、腕章をつけた女性、婦人の方もいらっしゃいます。このように、本当にいろいろな努力をしています。
そこで、質問でございますが、こうした
取り組みが
札幌市内のさまざまな地域で行われていることと思いますが、現在、
札幌市内ではどのくらいの団体が
地域防犯活動を行い、また、札幌市としてどのような支援を行っているのか、市内の
犯罪発生状況とあわせて、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎阿部
地域振興部長 まず、
札幌市内の犯罪の
発生件数についてご説明したいと思います。
委員ご指摘のとおり、平成13年のいわゆる刑法犯の
発生件数はピークで、年間４万1,290件でございましたが、それ以降、年々減少傾向にありまして、昨年、平成17年１年間では３万1,929件、この５年間で約9,400件減少しているという状況でございます。
他方、
自主防犯の
ボランティア団体の登録数を見てみますと、実は、
犯罪発生件数とは全く逆に、平成15年当時は
札幌市内でわずか16団体でございましたが、平成18年、ことしの６月末現在では139団体にふえております。これらの皆さんが、
防犯パトロールあるいは子どもの見守り活動など、大変活発に精力的に活動されていることを私どもは承知しております。
そこで、こうした地域の
防犯活動に対し、札幌市といたしましても、一つは、
まちづくりセンターが中心となって、地域事情に応じた、実情に応じたいろいろな
活動支援を行っているわけでございます。具体的に言えば、元気な
まちづくり支援事業を使いまして、
ジャンパーとか腕章といった
防犯活動に資する用具を貸与したり、あるいは、コーディネーターといいますか、地域のさまざまな防犯にかかわる皆さんのつなぎ役、調整役を
まちづくりセンターが担いまして、ソフト面での支援も行っているところでございます。また、こういう
地域活動に対する支援とは別に、児童に対する
防犯ブザーの貸与、それから
スクールガード事業など、そういった展開と、さらに、先ほどもご紹介がございましたが、私
ども市役所としましても公用車に
青色回転灯を装着いたしまして、10月11日から30数台、いろいろな地域に行くときに
青色回転灯を回転させる、そういった
取り組みも始めたところでございます。
◆芦原進 委員 地域の
ボランティアが平成15年の16団体から平成18年には139ということで、本当にすごい、地域の方が本気になって取り組んでおられるなと。また、行政としても、
青色回転灯等をつけて防犯に取り組んでいるという答弁をいただきました。
これからご紹介しますのは、特に直近の事件ですが、これは別にそこに該当するだけの問題ではなく、大きく豊平区全体の問題として考えていただきたいなと思ってちょっとご紹介いたします。
実は、あいの里において９月28日深夜に事件が起きました。これは、後ろから自転車に乗って男が女性に切りつけて何もとらずに逃げたとか、また、
札幌路上強盗、女性、刺される、自転車で男が襲い、路上で女性がけが等々、新聞でこういう発表になりました。大概、背中などを刺されてけがをされたのですが、重傷を負った程度で命には別に支障がなかったという事件でございました。幸い、命に別状なくてよかったと思います。
しかし、こうした事件は再発を防止する必要がある。防犯ですから、当然、警察の問題になります。しかし、警察だけではなく、行政も安全・安心な
まちづくりの観点から協力すべき点が多々あるはずだと私は思います。例えば、まず現場に足を運んで、その現場をよく見て、どういう状況だったのか、街灯は暗いのか、そういうことも含めて現場をまず見るということが大切なことだと私は思います。
特に、この犯人はまだ捕まっていないんですね。ということで、地域住民の方は非常に不安を感じておられますし、地元からも相談が来ております。市民が言わなくても、行政はこうした情報を敏感に察知して、新聞や警察からの情報入手に努めるべきではないかと私は思います。やはり、市民の不安をできるだけ早く払拭してあげることが行政の務めではないかと思いますので、そこで、質問させていただきます。
今回の不幸な事件を契機に、今後、同じような被害を発生させないためにも、犯罪が発生した場合の札幌市のかかわり方についてお伺いしたい、これが１点でございます。
もう１点あります。
さっき答弁がありましたように、
札幌市内の
犯罪認知数が減少している点は非常によかったなと思います。その背景には、さまざまな
自主防犯活動が積極的に展開されていることも大きく作用していると思っております。何よりも大事なことではないかというふうに思っております。
しかしながら、短期間でここまで活動が活発化したとなれば、他地域でもさまざまな課題が出ているのではないかと思うんです。うちもしたいけど、どうしようかとか、例えば、ＮＨＫで全国の地域課題とその解決策を紹介する番組の放送がありました。立ち上げてみたのはいいが、今の形で継続していくことが可能なのか模索を始めているといった、活動の運営に苦慮している相談がよく紹介されておりました。
実際に、私の住む豊平区でも、
地域防犯活動をしている団体から
パトロール隊の固定化をどう改善したらいいかとか、また、活動を長く続けていくためにはどうしたらよいのか、もっと効果的な
防犯活動はないだろうか等々といった悩みの声が聞こえてまいります。こうした悩みは、程度の差こそあれ、大方の団体が抱えている、また、地域が抱えている共通の課題ではないかと思います。せっかくこうした活動を行っても、活動の内容をアピールする機会がないとか、世間に評価されないといった声も若干聞かれます。もちろん、評価されることを目的にこうした活動が行われているはずはありませんが、やはり、地道な活動を通じて子どもの安全、地域の安全を、まさに身を張ってみずから守っていただいている地域の皆さんに対しては深く敬意を表すべきだし、社会的な評価を与えてしかるべきではないかと思います。
そこで、２点目でございますが、こうした団体に対して正当に評価するための
制度づくりを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、現在活動している団体が抱えている課題を解消するために、
ノウハウや情報の提供を行っていくような支援の考え方はないのか、あわせて伺いたいと思います。
◎阿部
地域振興部長 ３点ほどご質問がございましたので、１点ずつご説明申し上げます。
まず最初に、犯罪が発生したときに、札幌市はどういうかかわりなのかということでございます。犯罪が発生した場合に、まず、直接的な取り締まりという点では警察による
取り組みというのがもちろん中心になるわけですけれども、市といたしましては、地域における自主的な
防犯活動を支援していくということがございますので、その現場が暗い、あるいは見通しが悪いといった道路や公園などの状況をまず見てみることが大事だと思います。そして、公共空間における防犯上の課題と申しましょうか、地域の皆さんと一緒になって、そういった地域の防犯上の課題につきまして解決に向けた対策を一緒に考えていくことが、まずは一番大事なことではないかというふうに考えております。
地域で発生した事件という不幸な出来事を、さらに前向きに改善していくという視点で、
地域防犯を考える一つの契機、そして、これまで以上に情報収集などの
取り組みを地域の皆さんと強めまして私どもも一緒に不安解消に努めてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。
２点目の
地域防犯の活動を行っている団体の
社会的評価を高める制度についてということでございます。
確かに、札幌市には、ご指摘のような
防犯活動団体の
取り組みを評価する、あるいは、その功績をたたえるような独自の制度はございません。日ごろからのこうした皆さんの活動は社会にとって大変大事なことでありまして、そういった活動を担っている団体、個人に光を当て、功績をたたえて広く社会に紹介するという
取り組みは、私どもも重要で意義のあることだと思いますので、例えば、端的に言えば表彰制度を設けるといった、そういう
社会的評価を高める
制度づくりについて前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
３点目の
地域防犯活動を行っている団体に対する
ノウハウあるいは情報提供などの支援でございますけれども、私どもとしては、
地域防犯活動団体に対して、先ほども紹介をいたしましたが、
ジャンパーとか腕章などの物の支援をまず行っておりますが、それ以外にも、適切な情報、
ノウハウを提供していくという支援、これも非常に大事でありますので、引き続きそういったものに力を入れていこうと思っております。一つご紹介をしたいと思いますが、日ごろからこうした
活動団体が抱えている課題とか悩みの解決の秘訣、
ノウハウ、そういったものの役に立つ情報、それをまとめた実践的な
ガイドブックというのを作成して、何とか年度内には市民の皆さんに役立てていただこうという考え方で取り組んでおるところでございます。私どもは、今後も、引き続きそういったことで地域の皆様の活動に大いなる支援を行ってまいりたいと思います。
◆芦原進 委員 最後は、要望でございます。
今、答弁をいただきましたが、限られた地域の力を子どもの安全、地域の安全の確保のためにどう生かしていくのか、知恵と工夫が求められているときではないかと思っております。物的な腕章やチョッキ、ベストなど、単なる
防犯用具の配付といった支援にとどまるのではなく、先ほど実践的な
ガイドブックを作成する計画があると言われましたが、例えが悪いかもしれませんが、物心両面からきちんとサポートしていき、顕彰制度の方も創設していただいて、活動している団体がお互いに激励し合い、たたえ合い、喜び、こういうものを活動に取り組む方に持っていただくようなものを創設していただきたいと思いますし、最終的には全体の底上げを図っていただきたい。
最後に、特にでございますが、一例を挙げますと、豊平区と白石区とか区の境がありますね。境界と言うのでしょうか、この付近での事件・事故が過去に発生しております。豊平と白石の間でも発生しております。これは、行政区と警察、町内会などの対応に違いがあるのですね。濃淡があるのですね。住民の人はかえって不安を増しているわけです。
これは、豊平区と白石区だけの問題ではなくて、全市的に共通する課題ではないかと私は思うのですが、このような複数の区に関連するような場合は、特に各
関係機関の連携を密にした対応が最も肝要ではないかと思います。そういう事柄も含めて、強力な
支援メニューの検討を強く要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◆宮川潤 委員 私は、
消費者センターの関係と
地域振興部の関係の２点を質問いたします。
まず、
消費者センターの関係でありますけれども、灯油の値上げの問題であります。
この問題については、昨年の第３回定例会でも、ことしの第１回定例会での予算特別委員会でも取り上げてまいりました。最近は、このところちょっと下がっている傾向も見えますけれども、ここ数年というスパンで見たときに、ずっと値上げが続いてきております。市民生活という点で考えますと、例えば増税もあり、国民健康保険料や介護保険料についても値上げがあり、あるいは、年金については下がるというような中での灯油の値上げは、本当に暮らしを直撃している問題だと思いますので、まず最初に、ここ数年間というスパンでの単価の推移についてお示し願いたいと思います。
次に、
地域振興部の関係であります。
市民
まちづくり局は、非常にたくさんの市民集会施設などの施設を所有しております。まず、区役所は10ありますし、区民センターも10あります。このほかに地区センターが23、コミュニティセンターが２、地区会館56、そのほかにも市が所有する町内会館が９あります。これらの建物の安全性や耐震力の低下、老朽化、こういう問題について、建物の数が多いだけに計画的な対応が求められているものと思います。
さて、市民
まちづくり局所管の建築物におけるアスベストの使用について、どう検査をして、結果がどうであったのか、現在、アスベストが撤去されていないところはどことどこなのか、その対応をどう行うのか、伺います。
◎新目 市民生活部長 灯油の問題につきまして、私から答弁させていただきます。
ご質問のここ数年の灯油価格の推移についてでありますが、
消費者センターでは、市内のガソリンスタンドと燃料店の100店舗を対象に、毎月１回、これは10日でございますけれども、定期的に小売価格の調査を実施しております。
消費者センターの調査によりますと、多量配達消費税込み１リットル当たりの年度ごとの平均価格で申し上げますと、平成16年度が51円67銭、平成17年度が68円６銭、平成18年度は、10月までの平均価格でございますけれども、79円40銭となっております。価格の推移を見ますと、平成16年度と平成17年度を比較すると、価格で16円39銭、率にして31.7％増加しております。平成17年度と平成18年度では、価格で11円34銭、率にして16.6％増加しております。
◎阿部
地域振興部長 区役所あるいはコミュニティ施設のアスベスト対策に関して、アスベストが使われている可能性があると申しますと、平成８年度以前に建築された施設ということで、私どもの所管では84施設がございまして、そのため、これらの施設について設計図面の確認と現地調査を行っております。このうち、アスベスト含有のおそれがある吹きつけ材を使用している施設が18施設ございましたので、専門業者による吹きつけ材の採取分析というものを行い、アスベスト含有の有無を調査したところでございます。この結果、六つの区役所、具体的に申し上げますが、中央、北、東、白石、豊平、西区の六つの区役所と白石区民センターの合計７施設でアスベストが使用されていることがわかりました。
こうしたところの対策でございますけれども、アスベストの露出状況に応じて三つのランクに分けて補修等の対策を講じたところでございます。この対策で、ランク１に該当する施設、これは急ぎ措置を必要とする施設ですが、７施設のうちそういった施設はございませんでした。
さらに、ランク２ということで、荒れている箇所を補修し、この荒れているというのはひびが入ったり壁が剥脱しているといった状態ですけれども、補修、点検管理を必要とする施設として北区役所と豊平区役所の一部が該当したところでございます。そこで、早速、改善いたしまして、平成18年９月に撤去、封じ込めという工事を既に完了したところでございます。
さらに、ランク３というのがございまして、点検管理を行う施設という分類でございます。この点検管理を行う施設としては、四つの区役所、中央、東、白石、西、さらに白石区民センターの一部ということで、五つの施設が該当しました。これらの施設につきましては、石綿粉じん濃度測定という検査を実施いたしまして空気環境の安全を確認しております。これらの５施設は、いずれも天井とか壁にアスベストがあるということで、手法の一つですが、囲い込みという方法でこれを封じ込めました。また、機関室でも使われている状況がございまして、ここでは、吹きつけ面をよく見てみますと一応安定しているということで、この状態では飛散のおそれはないことが確認できましたので、とりあえずこれからも引き続きチェックをしていくように考えているところでございますけれども、改修工事をするときにはこれを除去するなどの対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
◆宮川潤 委員 まず、灯油の問題でありますけれども、一昨年51円だったものが79円になっているということですから、28円の値上げということになります。
これまでも、私どもの党としては、在庫の確保と安定供給の見通しを持つこと、買い占め、売り惜しみが起きないように監視を強化すること、便乗値上げに関しては札幌市消費生活条例に基づく対応ということを求めてまいりました。ことしの１月には、庁内の関係部局の対応の会議を行い、元売各社に在庫の確保や価格安定の要請などを行ったそうでありますけれども、今後の対応ということではどういった対応を考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
次に、建物の関係でありますけれども、次は所管する建築物の耐震力について伺いたいと思います。
耐震力の劣る旧耐震基準以前、昭和56年、1981年以前のもの、これらは耐震力が非常に劣る建物というふうに言えますけれども、そういった建物は市民
まちづくり局所管のものでは幾つあるのか。それらについては、危険を回避するために直ちに耐震化を進めるべきというふうに思いますけれども、たくさんの建物を所有していますので耐震化計画というのはどのように考えていらっしゃるのか、お示し願いたいと思います。
◎新目 市民生活部長 今後の札幌市の具体的な対応策でございますけれども、委員もご承知のように、夏場を迎えても灯油の価格が下がらず高値が続いたため、市民生活への影響が懸念されることから、６月20日及び10月５日に庁内の関係部による札幌市消費者行政推進連絡会議を開催いたしまして、今後の札幌市の対応を検討いたしました。
これから、そこで決定した中身を三つほどご説明させていただきます。一つ目には、価格動向を見ながら、石油元売７社及び北海道経済産業局に対し、石油製品の在庫量の確保と価格の安定について要請行動をする。二つ目には、市民には報道及びホームページ等を利用してウォームビズへの協力を求めるとともに、冬季に向かい、灯油の使用料の節約を促す。三つ目には、灯油価格調査を７月から２回、10日と25日に実施し、市民に価格の動向に関する情報提供と価格の監視を継続する。以上、３点でございます。
今後の市民生活に重大な影響があると予想される場合は、こうした会議を開催いたしまして情報収集し、対応策を検討して市民生活の安定を図ってまいりたいと考えております。
◎阿部
地域振興部長 区役所、コミュニティ施設、こういったところで旧耐震基準により建てられた施設は51施設ございます。このうち、木造の建築物を除きます20施設につきまして耐震診断を行いました。そして、16施設で何らかの耐震補強が必要という診断結果が出ておりまして、現在、これらの施設の耐震補強対策というものを建築部で策定作業中の耐震化緊急対策の中で検討しているところでございます。そして、この耐震化緊急対策は、年度内にまとめて公表する予定になってございます。
◆宮川潤 委員 灯油の関係ですけれども、２年間で単価が28円上がって、仮に2,000リットル使用した場合、５万6,000円の値上げということでありますから、ほかの負担もある中でこの負担は非常に重いものというふうに思います。市民生活の安定というために、元売への働きかけを初めとした努力を一層強めて、値上げを抑えて市民生活を守るようにぜひお願いしたいというふうに思います。
次に、やはり
消費者センターの関係になりますけれども、近年、リフォーム詐欺や架空請求というようなことが非常にふえており、新聞などでもそういった特集記事が掲載されておりますが、昨年度の相談件数についてどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。
なお、相談については、私が第１回定例会予算特別委員会でも取り上げまして、そこでも申し上げましたが、実際に
消費者センター等に相談に来る人は被害に遭った人の２％しか相談に来ていないという全国調査の結果をお示しいたしました。相談に来る方は氷山の一角というふうに言えると思います。
そこで、だれでも相談しやすい窓口体制をつくることが重要であるとして、相談の実態把握、あるいは相談窓口のあり方について調査を行うという答弁がございました。その調査がある程度進んでいるというふうに思いますけれども、調査の結果についてもあわせてお示しいただきたいと思います。
次に、建物の関係でありますけれども、各区の区役所は、厚別区、手稲区、清田区以外はほとんど一斉につくられたという状況であります。多くの区役所が1972年につくられていますから、それらの建物は一挙に老朽化が進んできている状況であります。そのすべてを一度に改築できるという財政状況ではないと思いますけれども、改築に関する考え方、どうやって改築を進めるのか、その考え方についてお示し願いたいと思います。
◎新目 市民生活部長 消費者相談に関して２点のご質問でございますので、順次、お答えしたいと思います。
平成17年度の消費者相談の状況についてでございますけれども、平成17年度の相談総件数は１万9,570件でございました。平成16年度が２万3,077件でございましたので、対前年比で15.2％減少したこととなります。減少した主な要因は、平成15年度から全国規模で相談の多かった架空請求の相談件数が減少したことが全体の相談件数の減につながっていると思います。主な相談としましては、減少したとはいえ、架空請求に関する相談が一番多く、そのほか、サラ金、フリーローンに関する相談、賃貸アパートに関する相談、オンライン情報サービスに関する相談が上位を占めております。
次に、２点目の相談窓口開設時間の調査の結果でございます。１カ月間、相談受け付け時間外の電話着信履歴を調査した結果、平日の月曜日から金曜日までの受け付け時間外における着信履歴は１日約20件となっておりました。通常の受け付け時間では大体１日80件から100件ございまして、その中で時間外が20件ほどあったということでございます。また、土曜日・日曜日については１日平均で15件となっております。平日は相談受け付け終了後に
消費者センターの事務室に入る問い合わせもございますので、調査の結果から判断いたしますと平日の相談受け付け時間の延長が必要かとなる結果となっております。
◎阿部
地域振興部長 区役所とかコミュニティ施設という市が所有しております施設について、これまでは、施設所管部ごとに保守・点検、施設整備、修繕、こういったことが行われておりまして、施設の整備計画を全庁的に把握、調整する仕組みというものはございませんでした。このため、全庁一元的な施設整備を行うということで、施設の効率的な長寿命化を図るために、建築部においてストックマネジメントということを平成20年度から導入することといたしまして、そのための推進体制及びその方策を現在検討しているところでございます。
このストックマネジメント体制の中で、市有施設それぞれの老朽度、あるいは施設用途、建てかえ時期、こういったものを勘案して決定した優先度というものに基づいて施設の改築、増築などの長寿命化が今後図られることになると考えております。
◆宮川潤 委員
消費者センターの相談の問題でありますけれども、働いている人からの相談を受けやすくする体制が必要だというふうに思います。土・日は大体15件ということでありますが、土・日の相談体制の強化、あるいは土・日に相談できる体制を考えているのかどうかということがまず第１点目であります。
第２点目は、夜といいますか、時間外相談が１日約20件ということでありますから、相当数の相談があるというふうに考えられます。仕事が終わった後の時間帯、あるいは、今の相談窓口は、平日の午前９時から午後４時30分までと伺っていますから、少なくともこれは延長すべきで、そういう検討が必要ではないかと思いますがいかがか、伺います。
次に、建物の関係になりますけれども、全庁一元的なストックマネジメントシステムで長寿命化を図るということであります。私は、区役所については、今後、改築が中心になった対応になるものかというふうにかつて考えておりましたが、長寿命化ということですから、補強が中心になっていくのかというふうに思われます。いずれにしても、改築にせよ、耐震補強にせよ、工事が伴いますので、その点で伺いたいと思います。
南区役所で言いますと、北海道地域暖房と合築されております。中央区役所と東区役所は公団住宅と合築されております。工事の手法はいろいろあると思いますけれども、仮に耐震補強の工事だったにせよ、工事のやり方によっては、一たん、住宅から退去する必要があったり、工事によっては公団住宅の戸数が減ることも考えられるのではないかというふうに思います。公団住宅の入居者にどのような影響があるのか。特に早い時期から入居者への対応が必要になってくるものと思いますけれども、どう対応していくおつもりか、伺いたいと思います。
◎新目 市民生活部長 土曜日、日曜日の相談窓口開設についてでございますけれども、一般的な消費者相談におきましては、消費者の利益を擁護する立場に立ちつつも、中立・公平を基本としており、消費者からの相談に際しては、相談員が事業者や信販会社等へ相談内容の事実確認等を行うこととしております。このような場合、事業者や信販会社の多くは週休２日制が定着しており、土曜日・日曜日は休日のため問い合わせができず、相談業務が進んでいかないという問題があります。相談者に、再度、平日に面談、または電話による対応を求めることになり、土曜日・日曜日の対応はワンストップ対応ができないこととなります。したがいまして、土曜日・日曜日の開設については、利用者の動向も見きわめながら対処していきたいと考えております。
それから、時間外の受け付け時間の対応でございますけれども、相談窓口開設時間の調査結果を踏まえ、また、日中働いていてなかなか電話もかけられない方の相談に対応しやすくするため、平日の相談時間の延長について、実施に向けて検討しているところでございます。
◎阿部
地域振興部長 合築の施設の関係でございますけれども、委員ご指摘のとおり、中央区とか東区は合築でございます。こういったところにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、現在、建築部で策定作業中の耐震化緊急対策、まずはこれでどういうふうにしていくかという計画を練ってまいります。したがいまして、もしそういう改築等のことがあったらばということにつきましては、今現在、検討し、年度内にもまとめて公表する予定のこの中で検討されていくものと思います。
また、つけ加えますと、例えば中央区ですと旧公団住宅が合築されておりまして、現在で言うと都市再生機構でございます。当然、そういったところと話し合いをしながら進めていくべきものというふうに考えているところでございます。
◆宮川潤 委員
消費者センターは、時間外の相談については実施に向け検討していくという前向きなお答えが出されました。
私は、若い人たちがより相談をしやすくするためにどうしたらいいのだろうかということを考えますと、もちろん、来ていただくことや電話をいただくというのが、やりとりができますから一番いいと思います。しかし、最初に申し上げましたように、最初に気軽に相談に来るためにどうしたらいいのかと、門戸を広げる工夫が大事だというふうに思うのです。例えば、Ｅメールによる相談体制ということを考えますと、相談する方は日曜であっても深夜であっても、相談することができるというか、発信することができますし、
消費者センターの方もそれを受けることまではできる。それに対応する際になったら、やりとりも必要になりますし、Ｅメールを読んだだけでは本当に問題になっているところはなかなかわからないということは確かにあろうかと思います。しかし、最初の入り口、門戸を広げるという意味においては、私は、Ｅメールによる相談体制を整えることの検討をすべきというふうに思いますがいかがか、伺いたいと思います。
建物の関係で言いますと、入居者の対応ということがありますので、都市再生機構との相談ということがあります。建物そのものが都市再生機構の持ち物でありますから、現実の入居者対応は都市再生機構が行うことになるのかもしれませんが、本市の市民でありますから、札幌市としてもその点は丁寧な対応をしていくように、ぜひ、入居者、都市再生機構とも十分相談をしながら進めていただきたいということを要望申し上げておきます。
◎新目 市民生活部長 Ｅメールを活用しました消費者相談についてでございますけれども、現在の消費者トラブルは複雑かつ巧妙化しており、契約に至る経過等を相談者から十分に聴取しながら相談業務を進める必要がございます。委員が今ご質問の中でも述べられましたように、Ｅメールによる相談は、画面での対応となるため、微妙なニュアンス等が文字だけでは判断できないこともあり、また、相談者が解決策を急がれる場合には十分な対応ができないこともあります。
しかしながら、時代のニーズでもありますし、お話しのように若者を対象とするということも当然考えていかなければならないと思いますので、今後、Ｅメールを活用した消費者相談が可能か、検討をしてまいりたいと考えております。
◆小林郁子 委員 それでは、私の方から、
まちづくりへの市民参加ということについてお伺いをいたします。
札幌市自治基本条例がこのたび成立をいたしました。議会の審議の中でも言われていましたのは、この条例は市民自治を中心に据えた市政を一層進めていくためのスモールスタートである、初めから高望みせず、小さく産んで大きく育てるというものであるということを言っておりました。この条例には、市民による
まちづくり活動の促進ということがうたわれています。第23条には、「市は、
まちづくりについて、市民が自ら学び、考えることができる環境づくりに努めなければならない。」と。また、第24条には、「市及び市民は、青少年や子どもが
まちづくりに参加することができるよう、必要な配慮に努めなければならない。」、このように規定をされています。ここに、まさに育てるという意味合いがあると思いますけれども、自治の精神とか
まちづくりへの参加というのは、大人になってから急に身につくものではないように思います。やはり、子どものころから実践して、そのルールを学んでいって身につくのではないか、そのように思います。そのためにも、青少年や子どもが
まちづくりに参加できるような配慮とか、また、みずから学び考えることのできる環境づくりというのは大事だと思います。
そこでまず、子どものころから、
まちづくりという考え方のもとで、
子どもたちが条例を知って自治の仕組みを学ぶ機会をつくることについてお伺いしたいと思います。
自治基本条例の条文を見ますと、なかなか大人でもなじみが薄いという感じがいたします。まして、子どもにとってこの条例が何を意味しているのか、そしてまた、自分の親とか周りの大人も含めて、これからの生活にどのようにかかわり、役に立っていくのか、また、自分たちはどうやって
まちづくりに参加していくことができるのか、そういうことを理解するのはなかなか難しいと思います。そのために、子どもに対してこの条例をわかりやすく伝える子ども版自治基本条例というようなものが必要ではないかと思います。
そこで、質問いたします。
来年４月、この条例が施行されるわけですけれども、
子どもたちを対象にしてこの条例を十分にわかってもらいたい、このような自治の必要性だとか具体的な仕組みをわかりやすく学ぶことができる
まちづくりルールブックのような、市民自治子ども読本というものを作成するお考えがないのかどうか。また、学校だとか子どもの集まる場所、児童会館などでそれを配布して、活用しながら、広くさまざまな場で
子どもたちが自治について学習できる環境をつくるべきではないか、このように考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎阿部
地域振興部長 子どもが
まちづくりについて学べる環境づくりとして、市民自治子ども読本の作成などといったご質問でございます。
私どもは、自分たちのまちのことを自分たちで考え決めていく、そういう市民自治による
まちづくりを進めていくためには、子どものときから
まちづくりの関心を高め、そして身近な課題について話し合ったり、あるいは、できることから活動してみる、そういう経験を積んでいくことが大切だというふうに考えております。
そうしたことの一助といたしまして、子ども向けの資料をつくりまして、みんなで身近なまちのことを考えながら話し合いのルールを学ぶ、そういうさまざまな場におきまして活用していくということは大事なことではないかというふうに思っておりますので、何らかの形で
まちづくりに関する子ども向けの資料、市民自治に関する資料というものを関係部局と連携しながら検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
◆小林郁子 委員 ぜひ、わかりやすいものをご検討いただきたいと思います。
数年前、「あなた自身の社会」という書名で、スウェーデンの中学生の教科書が翻訳されておりました。最近、有名になっていますので、ご存じの方もおられるかもしれません。その一節に「子ども」という詩が書かれています。それを抜粋してちょっとだけ引用させていただきたいと思います。
「批判ばかりされた 子どもは 非難することを おぼえる 殴られて大きくなった 子どもは 力にたよることを おぼえる しかし 激励をうけた 子どもは 自信を おぼえる 称賛を受けた 子どもは 評価することを おぼえる フェアプレーを経験した 子どもは 公正を おぼえる」。
このようにあります。ほんの一部ですけれども紹介しました。
子どものころから市民自治を学ぶ必要性ということがここにあるように思います。子ども時代から、まず人とのコミュニケーションをしっかりする。そして、身につけて、問題について話し合い、解決を実践していく、こういう市民自治の体験が、大人になったときに花開くのではないかと思います。
そのような体験の場としまして、この９月16日、17日ですけれども、旧大通小学校で行われた子どものまちミニミニ札幌というのがありました。これは、とてもよい企画だと思います。これは、小学校３年生を対象にして、すべて子どもによって運営されるまちというのを、２日間、つくり出したわけです。まずは、子どもがこのまちの市役所で300円払って市民証をもらい、ハローワークで仕事を選び、働いて給料を地域通貨ドーレで銀行からもらい、お店で好きなものを買っていました。２日間で3,440人が参加をしたということですが、この中には２日間とも来た子が290人もいたということです。このイベントは、遊びながら正しく自治の仕組みや
まちづくりを体験できるもので、私も行ってみましたけれども、責任を持たされた
子どもたちが生き生きと働いていましたし、お店の運営なども自分たちで仕切り、物事を決めておりました。
このようなことのほかにも、
子どもたちが社会性をはぐくんで身近なことを自分たちで考える習慣を身につけるために、近所の公園などをつくるときに参加するとか、イベントワークショップに参加するとか、やはり、こういうふうに参加の機会を大人がどんどんつくっていく必要があるのではないかと思います。
そこで、このミニミニ札幌というのは市民憲章の普及啓発を図ることがねらいだったと聞いておりますが、市としても、このようなイベントを広めて
子どもたちが自治を体験できる機会をふやしていくべきと考えますがいかがか、伺います。
また、近所の公園づくりワークショップにも、子どもが主な利用者ですから、子どもが参加してその意見を反映させるなど、実際の
まちづくりに参加できる機会を、
地域振興部だけでは難しいと思いますが、関係部局が連携してふやしていくべきではないかと思いますがいかがか、伺います。
◎阿部
地域振興部長 子どもの参加機会の拡充ということでお答えいたします。
ただいまご紹介をいただきましたミニミニ札幌でございますが、市民憲章の普及ということで開催したところでございます。その中に、
子どもたちがみずからまちを運営するという仕掛けを入れ、この２日間で、大変な数の
子どもたち、当初は2,000人の予定が、先ほどご紹介いただきましたが、1.5倍も来られました。そのように好評を得たものでございまして、その中で遊んだり働いたり学んだりという姿、私どもも
ボランティアで応援し、会場に駆けつけましたが、
子どもたちがそういう
まちづくりをみずからやっている、その大切さというのを実感したところですので、今後、こうした
取り組みを進めていこうというふうに考えております。
また、実際に
子どもたちが
まちづくりに参加する機会の拡充でございますけれども、これまでも、公園の施設整備、運営などで子どもの参加機会を設けてきたところですが、今後も、関係部局と連携しながら、さらにこうした機会の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆小林郁子 委員 ただいまは、子どものこと、それから
子どもたちの
まちづくりということについてお尋ねしてきましたけれども、小・中学生ばかりではなく、大学生とか専門学校生など、若い学生などの市民参加についても促進する必要があるのではないかと思います。
最近は、地域のイベントとか事業に、学生と連携して行う
取り組みということがふえております。その例として、きょうは各区長がいらしていますけれども、各区でさまざまな
取り組みが行われています。三つだけ紹介させてもらいますと、中央区では、元気な
まちづくり支援事業の一環として、専門学校生に専門技術を生かした企画提案を行ってもらい、優秀な提案には事業委託するということをやっております。また、北区では、北大生が子育てや地域の
まちづくり、安全マップづくりにも参加をしています。また、厚別区では、区の企画提案事業に北星学園大学の学生が参加して、昨年度はサイクリングロードでの歩くツアーとか、トンネルのモザイク壁画の制作などを行ったと聞いております。
こうした若い世代が
まちづくりに積極的に参加して一定の成果を上げていくことによって多くの成功を体験しますと、これからまたやろうというようになり、将来に向かって重要な
まちづくりの担い手になってくれるものと思います。
そこで、このような大学生や専門学校生の専門性とか若い世代の進取性などを
まちづくりに生かしていくような仕組みづくりが必要と考えますがいかがか、伺います。
さらにお伺いいたしたいのは、こうした
子どもたちや学生のほかに、2007年問題として注目されております団塊の世代とか、また、社会の第一線で働いている20代から40代ぐらいのサラリーマンの意見を聞く機会をつくることについてもお伺いしたいと思います。
子どもも学生もそうですけれども、このような世代というのは、これまで、
まちづくりに対して意見を言う機会が余りなかったのではないかと思います。自治基本条例というものが成立をいたしまして、その中での市民参加というのは、いつでも、だれでも、どこでも、市民が気軽に
まちづくりや市政に参加できる仕組みをつくっていく、そういう参加を保障していくものだろうと思います。このことからも、こうした団塊の世代とか現役のサラリーマンのアイデアを市政に生かすため、例えば、サラリーマン会議を設けて市政への要望や意見を聞くなど、多様な参加手段を設けてはどうかと思います。
そこで、今後の参加の仕組みづくりについてどのような施策を講じていかれるのか、お伺いいたします。
◎阿部
地域振興部長 まず、ご質問の１点目でございますが、大学生など若い世代の力を
まちづくりに生かす仕組みということでございます。
若い世代が積極的に
まちづくりに参加していただける、その斬新な発想力や力を
まちづくりに生かすことができるということは、私どもは大変に期待したいところでありまして、新しい人材が地域の中で育つことをこれから大変重視していきたいというふうに思っております。そのため、先ほどご紹介いただきましたけれども、特に、各地区でも、
まちづくりセンターを拠点としまして、大学生、専門学校生などがいろいろな地域の事業、イベントに協力をしてくれている、そうした中で新しい若い世代の
まちづくりの人材が育っているのではないかというふうに考えておりますので、こうした
取り組みをさらにさらに強めてまいりたい、こういうふうに考えております。
２点目に、サラリーマンや団塊の世代の参加ということでございます。
社会の第一線で活躍されてこられた現役サラリーマンの方は、大変に豊富な社会経験、いろいろな視点をお持ちでございますので、ぜひ、そういった方たちの力を市政に取り入れていきたいし、生かしてもらいたいというふうに思っております。そのため、今後、こうした方々からのご意見を聞く機会を充実してまいりたいというふうに思っています。いわゆる2007年問題も目の前に迫っております。
まちづくりの面から言いますと、参加者が広がる絶好の機会というふうに考えております。こうした世代の皆さんからご意見を伺いながら、その力を
まちづくりに生かす、そういった施策を早急に検討したいというふうに考えております。
◆小林郁子 委員 多くの人の意見とか思いを踏まえて札幌市自治基本条例というものができましたので、これからは、子ども、若い世代、そして大人、サラリーマンとか団塊の世代、こういう各世代ごとにふさわしい実践の場を積極的につくっていただきたいと思います。
これを要望して、終わります。
◆村山秀哉 委員 私からは、市民活動促進条例素案についてお伺いしたいと思います。
現在、市民活動が札幌市の
まちづくりにおいていろいろな分野で活発に展開されているところでありますが、その中で、とりわけ市民の日常生活において助け合い、
ボランティアの精神で地域の市民のために活動しているのは、言うまでもなく町内会であります。まさに、公益的な活動と呼ぶにふさわしいと考えます。
最近の状況を見ますと、例えば、北区麻生地区では、連合町内会や関係団体に子育てのＮＰＯが加わった世代間交流や子育てへの
取り組み、東区札苗地区では、連合町内会や商店街振興組合、学校関係などによるモエレ
まちづくり委員会のタウンマップ作成の
取り組み、西区発寒地区では、連合町内会と大手ショッピングセンターのイオン、さらには、地元の関係団体による地域の生活環境を保持するための連携の
取り組みなど、市内の至るところでいろいろな団体の連携による
まちづくり活動が行われております。
しかしながら、残念なことに、地域では町内会の加入率が年々低下しており、１月現在で市内平均74.5％となっております。役員の皆さんもどちらかというと高齢化していたり、役員のなり手がいないなど、人材の育成が課題となっております。
さらに、市内に100ほどある連合町内会の大部分は、簡易保険の手数料収入が１連合町内会当たり平均して127万円収入不足となるなど、大きな財源を失うこととなり、今までやってきた
まちづくり活動に支障が生じることが予想されるところであります。地元を元気にするためには、そこに住んでいる市民の方々の頑張りが必要であることはもちろんでありますが、人材の育成をどうするかに加え、このように収入が見込めなくなると、せっかく行ってきた活動にも影響が出て、
まちづくりは活発化しないのではないかと危惧されます。これから、住民組織が大きな転機を迎えると考えます。
そこで、質問をいたしますが、現在、パブリックコメントを実施中の市民活動促進条例素案を見ますと、市民活動の定義は書いてありますが、そこにはどういう団体が対象になるのか書かれておりません。これだと、町内会を初め多くの団体は、自分たちが支援の対象となるのかどうか、よくわからないのであります。市民活動について、なぜ団体ではなく活動に着目した定義としたのか、お伺いいたします。
２点目は、素案では、市民活動と言っても、その内容が非常に見えにくいのであります。具体的にどのような市民活動を想定しているのか、お伺いいたします。
３点目は、条例素案では、市民活動を促進するための基金をつくるとのことでありますが、札幌市が町内会などに出している住民組織助成金がありますけれども、市民活動ということで言えばこの助成金との関係がよくわかりません。市民活動促進基金の設置は、町内会に対して支出している住民組織助成金に影響を与えることになるのかどうか、以上３点、お伺いいたします。
◎樺沢 男女共同参画・市民活動室長 私の方から、市民活動促進条例素案についてお答え申し上げます。
まず、１点目の市民
活動支援について、なぜ団体ではなく活動に着目するのかという点でございます。いろいろな団体に支援をする際には、一般的にはその団体の主たる目的で判断することになりますけれども、昨今、団体の活動内容も非常に多様化していることがございまして、市民活動促進条例素案では、あくまでも個々の活動に着目して、その社会貢献の度合いとか必要性から判断することで、時代や社会の変化に柔軟に対応していけるようにしたものでございます。
２点目は、それでは、具体的にどういう市民活動を想定しているのかという点でございます。
条例素案では、町内会、自治会、ＮＰＯ、
ボランティア団体などの公益的な活動を支援の対象とすることを考えております。具体例を挙げますと、子どもの健全育成活動とか地域の安全防災活動、環境保全活動、社会教育活動など、多数のいろいろな活動が該当いたします。
なお、実際の資金支援の際におきます助成の基準につきましては、他都市の事例などをいろいろ参考にいたしながら、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。
３点目の住民組織助成金に関するご質問についてでございます。
このたび制度化を検討しております市民活動促進基金というものは、社会や地域に貢献したいという市民や事業者の熱い思いを寄附という形で手軽に確実に実現できるように、その受け皿を整備して市民による公益的な活動の支援制度とするものでございます。その支援の対象は、寄附をされる市民や事業者の意向を可能な限り反映できる仕組みを検討しておりまして、また、その活動内容に着目して支援の対象にしたいと考えております。
基金の設置により住民組織助成金に影響が出るのではないかという声もございますけれども、これは全くの誤解でありまして、町内会活動というのは地域の
まちづくり活動の中核を担うものでございます。現行制度の助成は、その水準を維持するように努めてまいりたいと考えております。
◆村山秀哉 委員 個々の活動に着目するというテーマは理解いたしましたが、条例素案には町内会という言葉が一切記載されておりません。町内会活動に携わっている多くの市民のためにも、条文上、町内会を支援の対象と明記すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎樺沢 男女共同参画・市民活動室長 市民活動促進条例の中に町内会を支援の対象にすると明記することの質問でございます。
町内会は、条例素案で定義する、市民が営利を目的とせず、市の区域内において自発的に行う公益的な活動を主に担っております。札幌市の
まちづくりにとっても欠かせない重要な存在でございます。よく、市民活動は、個人の志を社会の力にするものと言われておりますけれども、まさにこの点でも町内会に一日の長があるものと考えております。
委員ご指摘の点につきましては、具体的な条文作成の段階におきまして、どのような形で盛り込むことが可能なのか、法制担当とも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆村山秀哉 委員 これから、パブリックコメントが出た後、財政市民委員会の方でもいろいろ質問をさせていただきたいと思いますので、これで終わります。
◆桑原透 委員 私からは、清田区で実施しておりますシニアスクールモデル事業と、
まちづくりセンターの庁内横断的な支援について、何点かお伺いいたします。
この８月から、清田区三里塚小学校を会場にシニアスクールモデル事業が行われており、私も先日事業を拝見させていただきましたが、地域の本格的な生涯学習の仕組みとして非常に注目をされております。高齢化が進む中で、だれもが生きがいを持ち、心豊かに充実した生活を送るために、学ぶ機会が豊富に用意される必要があります。特に、地域の学校は、身近にあり、日常生活圏を中心にした生涯学習の場として、高齢者の方々が気楽に学ぶ場として、あるいは、世代間交流の観点からも活用の余地が大きいと考えております。
生涯学習活動それ自体に生きがいを見出すなど、人々の学習意欲はますます高まっています。家庭や地域社会の教育力を向上させ、人々が自己の能力を高め、生きがいを持ち、豊かで充実した人生を送るために、いつでも、どこでも、だれでも、何でも楽しく自由に学ぶことができる環境づくりが必要であります。生涯学習は、日々の暮らしを楽しく、生活を豊かにするものであります。そのために、親しみやすく生活により密着した学習機会を設け、生涯学習の日常化を図り、市民の主体的な学習活動を支援していくことが求められています。市民の学習ニーズの多様化は、一人一人の個性に合った生き方、個性的で創造的な能力を重視しながら、学習機会の展開とその環境づくりを進める必要があると常々考えております。
このような観点から、清田区長に、まず、２点、お伺いさせていただきます。
１点目は、このようなシニアスクールを開催することになった経緯や目的についてお伺いいたします。
２点目は、地域の方々には大変好評を博していると聞いておりますが、このスクールに参加されている方々はどのような意識をお持ちになっているのか、この２点についてお伺いいたします。
◎中野 清田区長 シニアスクールモデル事業についてお答えいたします。
まず、１点目の事業の開催の経過でございますけれども、昨年５月に、岡山市における
取り組みが新聞で報道されました。これを読まれた区民の方から、清田区で毎年開催しております地区懇談会の場で実施についてのお話がありました。同席しました地区の小学校の先生方と、世代間交流などで非常に効果があるというようなことで、ぜひ試してみたいという意見交換があったため、区として調査をしたところであります。岡山市の話をお聞きしたのですけれども、児童生徒から、高齢者と話すのが楽しい、向学心を学んだとか、市民の方からは規則正しい生活をしたので健康が回復した、さらに、授業を受けているということで適度な緊張が心身の刺激となって若返ったとか、学校からも、非常に雰囲気が和らいだとか、多くの目があって安全が確保されるというようなことがありまして、三者の中で非常に効果があるなということを感じたところでございます。
そこで、各区とも同じだと思いますが、清田区では、区民センターでの高齢者向けの生涯学習事業、いわゆる高齢者教室ですけれども、これとは別に、学校での世代間交流ということで、地域の方が学校に入ってくると岡山市と同じく高齢者と児童の双方にいい効果がないのかどうか、これを実施する場合にもし課題があれば、継続できるかを見きわめるために、今年度、モデル事業として実施したところでございます。
２点目は、今、通っている方の感想でございますけれども、ご指摘のとおり、現在、シニアスクールは三里塚小学校で開催しておりますが、月額約2,000円の受講料の負担をお願いして、62歳から82歳までの20名の方が三里塚小学校に通学してございます。特に、三里塚小学校はこういった試みに理解を得られたということですけれども、場所の選定に時間がかかりまして、北広島市の近くということで本当に区内の遠くから通学をしていただいています。そういったことと、教室は３階でエレベーターはございません。足の悪い方も来ておられまして、必ずしも環境に優しいということではございません。
しかしながら、開講して２カ月がたち、これから厳しい冬についてはどうなるかまだわかりませんけれども、毎週水曜日を非常に楽しみに通学しておりますし、学校生活を満喫されているというふうに思っています。
生徒さんからのお話ですと、生活にめり張りが出てきて、孫と一緒にいるようだ、
子どもたちとの交流で元気の種をもらっているといったような感想が出ておりまして、区としても岡山市と同様な効果が出てきているというふうに考えてございます。
◆桑原透 委員 今、区長から今回の経緯と通っている方の現状などについてお話しいただきました。
私は、三里塚小学校はエレベーターがないとか遠いという問題はあるかもしれませんけれども、自然にはすごく恵まれておりますし、私の家はそこから３分もかからないところにありますが、別にそんなに変なところではないというふうに思っています。大変自然が多く、北広島市にも近いと。それが利点になるかどうかはわかりませんけれども、８月から始まって18日までもう19回の授業をやっています。この中身を見ますと、子どもと一緒に芋掘りをしたり、三里塚の歴史を習ったり、体力テストをしたり、いろんなことに取り組まれております。これは、講師の方も大変だというふうに思っています。今後は、３月14日まで全部で51回の講座をやるということですから、かなりのものだなというふうに思っています。
しかしながら、来ている方の話を聞きますと、先ほど区長からもありましたとおり、孫といるようだと、そして、大人がそこに通ってくるということで、逆に
子どもたちは安心して勉強ができるといったことも聞いております。これは、大変迅速に対応された結果であり、ＰＴＡ、学校、区役所が連携した成功事例だというふうに私は評価をしたいなと思っています。こうした生涯学習の成果を住みよい
まちづくりに生かせることにもなり、
まちづくりを担う人材を育成して、さらに、学習を通じて地域づくりを進めるなど、地域の活性化、
まちづくりに生かせることではないかなというふうに思っております。
そこで、再質問ですが、こういう事業が今後大いに広まること、また、その成果を地域の
まちづくりに大いに活用していただきたいというふうに期待しております。地域に広めてもらいたいと考えますが、今後の展開について、再度、お伺いをさせていただきます。
◎中野 清田区長 今後の展開ということでございますけれども、今回のモデル事業の実施に当たりましても幾つかの課題を抱えておりました。
その主なものは、まず、会場となる学校との関係でございます。実施校の選定に当たりましては、今年度の三里塚小学校と同様に、一つはシニアスクールに対する十分な理解はもちろんのこと、教室の確保は特に重要な問題であるというふうに考えています。
それから次に、カリキュラムの課題があると思います。通年授業ということになりますと、カリキュラムの数をもっと増加させる、内容を充実させることが必要であります。また、講師につきましては、先ほども言いましたように2,000円の講習料を取っておりますけれども、講義がふえると当然これもふえることになりますので、できれば
ボランティアの講師の活用を考えたいというふうに思っております。これには、元教員などの経験者、それから、経験、知識を持つ適切な人材を積極的に発掘して確保することが必要だというふうに考えてございます。
あともう一つ、受講者の課題でございますけれども、高齢者の方は、授業の様子を見ておりますと、各人に体力差がございまして、これから冬期間の通学とか緊急時の避難等に体力的な問題があろうかと思っております。これは、クラスの定員等にも響いておりますし、個々の体力の問題をどう把握するかが一つの課題だと思っております。
いずれにしても、さまざまな課題がございますが、このシニアスクールは区民の皆様の関心が非常に高くて、学校、地域にとってプラス効果の大きい事業であると考えておりますので、より多くの高齢者に参加していただけるよう、課題の解決を図り、来年度以降も実施できるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆桑原透 委員 課題はあるけれども今後もやっていきたいという話を受けました。
私は、この事業は、本当に地域の方々、区役所、学校、そして
教育委員会が連携して進めた成功事例だというふうに思っています。そこで、連携という観点から、次に、
まちづくりセンターにおける地域の
まちづくりの支援についてお伺いします。
連絡所を
まちづくりセンターに変えてから２年半が経過いたしました。市内の各地でさまざまな活動が生まれ、新聞などでも地域の方々が地域課題の解決に向けて一生懸命取り組まれている姿が報道されております。清田区で申しわけないですが、清田中央地区、里塚・美しが丘地区とか平岡地区の学校と連携した子ども見守り活動を初め、清田地区の不法投棄対策としても監視
ボランティア制度、里塚・美しが丘地区での中央バスや大学も加わったバス停周辺の
まちづくり事業など、地域の
まちづくりが活発に行われております。これも、
まちづくりセンター化や元気な
まちづくり支援事業など、上田市長が積極的にしてきた地域の
まちづくり活動への支援の成果と大いに評価しており、今後さらに支援体制の充実を望むものであります。
さて、高齢化や少子化問題、あるいは環境問題にしても、今、地域や社会の課題は大変多様化、複雑化しております。市の最先端で支援に当たる
まちづくりセンターの役割は非常に重く、手のかかる分野も多岐にわたっております。こうした変化の激しく多様な問題に地域が協働して効果的に取り組むために、
まちづくり協議会などのネットワーク化支援を進めていると理解をしております。ネットワーク化して地域の横の連携が進む中、市役所自体も組織の横断的な連携によって
まちづくりセンターを支援することがますます大切になっています。
そこで、質問ですが、まず、市内の
まちづくり協議会の設置状況はどのように進んでいるのか、また、庁内でも組織横断的な
まちづくりセンターへの支援が必要と思いますけれども、今後どのような支援を考えているのかについてお伺いいたします。
◎阿部
地域振興部長 まちづくりセンターへの支援についてお答えいたします。
１点目の
まちづくり協議会の設置状況でございますけれども、87カ所あります
まちづくりセンターの所管地区におきまして、現在、61地区に合わせて60の協議会が結成されております。１カ所、２地区で一つの協議会をしているところがございます。これで、全センターの地区におきまして７割の地区で
まちづくり協議会が設置されたところでございます。
次に、２点目の庁内の横断的な連携によります支援についてございますけれども、地域の課題というのは複雑・多様化してきております。所長１人ではなかなか対応することができないようなケースなども出てきてございます。このため、区役所におきましては、市民部はもとより、保健福祉部あるいは税務部など、それぞれ部の職員がチームを組みまして支援に当たっているケースもございます。また、地域課題の中には、区が直接所管していない、例えば環境保全の問題、あるいは、地区計画などの土地利用に関する問題など、本庁の各部局の支援が必要な課題もございます。こういった課題につきましては、
地域振興部がその間を取り持つコーディネーター役、こういった調整役の機能、役割を強めまして、本庁の関係各部局の連携を促しながら区役所とも協力して支援をしていくと。今後、さらにそういった組織横断的な
まちづくりセンターの支援というものをいろいろ構築してまいりたいというふうに考えております。
◆桑原透 委員 ただいまの答弁で、７割ぐらいで協議会を設置されたということを伺いました。ただ、協議会をつくるだけでは、なかなか今後の活動も大変だということで、横断的なそういうものが必要だなということを実感しておりますから、今、答弁がありましたとおり、ますます全庁一体となって取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
最後は、要望で終わりたいと思います。
まちづくりセンター所長は、地域の課題に応じて、子どもから高齢者、防災から環境問題、そしてソフトからハードまで、その守備範囲が広くなっております。
まちづくりセンターだけでは、それらをオールラウンドにカバーすることは不可能であります。
まちづくりセンターは、数多くの
まちづくり活動の実践が生まれる第１段階から、複雑・高度化する課題に対応していく活動の質的な充実に向けた第２段階に差しかかってきております。ぜひ、
まちづくりセンターに対する全庁挙げての支援体制を充実させ、さらに、地域の
まちづくりが実り大きいものになり、そして、札幌市全体の活性化につながるように要望して、質問を終わります。
◆小田信孝 委員 私は、１点だけに絞りまして質問させていただきます。
それは、高齢者が大変大きな金額で被害を受けている、高齢者の消費者被害の問題についてであります。
年代構成、それから男女別を見ますと、女性の方は圧倒的に世界一の長寿国でありますし、男性よりも長生きということで統計が出ております。よく、私どもの地元でも見かけることでありますが、ひとり暮らし、それから、日中、ひとりで留守番をしている、そういう高齢者の世帯が大変多くなってきております。
今後、団塊の世代というのが1,000万人と言われていますから、この人たちが、10年後にどういう世界になるかというと、ますます心配事が多くなってくるな、こういうふうに感じております。
今、こうした状況の中で、高齢者をねらった消費者トラブルが大きく報道されております。８月の新聞報道でも、小樽市内にありました設備工事会社の社長が逮捕された、こういう記事も出ております。内容は、
札幌市内にお住まいの79歳のひとり暮らしの女性宅にセールスマンが訪問して、床下点検をしてあげましょうということで優しく入り込んで来るというか、親切を装って入り込んでくるというか、こういう形でまず床下点検を行い、実は大変なことが見つかりましたよと。びっくりすると、実は配管から灯油が漏れている、このままでは火災になりますよということで、大きな不安をあおるわけですね。そのときにどうしたかというと、効果のない薬剤を散布して、ここまではまだいいのですが、これが続くんです。
どういうふうになるかというと、２日後に、台所のリフォーム工事契約をさせて、この79歳の女性の方は合わせて500万円の請求を受けた。そして、この女性は、本当に律儀というか、本当に真っ正直というか、お年寄りというのは本当にかたいんですね。請求されたもんですから、家族が気がつく前に500万円のうち既に470万円を支払ってしまった。
本当に胸の痛む思いがいたしますけれども、最近のこの被害状況、次々と不要な商品を売りつける、あるいは、今、新聞報道等をにぎわせているリフォーム工事、次々と高額な代金を請求する事例、もっと憎たらしいのは、認知症の方をねらった犯罪といいますか、訪問販売といいますか、こういうものも出てきております。長年にわたって社会に尽くし、貢献されて、高齢者の方が老後のためにせっかく蓄えてきた大切な財産が被害に遭う、本当に心痛む深刻な社会問題になっているわけであります。
高齢者の消費者被害の主な要因としては、情報が届きにくい。ひとり暮らしで、ふだん、周りの人とのコミュニケーションが少ない人が多いから、そういう面でも訪問販売の業者のターゲットになりやすいということだと思います。そしてまた、高齢者は自分の健康に不安を持っていますから、そういう問題についても、少しでも健康のためになんて言われますと、あるいは、この食品は効きますよということになりますと、やはり、試してみようかなと、こういう気持ちになるんだと思います。
それにしましても、もうちょっと高齢者の方々が冷静に判断し、どなたかに相談していただければ防げる問題なんですけれども、残念ながら、自分のこと、本当のことを身近なところで相談できる人が少ない、あるいは、いない、これが実情だと思います。国は、この８月から、高齢者の消費者トラブル防止対策として、高齢福祉団体に高齢者トラブルに関する情報提供を行う高齢者見守りネットワーク、これは内閣府が新しく始めたネットワークでございますが、悪質商法早期警戒情報と、何かどきっとする名前ですけれども、これをスタートさせました。
そこで、質問ですけれども、１点目として、先ほど若者の質問がありましたが、私は、
消費者センターに寄せられている高齢者のここ数年の相談件数の推移について、品目で多いものは何か、品目まで挙げてご説明いただきたいと思います。
２点目として、現在、
消費者センターで高齢者の消費者被害の救済及び防止の対策としてどのような対応を行っているのか、具体的なものをお示しいただきたいと思います。
◎新目 市民生活部長 高齢者の消費者被害についてお答えいたします。
１点目の高齢者の消費者被害の相談件数の推移と相談の品目ということでございますけれども、65歳以上の高齢者が契約当事者となっている相談件数の推移は、平成15年度が2,261件、平成16年度が2,267件、平成17年度は3,334件で、対前年比47％の増加となっております。平成17年度相談総件数１万9,570件の約17％に当たります。
次に、品目でございますけれども、平成17年度は架空請求に関する相談が、高齢者の相談件数、先ほど申し上げました3,334件の28％を占めております。次いで、住宅リフォームに関する相談、サラ金、フリーローンに関する相談、浄水器に関する相談、布団類に関する相談の順となっております。
２点目の被害救済及び防止対策の現状についてでありますけれども、被害に遭われたと思われる相談者には、消費者の利益を擁護する立場に立ちながら、第一義的には、契約当事者である消費者が円滑に自主交渉を進められるよう、電話や面談にて適切なアドバイスを行っております。また、被害の内容によっては、
消費者センターが相談者にかわって事業者に相談内容を伝え、事業者が契約の履行または解約について誠実な対応をするよう仲介及びあっせんを行っております。特に、高齢者の場合はこのケースが多くなります。平成17年度に行ったあっせんのうち、約９割が解決に至っております。
防止対策としましては、消費者セミナーを初めとする各種講座の開催や出前講座など、消費者教育及び消費者被害の事例を説明した印刷物の発行などによる消費者啓発を実施しております。高齢者の中には、当然、講座等に参加できない方も多く、特に住宅リフォーム被害が増加しました平成17年度には、広報さっぽろや新聞紙面への啓発記事の掲載及び民生・児童委員やホームヘルパーの協力を得て、高齢者宅への啓発チラシの配付による注意の呼びかけなどを行ってまいりました。また、今年度は、町内会の協力を得まして、全市で啓発用チラシの町内会回覧を実施いたしました。
◆小田信孝 委員 私の周りにもあったんですけれども、今はだんだん減ってきたんですが、振り込め詐欺です。お話をお伺いしますと、「私はこれには絶対にひっかからないわ、小田さん」と、こう言っていたんです。自分は被害者にならないと思っている方が圧倒的に多いんです。
ところが、そうはいかないんですね。なぜかといいますと、高齢者というのは問題意識をなかなか持ってくれない。当事者意識を持ってくれないんです。だから、自分も関係があるんだという問題意識を持たせることが大事なんですね。
それで、国民生活センターの調査、これは全体ですけれども、
消費者センターなどの相談の窓口に寄せられる割合、これは実に被害全体の５％なんですよ。５％にすぎないんです。高齢者は、若い人に比べると行動力がありません。だから、市の
消費者センターにいらっしゃいと言われても、例えば私は手稲区ですが、どういうふうに行っていいかわかんない、電話でと言っても長電話になってしまって、肝心なポイントが抜けちゃうんです。そういうトラブルになっても、なかなかうまくいかないんですね。
また話は戻りますけれども、来る業者というのは、実にセールストークがうまい。よくこんなにうまいぐあいに話ができるもんだというぐらい、やっぱり上手なんですね。ですから、被害に遭った本人は、被害に遭ったという認識がないというのも問題なんですね。先ほども言いましたけれども、高齢者が今まで大切に大切に蓄えてきた老後の資金、財産、年金、これが今ねらわれておりますし、そしてまた、高齢者ですから健康に不安があります。ここにつけ込まれると本当に弱い。
ですから、安全・安心なくらしを脅かす深刻な事態を、これからもこの事態を踏まえて高齢者を消費者トラブルから守るためには、高齢者と接している人々が、日ごろから高齢者の様子を気にかけて、地域で活動している団体などと連絡し合いながら高齢者を見守るということが必要だと思いますね。郵政民営化で、郵便局が、配達と同時に、そこにおられる高齢者をわかっていますから、見守り隊をやっているんですね。そういうマンパワーが生かされる時代になりました。どんどん変わってきていると思います。
そういうことで、国が実施している高齢者見守りネットワーク、悪質化している高齢者の被害を少しでも防止するために、札幌市としても、今、私が具体例を出しましたけれども、地域の実情に応じたきめ細かな対応が必要だと思います。
そこで、質問ですけれども、今後は、
消費者センターに来てもらっての相談だけではなく、地域に根差した積極的な施策の推進を強く求めたいのでありますが、今後の
取り組みについてどのように考えているか、再質問させていただきます。
◎新目 市民生活部長 高齢者の消費者被害を防止するための今後の対応策でございます。
高齢者の消費者被害が深刻化している中で、情報提供や支援体制を強化する地道な対応が重要であると認識しております。情報提供といたしましては、試行ではございますけれども、ことしの８月から、相談室で受け付けした事例などの相談状況を、毎月、速報として地域包括支援センターなどに情報提供することを開始したところでございます。
また、近年の消費者問題は複雑、悪質化していることや、ご質問にもありましたように、だまされたことに気づきにくい、被害に遭ってもだれにも相談したがらないという高齢者の消費者トラブルの特徴などに対応するため、消費者問題に精通し、専門知識のある職員による状況の見きわめ、助言等が必要不可欠になってきていると考えております。
今後は、在宅の高齢者に直接かかわっている地域包括支援センターを初めとする高齢福祉機関などとの連携を図り、
消費者センターとして地域に出向いて消費者相談を行う地域ネットワーク化の実施について、検討に入っているところでございます。高齢者の消費者被害の防止及び早期発見、救済について、より積極的かつ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。
◆小田信孝 委員 今、前向きな答弁をいただきました。ぜひ、横文字ではなく、高齢者がわかりやすい名前、ネーミングでそういう組織をつくっていただきたいと思います。
道警の北海道暴力追放センターは、具体的に、暴力団困りごと相談所というのをつくったんです。高齢者にわかりやすいでしょう。まさにそのとおり、ずばりなんです。道内に５カ所、札幌、函館、旭川、釧路、北見につくるんです。
ですから、今、部長がおっしゃったように、地域のお助けマン、気軽に、
消費者センターまでいらしてくださいと言われても行きにくいですし、遠い人は大変ですから、できるだけマンパワーを生かして地域でそういう相談の窓口をつくっていただいて、安心してそこに連絡できる、相談できる、そういうことをぜひやってもらいたいと思います。
先ほど言いましたけれども、国で始まった具体的な新鮮情報が１号から出てきています。そちらからは見づらいですけれども、１号から５号まで具体的なのが出てきています。今までは、こういうのを出すと、これに悪乗りして、かえって被害が広がるんじゃないかということで、国はこういうことをしなかった。だけど、情報を流した方が抑止力になるということで、こうやってインターネット等で流すようになりました。これは、全員が全員、見れないんですよ。高齢者は、全員が全員、パソコンが得意ではないですから、また持っていませんからね。ですから、具体的にするには、こういう情報が出てきたときに、地域のマンパワーにお願いしてこういうチラシをコピーして配るとか、やっぱりいろんなことをやっていかないとだめだと思います。
そこで、つい最近の報道ですが、いろいろありましたけれども、長くなりますので、一つだけ質問させていただきたいのです。
悪質商法、東京都の条例で、今度、業務停止命令を含む、刑事罰も新設の方針、こういうふうになりました。そして、規定を設けて条例に盛り込む、全国初です。12月の４定の都議会に出されるようです。これは、全国の都道府県、政令市に大変に影響を及ぼしていくと思います。もしこれが決まったら、きちんと内容を把握していただいて、
消費者センターの方もどことどことタイアップして札幌市としてどう具体化するかということを検討してほしいんです。
これについては要望にしますけれども、何か、札幌市でも、札幌市消費生活条例は、平成６年で、改正が平成７年です。今後、これは改正するんですね。見直しをするんですね。その辺をちょっとご答弁ただきたい。
◎新目 市民生活部長 消費生活条例の改正のご質問でございますけれども、現在、消費生活審議会で条例の改正について審議中でございます。方向性としましては、平成16年度に改正された消費者基本法の基本理念を踏まえながら、消費者の権利などについて見直しを検討する必要があると思われております。そのほか、架空請求など悪質商法に関する相談の増加や、消費者被害の防止に対応するため、不当な取引行為の規定拡大や公表、情報提供を迅速化するなどの規定を設けるなど、消費者問題の現状に即した見直しについて現在審議をされているところでございます。
○勝木勇人 委員長 小田委員、てきぱき、リズミカルにお願いします。
◆小田信孝 委員 最後に、強く要望します。
東京都に見習って、厳しく、何で私がこんな厳しくと言うかというと、今、飲酒運転とかいろいろ罰則が強化されています。本当はこんなものはない方がいいんですよ。でも、とまらないからね。世の中、厳しくしないと抑止力にならない。悲しい世の中ですよ。だから、この消費者問題も、高齢者をだます、本当に腹が立つ、札幌の市民、札幌の高齢者を守るために、財産がなくなったら行く行くは生活保護で面倒を見なきゃなんないんですよ。結局は財政の負担になってはね返ってくるじゃないですか。ですから、私は、こういう問題については、すぐにほかの都道府県、政令市を見習って厳しい条例改正に向けて検討していただきたい、このことを強く要望して、終わります。
○勝木勇人 委員長 ここで、おおよそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時
再 開 午後３時21分
――――――――――――――
○勝木勇人 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆飯坂宗子 委員 私は、市民活動促進条例素案について質問いたします。
この間、２回の財政市民委員会で、市民会議からの提言や市の条例素案について議論を重ねてまいりましたが、昨年度決算にも触れながら、数点、質問いたします。
条例素案では、市民活動に対する支援策として、四つの柱、すなわち、一つ目は情報の支援、二つ目には人材の育成支援、三つ目には市民活動の場の支援、四つ目には財政的支援が挙げられております。その中の場の支援と財政的支援について伺いたいと思います。
まず、市民活動の場の支援についてです。
条例素案では、市民活動サポートセンターを拠点として市民活動の総合的な支援を行うとともに、地域の公共施設等を活用して市民活動の場の支援に努めますと述べています。
エルプラザの中にある市民活動サポートセンターの利用率は、2005年度決算で86.1％であり、ほぼ満度に利用されております。サポートセンターの登録団体はことし９月現在1,700団体、そのほかに、市民
活動団体としては、ＮＰＯ法人格を持って活動している団体が300団体、
ボランティア団体が500団体、単位町内会が約2,100団体、そのほか地域の子育て、子どもの見守り、安心・安全の防犯防災活動などざっと5,000団体はあるかなというふうに言われております。
そこで、１点目の質問ですが、今後、具体的に活動の場の確保を進めていくことについて伺いたいのですが、過日の財政市民委員会でも私は求めました。その際に、樺沢室長は、官民を問わず、公共施設、民間施設の有効活用を含めて、さらに助成金を通した間接的な場の支援も含めて庁内で議論するという答弁でした。今後、この条例はまだ通っていませんけれども、イメージとしては、どういう部局と連携して、どういうチームで場の提供について検討することになるのか、お示しいただきたいと思います。
２点目は、区民センター等の減免制度廃止の関係についてです。
昨年の予算議会で、区民センター等の減免廃止の議案が提起されました。私ども日本共産党は反対いたしましたが、議会では可決され、その後、大変な反対の声が上がり、結果的には、公共的・
ボランティア的団体については半年延長、つまりことしの３月までは無料ということで制度が継続しました。残り２割の団体が、昨年の10月から半額負担、利用料を半分負担するということだったわけですが、その決算額を見てみますと410万円ということであります。ことしの４月からは全面廃止、年間的にはおよそ5,000万円ぐらい財政効果があるのではないかと見込まれておりますけれども、活動の場の支援に努めると言いながら、一方で減免廃止で市民の利用を抑制している。私は、東区民センターの利用状況についても聞いてまいりましたが、やはり、減免制度がなくなって利用者が減っているというようなお話も伺いました。
ですから、公共施設を使って市民活動の場を提供したいというのが条例素案に書かれているのだけれども、片や、こういう減免制度を廃止して、利用客を減らすというか、追い出すと言うと語弊があるのですが、抑制しているのは大変矛盾していると思うのですが、この点についてのご見解を伺っておきたいと思います。
次に、財政的支援について伺いたいと思います。
条例素案に盛り込まれている市民活動促進基金についてです。
現在、札幌市には、財政調整基金を初め、19の基金があります。条例に基づき新たな基金をつくることになると、20番目の基金になると思うのですが、その点を確認の意味でお聞きしておきたいと思います。
２点目は、従来の助成金と市民活動促進基金の関係についてです。
先ほど、町内会の助成金のことについて質疑がありました。現在、町内会、住民組織への助成金は、2005年度決算額で見てみますと、連合町内会助成金は90団体に3,269万円、単位町内会助成金は2,148団体に１億2,414万円であります。現在は、基準額にその町内の世帯数に単価を掛けて規模に応じて助成金を出す。これは、団体に着目して、しかも、町内会の規模に応じて市が財政的に支援している制度です。これらの助成制度については、市民活動促進条例ができても現行水準を維持したい旨の答弁が先ほどありました。
そこで、伺いたいのですが、今度の市民活動促進条例は、団体ではなくて活動に着目して助成するわけですね。そうすると、従来の助成金はそのままにして、例えば、町内会でも公益的な活動をしたら、さらに上乗せして基金の方から助成されることになるのか、その辺についても明らかにしていただきたいと思います。
◎樺沢 男女共同参画・市民活動室長 まず、１点目の市民活動促進条例素案における場の支援についてでございます。
現在、市民
活動団体の企画によりまして、元気活動プロポーザル事業の中で、市民活動の場に関する各種の情報の収集、整理をする事業を行ってございます。この中では、市内の市民
活動団体の活動場所の実態調査でございますとか、地下鉄駅周辺あるいは
まちづくりセンター周辺の活動場所の現地調査などを行うことになっております。この調査の結果を踏まえながら、各種の官民の施設を活用した場の支援、あるいは、庁内連携をどう行うかについて、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。
２点目の減免制度の廃止と場の支援の関連についてでございます。
区民センター等の減免制度につきましては、札幌市の厳しい財政状況、あるいは、受益者負担の適正化を図る観点から見直しを行ったものでございます。活動に着目した制度でございますので、同じような活動をしている方の中で、利用料を負担されている方とされていない方が存在して公平性を欠くという観点から廃止したものでございます。
一方、今回、お示ししている条例素案におきましては、委員ご指摘のようにそれぞれの団体の活動に着目した支援を行うこととしてございます。減免制度と条例における場の支援につきましては、その着眼する観点が異なりますので、ぜひこの点についてはご理解をいただきたいと考えております。
なお、減免制度の見直しに当たりましても、その団体の活動に着目をして、公共性、
ボランティア性が特に高い活動かどうかなどを十分精査して、それぞれの団体を所管する部局において必要な支援を実施しているところでございます。
３点目の既存の基金との違いでございます。
委員ご指摘のように、この条例ができまして基金をつくりましたら、20番目の基金ということになります。この点、若干お話しいたしますと、札幌市には、財政調整基金を初め、現在のところ19の基金がございます。これらの基金の中には、奨学基金のように市民の方々からの寄附を受けているものもございますが、それはいわゆる果実運用型の基金でございます。今回設置しようとしている市民活動促進基金につきましては、市民の皆様からいただいた寄附を積み立てて、それを原資として助成を行うことを目的としているものでございます。当初から切り崩しを前提として積み立てているという点がございます。
次に、４点目の住民組織助成金との関係についてでございます。
基金により行う助成金につきましては、それぞれの団体の活動に着目して交付することとしております。このことから、基金によります助成金の申請を受ける際には、個別の活動ごとに事業計画とか予算等々についてご提出をいただきまして、その活動に対してほかの助成金が交付されていないか等、慎重に審査を行うなど、基金による助成金の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
また、住民組織助成金は団体に着目したもので、主に町内会の基礎的な運営に係る経費などに活用されているものであることから、活動のために交付する基金による助成金と重複するというか、重なるものはないものと考えております。
◎橋本 市民
まちづくり局理事 今、樺沢室長の方からの１点目の回答で言い間違いをしたところがございますので、修正させていただきます。
区民センター等の減免制度につきましては、先ほど活動と言いましたけれども、団体に着目したということでございます。今回の条例素案については活動に着目して対処しているということでございますので、修正させていただきます。
◆飯坂宗子 委員 まず、場の提供についてですけれども、区民センター等の減免制度とは着眼点が違う、厳しい財政状況で受益者負担の立場から廃止したものである旨の答弁がありました。
しかし、私は、法人市民税の超過課税のときにも議論しましたけれども、例えば14.5％の税率を14.7％に戻して0.2％アップすれば毎年２億6,000万円入るわけですよ。これを見直さないで、さらに５年間、従前の税率で行くというのが過日の議会で通りました。５年間で13億5,000万円ですよ。これは違法に取れと言っているのではないですからね。税法上、定められている、しかも、利益を上げている法人から、しかも、北海道では35市中33市が14.7％の税率で納めていただいているのに、札幌市は14.5％で行くわけでしょう。財政が厳しいと言いながら、毎年２億6,000万円も入るところを取らないで、わずか何百万円あるいは何千万円を利用者に負担させるという考え方は、私はやはり問題だと思うのです。
場の提供というのは、市民活動を促進していく上で非常に大事なのですよ。だからこそ、樺沢室長は、民間も含めてでしょう、官民問わずでしょう、検討していきたいと言っているんでしょう。民間のビルを借りてでもそういう場を提供していきたいと言っているときに、今ある区民センターや地区センターをもっと有効に使っていただく。基準はもちろん必要ですけれども、むしろ減免制度を拡充して大いに使っていただくと。既存の公共施設、住民集会施設なのですから、そういう視点が必要だと思いますけれどもいかがか、伺います。
２点目は、財政支援の話です。
町内会等に対する助成金と今度の新しい基金での助成は別次元のものである、ここまでは理解しました。そして、活動に注目して助成するのだということもわかりました。
さて、市民の寄附による市民活動促進基金、これは全く新しい基金として20番目の基金になるだろうと。そうしますと、既存の基金と新しい基金との関係について、私はこの場で一つ伺いたいのです。
2005年度決算では、六つの基金で市民からの寄附を約３億4,000万円受け入れています。その中に、地域福祉振興基金というのがあるわけですが、これは、文字どおり
地域活動とか福祉活動とか、そういう活動のために使われていると思うんですけれども、そうした従来ある基金と、今度、新しくできる市民活動促進基金が創設された場合、市民から寄附を受けたときにそれをどこにつけるのか、このすみ分けというか、この扱いはどうなるのか、伺っておきたいと思います。
◎樺沢 男女共同参画・市民活動室長 まず、１点目の場の支援は非常に大切であるとの委員のご指摘でございます。私も、この四つの支援の中でも非常に大切なポイントであると考えております。
ただ、先ほど申しましたように、いろいろな調査の結果を踏まえながら具体的にどうしたらいいのか、どう支援していけばいいのかというのは検討してまいりますけれども、全体の条例素案の柱でもございます経済的な支援、これを活用することによりまして間接的に場の支援にも結びつくものではなかろうかということで、これから寄附文化の醸成を図ってまいりたいと考えております。
２点目の地域福祉振興基金とのすみ分けでございますけれども、地域福祉振興基金は、
ボランティア活動その他の地域福祉活動の振興に資することを目的として設置された基金でございます。その目的は、明確に地域福祉活動に限定されているものと考えております。一方で、今回、設置いたします市民活動促進基金につきましては、市民活動全般を対象としたものを予定するということでございます。その中には、当然、今、言いました地域福祉活動なども含まれると考えております。
このため、この点につきましては重なり合う部分もございますけれども、寄附をいただく際にしっかりとそのご意向を確認するなど、寄附者の意思を尊重しながら、どちらの基金に積み立てるのか、すみ分けを考えてまいりたいと考えております。また、助成を行う際にも、活動に対して他の助成金と重複しないように慎重な審査を行うなど、基金の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
◆飯坂宗子 委員 場の提供については、助成金も含めて検討するということでしたから、ぜひ市民活動が促進されるように、さまざまな工夫も凝らしながら積極的に取り組んでいただきたいということは申し上げておきます。
問題は市民活動促進基金の方なのですが、集め方、使い方の問題でも、私は過日の財政市民委員会でルールづくりが必要だろうということをご提言いたしました。条例素案では、資金の助成について、市長は活動にかかわる資金の助成を行うことができる、そしてその際、市民活動促進テーブルの意見を聞かなければならないと規定しています。促進テーブルというのは委員会なんですが、市民の公募も含め10名以内で構成するとなっており、市長が委嘱をするということです。
そこで、質問ですけれども、市民の浄財による寄附金、ほとんど100％寄附金によるこの基金を立ち上げることになるわけですが、使い道を決めるに当たっては、何よりも透明性、公平性が非常に重要だと思うのです。そこで、促進テーブル会議は公開されるようになるのか、だれでも傍聴できるものになるのか。二つ目には、助成が公平に実施されたかどうか、監査するシステムをつくろうとしているのか。三つ目には、市民団体から助成金に対して苦情が寄せられた場合、その声を取り上げて是正する、そういうオンブズマン的な機能についてはどう考えているのか。
促進テーブル委員は10名ぐらいということですけれども、私は、責任が非常に重くなるのではないかと思います。先ほど言ったように、5,000団体からあるわけでしょう。そして、申請がどれだけ上がってくるかというのはまた別ですが、申請が上がってきたときに、その活動に着目するんですから、町内会のように規模とか人数、世帯数というのではなく、活動に着目して助成するわけですから、そうすると、どういう基準でどういう形でお金を出していくのか。この辺について、もちろん私たちは税金について議会で議論をやっていますが、10人の委員がその支出について決めていくということは大変なことだというふうに思うんですけれども、その点をどう考えているのか、基準などについて聞いておきたいと思います。
◎樺沢 男女共同参画・市民活動室長 今、委員ご指摘の点も踏まえまして、まだ条例素案が審議中でございますので、これから、条例制定後の基本計画の中で、どういう基準で、どう公開していくのか、あるいは、どう助成していくのかを含めまして、具体的な検討をさせていただきたいと考えております。
◆飯坂宗子 委員 もちろん、市民活動を促進していくという考え方自体は否定しません。重要なことなんですよ。それから、四つの柱も、桂市長の時代から言われていることですから、別に目新しいことではないんです。現実問題として場の提供と財政支援がキーポイントだと思って、きょう、質問しているわけですが、とりわけ財政については、これまでは市が、つまり税金で助成してきた、今度は寄附金で助成するという話ですから、本当に全く新しい視点なんですよ。それだけに、この扱いを間違うと、今は基本計画の中で決めていくという話なんですが、これはまだ素案ですから、条例提案する前に庁内でもうちょっと具体的に議論を深めてほしいんです。
結局、寄附金であっても市の予算になるわけですよね。市長が決裁して金を出すということになるわけですね。なるんですよ。だから、そういう点では、当たり前ですけれども、寄附金といえども、もう公金になるわけです。その使い方をどうするかという話について、いやいや、条例をつくって基本計画でやりますというんでは、私は、今の時点では大変心もとない話だなと。そういうことで、議論する機会はまだございますから、きょうは宿題として皆さんに差し上げておきまして、次回の財政市民委員会が11月９日にも予定されていますので、そこで続きをやりたいと思います。
◆佐藤典子 委員 私からも、市民活動促進条例素案について質問させていただきます。
素案に対しまして、今、意見募集が９月25日から10月24日を期限として行われているところであります。先日の新聞にも出ておりましたが、2005年の国勢調査によりますと、道内人口の21.4％が65歳以上の高齢者、そして、15歳未満は12.8％になったという数字が出ておりました。このように、超少子高齢化の進展、また核家族化が進むなど、社会情勢は大きく変化している状況の中にあります。また、先日も取り上げさせていただきましたが、フリーターなど若者への支援をどのように進めていくかなどの課題もあります。地域で安心して暮らし続けるために、子育ち・子育て支援や介護などの助け合いを初め、そうした若者への支援などなど、暮らしを取り巻く課題は多種多様で複雑になっております。これまでのような公共サービスだけでは、きめ細かく充実して対応することが難しいというのは、もう言うまでもありません。
こういう中で、一方で、ＮＰＯ活動を初めとして
ボランティア活動また町内会や自治会活動など、さまざまな市民活動や企業の社会貢献の活動など、新しい時代の公共を担う、そういう活動が広がりつつあります。先ほどからも出ておりましたが、
まちづくりセンターを中心に、この間、地域の
まちづくり活動が行われてきておりまして、今、数字を伺いましたけれども、03年度から実施とか、また、それ以前に実施されていた
まちづくりの事業としては95ぐらいあったものが、06年５月現在では391に上っているというふうに伺っています。それから、一番新しい８月の資料をいただいたところでは、これがさらに60ぐらいふえていますから、もう450ぐらいの
まちづくりの事業が
まちづくりセンターを中心に行われているという状況です。
そこで、ちょっと興味深い数字なのですが、その
まちづくりセンターに関しまして、中央区などでは、平成15年度、03年度に既存の事業として24だったものが、04年度以降の新規は31の事業を進めているという状況です。私の北区では、03年度２事業だったものが04年度以降は42も行われていると聞いております。同様に、白石区も、それまで既存の事業としては１事業だったものが、04年度からの新規としては45も行われているというようなことを伺っています。また、南区は68も行われている、そのように市民活動が広がっているということをお話しさせていただきたいわけです。こうした市民活動の広がりが、これからの
まちづくりの最も重要な力になるというふうに私も思っております。（発言する者あり）
静かにお願いします。
新しい公共を実現するためにも、そうした市民とか企業、また行政が対等な立場で目的を共有し連携協力する、そうした真の協働が今ほど求められているときはないと思います。そうした中で、この条例は市民活動を行う方々を支援するものであり、また、市民が担い手であると同時に支援者であるというふうにも受けとめております。
そういう意味から、先ほどから出ておりました情報、人材の育成、活動の場、資金の四つの支援、どれも欠かすことができないと考えておりますが、その中の基金による支援ということが出ておりまして、その仕組みについて具体的にどういうふうに進めるのか、改めて伺います。
◎樺沢 男女共同参画・市民活動室長 市民活動促進基金による支援の仕組みについてでございます。
市民活動促進基金は、市民や事業者からいただいた寄附をもとに、活動に対して助成を行うものとなります。これは、ふだん市民活動に参加できない方々も寄附を通じてそういった活動への参加につながるという意味で、広く市民が市民活動を支える仕組みということになります。また、助成に当たっては、書類選考の後、各団体がプレゼンテーションを行い、アピールする場などを設けまして、市民や事業者で構成される市民活動促進テーブルにおきまして審査を行うことを想定しております。
◆佐藤典子 委員 というわけでありまして、市民が市民を支援するということで、そういうときに、市民活動の中身がどういうものであるかとか、それを市民が市民に伝えるというようなことが非常に重要だと考えています。その中で、プレゼンテーションを行う、また、そういう場でアピールする、そして、今、出ておりましたが、市民活動促進テーブルが厳正な審査を行うということであります。
そうしたときに、団体がみずからプレゼンテーションするというのは、その意義を多くの市民にアピールし、関心を高めることで、そして、さらに寄附を促す活動へと続けるということで非常に重要であると思います。そこで理解が得られるということは、今後の活動の発展にもつなげる、また、人材を確保する、場の提供にもつながるということで、市民活動への支援を広めるための場を設定するということが必要になってまいりますが、それについてどのように進めるおつもりか、伺います。
そしてまた、先ほど来、出ております市民活動促進テーブルについてですけれども、その審査というのは本当に透明性、公平性を求められますし、非常に重要な部分であると思っております。この条例をつくるまでも非常に重要でありますが、その後、この条例を機能させる、また有効性のあるものにするということも非常に重要であり、この市民活動促進テーブルをどのように進めていくかということもこのところに重ねて重要であると考えておりますので、このテーブルの機能はどのように進めていくお考えか、その２点について伺います。
◎樺沢 男女共同参画・市民活動室長 １点目の市民活動への支援を広めるための場の設定についてでございます。
条例素案の基金の仕組みでは、市民活動フェスティバルを行うこととしております。具体的には、市民活動フェスティバルは、市民・事業者・札幌市が協働によりまして企画、実施をいたします。幅広い市民が興味と関心を持てるような内容にするとともに、多くの市民に市民活動について知ってもらい、基金への寄附も募る場といたします。また、団体が活動内容をわかりやすく市民に紹介して団体と市民の交流を図るとともに、団体同士がお互いの活動を知る機会としても機能させ、団体間の交流も図ってまいります。
このように、情報提供・人的交流・団体のプレゼンテーションの場の提供、寄附のＰＲなどを行うことによりまして、条例素案の中にある情報、人材、場、資金といった四つの支援策につなげていき、札幌における市民活動促進への気運を高めていくものと考えております。
２点目の市民活動促進テーブルをどのように進めるか、あるいは、どのように機能させるのかといった点でございます。
素案では、市民活動促進テーブルを市長の附属機関、審議会として位置づけております。これは、市民活動の担い手とその活動を支える市民、そして事業者、行政が一体となりまして、率直に意見を出し合い、課題を共有する円卓会議のイメージでございます。市民活動に関する具体的な課題について率直に議論することなどによりまして、条例が時代のニーズに柔軟に対応するように機能させてまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員 この条例の特徴としまして、市民活動促進テーブルの設置というのが大きな役割を持つというふうに私は思っております。これは、先ほど来、伺いましたように、今、検討中でありますし、これからも検討を進めるということでありますが、市民活動促進テーブルについては、本当に市民と行政と企業が同じテーブルに着いてやるというようなところで、これについても新しい
取り組みであるというふうに考えております。また、基金のあり方も、市民が市民を支えるという新たな
取り組みということでありますので、ぜひ、市民の声を十分に生かす、活動を支援する、そういうふうに有効性のある、また実効性のあるものにしていっていただきたいと思っています。
豊かで活力あふれる地域社会をつくるためには、市民力また地域力をいかにはぐくんでいくかということがすごく大事だと思っています。そのためには、市民活動を促進させるための支援、先ほどから出ておりましたが、そういうことも十分に留意していただきながらさらに進めていただきたいということ、また、実態に即した基本計画をつくっていただきたいということ、そして、このテーブルでともに活動する仲間として、積極的な議論を進めながら促進させていくことを望み、またお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
◆小須田悟士 委員 私からは、平成18年度の札幌市総合防災訓練についてお伺いいたします。
去る９月１日、防災の日に、南区が当番区として実施されました防災訓練ですが、林家委員初め、皆様方、たくさんご来賓の方が来ておられました。その防災訓練について、昨年から計画、準備、実施を担当してきました立石区長に何点かお伺いいたします。
広報さっぽろ10月号の特集版にもこの訓練の様子が大々的に書かれております。これは、札幌市地域防災計画に基づき、午前９時30分、石狩支庁中部を震源とする直下型の地震発生を想定して、札幌市と防災
関係機関、事業所、各種団体、何と合計60団体とありますが、それと住民、合わせて2,100名が連携して、総合的かつ実践的な訓練を陸上自衛隊真駒内駐屯地で実施されました。こういう内容であります。
南区においては、各連町全部とは言いませんが、防災訓練を行っているところがありまして、私も、真駒内とか定山渓、特に澄川の防災訓練には毎年参加して、チェーンソー、カッターとかいろいろ体験しております。この広報誌には、チェーンソーのことをのこぎりと書いてありましたけれども、のこぎりではなくチェーンソーだと思います。そういうことを体験しておりまして、今回、市民の防災意識の高揚と、地域の防災対応能力の向上を図るためにも、多くの区民の協力を得るためにも、このように各区の輪番制に基づいて、区全体、南区全体、総合訓練が実施されることは、この訓練の内容を見て、私も改めて必要なことだと実感したところであります。この中で、特に地域における自主防災の重要性、すなわち、みずからの生命はみずから守る、住民が連携して被害を軽減するということが大切であると認識したところであります。
そこで、質問ですが、なぜ、きょう、このような質問をするかといいますと、訓練の会場となったところが陸上自衛隊真駒内駐屯地であります。自治体の主催する総合訓練として、自衛隊の駐屯地を使ったのは初めてのことと聞いております。ここを訓練会場に選定した理由、それと、これに対する自衛隊側の対応、これについてまず質問いたします。
２点目は、今回の訓練の実施に当たり、どのようなことに重点を置かれたのか、訓練の特徴についてお伺いします。
最後に、３点目ですが、今回の訓練の全般について特に留意した事項があればお聞きしたいと思います。
◎立石 南区長 まず、１点目の訓練会場の選定理由についてお答えいたします。
メーン会場となりました陸上自衛隊真駒内駐屯地は、広大な敷地を有し、ヘリコプターの離発着も可能でございまして、各防災
関係機関が持つ機動力などを遺憾なく発揮でき、より実践的な訓練が実施できる場所であります。加えて、訓練実施状況を一望できる好条件を備えていたことから訓練会場として選定したところであり、会場使用に際しましては陸上自衛隊の全面的なご協力をいただいたところでございます。
次に、ご質問の２点目の訓練の特徴についてでございます。
第１には、市民が参加し、体験していくという訓練に重点を置いた点にございます。これは、市民が相互に協力し、自主的な判断で対処していく、いわゆる発災対応型訓練という形で行いましたけれども、実施に際しましては、澄川地区、真駒内地区を初めとする南区内各連合町内会の皆さんの絶大なる支援と協力により可能になった、このように言えると思います。
第２には、南区の地域特性を考慮した訓練を実施した点にございます。南区は、がけ地、土石流危険箇所など、土砂災害発生の潜在的なリスクを数多く抱えておりまして、災害時には孤立地域の発生が憂慮されることから、今回は、定山渓地区を孤立地域と想定いたしまして、住民をヘリコプターにより救出する孤立住民救出搬送訓練を実施いたしました。
訓練の特徴の第３といたしましては、訓練参加団体の連携を重視した点にございます。実際に災害が発生いたしますと、被災地域内で多数の機関が活動することとなり、相互協力が欠かせません。このことから、訓練実施に当たっては、参加団体のより一層の連携強化を重視した内容にするとともに、第１管区海上保安本部、ＪＡＦ、手稲渓仁会病院など新たな団体に対し参加協力を要請し、訓練内容の充実を図ったところでございます。
最後に、ご質問の３点目の訓練実施に際して留意した事項についてでございます。
訓練に際しては、参加者はもとより、見学者の方々にも災害の発生から応急対策の実施に至るまで経過のイメージができるよう、ストーリー性を持たせた内容構成とし、実施したところでございます。
◆小須田悟士 委員 大変すばらしい訓練状況だったというふうに、私も各方面からお話を聞いております。
今、区長から、今回の総合訓練の概要について答弁がありましたが、担当した区長として、この訓練の実施結果についてどのように評価されているのか、また、この訓練の結果を、今後、南区における防災対策にどのように生かしていくつもりなのか、最後にお伺いいたします。
◎立石 南区長 今回の訓練に対する評価と今後の南区の防災対策についてお答えいたします。
まず、今回の訓練に対する評価についてでございますが、今回の防災訓練の大きな目的でございます地域の災害対応能力の向上と防災意識の高揚について、十分に達成できたもの、このように考えております。また、参加団体相互の連携強化により、災害時の応急対策を含め、活動体制の強化を図ることができたと考えております。
南区といたしましては、今後とも、この訓練の成果を糧といたしまして、さらなる防災対策の充実強化に努めてまいりたい、このように思ってございます。
◆峯廻紀昌 委員 私の方からは、市民活動促進条例素案、ススキノ条例施行後の運用状況と薄野地区の防犯対策、そして、スポーツを通じた
まちづくりの３点についてお伺いいたします。
まず、市民活動促進条例素案についてお伺いいたします。
札幌市において、市民活動が活発化してきている中で、これまでも、本市は、市民活動サポートセンターの設置など市民活動の促進を図るためのさまざまな施策を実施してきております。市民活動促進条例が制定されることによりまして、市民活動への支援のあり方が位置づけられることになり、市民活動の促進がより一層進むことが期待されます。
しかしながら、条例を制定することが直ちに市民活動のさらなる活発化や発展に結びつくかということは疑問のところがありますが、いずれにしても、条例を定めて終わりということにはならないというふうに思います。そういう意味では、条例制定後、次にどうするかが極めて重要になってくるというふうに考えております。
そこで、質問ですが、条例素案の中に、市長は、市民活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市民活動促進基本計画を策定しなければなりませんとあります。札幌市は、条例制定後に基本計画を策定するようでありますが、条例と市民活動促進基本計画の関係はどのようになっているのか、また、この基本計画の策定はどのように行うのか、計画づくりのプロセスに市民、事業者、市がどう関係するのか、計画の策定方法についてお伺いいたします。
次に、ススキノ条例施行後の運用状況と薄野地区の防犯対策について伺います。
繁華街におきます三つの迷惑行為を規制するいわゆるススキノ条例は、昨年12月１日に施行されました。それから10カ月が経過し、薄野のまち並みも随分変わったように感じております。夜の道を行き交う酔客の笑顔も多く見かけるようになり、この夏、条例施行後、初めて迎えたすすきの祭りにおいては、一層盛大に行われて薄野が活気づいてきたように思っております。
一方で、警察からの摘発を逃れるために、性風俗店などへの積極的な勧誘はせずに、路上にたむろしたりして通りかかる男性に目配せをするような手法に変わるなど、客引きの手口が巧妙化しているといった一部報道も目にしております。確かに、薄野を歩きますと、いまだに客引きらしい男性が街角に立っている姿を見かけることもあります。薄野は、来客2,000万人を目指す都市札幌の一大財産でもあり、東京以北最大の歓楽街でもあり、そこを訪れる観光客が不安を抱くようなまちではあってはならないというふうに思っております。
今回、規制の対象地区として指定を行った地区は、さっぽろ駅からすすきの駅周辺の南北約２キロ、東西約１キロの範囲であります。施行後、カラス族が頻繁に出没していたポールタウンを歩きますと、彼らの姿はほとんど見かけなくなりましたが、今回の規制エリアを越えて、例えば北24条や琴似地区など、ほかの繁華街地区に迷惑行為が飛び火しているのではないかという懸念もあるところであります。もしそうであるとするならば、早急に対策が必要になると考えています。
そこで、質問ですが、昨年12月１日に施行したススキノ条例の現在の運用状況はどのようになっているのか、また、禁止した迷惑行為が、市内のほかの地域に飛び火しているような実態の有無と、もし飛び火をした場合にどのような方針で対応していくのか、２点について伺います。
次に、スポーツを通じた
まちづくりについてお伺いいたします。
北海道日本ハムファイターズがレギュラーシーズンを１位で通過し、去る11日から札幌ドームでプレーオフを戦ってソフトバンクを連勝で退け、25年ぶりのリーグ優勝を果たしまして、あすからナゴヤドームで中日と日本一をかけて戦うわけでございます。このことは、選手が力を十分に発揮したことは当然でございますが、その陰には球場に多くの市民が駆けつける中で熱い声援を送った、選手と一体となって戦い抜いた結果だというふうにも思っております。
当然、こういった形で人が流れるということは、さまざまな分野にいい波及があるわけです。ちなみに、きょうの新聞でも東豊線好調という形で、日ハムの活躍によって増収しているということもあり、交通局のコメントでは日ハム戦が盛り上がると地下鉄も元気になるということで、スポーツを通じてまちが盛り上がっている、あるいは、さまざまな経済効果があるということが報じられているところでございます。
また、この札幌ドームは、コンサドーレ札幌の本拠地でもあり、毎試合、サポーター席を中心として熱い応援が繰り広げられております。コンサドーレのサポーターの特にすばらしいところは、アウエーの試合でもたくさんのサポーターが駆けつけて、相手チームより大きな声で応援している場面がよく放映されておりますが、このようなサポーターの熱心な応援で、必ずや、またＪ１への復帰の日が来ると信じているところでございます。
このほかに、札幌市にはアイスホッケーの札幌ポラリスがあり、来年にはバスケットボールのチームも始動する予定と聞いております。
日ハムに関しましては、本市としても北海道や商工会議所などと実行委員会を組織し、11月18日土曜日に札幌駅前通パレード、翌日にはドームでファン感謝デーを計画しているというふうに伺っております。
そういった意味で、今回、このような内容の質問をさせていただくのは、ぜひ、スポーツを通じた盛り上がりを
まちづくりに活用することができないか。スポーツで言いますと、一つの目標に向かってともに行動する中で、喜びや悲しみを分かち合い、一体感が生まれますし、我がまちのチームを応援することによって郷土意識が醸成されてくるということもございますので、こういったことに生かせる意味で質問させていただいているところでございます。特に、先ほどお話しした日ハムとコンサの二つのチームが本拠地としている札幌ドームがある豊平区においては、市民の力を
まちづくりに特に生かすべきというふうに考えているところでございます。
そこで、荒川区長、きょうは日ハムのユニフォームでも着てくるかと思ったのですが、着ていないようですけれども、ここで、荒川区長にお尋ねしたいと思います。
この状況を受けて、豊平区は大いに盛り上がっている、いろいろな場面でそういう話を聞いておりますが、地域の中でリーグ優勝前後に何か具体的な活動があったのか。また、区役所として何か行ったのか。
さらには、豊平区ではとよひらスポーツ・アップル応援隊というプロジェクトを立ち上げて、スポーツによる
まちづくりについて検討を進めているというふうに聞いております。先ほどもお話ししたように、このプロジェクトの中では私が思い描いているようなことも検討されているのではないかと期待しておりますが、このプロジェクトの立ち上げの目的やメンバー、これまでの活動及び現在の活動状況についてお伺いをいたします。
◎樺沢 男女共同参画・市民活動室長 まず、私から市民活動促進条例素案についてお答えいたします。
まず、１点目の条例と市民活動促進基本計画の関係についてでございますが、この条例の特徴として、基金の設立と寄附文化の醸成、市民活動促進テーブルの設置を初めといたします札幌らしい項目を盛り込んでおりまして、このような項目を具体化するために、市民活動促進基本計画を策定するものでございます。基本計画では、市民活動促進のための具体的な施策を盛り込み、これら施策を効果的に実施してまいりたいと考えております。
２点目の市民活動促進基本計画の策定方法についてでございますが、条例制定後、速やかに計画策定の準備を進めるために、まず、基本計画策定準備会を立ち上げまして、基本計画の骨格づくりを行います。その後、来年４月以降のできるだけ早い時期に、基本計画を実効性あるものとしていくための協議機関であります市民活動促進テーブルを設置いたしまして、市民、事業者、行政の各視点からの意見を反映させながら、計画の策定を進めていきたいと考えております。
◎阿部
地域振興部長 通称でございますススキノ条例に関しまして、私からお答え申し上げます。
この条例施行後の薄野地区の状況でございますけれども、まず、これまでの検挙件数でございます。10月10日現在で申し上げますと、スカウト行為禁止規定に違反して検挙された者が１名、これはいわゆるカラス族といわれる者でございます。それから、性風俗店等への誘引行為禁止規定に違反して検挙された者が45名ということでございます。また、この条例の制定を契機といたしまして、迷惑行為が横行していた薄野のまち並みはかなり改善されているのではないかと認識しているところでございますが、このような札幌の薄野のまちをぜひ見たいということで、同じように歓楽街対策を進めております京都市とか福岡市などから視察調査が相次いでいるところでございます。全国的にもこの条例が知られまして、道内外にわたり広く薄野地区の
取り組みをアピールできたのではないかと思っているところでございます。
次に、今回、規制をいたしました指定地区以外の地域に迷惑行為が飛び火していないか、そういった実態はないかという点でございますが、現在のところは、市民や警察などからそういった相談、報告、苦情というものは寄せられてはおりません。今後、もしそのような声が出てきた場合には、道警や地域の方々と十分協議をいたしながら、迷惑行為の実態に応じ、禁止区域の拡大あるいは追加などの措置を弾力的に行ってまいりたいというふうに考えております。
◎荒川 豊平区長 スポーツを核にいたしました地域の
まちづくりということで、日本ハムの盛り上がりに関する地域、区での活動につきましてお答えいたしたいと思います。
私の豊平区は、ご存じのように札幌ドームのあるまちといたしまして、その特色を生かして今まで
まちづくりを進めてきております。特に、ファイターズが札幌ドームに本拠地を移転して以来、区民と一体となりまして応援すべく区民応援デーを実施したり、区庁舎内に情報発信コーナーを設けたり、さらには、区民の応援メッセージや、ご存じのようにリンゴなどをプレゼントするなどさまざまな形で応援をしてまいりました。そのかいあってか、今回、チームが日本シリーズに進出することになりまして、非常にうれしく感じているところでございます。
委員ご指摘のとおり、プレーオフが決まりそうなところから、実は、私ども区民一丸となって盛り上がって、何かやらなければならないということで、区といたしましてもリーグ優勝した際の対応について地域の方々と話し合いを行ってまいりました。その結果、優勝の翌朝には、区内の全連合町内会と商店街が中心となりまして、皆さんご存じだと思いますが、地下鉄の福住駅、月寒中央駅のコンコースにお祝いの横断幕を掲げております。また、私ども豊平区の庁舎におきましても、職員のカンパによりまして懸垂幕を掲示しているところでございます。また、より一層、区民全体で喜びを分かち合うため、
まちづくりセンターにも横断幕を掲示したほか、当日、リンゴの配布もいたしたところでございます。
次に、とよひらスポーツ・アップル応援隊ということでのご質問であります。
私ども豊平区といたしまして、札幌ドームなどの資源を生かしてスポーツを通じた
まちづくりをどんどん進めていかなければならないということで、区の実施プランにございますが、国際化と観光、スポーツのまち豊平ということで事業推進の柱を掲げております。このスポーツ・アップル応援隊はそのプロジェクトの一つでありまして、メンバーは、私どもの職員が約20名、区の体育指導員が３名、それから、私どもの区には大学がございまして、北海学園や札大の学生７名も参加し、約30名でこのプロジェクトを立ち上げております。これまでは、ご存じのようにファイターズの合同応援とか、両大学の学園祭に行きまして私ども豊平区の事業紹介やＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会のＰＲ事業なども行ってきております。現在は、多くの区民に楽しく参加していただいている冬のスポーツ交流事業などについても、ぜひ協力して進めていきたいと思っています。また、皆さんご存じの来年２月のノルディック世界選手権大会におきましても、私ども豊平区の札幌ドームが会場となります。そういう意味で、この大会のＰＲや選手の応援なども、このチーム、特に学生を主体とした
取り組みの検討を進めていきたいと考えております。
◆峯廻紀昌 委員 まず、促進条例の関係でございますが、基本計画と条例の関係あるいは策定方法については理解をいたしました。
次に、先ほど来、出ておりますが、団塊の世代の問題とこの条例化の部分で若干お伺いいたします。
この問題につきましては、さきの代表質問で我が会派の恩村議員からも団塊の世代について質問いたしました。そういう意味では、この問題というのは本市においても本当に見過ごすことのできない大きな課題でもあります。さまざまな経験や知識を持つ団塊の世代を市民活動にどう結びつけていくか、これは、札幌が魅力ある
まちづくりをしていく上では本当に重要な課題だというふうに思っております。
そこで、質問いたしますが、この状況を踏まえて、団塊の世代の人材を条例化によりどのように生かしていこうと考えているのか、お伺いいたします。
次に、ススキノ条例の関係でございます。
先ほどの答弁を聞く限りは、飛び火はしていないということで運用状況についてのお話がございました。一方で、道の条例となるぼったくり防止条例、迷惑防止条例、そして今回の札幌市のススキノ条例と、取り締まりをする体制は整ったものの、法の網をくぐって次々と新たな手口が考え出されていると、ある意味、こういった世界でございますので、そういった事実もあるのではないかというふうに考えております。これは、法的な規制だけでは限界があるということもありますが、今回規制した一連の迷惑行為も、先ほどの答弁で一たんは鎮静化したようであることは理解いたしますが、今後、姿や形を変えて顕在化してくるという懸念もぬぐい切れないというふうに思います。こういった状況にならないようにするためには、警察による取り締まりを進める一方で、日ごろからの地道な
防犯活動が重要となってくるわけでありまして、まち全体で迷惑行為は許さないという雰囲気、気運を高めていく、盛り上げていくことが非常に大切ではないかというふうに思っております。
繁華街地区の安全・安心な
まちづくりについては、昨年６月になりますが、内閣府都市再生本部におきまして、第９次のプロジェクトとして防犯対策等と
まちづくりの連携協働による安全・安心の再構築が決定されたことを考えて、昨年12月にクリーン薄野活性化連絡協議会を官民協働で設立したというふうにも伺っております。繁華街における安全・安心を確保し、来訪者や観光客がいつ来ても楽しく過ごせるまちにしていくためには、道警による取り締まりはもとより、こうした協議会の運営を通じて地域と行政、警察が一体となって防犯の
取り組みを進めていくことが何より大事だと思っております。
そこで、質問ですが、地域、
北海道警察等の
関係機関との連携状況がどのようになっているのか、クリーン薄野活性化連絡協議会の
取り組み内容にも触れながらお伺いいたします。
次に、スポーツの関係でございます。
今の区長の答弁を聞く中で、日ハムの盛り上がりが地域のさまざまな団体の活動に結びついている様子がうかがえました。また、プロジェクトについては、区内にある大学生、若い世代も含めた検討会議が活発な中で論議されているということでもございました。ぜひ、このプロジェクトで検討された事業が実現し、区民の一体感が醸成されることによりまして、豊平区、そして札幌市がますます元気になることを期待したいというふうに思っております。
次に、全市的な観点からお伺いいたします。
先ほど区長の答弁にもありましたが、本市では来年２月に2007年ＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会が行われます。この大会は、世界約40カ国からトップクラスの選手が集まるもので、単独開催になってからはアジア地域で初めての開催となるわけでございます。この大会に向けた盛り上げやＰＲについては、さきの代表質問でも我が会派として行わせていただきましたが、先ほどお話しした日ハムで盛り上がっている状況、それを継続する中でこのノルディックの大会に結びつけていかなければいけないというふうに考えております。そういう中で、市民の熱い思いを、大会期間中だけではなく、当然、ノルディックの世界大会が終わった以降も継続して、その力を
まちづくりに生かしていくということが必要と考えますが、そういった意味ではさまざまな仕掛けも必要になってくるというふうに思います。
そこで、お伺いいたしますが、
地域振興部として、今回のノルディックの世界大会をどのようにして地域の
まちづくりにつなげていこうというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
◎樺沢 男女共同参画・市民活動室長 団塊の世代を市民活動促進条例によりましてどのように生かしていくかということについてお答え申し上げます。
2007年問題ということでキーワードとなっておりますように、団塊の世代は来年の春から大量退職されまして、今までの仕事中心、会社中心の生活から地域に戻ってくると言われており、
まちづくりの担い手としてこれから大きな役割を果たすものと期待されているところでございます。このような団塊の世代の方々が、条例に基づく支援によりましてそれぞれの専門性、知識、経験等に合致した市民活動に参加していただき、その能力を地域社会の発展のために遺憾なく発揮していただきたいというふうにも考えております。
そのためにも、条例素案にあります情報、人材、場、資金の四つの支援策によりまして適切な支援を行っていくことが必要でありますことから、人材を求めている団体に関する情報の提供でありますとか、段階的に学べる市民活動入門講座の実施など、効果的な施策を市民活動促進基本計画の中に盛り込みまして総合的に施策を展開してまいりたいと考えております。
◎阿部
地域振興部長 私から、まず、地域や
北海道警察等との連携状況についてお答えいたします。
このススキノ条例の規制区域におきまして今後ともこの条例の実効性を引き続き維持していくためには、迷惑行為は許さないという地域全体での気運の高まり、これがまず大切であるというふうに考えております。そうした気運を地域と一体となって醸成していくために、昨年12月にクリーン薄野活性化連絡協議会が設立されたわけでございます。現在、この連絡協議会を通じまして、地域、行政、そして警察などが情報交換、連携のもとで薄野地区の防犯体制を進めているわけでございます。
具体的に申しますと、街頭啓発パレードあるいは
防犯パトロール活動、こういった活動を通じて市民や観光客にアピールするとともに、客引きに対する牽制を行ってございます。また、札幌市と道警が連携いたしまして、集中的に雑居ビルへの立入検査等を行うなどの活動も行ってまいりました。さらに、現在、薄野地区のみで営業が認められております店舗型のファッションヘルス営業につきまして、新規出店を禁止するよう地域の皆様と一体となって道警に対して要望するなどの
取り組みを行ってございます。
次に、ノルディックスキー世界大会をどのように地域の
まちづくりにつなげていくかということにつきましてお答え申し上げます。
来年２月に開催されますこの大会の運営には、2,200名を超える市民の方々が
ボランティアとして大会を支えると伺っております。こうした
ボランティアの方々が、大会期間中、いろいろな場面で活躍され、世界トップレベルの選手や役員の皆様方と触れ合うことにより貴重な体験をされると思われます。そこで、こうした貴重な経験や大会での感動といったことをこの期間中だけで終わらせるには大変惜しいというふうに考えてございまして、それがまず１点目の着眼点でございます。
また、登録されているこれらの
ボランティアの皆様のうち、約４割が30代以下の方々でございます。この世代の方々と申しますのは、日ごろ、地域の
まちづくり活動への参加が少ないと言われている世代でございまして、この大会をきっかけとして
まちづくりへの参加を促進する契機となるチャンスになるのではないかと考えているわけでございます。
これらのことに着眼いたしまして、
ボランティアとして参加された大勢の方々が地域に戻ってからも活動が継続できるように、その大会での感動とか経験といった思いを地域の
まちづくりに生かしていく仕組みづくり、これを私どもは考えてまいりたい。そして、この大会を契機に、
地域活動の一層の活発化につなげるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆峯廻紀昌 委員 ありがとうございます。
それでは、それぞれ要望させていただいて、終わりたいと思います。
まず、促進条例の関係では、答弁にもありましたように、団塊の世代は
まちづくりの担い手として大きな役割を果たしてもらえることが期待できるということでございますので、この方々との連携を図っていくためにも、さまざまな施策を市民活動促進基本計画に盛り込んでいくよう要望しておきます。
次に、ススキノ条例の関係では、今回規制いたしました迷惑行為がこれからどう推移していくのか、このことについて一番先に情報を入手するのは、恐らく地域住民の方だというふうに思います。そういった意味でも、地域、道警、そして本市が集うクリーン薄野活性化連絡協議会を連携の場として活用していくことは本当に有意義であります。先ほどきちんとやっているという話もありましたので、当然、市としても連携を密にしながら今後の薄野地区の防犯対策を進めていくよう求めておきます。
最後は、スポーツの関係でございます。
皆さんもおわかりのとおり、スポーツは見る者に非常に感動を与えるわけでございます。まち全体を元気にする力があると考えているわけであります。今回の日ハムの活躍や、これからのノルディックの大会の経験を、ぜひ地域の
まちづくりにつなげていくような
取り組みをしていただきたいというふうに思っております。
あすからの日本シリーズは、本来は行って応援したいのですが、そういうわけにもいきません。豊平区長におかれましては、きょうで関係する質疑も終了すると思いますので、ぜひ、札幌市を代表して自費で名古屋の方に応援に行っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆高橋功 委員 私からも、先ほど来、各党各会派からも取り上げております市民活動促進条例素案に関して、趣旨、考え方を確認する意味合いでお伺いしたいというふうに思います。
市民活動にはさまざまあるわけでございまして、子育て
ボランティア活動もあれば、身近なパトロールなど安全・安心な
まちづくりの活動とか、あるいは、平和、国際貢献に絡むＮＧＯ活動などなど非常に広い意味合いを持つわけです。
そこで、この素案を見てみますと、基本的な疑問でありますが、条例素案では市民活動を何と規定しているかというと、市民が営利を目的とせず市の区域内において自発的に行う公益的な活動と書いてあるわけですね。ただ、これでは余りにも漠然とし過ぎていませんか。
そこで、条例素案ですから、多分、余り具体的には書けないのでしょうし、もう少し具体的なイメージがあるのであれば伺っておきたいと思います。
それから、先ほども飯坂委員が質問の中で触れておられましたけれども、
札幌市内においてそういった活動を行っておられる団体はどのぐらいあるんですか。先ほど飯坂委員からは5,000ぐらいという話がありました。多分、そのぐらいなんでしょうけれども、市としてその数をどういうふうにとらえていらっしゃるのか。先ほど飯坂委員がおっしゃった5,000を信用していないという意味ではありませんよ。市としてどういうふうに押さえているのか、これを先に伺っておきたいと思います。
◎樺沢 男女共同参画・市民活動室長 市民活動促進条例素案についてお答えいたします。
１点目で質問いただきましたこの条例素案が対象とする活動でございます。これにつきましては、町内会、自治会、ＮＰＯ、
ボランティア団体などが行います、委員もご指摘ございましたかなり幅の広い、例えば子どもの健全育成ですとか、地域の安全防災活動ですとか、環境保全、社会教育活動、さまざまな公益的な活動を指すものでございます。
次に、団体数でございますが、市民活動を行う市内のすべての団体を把握することは困難でございますが、市民
まちづくり局でこの９月現在把握しているものでございますと、まず、町内会は連合町内会が109団体、単位町内会が2,163団体。市内に主たる事務所がありますＮＰＯ法人が522団体、市民活動サポートセンターの登録団体では、ＮＰＯ法人、
ボランティア団体、サークル団体などでございますけれども、これらが1,701団体という状況でございます。
なお、条例による実際の支援は、これらの団体の活動に着目して、内容を精査した上でさまざまに実施することになるというふうに考えてございます。
◆高橋功 委員 予想どおり4,000、5,000でしょうか。単純に足したら4,495ですからね。大体4,000〜5,000というところなのでしょうか。
そこで、先ほどからもう議論になっていますし、この辺がまだ明らかになっていないと思っているんですが、やっぱり団体もいろいろで、それこそ法人もあれば任意団体もあるし、いい悪いではなく、規約のないようなグループもあったりしますね。ですから、その目的だとか、形態だとか、活動の頻度などなど、どう区分けするのか。それは先ほどもあったけれども、この辺は明らかになっていないだろうということは指摘しておきたいと思っています。
そこで、一つ例を挙げてというか、やっぱり我々の実感として、多分、市民の方にも一番ぴんとくるのは町内会とＮＰＯということになるのかなと思います。そこで、町内会とＮＰＯを例に挙げて伺っておきたいんですが、町内会というと、どちらかというと同じ地域にご縁があると。ご縁があるんですよ。ちょうど平成18年10月20日現在、同じ地域で住んでいると、そういう意味では地縁で結びついているんでしょう、生まれも育ちも違うわけだから。でも、ご近所、向こう三軒両隣という関係で結びついた町内会の活動と、一方で、ＮＰＯというのは、いろいろ言い方はあるでしょうけれども、あえて言えばテーマによって結びついている団体、これは全然違いますね。地縁によって結びついた団体と、テーマによって結びついた団体と。
こういうある意味で異なる団体を、市民活動促進条例という一つの条例でどうやって整理して支援をするのかということは、私はもうちょっと整理しておかなければいけないんでないかなというふうに思うんです。これは、町内会活動促進条例ではないからね。ＮＰＯ活動促進条例でもないでしょう。市民活動促進条例なのだから、そういう意味で、あまたいっぱいあるから、それを全部聞くわけにはいかないけれども、今、言った町内会とＮＰＯという異なる二つの団体をどういうふうに一つの条例で支援していくお考えか、伺いたい。
◎樺沢 男女共同参画・市民活動室長 町内会活動とＮＰＯ活動の支援についてお答え申し上げます。
地域のあらゆる課題に取り組む町内会活動と、特定のテーマに取り組むＮＰＯ活動ということが言えると思いますけれども、いずれにしても、ともに市民が自発的に行う公益的活動という共通項がございます。したがいまして、札幌市といたしましては、その活動の持つ公益性に着目するとともに、それぞれの団体のニーズ、特性を踏まえながら具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
◆高橋功 委員 余りぴんとこないというか、先ほどもあったけど、きょうすぐ採決ではないし、そんな状況ではないから、私はまだまだ議論はさせていただこうと思います。
そこで、先ほどからもずっとありますけれども、札幌市でも他部局でいろいろな支援制度があって、その辺との整合性という議論がありました。重複は避けますが、これもきちんとした整合性を持った制度設計をすべきだということは、私どもとしても指摘しておきたいというふうに思います。
もう一つ、地域における協働というのはやっぱり大事だし、広がりは私なりに感じてはいるんですけれども、今申し上げた地縁型、ご縁があって近くに住んでいる町内会と、今言ったテーマ型のＮＰＯと、異なるがゆえに、なかなか連携というのは――それは確かに部長がおっしゃったように共通項がある。市民が自発的に行う公益的な活動という共通項、当たり前と言えば当たり前だけれども、そういう意味では、町内会とＮＰＯの連携は余り進んでいるとは思えない、これをどういうふうに考えるか。連携する必要がないと言えば、そういう立場に立てば要らないんだよ。だけど、本当にそうかどうかというと、僕はまた違うと思っているんだ。もし連携が必要だという前提に立てば、一方で、現状は連携が進んでいると言い切れない状況だと私は思うので、この辺をどう結びつけていこうと考えておられるか、具体的な方策、方法を伺いたいというふうに思います。
◎樺沢 男女共同参画・市民活動室長 町内会とＮＰＯの連携についてお答え申し上げます。
市内では、あらゆる地域で町内会活動が根づいております。市民生活の中に定着した存在であると思います。一方、ＮＰＯ活動というのは、いわゆるＮＰＯ法が施行されてから６年と歴史が比較的浅く、十分にその意義や活動内容が市民に浸透しているとはまだまだ言いがたい状況かと思います。
しかし、先ほどもお話ししましたように、ともに公益的な活動を担う点で、あるいは、地域や社会に貢献したいという高い志は共通しているものと思います。お互いの活動内容を知り合い、双方のすぐれた点を認め合うことが非常に大切ではなかろうかと思っております。
このため、具体的な支援といたしましては、活動内容を共有するような活動発表会の開催あるいは共同で行うイベントの企画、実施、双方のすぐれた点を結びつけるような
まちづくり活動へのコーディネートなど、さまざまな事業を検討したいと考えております。また、元気な
まちづくり支援事業におきましても、パソコン教室であるとか、環境対策、３世代交流など町内会とＮＰＯが連携した事業が生まれておりまして、さらには、札幌市が設立を支援しております
まちづくり協議会でも、琴似地区、厚別中央地区、平岸地区、こういった協議会などで町内会とＮＰＯが同じメンバーとして活動している事例も生まれております。
今後におきましては、このような町内会とＮＰＯの連携事例を広く地域に紹介するとともに、新たな連携支援事業をつくるなど、両者の協働によってさらに地域の
まちづくり活動が活発になるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆高橋功 委員 市民活動を広める、これは、先ほど来言っているように私も否定しませんし、広めるべきですね。よく人、物、金という言われ方をしますが、一番大事なのはその活動への信頼だと思うんですよ。そういう意味では、先ほど来の議論にあるように、寄附文化の醸成というのはすごくいい言葉だし、そうありたいと思うけれども、簡単に言うけど、そう簡単ではない。やっぱり、信頼できる制度というものにしていかなければならないという意味では、まだまだ具体的な議論が必要だと思うし、これからもやっていかなきゃなんないというふうに思っていますので、きょうのところは今の確認程度で終えておきたいと思います。
◆小谷俵藏 委員 それでは、私の方から、成人式の補助金等についてお伺いをさせていただきます。
平成16年12月に、財政構造改革プランが策定されて、多くの事業見直しが実施されているわけであります。
地域活動にかかわる補助金も、段々のお話の中にもいろいろ出ておりましたけれども、青少年育成委員会あるいは老人クラブなど、軒並み削減がなされており、財政事情の厳しさはそれはそれとして十分承知をしているわけでありますが、その内容にめり張りをつけた対応が必要でないかと考えるわけであります。
例えば、
地域振興部所管の補助金の代表例である成人の日に係る補助金を例に挙げたいと思います。
成人の日行事は、ことしは１月９日に各区一斉に行われ、１万3,000人以上の新成人が参加し、全市の出席率は58.1％となったと伺っているところであります。札幌市において、同じ年齢の若者が１万人以上も集まるイベントはほかに例がなく、市民の関心は非常に高いわけでありまして、札幌市にとっても大変意味のある行事ではないかと私は思っております。この成人の日行事は、各区の青少年育成や町内会の方々等によって実施委員会がつくられ、地域の
ボランティアによって企画、運営されているものであります。行事の内容については、それぞれの区により工夫され、例えば北区においては、新成人による司会進行や、チアリーディングやＹＯＳＡＫＯＩのアトラクション等がありました。このように、地域の住民が自主的に新成人をお祝いする行事は、結果的には地域住民の連帯感を増すことにもつながるわけでありまして、地域の
まちづくりにも有効な行事であると私は思います。また、これに関連して美容室や写真館等の地域経済に与える効果も大変大きいわけでありまして、今後も継続して実施していくことが大切であると考えております。
しかし、こういった成果を上げている成人式について、財政構造改革プランでは、行政の事業領域、サービスの担い手について検討すべきものとして見直しを求め、18年度予算にいたしましても、実施委員会に対する補助金の削減はないのでありますが、従来、市が負担していた会場費を含めての額となり、実質的には削減と同じであり、中心となっている地域の青少年育成委員会の方々からも、札幌市の進め方に大きな不満の声が出ているわけであります。他の所管でも各種交付金、補助金が財政構造改革の名のもとに削減が進められており、こうした何でも削減せよという姿勢は、地域の
まちづくり活動を活発化するという市政の方針と相反するものではないかと考えるわけであります。
つきましては、ここで、２点、お尋ねさせていただきますが、まず第１に、成人の日の行事の必要性をどう考えているのか、また、これまでの成果をどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
次に、地域に対する補助金の最も大きなものは町内会、自治会に対する住民組織助成金でありますけれども、町内会活動の支援は、先ほど来も話がありましたが、ますます重要であると考えるわけです。成人の日行事の補助金も含めて、今後の基本的な方針について私から改めてお伺いさせていただきます。
◎阿部
地域振興部長 成人の日行事の必要性について、まずお答えいたします。
成人式を地域の方々みずからが企画して実施されておりますことは、地域コミュニティーの振興ということにつながる大変重要なことと認識しているところでございます。新成人におきましても、自分たちの門出を地域全体で祝い、励ましてもらうことにより、地域への愛着がはぐくまれ、地域の
まちづくり活動への主体的な参加につながることが期待されると考えております。また、昨年８月に市民アンケート調査を実施いたしました。その結果、57％の市民の方が成人式は必要と回答しているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、地域の行事として、この成人の日行事というのは市民に理解をされ定着しているものと改めて強く感じたものでございます。札幌市として新成人を祝うことは、大変意義のあることというふうに認識をしており、今後とも、継続していく必要があるものと考えております。
また、２点目として、これまでの成果に対する考え方についてということでございますけれども、この行事は、青少年育成委員の方たちが中心になって実施されておりまして、事前準備から当日の運営まで、とても言葉では言い尽くせない大変なご努力をなされてこの成人式を成立させており、その崇高な
ボランティア精神には深く感謝をしているところでございます。おかげさまで、毎年、盛況な中で行事が実施されておりまして、地域コミュニティーの強化、新成人の地域への帰属意識の高揚など、大きな成果を上げているというふうに認識をしてございます。
最後に、町内会活動への支援の今後の考え方についてお答えいたします。
町内会活動は、札幌市の
まちづくりにおきまして最も重要な位置を占めていると認識するとともに、市民自治を進めていく上でも地域の核となる活動であると考えております。また、成人の日行事につきましても、先ほど申し上げましたとおり、大変意義深いものと認識しているわけでございます。札幌市の財政は大変厳しく、今後もさまざまな見直しを進めていかなければならない状況にはございますが、町内会活動に対しては、成人の日行事に対するものも含めましてその水準を維持するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆小谷俵藏 委員 今、部長から答弁があったわけですが、少し再質問をさせていただきたいと思います。
このことについては、新年度予算で、かつてと変わって各区1,000万円で打ち切りになったということで、今は亡き横山議員がこのことには非常に情熱を燃やして、「とんでもない。決算議会で、おれは何があってもこれを徹底的に質問するんだ」、こう言っていたことを思い起こすわけであります。そういう彼の思いも含めて、いま少し申し上げたいと思っております。
一つは、成人式の意義です。やはり、意義がなきゃだめなんですね。昔は、男であれば元服ということがありました。また、女性は女性として別な形で結婚と同時に一つの儀式があり、いろいろ髪型であるとかお化粧の仕方とか、いろいろと変わったものです。これは、私は人生の中で最も重要で大きな節目である。成人式は、まさに、それまでは未成年として扱われてきた若者が、その日をもって、あるいは、20歳になった日をもって一人前の人間として責任と自覚、権利もあれば義務もあるということがしっかり培われて、既にそこまで成長してきたわけでありますから、あとは自分自身でしっかりと社会において頑張っていかなければならない。あるいは、学業のある人もいるでありましょう。
そういう大切な大きな節目ですから、やはり、地域も一生懸命やっています。しかし、行政としても、そういう意義深いことを真剣に考えて、積極的にこの成人式に対して最大の努力をして、本当に成人式というのはすばらしいと。最近、札幌では余りありませんけれども、全国的にはマスコミで報道されているようなことがいろいろあるようでありますが、私は、札幌についてはそういうことは極力ないであろうということを認識しながら、この大切さ、ですから、前段は式ということで、これは既に社会人になっている大人が一生懸命お世話をする。
○勝木勇人 委員長 小谷委員、演説はなるべく短くして、要点をまとめて質疑に入ってください。
◆小谷俵藏 委員 ここが大事なのです。その意義が大事で、やはり、これからしっかり頑張ってくれ、そういう思いを込めての式であります。
後段は、お互いの小学校なり中学校なり高校なり等を通じて培った、それがたまたま学校がかわったりして離れ離れになっていたけれども、その日は一堂に会する機会として集まってきて、そして、お互いの融和、親睦を図れる場というのが二義的現象であると私は認識しております。
したがいまして、今までより平均して大体110万円余り減ったんですね。その内容を見ますと、例えば一番かかっているのが東区のつどーむです。これは100万円プラス59万円、これは市の関係の施設でありますが、イベント施設ということで平面的施設なものですから、会場づくりもろもろでこれだけかかる。何も好んでそこを使っているわけではなくて、そういうところを使わざるを得ない、ほかにはいい場所がない、こういうことで使うわけです。それから、清田区体育館は116万円、西区123万円、手稲区114万円、区の体育館においても多少の金額の違いはありますけれども、平面的会場ですから、そこにいすを持ち込んだり、いろいろなことで準備しなければならない。こういうものがプラスアルファになっているんです。残念ながら、これはみんな公共施設なんですね。それでこんなにかかっている。あとは民間施設、北区の藤学園講堂などは経済行為をやる場所ではありません。ですから、多分、無料で貸してくれていると思うんです、100万円になっていますから。中央区はホテルです。それも100万円です。これはプラスアルファがないのです。
こうやってみますと、市の施設を中心としてプラスアルファになっているんですよ。これは、市のいい財源になっているんでないですか。出して入れ、そして何してと。これはどういうことなんでしょうね。
ですから、私は、全部100万円なら100万円で、公共的な市がやっているところは全部無料にするとか、いろんな工夫が必要だと思うのです。そして、今までやってきた方法があれば、市がその分を負担する、こういうことでいいんじゃないですか。負担して受ける側が受ければ同じことですよね。そういうことを、切って、取ってやるなんていうのはとんでもない。どうですか。
これは橋本理事にお伺いしたらいいのか、副市長にお伺いしたらいいのか、だれにお伺いしたらいいのかな。財政の問題もあるから、加藤副市長、答弁してください。
◎加藤 副市長 何をお答えしたらいいのかという部分がよくわからないのですが、一つは、成人の日行事は非常に意義あるものという認識は、これは私も委員のご意見と何ら変わるところはありません。
それから、この間の助成金と申しますか、成人の日行事の事業費は、札幌市の事業はすべからく見直しを余儀なくされたことから減額されたという経過はございます。しかし、成人の日行事の意味合いということからすれば、この水準は維持すべく私どもも努めてまいりたいと思っております。
○勝木勇人 委員長 小谷委員、てきぱきと短くお願いします。
◆小谷俵藏 委員 あとは要望にしておきますが、とにもかくにも、これは絶対に必要不可欠な大事な行事ですから、ほかの行事にも増して大事な行事ですから、やってください。成人の日は、札幌市においても長年実施してきて、私も子どもがまだ小さいころには青少年育成委員でやっていました。本当にすばらしかった。
そういうことを考えながら、市の財政難を理由に費用対効果も踏まえて安易に削減することがないように、ぜひきちんと今までどおりやってください。会場のことを考えたって、さっき申し上げたように、市の施設を使ってその金を市が出して入れているなんて、こんな格好はないですよ。これを主催者がみんな払ってくださいということになったらどうなるんですか。全くナンセンスでしょう。
それから、地域の
まちづくりは次第に活発化しているが、
まちづくりには資金が必要であります。地域の方々が自発的に活動されている労力負担も大変大きなものがあると思います。そういった努力を大きく評価して、少しでも地域の活動が円滑に行えることが必要でありますので、こういった安易な削り方はやめてください。機械計算のようにしてやるのはやめてください。物によってきちんとめり張りをつけてやってくださることを強く求めて、終わります。
◆藤原廣昭 委員 私は、市民の架空請求に対する札幌市
消費者センターの相談対応について質問いたします。先ほど来も
消費者センターにかかわる質問がありましたので、重複を避けて質問させていただきます。
札幌市の消費者行政の沿革を調べてみますと、1952年に国の計量法施行に伴って、当時の経済部に計量業務担当係員が配置され、また、1963年には札幌市消費生活物資対策審議会条例が定められて、翌年には消費者生活相談窓口が設置され、北海道消費者協会に業務を委託されてきました。それ以降、1970年には消費者生活相談を札幌消費者協会に業務委託をされ、また1997年には札幌市
消費者センター条例の制定に伴って同センターが設置されて現在に至っているわけであります。この間、商品の計量を初め、２度にわたるオイルショックによる物不足や買い占め対策、あるいは、異常気象による米不足に伴う外米の調理方法や商品テストなど、多数の取り扱いを進めてきたわけであります。
しかし、先ほどの質問にもありましたように、最近は市民を苦しめるさまざまな問題が多発しているわけであります。
札幌市内においても、市民の自宅に全く身に覚えのない請求書が送られてきたり、不安をあおる命令口調の文章で、すぐに連絡するように記載されたはがきが大量に送られているようであります。
実際に、私も、最近、市民の方から、身に覚えのない住宅リフォーム工事の未払い代金について請求があったとの相談を受けました。今回の問題は、札幌市
消費者センターに相談をした結果、被害に遭わず、事なきを得たわけであります。
しかし、こうした架空請求の大半は、公的機関と紛らわしい、例えば民事訴訟管理事務局などの名称をかたり、あなたは裁判で訴えられている、裁判取り下げを希望する場合は期日までに電話すること、これは裁判取り下げの最終通告書であるなどと書かれたはがきを不特定多数に送付して、市民の不安をあおり、言われたままに相手の指示に従って高額な金額をだまし取られる場合も少なくないと言えるわけであります。また、使った覚えのないアダルトサイト番組の情報料金、あるいは、インターネット上で特定の情報を提供するサイトにアクセスした途端に登録料を請求された被害などの実例も多数あるわけであります。
このような架空請求の被害は、３〜４年前ごろから全国的に多発していると認識しているわけでありますけれども、本市においても、札幌市
消費者センターへの相談件数は氷山の一角にすぎないと言えます。実際に被害に遭われた場合は、詐欺事件として警察へ届け出をすることになるわけでありますけれども、このようなはがきが舞い込むと、市民は不安や不審に駆られて、指定の連絡先についつい連絡してしまい、個人情報をみずから明らかにしてしまうことから被害に遭う確率がさらに高くなっていると言えます。このような世相を反映した人をだまして安易に金もうけに走る犯罪行為は断じて許してはなりませんし、市民の被害を未然に防がなければならないと考えるわけであります。
そこで、２点、質問をいたします。
質問の１点目は、架空請求の相談状況でありますけれども、架空請求や詐欺等が多発した2003年、平成15年以降でありますが、また最近まで、札幌市
消費者センターにおける市民からの相談件数の推移について、今年度の上期においてもどのような状況になっているのか、まずお伺いいたします。
質問の２点目は、市民の架空請求に関する相談や問い合わせに対する札幌市
消費者センターの具体的な対応状況について、以上２点、初めにお伺いいたします。
◎新目 市民生活部長 ただいまの
消費者センターの架空請求相談についてのご質問に対してお答えします。
まず、１点目の架空請求の状況でございますけれども、平成15年度以降の相談件数の推移は、平成15年度が8,902件、平成16年度が１万779件、平成17年度は対前年比で37.7％減の6,714件となっております。平成18年度上期については3,727件で、依然として多くの市民からの相談が寄せられている状況でございます。
次は、
消費者センターとしての具体的対応についてでございますけれども、はがきが届いた市民が不安になり、架空請求事業者に連絡すると、相手の言うままに誘導され、新たな個人情報を提供し被害につながるおそれがあるため、絶対に電話をしないこと、万が一連絡をしてしまったときは、身に覚えのない請求に対しては毅然とした対応をとることをアドバイスしております。さらに、北海道、
北海道警察等を初めとする
関係機関と消費者被害防止のため連携を図るとともに、
消費者センターのホームページや広報誌、暮らしのニュースなどを通じて情報提供、注意喚起を行っているところであります。
◆藤原廣昭 委員 ただいまの答弁では、平成15年度以降、伸びてきております。平成17年度は減ったけれども、今年度は、上半期の中ではまたさらにふえているというような状況、そしてまた、架空請求の手口は極めて巧妙、悪質化しているというようなことも今の答弁から理解できるのではないかというふうに思うわけであります。
このような犯罪行為から市民の大切な財産を守る上では、
消費者センターに課せられている役割は大変大きいものがあると言えます。同時に、札幌市
消費者センターは、消費者である市民の立場に立ってさまざまな活動に取り組んでいることも評価するわけであります。
しかし、不特定多数の市民に一度に大量のはがきを送付するという架空請求等のようなトラブルのとき、現在の札幌市
消費者センターの相談体制の中で、市民の問い合わせに十分こたえることができる対応は、まだ不十分なところがあるのではないかというふうに思うわけであります。
私も、何回かエルプラザには行っておりますけれども、きょう質問するに当たって、改めて
消費者センターにお邪魔して、皆さんが対応に当たっている状況などについても見せていただきました。このような中で、例えば、私は、実際に市民の方から、
消費者センターの相談専用電話728-2121に何度電話をしてもつながらないという苦情も聞いています。また、現在の電話回線は４回線で複数の方が対応しているわけでありますが、以前は２カ所に分散していたこの
消費者センターをエルプラザに集約する段階で電話回線が少なくなったのかもしれませんけれども、こうした電話回線をふやしていくという今後の課題、あるいは、平日の相談受け付け期間中にこうした電話がふさがっている場合に何の案内のテープも流れないと。ですから、かける市民の側としては、人がいないのだろうか、どうなっているのだろうかと不安に駆られる状況にもなっているわけであります。こうしたことから、今後、札幌市
消費者センターの相談体制や
取り組みの強化を充実していくべきだと考えるわけであります。
そこで、再質問いたします。今後の架空請求等に対する
消費者センターの相談対応についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎新目 市民生活部長
消費者センターの今後の相談体制について、特に、架空請求の相談があった場合の対応ということでお答えさせていただきます。
現在の相談体制でございますけれども、電話、面談などの相談窓口は常時８名体制で対応しているところでございます。委員のお話のように、架空請求のはがきが一斉に送付された場合は、一度に電話相談が殺到するために、市民の皆様からの電話がつながりにくい等のことも事実でございます。時間外には電話案内に架空請求に対する対処方法の音声案内を流しているところですが、電話がつながりにくい等の対策につきましては、電話回線の増設等や相談時間の延長など、体制の見直しを含めて今後検討してまいりたいと考えております。
また、架空請求が全国規模で行われていることからも、国民生活センターからの情報収集に努め、新たに、架空請求事業者の名称、新たな手口など具体的な事例について公表するとともに、ラジオの広報番組やマスコミ報道などを活用していち早く情報を提供することにより、市民がこのような被害に遭わないよう積極的に対応してまいりたいと考えております。
○勝木勇人 委員長 以上で、第３項
市民生活費中関係分等の質疑を終了いたします。
次に、第５款 労働費 第１項 労働費中関係分の質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終了いたします。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に関する質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月24日午後１時から、付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後５時14分...