札幌市議会 > 2006-10-17 >
平成18年第一部決算特別委員会−10月17日-06号
平成18年第二部決算特別委員会−10月17日-06号

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  1. 札幌市議会 2006-10-17
    平成18年第二部決算特別委員会−10月17日-06号


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    平成18年第二部決算特別委員会−10月17日-06号平成18年第二部決算特別委員会  札幌市議会第二部決算特別委員会記録(第6号)               平成18年(2006年)10月17日(火曜日)       ────────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 32人(欠は欠席者)     委 員 長  小 野 正 美       副委員長   近 藤 和 雄     委   員  佐 藤 美智夫       委   員  高 橋 忠 明     委   員  武 市 憲 一     欠 委   員  原 口 伸 一     委   員  上瀬戸 正 則       委   員  宮 村 素 子     委   員  馬 場 泰 年       委   員  高 橋 克 朋     委   員  村 松 正 海       委   員  長 内 直 也     委   員  細 川 正 人       委   員  湊 谷   隆     委   員  伊与部 敏 雄       委   員  川口谷   正     委   員  西 村 茂 樹       委   員  大 西 利 夫     委   員  村 上 勝 志       委   員  三 宅 由 美     委   員  藤 川 雅 司       委   員  柿 崎   勲     委   員  義 卜 雄 一       委   員  本 郷 俊 史     委   員  青 山 浪 子       委   員  谷 沢 俊 一     委   員  阿知良 寛 美       委   員  小 川 勝 美
        委   員  井 上 ひさ子       委   員  熊 谷 憲 一     委   員  伊 藤 理智子       委   員  坂   ひろみ     委   員  松 浦   忠       ──────────────────────────────────       開 議 午前10時 ○小野正美 委員長  ただいまから、第二部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、第7款 土木費 第1項 土木総務費、第2項 道路橋りょう費及び駐車場会計決算のうち関係分について、一括して質疑を行います。 ◆細川正人 委員  私の方からは、ロードヒーティングの停止につきまして、何点か質問させていただきたいと思います。  平成12年に札幌の雪対策基本計画が策定されまして、10カ年ということで、今後の札幌市の雪対策にかかわるいろいろな計画を立てられました。その中に、実は、ロードヒーティングが全市に300カ所以上あるのでしょうか、そのうち、84カ所について順次停止をしていき、そのかわり、融雪剤などで道路管理をしていこうというようなことで進められてきているようでございまして、平成14年度から平成17年度の4年間で、29カ所のロードヒーティングの停止をしたというふうに聞いております。そして、平成16年度までは都心部以外の道路を主にその対象としていたのですが、昨年はいよいよ都心部の中に入ってきて、いわゆる南9条橋の上りについてとめたという経緯がございました。  このことに対して、昨年12月に、札幌ハイヤー協会の方から、都心部のロードヒーティング停止交通渋滞を招くおそれがあるから、これについては停止をしないでもらいたいというような市長あての要望書を、建設局長のところに出向きまして提出したところでもありました。  そこで、改めて、雪対策基本計画で、ロードヒーティングを停止することとした84カ所について、まず、その区間の選定の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  それから、2点目として、ことしも停止をするというふうに聞いておりまして、停止区間の数、そして、今回は、上りと下りの部分も随分と入っているというふうに聞いております。上り・下りの内訳、さらには、停止するということで、いわゆる路面管理上、少しレベルアップをするということですけれども、どれだけの経費の削減が見込まれているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  大きく2点のご質問についてお答えいたしたいと思います。  1点目の区間選定の考え方についてでございます。  平成10年度、11年度に、本市で初めてロードヒーティングを停止いたしました、いわゆる北1条・宮の沢通の西区西野から手稲区西宮の沢間の約2.1キロメートルを廃止した場合の検証結果によりまして、縦断勾配がおおむね6%以下の幹線系道路につきましては、除排雪と凍結防止剤の散布を強化することで安全な交通が確保できるものと判断し、日照条件が悪いアンダーパスの出入り口や急カーブなどを除く84カ所について選定いたしたところでございます。  2点目の今年度の停止区間数と上り・下り区間の内訳及び停止することによる経費の削減見込みについてでございます。  まず、今年度の停止区間数につきましては、現在、北海道警察運送事業者などと協議中でありますが、16区間程度ロードヒーティングにつきまして停止を検討しているところでございます。  上り・下り区間の内訳についてでございますが、上りが10区間、下りが6区間程度を予定してございます。  次に、今年度のロードヒーティング停止に伴う経費の削減額についてでございます。  停止いたしました初年度には、安全対策工などに一時的な経費が発生するとともに、毎年、除雪や排雪防止剤の散布、さらには、パトロールの強化を行っていくこととしてございます。一方、ロードヒーティングを継続した場合には、年間の光熱費や部分的な修繕はもとより、15年程度で膨大な再整備が発生いたします。このことを条件といたしまして、約15年ほどの期間で試算した結果では、ロードヒーティングを停止した場合、約5億円ほどの経費削減が見込まれるということになってございます。 ◆細川正人 委員  今年度16カ所ということで、そのうち6カ所は下りの部分をとめるということです。昨年も下りの部分があったようですけれども、ことしは下りがふえてきているという気がいたします。また、経費については、5億円程度の削減が見込まれるだろうということでございます。  そこで、下りということで、タクシーなどプロのドライバーの方々にお話を聞くと、上りは滑って登れないため、交通渋滞を引き起こすことになるだろうということですが、下りはとまらないということになり、事故につながっていく可能性が非常に高いということで、下りの部分というのは非常に懸念をしているという声がよく聞かれるところでありました。また、昨年ですけれども、南9条の上りの部分をとめたわけですが、そのときにも、部長がおっしゃったように、路線の部分で路面管理をして安全管理をしていくというようなことだったのですけれども、実は、去年は気温のこともあって、なかなか排雪も進まないということで大変な交通渋滞を引き起こしていました。ちょうど、9条の橋のところでいわゆる排雪が行き届かずに交通渋滞を引き起こしていたということがあったようであります。そういった面で、心配をする声が本当によく聞こえてくるわけです。  質問としては、いわゆるロードヒーティングを停止した区間では、昨年なりそれ以前ではどのような安全対策を実施してきたのか。また、そういったことをいろいろとやってきていると思うのですけれども、安全対策をどう進めてきたのかということをお伺いしたいのが1点です。  それから、二つ目としては、安全対策というものが本当に有効だったのかどうなのかということをきちんと検証されてきたのかということです。つまり、交通事故がふえていなかったのかなど、いろいろなことが考えられるわけですけれども、そういった面で、どういった検証を行ってこられたのかということを2点目にお伺いさせていただきます。 ◎筑田 雪対策室長  安全対策とその有効性の検証についてお答えさせていただきます。  1点目のロードヒーティングを停止した区間の安全対策についてでございますが、現地には、ロードヒーティングを停止した旨の表示板を3年にわたり設置したり、広報さっぽろによりドライバーに対する周知を図るとともに、舗装面を滑り摩擦抵抗の大きいものに変えてございます。さらに、除排雪を強化するとともに、凍結防止剤の散布を、一般の幹線道路では1日に1回のところ、路面状況に応じまして、最大で4回程度の散布を実施してございます。特に、今、委員のご質問にもありましたとおり、下り区間につきましては、パトロールをより一層強化するとともに、ドライバーへの注意喚起を促すことを目的といたしまして電光掲示板を設置したケースもございます。  いずれにいたしましても、細心の注意を払いながら安全対策に努めてまいりたいと考えてございます。  2点目の安全対策の有効性の検証についてでございます。  平成18年の厳寒期、ことしの1月16日から2月24日にかけてでございますが、当時の北海道開発土木研究所に委託いたしまして、当該年度に停止しました10区間について、路面滑り摩擦測定車による調査を依頼した結果、北海道開発局、札幌市ともに目標としております冬期間の路面摩擦係数0.3以上をほぼ確保できたことから、冬期としては十分な安全性が実証されたところでございます。  また、同年2月24日には、北海道警察札幌ハイヤー協会の皆様などの運送事業者とともに、現地での立会を含め、意見交換を実施いたしましたところ、停止後の路面管理はおおむね良好であるとの評価を得たところでございます。さらに、南郷通や北1条・宮の沢通などの沿線住民の方々に対してアンケート調査を実施したところ、停止後は、運転に注意しなくても問題はないという方と、運転に注意すれば問題はないという方を合わせましてその数は7割以上となったところであり、市民の皆様の理解もおおむね得られているものと考えてございます。  今後も、引き続き調査を実施するとともに、関係機関と十分な協議を行いながら、ロードヒーティングの停止に伴う安全対策に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆細川正人 委員  いわゆる安全管理、いろいろな舗装を変えるだとか、その検証の中でも、摩擦係数としては目標としていたものを達成したというようなことで、そのことは理解いたしました。  ただ、問題は、道路というのは24時間通行しているわけでありまして、要するに、昼間の部分だとか、どこの部分だとかということではないのだろうと思うのですね。24時間、そして、冬期間、ずっと安全に通行できるということを確保していくことが重要なことなのだろうと思うのです。そういった面で、夜中ですとか明け方だとかというところで本当に大丈夫なのか、どうなのか。実は、明け方は凍っていたこともあったという話を聞いたこともありました。そんな面で、24時間、きちんと通行できる、そういったことをしなければならないというのが札幌市に課せられた課題なのだろうと思うのです。  そういった面にも、非常に配慮していただきたいと思いますし、それから、先ほども申し上げましたように、いよいよことしから下りの部分でとまるところがふえてくるということで、これは、本当に、下りですからブレーキをかけてもとまらないというようなことがあっては事故につながってしまうとことになるのだろうと思います。いろいろな声が出てくると思うのですが、そういった面での声を、ぜひとも真摯に受けとめていただいて、どう対応するのか、もしそういったことで事故がふえるようであれば、すぐにでも中止をするとか、そういったことも念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。  最後にもう一つ、5億円ほどの経費の節減ができるということでございました。  除雪にかかわる、もしくは、ロードヒーティングも含めた除雪にかかわる経費というものが、費用対効果というのでしょうか、経済的な損失だとか経済的な効果としてどういうものがあるのかということで、実は、北海道開発局札幌開発建設部の方で、除雪の費用に対して、どういった、交通渋滞が引き起こされなくて、これだけの経済効果があったとかなかったとかを検証しようということで、そういった調査も始まったやにも聞いておるわけです。いわゆる説明責任というのですか、市民の方々に説明をするに当たって、実はこうした削減をしますけれども、そのことによって経済的な損失というのはここでおさまっていて、実は、その分はこういうふうにして市民の皆さんに還元できることになるんだとか、そういった計数みたいなことをきちんと検証した上で説明していくということもこれから必要になってくるんじゃないかという気がするんですね。  それによって、安全管理はこうやってやっているんです、こういうふうにするんですと言っても、なかなか本当に、じゃ、道路というのは本当に滑らなくて大丈夫なのかというと、やはり、ロードヒーティングをして、解けている場所では必ずとまるわけですから、そうではないというところで、その費用対効果というのはどうなのかということを説明できるような形のそういった検証の仕方というのも、今後、必要になってくるんではないかと思います。84カ所ということで、まだまだこれからふえてくるんだろうと思うんですが、そういった面での考え方も取り入れながら、慎重に検討していただきたいなということを申し上げて、終わります。 ◆村上勝志 委員  私からは、地域密着型の雪処理施設についてお伺いさせていただきたいと思います。  ことしも、間もなく雪の季節がやってまいります。一昨年は、観測史上5番目となる大雪、昨年は、低温などの影響から雪解けが進まない状態が続きましたことから、排雪作業はおくれがちに見られ、市民からは除雪のレベルそのものが下がったのではないかという声が多く聞かれたわけであります。  しかし、排雪作業のおくれについては、雪の多さだけではなくて、雪堆積場の確保が困難であること、さらに、ダンプトラック不足傾向などといったさまざまな原因があることを、実際、除雪作業を行っている除雪事業協会からも聞いて承知をいたしております。  特に、白石区では、雪堆積場の箇所数や容量が足りないので、排雪作業への影響が懸念されるところであります。これらの排雪作業の課題に対応するためには、ダンプトラックの確保も必要でありますけれども、私は、当然、近場に雪堆積場を設け、作業効率を高めることが重要であると思うのであります。  しかしながら、この雪堆積場の騒音や振動などの問題から、迷惑施設となっておりまして、その確保が年々困難になっていることも理解いたしております。  今後は、地域のオープンスペースなどを活用して、地域の雪は地域で処理するという対策を積極的に進めていくことが重要であると考えるのであります。現在、地域のオープンスペースと、そこに建設する下水道幹線を活用して雪処理を行う施設である地域密着型の雪処理施設を、2007年度に、市内3カ所目として、白石区流通センター内にあるアクセスサッポロ第3駐車場に整備する計画があるということを聞いております。この施設が整備されることによって、雪堆積場が不足している白石区の中での雪処理施設として期待できるものであります。  そこでまず、アクセスサッポロに計画している地域密着型の雪処理施設について質問をさせていただきます。  どのような雪を対象にこの施設で処理するのか、また、この施設の処理能力はどの程度なのか、あわせて、この施設の整備により排雪作業にはどのような効果が見込まれるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  アクセスサッポロ第3駐車場に計画しております地域密着型の雪処理施設についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、どのような雪を対象にこの施設で処理するのかについてでございますが、現在、計画している施設につきましては、既に供用している2カ所、これは、月寒公園の中と伏古公園の北に隣接しているところでございますけれども、この施設と同じように、地域の雪は地域で処理することを目的としていることから、施設周辺パートナーシップ制度の活用により排雪された雪を対象に処理することとしてございます。  次に、処理能力についてでございます。  この施設の利用は、排雪した雪を施設の隣接地に一時堆積いたしまして、その後、雪を下水の処理能力に合わせて、下水量が多くなる日中に下水道管に投入する工程で行い、その1日当たりの処理量といたしましては1,000立方メートルを見込んでおり、シーズンを通しました全処理量といたしましては、稼働する日数についても変わってこようかと思いますが、おおむね3万立方メートルを見込んでおります。この処理量は、雪堆積場に換算いたしますと、約0.5ヘクタール程度の用地を確保したものになるということでございます。  次に、この施設を整備することによる効果についてでございます。  ただいまの委員のご質問にもございましたが、年々、郊外化の傾向にある雪堆積場へ運搬することなく地域内で処理いたしますので、ダンプトラック運搬距離が短縮されることで、排雪作業の効率化が図られるとともに、これに伴う費用の削減や今後の安定した雪処理施設の確保などの効果が期待できるところでございます。 ◆村上勝志 委員  市で実施いたしますパートナーシップ排雪の雪を対象にしている、また、排雪作業の効率化につながることにつきましては、ただいまの答弁でよく理解いたしました。しかし、これまで整備している施設の2カ所については住宅地にありまして、運用は日中に限られると思うのでありますけれども、このアクセスサッポロについては、流通センター内にありまして、近くに住宅がないことから、夜間の運用も可能ではないかと思うのであります。  先ほど申し上げましたとおり、白石区内では雪堆積場が不足していることから、例えば、この周辺の小学校の通学路の排雪は夜間に実施しているのですけれども、地域の児童の安全を確保するために、通学路の排雪した雪をこの施設で処理することも地域の雪は地域で処理することにつながっていくものと思っています。このようなことから、アクセスサッポロでは、夜間の排雪作業でも活用していくことを考えていく必要があると思うのであります。  そこで、今後、アクセスサッポロの施設における夜間の運営についてはどのようにしていく考えなのか、お伺いしたいと思います。  また、このような施設は、排雪作業が困難となっている中で、非常に有効であると考えており、今後とも整備を図っていく必要があると考えておりますけれども、今後の整備計画についてはどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  当該施設におきます夜間の運用についてでございます。  委員のご指摘のとおり、住宅地などに隣接しておりますこれまでの施設とは違いまして、周辺には住宅もなく歩行者も少ないこと、さらには、施設周辺では夜間の排雪も行われていることなどから、例えば、夜間に雪を搬入し、投雪については下水の流量が多くなる昼間に作業を行うことも可能ではないかと考えられますので、その実現に向けて検討してまいりたいと考えております。  また、今後の整備計画についてでございます。  地域密着型の雪処理施設につきましては、融雪能力のある下水道管に合わせまして、その地上部には一時雪を堆積するスペースを有していることや、ダンプトラックの搬入路が確保されていること、下水処理場に過度な負担のかからない運用ができること、さらには、近隣住民のご理解が十分得られることなどの条件を満たす必要がございます。したがいまして、今後とも、適地の選定調査について鋭意進めてまいりたいと考えております。 ◆村上勝志 委員  ただいまのご答弁でお伺いたしましたし、いろいろな話を聞かせていただいた中で、下水管も、直下型というのでしょうか、そういったものでなければ非常に厳しい等々を含めまして、状況的には、今後の整備計画自体について何ぼでもできるということではないと思います。しかし、このような施設についての整備に向けて努力していただきたい、このように思っております。  また、アクセスサッポロの施設では、白石区の雪堆積場の事情も考えまして、夜間の活用についても検討をお願いいたしたいと思います。また、伺っている話では、半径が2キロから3キロくらいの範囲のパートナーシップ排雪による雪を処理したいということでございました。こういった施設を活用することによって、作業の効率化や運搬距離が短縮され、排雪費用の軽減にもつながると思いますので、通学路の排雪など、始業式前は1回が原則になっているはずですけれども、1回と言わず、また、この施設を活用して、危険箇所の交差点の処理についても実施していただけるよう強く求めて、質問を終わります。 ◆阿知良寛美 委員  私からは、雪対策について、2点、お伺いいたします。  まず、1点目は、地域内における雪処理の推進についてであります。  雪対策事業において雪堆積場は非常に重要な施設でありますが、例えば、渋滞が起きるとか、ごみ、環境問題、あるいは、農地などでは春先に気温が下がるということから、地域からはさまざまな面で迷惑施設として敬遠される傾向があります。そのことから郊外地に開設されがちで、近年、特にこの傾向が強まっております。このため、地域から雪を運び出すときの距離が長くなり、運搬費用が増大し、雪対策予算を圧迫するなど、大きな影響が出ているものと認識をしております。また、ダンプトラックについても、運搬距離が延びたことや途中の交通渋滞などから、雪を積んで堆積場に行ったまま帰ってこない、作業量に見合う台数を確保できない、こういった声を業界からお聞きしております。  一方、市民サービスの面では、昨年、一昨年と雪の量が多かったこともありますが、ダンプ不足のため、排雪作業がおくれた地域もあったとお聞きしております。近年、市民のニーズは自宅周辺の排雪に力を入れる傾向があり、これを受けて、いわゆる民間排雪サービスが急速に普及し、住宅街から運び出される雪の量が伸びている状況であります。このことが、雪堆積場の拡充やダンプ不足に拍車をかける結果となっており、もっと広い視点で見ると環境に対する負荷を増大させているのではないかとも考えております。  このような状況から判断すると、雪堆積場や環境への負荷軽減のため、地域から運び出す雪の量を極力抑える必要があることから、地域内にためておける身近なスペースを市内各地に確保すべきだというふうに思います。  この対応といたしまして、市で保有している用地の有効活用のためにも、公共用地を優先的に充てることが重要であります。  そこで質問でありますが、実際にそのような取り組みが始まっていると聞いておりますけれども、公共用地を活用した地域内での雪処理の取り組みとして、その対象となっている用地と活用方法、各管理者との調整状況をお伺いいたします。  また、今年度の取り組みについて、あわせてお伺いいたします。  次に、2点目でありますが、歩行者用の砂箱についてであります。  我が会派は、冬期歩行環境の改善には砂の散布による対策が有効と考え、これまでさまざまな提案を行ってきたところであります。その一つが、お年寄りから子どもまで散布しやすい砂袋の開発です。ことしの予算特別委員会において、既存のものは3キロあったわけですけれども、半分の1.5キロとし、破りやすいようにミシン目を入れるなどの改良を施した砂袋を歩行者用の砂箱に配置する、こういった回答をいただいたところであります。  また、冬期の歩行環境を高めるもう一つの方策は、歩行者用の砂箱の設置であると考えますが、このことについては、雪対策基本計画に基づき、平成21年度まで600個の設置計画を立てられ、前倒して昨年度までで計画を達成したとお聞きしております。  しかしながら、我が会派は、まだまだ必要な場所が数多くあるとの認識から、砂箱の増設と市民への協働精神をより一層高めるためには、企業名や団体名を入れた砂箱の寄贈を受け、設置、撤去や夏場の保管も協力していただく制度を提案し、昨年度、ようやく実現を見たところでございます。その実績も、ご協力いただいた企業、団体は36に及び、52個の砂箱の寄贈を受けたとのことであり、大変喜ばしく思っております。  昨年度の転倒事故による救急搬送件数は689件と、平成16年度の1,009件を大きく下回っております。その一つの要因として、昨年からことしにかけて気温が低く、雪が解けずに氷にならなかったこともあるというふうに思いますが、提供者名入りの砂箱が設置されたことによる協働意識の向上、それによって砂をまいてくれる市民の増加や砂箱の増設による効果も少なからずあったのではないかと思います。  今後も、転倒事故を予防していくために、多くの企業や団体に砂箱を提供していただき、増設することが必要だというふうに思います。提供者にとっては、砂箱にその名称を入れることで地域貢献、PRになるとの考えからご協力いただいていると思いますけれども、現状では、砂箱の側面、それから上面にしか会社名や企業名、商店街名などが入っていないわけです。砂箱の設置というのは、11月中旬ぐらいから始まると思います。  ただ、雪の降る前には交差点にあるわけですので、黄緑色の砂箱は非常に目立つわけです。しかし、運転席から見ると、背面には何も張っていないのです。それで、悪い企業といいますか、勝手にシールなどの広告を張ったりしているところも見たことがありますけれども、信号待ちをしている車から見ると背面の活用ということも非常に大事だというふうに思います。  そこで、提供者のPR効果を高め、砂箱の提供意欲につなげる方策として、砂箱の背面にも提供者名の掲載、シールを張ることを認めるべきだというふうに思いますがいかがか、お伺いいたします。 ◎筑田 雪対策室長  大きく2点のご質問につきましてお答えいたします。  まず、1点目の地域内雪処理についてでございます。  公共用地を活用しました地域内雪処理の対象といたしまして、現段階では、一つ目には公園、二つ目には雨水貯留池、三つ目には小学校グラウンドの3施設を考えてございます。  次に、活用方法並びに各施設管理者との調整や今年度の取り組み状況につきまして、各施設ごとにお答えいたしたいと思います。  まず、一つ目の公園につきましては、地域の実情に合った除雪を地域の方々と検討し実行する、いわゆる地域と創る冬みち事業におきまして数多く要望が出されているもので、この点を踏まえ、事業実施町内会を対象といたしまして、地域の方々に雪を搬入していただくことを想定し、この方向で環境局と調整を進めているところでございます。また、活用いたします公園につきましては、各地区内で開催しております懇談会の中で、今後、確定することとなってございます。  二つ目の雨水貯留池でございますが、この施設は、河川の附帯施設として洪水対策のために設けられていることから、例えば、春先の大雨に備えて搬入する雪の量を制限するなど、一定のコントロールのもとに活用する必要があります。このため、地域住民による利用ではなく、本市が行う排雪作業に活用する方向で、現在、十数カ所を目標に河川管理者と協議、調整を行っているところでございます。  三つ目の小学校グラウンドにつきましては、児童の歩行空間や交差点の見通し確保など、通学環境の向上を図り、児童の安全確保を行うことで考えてございます。この取り組みにつきましては、教育委員会のほか、実際にグラウンドを管理し、授業などで使用している学校側の判断も必要となりますことから、全小学校を対象に趣旨を説明させていただき、あわせて、通学路排雪の強化を望んでいるのか、その場合にグラウンドが使用可能かどうかなどの内容でアンケート調査行ったところでございます。  今後は、この結果と、重機による雪の搬入が可能かどうか、また、埋設物など施設への影響はないのかなどの技術的な視点も加え、各学校と具体の調整を行い、11月末を目途に20程度の実施校を選定する予定でございます。  次に、大きな2点目の砂箱の裏面に提供者名を掲載することについてでございます。  砂箱の裏面は、除雪された雪山によって隠れてしまうことや、車道面に向くことなどから、ドライバーの視線を惑わす一因になるのではないかとの懸念もありまして、当初から掲載場所としては考慮していなかったところでございます。  しかしながら、委員ご提案のとおり、提供意欲につながる一つの要因とも考えられますことから、関係機関とも協議をするなど、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆阿知良寛美 委員  砂箱の裏面については、雪が降る前が勝負なのですよ。降ってしまうと、今、言いましたように雪山で見えなくなるわけですから、その辺を十分に検討していただきたいというふうに思います。  公園と学校グラウンドについて、さらにお伺いいたします。  公園については、地域内の雪処理を推進する意味で、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、公園の設備、外さくや樹木など公園内の施設を破損してしまうおそれもありますので、このような問題に対する対応策として、例えば搬入路を設けるとか、何か講じているのか、お伺いします。  また、学校グラウンドを活用することにより、通学環境の向上を目指すという取り組みも、趣旨としては非常にいいというふうに思います。しかしながら、雪を搬入して雪山をつくってしまうと、学校行事の春先の運動会や、子どもたちがいち早く野球の練習をしたい、サッカーをやりたいと、5月や6月くらいのこういうときに、雪だけではなくごみなどがグラウンド内にまじってしまうという気がかりな点もあります。  こういった問題に対して、何か対応策を講じているのか、お伺いいたします。 ◎筑田 雪対策室長  まず、1点目の公園についてでございます。  確かに、委員おっしゃるとおり、無秩序に雪を搬入することで、遊具を破損したり、樹木を傷めるなどの事態も想定されるところでございます。このため、利用に当たりましては、いわゆる冬道事業を通じて、地域の皆さんと協議しながら、例えば、遊具周辺には雪を置かない、あるいは、春先には地域で雪割りや清掃を行うなど、一定のルールのもとで利用していただくことを考えております。また、一部の公園では、破損の危険性のある外さくの撤去や、遊具などの移設を行うなど、若干手を加えることも検討してございます。  先ほどのルールづくりとあわせまして、ただいまのソフト、あるいはハードの両面から公園施設の破損防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の小学校グラウンドについてでございます。  先ほど触れましたアンケートにおきましても、各学校で不安視している項目が、ただいまご指摘されました融雪のおくれ、ごみの混入でありました。
     しかしながら、昨年度、試行的に4校において同様の取り組みを行った結果では、雪の多い年であったにもかかわらず、5月の連休明けにはグラウンドを使用することができまして予定どおり運動会が開催されております。また、ごみの混入量も少なく、大きな影響はなかったと伺っております。  今年度の実施に当たりましては、昨年度の実績を考慮いたしまして、関係する方々と共同で春先の作業をするなど、課題の解決に向けて努めてまいりたいと考えております。 ◆阿知良寛美 委員  学校のグラウンドを利用するということで、地域の雪は地域でということでありますけれども、町内会総出で学校にかかわっていくことから、例えば、春先の雪割りなど、そういうことが札幌市の風物詩になるような進め方をぜひしていただければなと思います。  これまでの答弁で、公共用地を利用した地域内の雪処理について、今年度の取り組みと考え得るさまざまな対策についてのお話をお聞きしましたけれども、すべての箇所でいい結果がでるように祈念しております。  最後に今後の取り組みや展望について、お伺いしたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  現在の雪対策事業の抱える雪堆積場の確保、あるいは遠隔化、ダンプトラックの不足といった問題の対応策の一つといたしまして、地域内の雪はできるだけ地域内で処理するという取り組みは、私どもとしても非常に有効なものであると考えてございます。このため、まずは今年度の取り組み結果をしっかり検証し、改善すべきところは改善するなどして、地域の方々を初めとする関係者のご理解とご協力のもと、今後、その活用の対象規模を拡大すべく鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆阿知良寛美 委員  最後に、要望で終わります。  市政に関する要望、苦情が一番多いものは、やはり、除雪に関することだというふうに思います。ただ、除雪と言いますと、行政側と市民の除雪に対する考え方の差があらわれるのだろうというふうに思います。市は、除雪ですから雪をよける、市民は、排雪ということをイメージしているのだろうと思います。ですから、さまざまな市民要望や苦情は、やっぱり雪に関することが非常に多いというふうに思うのです。  そういうことから、近年、民間による排雪サービスの需要が高まっているというふうにお聞きしております。この傾向は、高齢化が顕著にありますので、今後もさらに増大するだろうというふうに思います。私の住んでいる東区においても、最近は、冬期間、雪山に旗が刺さっているところが目立ってきているわけでありますけれども、特に、厚別区、清田区については、民間による排雪セービスが非常に多くなってきていると聞いております。このことは、町内会費を支出するパートナーシップ制度に影響するわけで、実際に、自分はお金を出して自分の周りをきれいにしているのに、何で町内会費で支出するのかと、そういう苦情を言う市民の方も出てきているというふうにお伺いしております。  また、排雪サービスにかかわるトラブルが毎年後を絶たない状況でありますけれども、私は、民民間の契約とはいえ、困るのは市民でありますから、民間による排雪サービスの質を高める上でも、例えば、市民が安心して契約できるような指定店制度のようなものを検討する時期に来ているのではないだろうかと思うわけであります。  そういう意味では、民間による排雪サービスのあり方について、ぜひ、調査、または検討していただくことを要望して、私の質問を終わります。 ◆熊谷憲一 委員  私からも、本市の雪対策と道路に面したがけ地対策の2点について質問させていただきます。  まず、雪対策についての質問です。  昨年度の大雪は、先ほどの質問にもありましたけれども、平成18年豪雪とも言われるように、2月上旬には平年値の最大積雪量75センチメートルを大きく超える107センチメートルに達しました。今議会の我が党の代表質問でも指摘をいたしましたが、除雪のやり方について、道路上の雪を十分削らず、表面をなでていくだけとか、路面の雪が厚く残されているので車が雪に埋まって立ち往生するなどの苦情が殺到いたしました。  そこで、第1の質問でありますけれども、昨冬に集中した苦情についてお尋ねをいたします。市民から寄せられた苦情がどのくらいあり、その特徴は何なのか、その原因についての分析を行っているのか、伺います。  質問の二つ目は、我が党の代表質問に対する答弁を受けて、2点、質問させていただきます。  1点目は、ダンプ台数の確保についてでありますが、マルチゾーンの排雪作業1現場当たり10台から15台へ引き上げる、4トン車や産廃用車両の使用について北海道運輸局と協議を行うという答弁がありました。  そこで、質問でありますけれども、車種を拡大することにより、問題はないのか、北海道運輸局との協議では何が課題となっているのか、伺います。  この質問の2点目は、雪堆積場の整備についてであります。  今年度確保した雪堆積場について、その多くが市街地内、もしくは市街地に隣接していると答弁がありました。  そこで、質問でありますけれども、雪堆積場が市街地内、もしくは隣接した場所にできることによって、春になっても土地の温度が上がらず、花や野菜の栽培に影響が出るなどの低温化の心配がないのか、また、汚染した雪解け水が近隣の川に流れ込み、川の汚染につながらないのか、伺います。  あわせて、その対策についても伺っておきます。  三つ目は、ロードヒーティングの廃止について伺います。  これについては、先ほども質問がありました。夏でさえ交通渋滞が起こっている道路や、危険な箇所のロードヒーティングを廃止したら、さらに長蛇の渋滞が生まれることや、とまれなくて追突するなどの問題が起きるのではないかと思います。ロードヒーティング廃止予定箇所は機械的に6%の勾配を挙げておりますけれども、例えば、西区においては、西野の二股付近や広島通のT字路、西町から左股通に抜ける坂道付近などはロードヒーティングを廃止してはならないところだと思いますし、廃止予定路線から外すべきだと思いますがいかがか、伺います。 ◎筑田 雪対策室長  大きく4点についてのご質問にお答えしたいと思います。  1点目の昨年の冬の除雪状況についてでございます。  まず、昨年の冬の要望、苦情などの件数は、おおよそですが、4万2,000件ほどございました。特徴的なことといたしましては、例年は、間口処理についてのものが多い傾向にありますが、昨年の冬は、路面のわだちや、ざくざくと言いますか、さくさくと言いますか、その処理について多く寄せられたところでございます。  この原因といたしましては、冬の気象状況が、例年に比べて低温や日照時間が短かったことなどにより雪融けが進まなかったこと、さらに、出動基準に満たない10センチ以下の降雪も多く圧雪厚も大きくなったこと、これにより除雪作業時において雪を深く削ると玄関前に多くの雪を置いていくことになり、現場の判断からこれらに配慮したことなど、押しなべて生活道路における圧雪厚が大きくなり、わだちやざくざく路面の発生が多かったものと考えてございます。  次に、ダンプの確保についてでございますが、車種を拡大することについては問題ないのか、また、北海道運輸局との間での課題というのでしょうか、協議内容についてでございます。  使用車種の拡大につきましては、現在、北海道運輸局と協議を進めているところでありますが、その中で、これらの車種の使用そのものは支障にならないものの、産業廃棄物運搬車両、産廃車と言っているものですけれども、これにつきましては、雪を運搬する際に、道路交通法に定める過積載とならないよう留意することを確認しております。また、4トン車につきましては、主に作業効率の向上を図るため、過積載とならない範囲での差し枠の装着につきまして、現在、協議を継続しているところでございます。  続きまして、雪堆積場の開設に伴う低温化や河川の汚染についてでございます。  雪堆積場の開設による低温化につきましては、過去の調査によると、影響は比較的小さいとのデータが出ておりますが、近隣住民などからの指摘に対しましては、雪の搬入量を抑えたり、春先の雪割りの時期を早めるなどの対応を行い、周辺環境に配慮しているところでございます。  また、河川の汚染につきましては、河川への流出が生ずる雪堆積場には融雪水の汚濁防止を目的とした沈砂池を設けるとともに、毎年、河川管理者との協議のもと、融雪水についてpHや油分などの監視を行い、排水基準を守るだけではなく、可能な限り良好な水質が確保できるように努めているところでございます。  最後に、ロードヒーティングの廃止についてでございます。  ロードヒーティングの廃止は、平成14年度に着手し、平成17年度までの4年間で29区間を停止いたしております。この29区間につきましては、バス路線を初め、片側1車線の幹線道路、あるいは、交通量が多く、朝夕のラッシュ時には比較的交通渋滞が発生しやすい路線も含まれております。  しかし、先ほど細川委員にもお答えいたしましたとおり、舗装面を滑り摩擦の大きいものに変えるとともに、除排雪や凍結防止剤の散布を強化するなどの対策を講じることにより、交通渋滞や大きな交通事故が発生したとの報告は受けておりません。このことから、今後とも、停止した区間の安全管理を徹底することを念頭に置き、北海道警察運送事業者などの関係機関とも十分な協議を行いながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆熊谷憲一 委員  まず、昨冬あった苦情についてですけれども、4万2,000件ということでありまして、これまでと違う苦情が出ております。現場の判断からやったということでありますけれども、この点について再質問をさせていただきます。  昨年度、新たな除雪手法が行われました。7区でそれぞれ1カ所のモデル地域をつくり、住民との懇談のもとで、それまでの除雪方法から新たな除雪方法に切りかえられました。そのモデル地域で合意された除雪方法は、出動基準を10センチから15センチに切りかえ、出動回数を減らしたこと、公園の利用や通学路の確保のための小学校のグラウンド使用などでありました。  そこで、質問でありますが、このモデル地区でしか行わないというやり方を他の地域でも踏襲したために、さっき述べたような苦情が殺到したのではないのか、改めてお伺いいたします。  雪堆積場の整備についてでありますけれども、野菜の栽培に非常に影響が出ているということは、地域の方からさまざまに聞いております。堆積場から1キロくらい離れていても、雪が解けたのになかなか土地の温度が上がらないという声が寄せられております。  また、発寒川の川岸に昨年から雪堆積場がつくられました。発寒川は、その下流に水道の取水口があり、住民の方が、汚染が心配だということで市に検査を要求したところ、大分たってから検査を実施したという苦情も寄せられております。  4月になる前の早い時期から融雪対策をとること、それから、汚染についても、適宜、検査を行い、必要な対策をとること、この点については求めておきたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  昨年度のモデル地区につきましては、7区13町内会で取り組みを行ったところでございます。このうち、出動基準を10センチから15センチに変更したのは3区3町内会であり、ほかの地区では、現行の出動基準の変更は行っておりません。  私どもの方にも全市的に基準を見直したのかという声が聞こえてきましたが、これは、先ほどお答えいたしましたとおり、低温や日照時間が短く融雪が進まないという特異な気象状況や、出動基準に満たない10センチ以下の降雪も多かったことなどから、圧雪厚が大きくなったことにより、結果的に苦情や要望としてあらわれたものではないかと考えてございます。 ◆熊谷憲一 委員  今までどおりやっているということで、市の担当者に聞いても今までと変わりはないと言われました。しかし、実際に行われた昨冬の除雪の状態を見ると、今回は、従来行われていた方法と違って、路面をほとんど削らない、そして、降った分だけ横に寄せていくという除雪方法で行われたのではないでしょうか。先ほど、現場の判断からそういうふうにやったということでしたけれども、札幌市としても、そういう指示をしたのではないのか、再度、伺います。  確かに、こうした方法では、玄関口に大量のかたい雪が置かれるという苦情は生まれないと思いますけれども、今回は、路面に厚く雪が残され、道路付近がますます狭くなるという状況を広範囲に生み出したと思います。こういうやり方の変更は、今までどおりとは言わないのではありませんか。いろいろと課題はあると思いますが、こういう除雪方法の変更を行うのであれば、市民に周知を徹底することが必要だと思いますがいかがか、伺います。  それから、ロードヒーティングのことについて、先ほど、これまではロードヒーティングを廃止したことによって交通渋滞も大きな事故も起こっておらず、順調だということでありました。  しかし、先ほど述べた地域の方、住民の方の、やっぱりこの道路は廃止したら大変だという声も根強いものがあります。ぜひ、こういう住民の意見をよく聞いて判断をしていただきたい、これについては強く求めておきます。 ◎筑田 雪対策室長  先ほどの再質問ということで、除雪のやり方を市として指導したのではないかといったようなご質問でございます。  これは、行政側からそういったような指示をした経緯はございません。先ほどお答えさせていただいたとおり、平成17年度では10センチ以下の降雪日数が65日ございました。平成12年から平成16年の平均では50回と出ております。それと比較いたしますと、15回ほど多い降雪状況となっていたということでございます。したがいまして、先ほどお話しさせていただきましたように、出動しないでどんどん圧雪されてしまったということも大きな要因ではないかと考えてございます。  次に、冬道事業の関係でございますけれども、今年度は、地域と創る冬みち事業といたしまして、164町内会を対象とし、現在、懇談会を開催しているところでございます。この懇談会を行っている地域では、参加されていない方には、懇談会で話し合われた取り組み内容をリーフレットにまとめて回覧、または、全戸配布により周知を図っているところでございます。また、そのほかの皆様には、11月ごろに、全区におきまして、連合町内会及び単位町内会の代表者、マルチ除雪センター職員、さらには市職員などが参加しております除雪連絡協議会の場など、さまざまな機会を通じまして当該事業の取り組み方についてより多くの市民に周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆熊谷憲一 委員  雪対策については、ご意見を申し上げて、質問を終わらせていただきます。  除雪については、従来どおり、10センチメートルで出動することを徹底するとともに、きちんと削り、厚く盛り上がっている状態を改善するように求めておきます。従来からの苦情としてあったかたい雪を玄関前に置いていくということについては、公園の利用あるいは小学校のグラウンドの利用など積極面は取り入れて、これについてもさらに検討するよう求めておきたいと思います。  次に、がけ地対策について質問いたします。  私は、都市局で住宅地のがけ地対策について質問させていただきました。今回は、住宅地にかかわらない道路に面したがけ地対策について質問いたします。  一昨年の台風18号の強風によって広範な倒木が起こりました。倒木のために、がけ地ののり面で岩石が露出し、危険な状態が生まれました。ことし7月のいわゆる梅雨前線豪雨によって、西区の月山線では崩落の危険が生じました。この西区月山線のような危険ながけ地で対策が必要な箇所はあるのか、伺います。  質問の二つ目は、西区山の手と福井をつなぐ月山線のがけ地対策について伺います。  月山線は、7月16日、河川反対側のパークゴルフ場に来ていた人が崩落の危険を発見し、土木センターに通報があり、同日、午後7時に通行どめを実施、応急対策工事が終了した28日まで12日間通行どめが続きました。この路線は西野、福井地域の住民にとって重要な幹線道路で、この路線が使えなくなったために左股通に負荷がかかり、通行どめの期間はかなり長い渋滞が続きました。  台風シーズンに当たり、応急工事で大丈夫なのか、当面の対応について伺います。 ◎唐牛 維持担当部長  私の方から、がけ地対策について、まず、ご質問の1点目、市内の現状と恒久対策について、2点目の月山線における当面の対応についてご回答いたします。  まず、1点目でございます。  今後、災害対策を施していく必要がある路線といたしましては、主に山を抱えております南区の主要道道小樽定山渓線や市道豊滝西線、西区の市道月山線などがございます。これらにつきましては、用地的な問題がありますことから恒久的な災害対策までには至っておりません。そのため、現在は、この現状を悪化させないような応急対策を施し、特に道路パトロールの頻度を上げまして安全対策に努めております。  それから、2点目の月山線の当面の対応策についてでございます。  委員ご指摘のように、7月の豪雨で一時通行どめをしております。この応急対策につきましては、浮石の除去、落石防止ネット、倒木固定アンカーの設置などを行い、さらに、今回、現地に仮設のはしごを設置いたしまして、のり面の変状があった場合の早期発見、早期対応に努め、道路パトロールの頻度を上げるなど、安全確保に配慮して対応してまいります。また、これから雪のシーズンを迎えますので、特に、雪崩の危険がございます。この月山線につきましては、通年、西区土木センターの方で通行どめを行いまして、夜間にのり面についた雪を取り除くことで対応し、安全確保に努めております。  さらに、今回、このような月山線の一部崩落がございましたことから、今回の箇所は、倒木が、雪崩防止さく、既存木にもたれかかっておりまして、降雪によります影響も懸念されるため、この冬を迎えるに当たりまして、それらの倒木や半倒木の処理を11月末までに再度行うように予定してございます。 ◆熊谷憲一 委員  応急対策についてはわかりました。11月には、倒木、半倒木の処理を行うということでありますので、ぜひ、きちんとやっていただきたいと思います。  しかし、応急処理では、今後、また崩落が起きるのではないかと大変心配であります。できるだけ早い時期に恒久的な対策が必要と考えますがいかがか、その見通し、恒久対策にかかわる費用とそれに対する国の補助が受けられるのか、工事着手の見通しを伺います。 ◎唐牛 維持担当部長  今後の月山線の恒久対策についてのご質問にお答えいたします。  月山線以外にも、市内にはまだ一連の要災害対策箇所がございます。したがいまして、月山線も含めまして、現在、建設局内及び10区の土木センターの維持管理課長で構成されております札幌市道路施設安全対策技術検討会において、これらの箇所の恒久対策について検討を進めております。  ご指摘の月山線におきましても、現在、この検討会で検討しております。今後の予定でございますけれども、来年度、平成19年度に設計業務を発注いたしまして対策の検討及び問題の洗い出しを調査する予定でございます。  また、費用でございますが、現状におきましては、詳細な調査を行わなければ復旧検討箇所の対策費用については確定いたしませんけれども、今現在、おおむね1億円以上と考えてございます。  国の補助制度についてはどうなのかというご質問でございますけれども、今後、国土交通省の補助採択に照らし合わせまして、関係機関と協議を進め、判断をしてまいりたいと考えております。  また、工事着手の時期につきましては、用地処理などもございますことから時間のかかることも予想されますが、できる限り早急に対策を図ってまいりたいと考えております。 ◆坂ひろみ 委員  雪対策についての質問が続いておりますが、私は、雪対策に関する市民との情報の共有について質問いたします。  近年の除雪事業を取り巻く環境は、少子高齢社会の到来、景気の低迷、市民ニーズの多様化などを受け、大変厳しい状況となっています。一冬に5メートル近い雪が降る札幌市では、毎年、多額の除雪費をかけ、雪捨て場やダンプカーの確保に努め、計画的な除雪を行ってきているものと評価しております。  しかし、ことし1月から2月にかけての低温続きで道路の雪が解けなかったこともあり、除雪に対する苦情、要望が4万件を超えるなど、除雪に不満を感じている市民が多いのも現状です。  市が年1回行っています市政世論調査では、除雪に関する要望が28年連続して1位となっていることは、大変残念に思うところです。このように市民の満足度が上がらず、除雪事業について市民の十分な理解と協力が得られない要因の一つには、行政から市民への雪対策に関する情報提供が不十分であることが考えられます。  しかし、2006年4月、雪に負けないサッポロづくり本部を設置し、新たな展開として、地域と創る冬みち事業を進めてきています。この事業は、地域住民と行政が雪対策について直接話し合い、地域特性に応じた除雪の方法などを検討する取り組みとお聞きしております。  私も、豊平区の方ですが、この事業の市民懇談会に3回ほど参加させていただきました。懇談会は、一方的に市の説明を聞くのではなく、参加者全員が自由に意見交換をする場であり、例えば、パートナーシップ排雪については、市と町内会が費用をそれぞれ2分の1ずつ負担して排雪を行う制度ですが、町内会の加入状況もさまざまで、地域事情がある中、お金を出せる地域と出したくても出せない地域があり、果たして公平な制度と言えるのか、また、生活に直接影響する除雪と排雪はセットで考えるべきではないかといった意見も出ておりました。市民が除雪に関して日ごろ思っていることや感じていることを、行政や業者も含め、参加者みんなで共有し、除雪についての理解を深め、それぞれの地域に合った新たな除雪方法を模索する場としてとても効果的であると感じております。  そこで、質問です。  地域と創る冬みち事業のように、市民に除雪の理解を深めてもらうため、さまざまな情報発信をしていく必要があると考えますが、これまで、除雪に関する情報の発信や市民との情報の共有についてはどのように取り組んでこられたのか、あわせて、今後の新たな取り組みについてのお考えをお聞かせください。 ◎筑田 雪対策室長  市民への情報提供についてお答えいたします。  まず、情報発信のこれまでの取り組みについてでございますが、札幌市雪対策基本計画では、雪対策に関する情報の共有化を重点課題の一つと位置づけておりまして、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、広報誌、ホームページなどのさまざまな情報媒体を通じ、雪対策に関する紹介や除雪に対する協力の呼びかけなどを行ってきたところでございます。  次に、今後の新たな取り組みについてでございますが、雪対策に関するさまざまな課題の解決に向けまして、関係する部局が一丸となって検討します雪に負けないサッポロづくり本部を今年4月に設置し、効果的な情報提供の方策についても検討を進めているところでございます。  この中で、新たな取り組みとして、広く市民に除排雪作業の状況や課題などを周知するための市民フォーラムやパネル展の開催などについて、実現に向けた調整を図っているところでございます。 ◆坂ひろみ 委員  これまでの取り組みとしては、テレビ、ラジオ、新聞、ホームページ、広報さっぽろなどを通じて紹介、協力の呼びかけもいろいろしてこられたということです。また、今後につきましては、市民フォーラム、パネル展などの開催に向けて、現在、調整を図っているというご答弁をいただきました。  しかし、これまで、情報提供を行ってきたにもかかわらず、市民からの要望等が多いというのは、やはり、情報が市民に十分伝わっていない面があり、その情報が一方通行だったのではないかと思われます。今後も十分な情報提供に努めていくべきだと考えますが、同時に、より効果の高い方法で進めていくことが重要ではないかと思います。地域と創る冬みち事業のように、直接市民と向かい合って相互理解を図る機会を創出することは有効な方法の一つだと思います。  そこで、質問です。  今後、取り組みを進めるに当たっては、直接、市民と向かい合い、双方向に情報のやりとりができるような工夫が必要と考えますが、新たな取り組みについてはどのように進めるおつもりか、伺います。 ◎筑田 雪対策室長  市民フォーラムとパネル展に取り組む際の工夫についてでございます。  まず、市民フォーラムにつきましては、一方的に行政から雪対策の現状や課題の紹介を行うだけではなく、実際に雪かきボランティアを行っている方や、地域と創る冬みち事業に参画している地域の代表の方などにもパネリストとして参加を呼びかけ、その実体験や課題、さらには、今後の取り組みなどについて発言していただき、来場される市民の方もみずからの問題として雪対策に取り組む意識を強く持っていただける内容になるよう検討を進めてまいりたいと考えてございます。  また、パネル展につきましては、これからの雪対策が、今まで以上に市民・企業・行政の連携を深め、相互理解の中で進める必要が高まっていることについて重きを置き、その手法の一つとして地域と創る冬みち事業を紹介するとともに、この事業や雪対策などにつきまして来場者の意見を酌み取る仕組みも検討しております。あわせて、多くの市民にこの取り組みを知っていただくとともに、雪対策に対する関心を高めていただくために、本庁のほか、各区においても開催することで検討を進めているところでございます。  こうした情報のやりとりを通じて得た市民の知恵あるいは工夫、これを、今後、さまざまな機会や媒体を通じまして、再度、市民にフィードバックしていくことで、いわゆる市民と行政の情報の共有化、あるいは、相互理解が図られるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◆坂ひろみ 委員  市民フォーラムとパネル展につきましては、さまざまな取り組みについて検討し、市民の意見についてもフィードバックしていくというようなご答弁もいただきました。  札幌市の雪対策基本計画では、三つの基本方針と五つの目標が掲げられておりますが、五つ目の目標は情報共有体制の構築となっております。今後は、これまでのように、行政が除雪サービスを提供できる時代ではありません。市民や企業との連携を深め、効率的な雪対策を推進するためには、さまざまな媒体や機会を通じて情報の提供と共有を図り、市民意見を施策に反映することが必要です。そのためには、従来の広報活動やPRのほかに、直接、市民と情報交換できる懇談会や出前講座などは有効な手法と言えます。また、今年度から本格実施されております市民との協働による地域と創る冬みち事業の周知を全市的に広めることは、除雪の仕組みや今後のあり方について、市民が自分たちの地域の除雪を身近なものとして考えるよい機会となることから、より積極的に取り組むべきと考えます。  雪対策基本計画を策定する際、それ以前の計画、雪さっぽろ21計画の検証を行うためにアンケート調査を行っておりますが、計画については、多くの人が関心を示していますが、特に情報提供があった場合、さらにその関心度が高まっているという結果が出ております。このようなことからも、今後も引き続き市民へのきめ細やかな情報の発信と共有を進めていただきますよう要望して、質問を終わります。 ◆長内直也 委員  私も、雪のことについて質問したいと思いますが、まず、今後の雪対策についてであります。  先ほどからもお話が出ていましたけれども、昨年の冬は特に苦情も多かったと思いますし、いろいろと問題も出てきているのかなと思います。しかし一方では、議会においても特別委員会をつくってずっとやってきたわけでありますが、ある程度のところまではいったのではないかというような中で、特別委員会の役割も終えたというような部分も多分あったと思います。苦情は依然として毎年多いという中でも、逆に言うと、よくやっているというのも2番目だというふうに聞いていて、そういう状況だったと思います。  しかし、昨年を見ていると、正直、いただけない部分も結構あるなと私は思っておりますし、本当によくやってくれていると言いながらも、やはり、言うべきことは言わなければいけないと思います。例えば、昨年は10カ所でしたけれども、モデル地区をつくって市民懇談会を実施し、いろいろと話し合いをしてきたということです。その中で、ことしはそれをさらに拡大していこうと。当初100カ所で進めてきたようでありますけれども、それを超えるだけの数ができて、地域と創る冬みち事業を展開しているということです。  しかし、大変悪い言い方をすれば、市長のパフォーマンス的な色彩が濃いのではないかと。根本的にどうやっていくのかという解決策になればいいのですけれども、以前から、地域の声も聞いてやってきたでしょうし、当然、議会の議論を踏まえたり、皆さんの中でも知恵を絞ってそれなりにいい方向に来ていたわけであります。そういった意味では、市民の声を聞くことを悪いとは言いませんけれども、そういうことは以前からやっていたことであって、それによってガス抜きで終わらないように逆に望みたいと思います。
     そんな中で、例えば、苦情の中で何が多いかと。私のところにもよく来ますが、やはり、何だかんだ言って、これは悪く言えば市民のわがままなのでしょうけれども、結局、自分の家の前の雪、あるいは、車に乗っている人であれば自分が走る道にどうしても関心がいきがちであり、それ以外の部分については見ているようで見ていない部分が多いのですね。  また一方では、例えば民地の雪にしても、雪を捨てる場所がないことが根本的な問題であって、そういった意味で、我々もかつてから地域の公園などをどんどん活用すべきだということも言ってきました。それに対して、皆さんは何て答えたかというと、やはり、公園に雪を捨てると、きれいな白い雪ならまだしも、当然、ごみなども入っている雪であって、その後の公園管理上いろいろと問題があるのだという答えをされてきたわけでありまして、私もそれに納得してきたわけであります。  それが、昨年、モデル地区との話し合いの中で、一部、公園に雪を持っていくとか、そんなこともやっていこうと。やっていくことはいいのでありますけれども、では、以前に言っていたそういう問題は解決されたかというと、私は、解決されていないと思うのですよ。そういった意味では、根本的な解決にはなっていかないのではないかという危惧をしております。  そんなところで、私は何を言いたいかというと、結局、もっとお金をかけて、例えば、倍のお金を投入して、今の2倍、排雪するというのか、あるいは、今のこれが目いっぱいだからこの中でどうやってやるのかということを考えるのか、あるいは、もっともっと節約しながら市民にも手伝ってもらってやるというのか、そういう部分をきっちり議論するべきだと思います。  それからまた、いろいろな苦情などを踏まえて、今後の雪対策はどうあるべきなのかということについて根本的な議論をして、上辺だけの議論ではなく、市と市民のルールを明確にすべきであるというふうに思います。ですから、市民にどれだけの負担をいただくか、つまり、どれだけの税金を使っていくか、あるいは、それによってどのレベルまでやるのか、このことを、いま一度、市民との契約という観点から考えていくべきだと思います。このような将来的な雪対策の方向性について、改めて見解を伺いたいと思います。  それから、もう1点は、企業支援についてであります。  私も、もう一つ、危惧しておりますのは、雪対策をやっていく中で、どうしても民間企業の力をかりているわけであります。当然、市が直営で除雪をやったらまだまだお金がかかるでしょうし、そういった意味では、除雪を担う企業が大変厳しい状況にあるということはご承知のとおりであります。  そんな中で、以前も質問させていただきましたけれども、除雪機械を民間が保有したり新規に購入することが極めて厳しいという状況の中で、平成16年1定の予特のときにも質問させていただきましたが、市が保有する機械の比率を高めていくべきであると主張させていただきました。その当時、答弁をいただきましたのは、平成16年から25年度までの10カ年の計画として、除雪グレーダーの保有割合については約20%を約40%に、歩道ロータリーについては約70%を約90%にしていきたいということです。つまり、除雪にしか使わないような機械についてはそのように高めていきたいというふうに数字も挙げてご答弁されております。  では、今現在、このような機械の増強が本当に順調に進んでいるのかどうか、改めて確認したいと思います。  それからまた、来年度の開発予算においてどの程度の機械購入を要望されているのか、これについてもお伺いしたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  大きく2点のご質問についてお答えさせていただきます。  まず、1点目の今後の雪対策の方向性についてでございます。  委員ご指摘のとおり、雪対策を取り巻く環境は、年々厳しさを増しているところでございます。このような中で、豊かな冬の暮らしを実現するためには、行政サービスのみでは限界があり、今まで以上に市民、企業と連携した雪対策が求められていると認識しております。  このことから、この4月には、雪対策に関するさまざまな課題の解決に向け、庁内一丸となって対応すべく、雪に負けないサッポロづくりの本部を立ち上げたところであります。また、より専門的な課題の解決が求められていることから、実際に作業を担う除雪事業協会や私ども、それと各区の土木部で技術検討委員会を立ち上げ、本部と連携を図りながら議論を進めることとしてございます。  さらに、市民との連携につきましては、先ほど来出ておりますが、地域と創る冬みち事業を開催し、雪対策の現状について市民の皆様に理解を深めていただくとともに、市民ニーズを把握し、地域の実情に応じた雪対策事業の推進を目指しているところであります。  今後とも、財政状況の好転がなかなか見込まれないこと、あるいは、少子高齢社会がさらに進むこと、また、市民ニーズの高まりが想定されることなど、厳しい環境の中にあっても、いわゆる市民、企業との議論を行いながら、時代の要請を的確にとらえ、適正な役割分担のもと、総合的な視点に立った雪対策を進めていく必要があるものと考えてございます。  次に、2点目の市が保有すべき除雪車の増強計画についてでございますが、平成15年度に10カ年計画を定めており、この中では、冬期間以外での使用頻度や汎用性などを考慮いたしまして、除雪事業者が保有しにくい機種である除雪グレーダーや歩道ロータリーなどの増強を進めることとしております。平成18年度の購入分を含めた市保有台数は、本年度の当初計画と比較いたしまして、除雪グレーダーにつきましては51台の計画のところ54台、歩道ロータリーにつきましては161台の計画のところ157台となっており、ほぼ計画どおりの増強を進めているところでございます。  また、来年度の北海道開発予算にかかわります購入要望につきましては、ただいま述べました除雪事業者が保有しにくい除雪グレーダーや歩道ロータリーを合わせ8台の増強及び7台の更新を要望しているところでございます。 ◆長内直也 委員  ただいまご答弁いただきましたけれども、最初の質問につきましては、質問自体もそれほど的を絞っていないものですから、どうしても大きな話になってしまいました。私も、質問している中でもいろいろと深く突っ込んで質問したい部分もあるのですけれども、建設局の雪対策という中に入らなくて、もっと外に出てしまうものですから、どうしてもそういう質問になってしまいました。  要は、もうそんなにお金はかけられないということなのだと思うんですよ。ただ、要望を受けてやっていくとするならば、私はもっとお金をかけなければならないと思います。ただ、難しいのは、それだけ上げていくと、それが標準になって、さらに求められると。以前、雪目的税というような議論があったときも、くしくも皆さんはそれをおっしゃっておりましたけれども、そうやって新たに税金を取って除排雪をすることになると、当然、それだけレベルを上げなければいけない、今度はそのレベルに見合っているのかどうかというようなことを求められる、それについては厳しいですというお話も聞いたことがありますので、その辺は難しいところがあると思います。  それから、一市民からすれば、どうしても自分の家の周りのことが気になると。そういうことを考えると、広い意味で皆さんが考えていることと、それぞれの意見というのはどうしても差が出てくるのかなというふうに思っております。  また一方で、建設機械の方については、具体的なご答弁をいただきました。しかし、これから除雪を担っていく企業が今後も本当にしっかりとやっていただけるのかどうか、これについては本当に心配なところであります。例えば、以前であれば、冬はそんなに利益が出なくたって夏の工事ができればいいというような部分も中にはあったと思うんですよ。それが、公共工事もどんどん減っている中で、やっぱり除雪だけではやっていけないというのは事実だと思います。  そんな中で、指定管理者制度が始まっておりますけれども、指定管理者制度の中で、道路管理についても指定管理者制度の導入ができるような通達が国土交通省から札幌市の方にも来ているというふうに聞いておりました。そのように、広い意味で道路でも指定管理者制度を利用して除排雪を含めてできないのかなというふうに思いまして、私は、先日、国土交通省の方に行って聞いてきましたが、向こうの見解としては、道路除雪は行政の責任において行うべきものであって、指定管理者制度にはなじまないというような認識でありました。皆さんも、どうも同じような認識を持たれているのだと思います。  ただ、そういったことで指定管理者制度については難しいのかなと思いながら、逆に言うと、行政の責任において道路の除雪をするという明確な根拠から指定管理者制度ができないという認識を聞いたところで、逆に、行政の責任が重いのだなというふうに思ったわけであります。  そして、それがなじまないとするならば、例えば、夏場の道路維持業務と冬場の道路除雪業務を一体化して発注するとか、これについては市の考えの中でできることでありますし、また、複数年の発注をするなど、企業の体力を支えていくために有効となるような発注方式について、これについては、実際には財政に移っているかもしれませんけれども、実情を知っている皆さんからすると、その発注方式についても検討すべきではないかと考えるわけでありますが、その見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎筑田 雪対策室長  発注方法についてお答えいたします。  企業の支援につきましては、この4月に立ち上げました雪に負けないサッポロづくり本部におきましても最重要課題の一つとして位置づけて、ただいまご指摘の契約制度のあり方を含め、庁内の関係部局と研究を進めているところでございます。  委員ご提案の、いわゆる夏と冬の維持管理の一元化、あるいは、それを複数年契約で発注することにつきましては、例えば、現行発注制度との整合性や行政経費の効率性、また、企業支援の実効性、さらには市民サービスの向上につながるのかどうかなど、かなり幅広い観点での検討が必要なものと考えてございます。 ◆長内直也 委員  今後も、それについては検討していただきたいと思いますが、最後に、私もいろいろと雪のことを考えて、きょうも質問をしてみて改めて思うのでありますけれども、そもそも雪対策室あるいは雪対策という言葉自体、要は厄介なものをどうするかという中でどうしても話が進んでしまっております。本当であれば、もっと市全体として、民地の雪のことも含め、公共施設内の雪をどうすると、私がよく言っているのは、困っているということは逆にそれがビジネスチャンスにもなると思うんです。これだけ雪で悩んで、これを解決するというのは、一つの永遠のテーマですね。であるならば、やっぱり、除排雪にかかわるシステムをつくり上げるなり、そういったものに関して、民間の方も、雪のことについて、雪産業というのでしょうか、雪産業として一つの産業としても成り立つくらいのことではないかなと私は思うんです。  それからまた、先ほどの公園に雪を捨てる話もそうでありますけれども、これだって、道路の雪ではなくて、多分、庭の雪ですね。ですから、そういったものも含めて、雪対策室の中だけではおさまらないというか、例えば、公園であれば公園の方の雪対策もあるでしょうし、それぞれのことで、この建設局の中だけではおさまらない部分について今後どのように考えていくのか。そんなことを質問するのも建設局ではちょっとおかしいかなと思うので、副市長にその辺をお伺いするしかないと思います。  いろいろと悩みながらもここまでやってきたわけでありますけれども、では、これからどうするのかという部分について、建設局ではおさまらない部分、あるいは、雪堆積場だってそうだと思うんです。雪堆積場だって、市の責任として道路の雪を持っていくのと、民地の雪を業者にお金を払って業者が捨てることが混在しているわけですね。そういった意味では、私は雪対策という中だけではいかないと思いますので、その辺も含め、あるいは、エネルギー問題を語る上でも、やはり、一つの産業として、要はピンチをチャンスにではないですけれども、雪と向き合ってどういうふうにやっていくのかということを含めて、最後にご意見を聞いて終わりたいと思います。 ◎加藤 副市長  大変大きなテーマの答弁を求められております。  委員ご指摘のように、いわゆる雪というのは、従前からいろいろな意味合いでもって、文化的な側面だとかと語られてきてはいますけれども、現実にはやはり処理に追われているのが本当であろうというふうに思います。しかし、それだけでは能がないということになるのかもわかりませんけれども、やはり、今はビジネスチャンスであるという産業系統の視点の指摘のお話もございましたし、もう一つは、文化的側面で語るということももちろんあろうかと思います。  いずれにしても、これは、一部一局で担えるようなテーマではございませんので、経済局あるいは市民まちづくり局、加えて、民間のさまざまなご意見みたいなものが一体となって次の時代を迎えるような、そういう意見を交わし合えるような場面づくりなども今後は考えていきたいというふうに思っております。  大変貴重なご意見をありがとうございます。 ◆藤川雅司 委員  今、雪対策をめぐる基本的なやりとりがありました。  私も、大きな意味ではこの雪をどうするかということについて、行政や市民、さらに業者という議論も先ほどから出ていましたけれども、考える時期だという認識はしております。そのような認識が今のやりとりでもありました。まさに、そんなことが考えられるべきかなというふうに思っております。  そんなこともお話ししながら、ただ一方で、具体的な事業の積み重ねということも必要かというふうに思いますので、そういった観点で大きく2点、質問をしたいというふうに思います。  一つ目は、生活道路の除雪について、二つ目は雪堆積場についてであります。  まず、生活道路の除雪についてですけれども、今年度の事業として行われている地域と創る冬みち事業であります。昨年度から始めております地域の除雪を地域で考えるモデル地区の取り組み、これが今年度から地域と創る冬みち事業といったことで、対象地区をさらに拡大していると聞いています。  私が住んでおります宮の森地区もモデル地区の一つとなっておりまして、取り組みを行いました。1定の予算特別委員会におきましても、取り組みの趣旨や内容について質問をしたところであります。  この宮の森地区での取り組みで感じましたのは、地元の町内会の積極的な参加と土木センター、そして、除雪業者との協力がうまくいって、地域住民の連帯感が生まれたところにあるというふうに思います。今もやりとりがありましたが、例えば、公園に雪を入れるといった件につきましても、今まではなかなかいろいろなことが言われてできませんでしたが、公園に雪を入れるかわりに春先に町内会みんなで清掃すると。私の町内会からは40人ほどの参加があって、この春先に清掃を行いました。近くに公園が幾つかあったことでこの地区での取り組みがうまくいったこともあるかと思いますが、基本的にはこの事業を高く評価をしているところです。  しかし、札幌市内の降雪状況あるいは道路状況などというのは、地形によって異なりますし、同じ取り組みをしたといっても住民の評価も変わってくるでしょう。また、作業上の成果も違ってくるというふうに思うわけであります。今後、全市でこの事業を広げていくには、これらの状況の違いを踏まえた上で展開することが必要ではないかと思います。  そこで、質問であります。  昨年度、7区13町内会で取り組みを実施した結果、モデル地区の住民及び除雪業者の評価はどうであったのか、お伺いいたします。  そして、これらの評価を踏まえて、市として、昨年度の取り組みをどう評価し、どのような課題が浮き彫りになったと考えているのか、まずお伺いします。  次に、生活道路の間口処理についてお伺いいたします。  これも、悩ましいといいましょうか、本当に市民の皆さんの要望が一番多い間口処理でありまして、寄せられる苦情の件数は例年約1万件から2万件ですけれども、昨年は4万件にも上ったということです。そういう意味では、年間150億円も投入している事業でありますが、市民の満足が伴っていない、なかなか残念なことだなというふうに思います。  その要望、苦情の内訳を言いますと、4分の1相当の1万件余りが間口処理に関するものと聞いておりまして、非常に高い。幹線道路については、道路幅が広くて雪の量が多くて重い、その緩和措置として間口処理を行っていますけれども、生活道路においては一切行っていないということであります。大変要望が多いわけで、無視できないのではないかというふうに思います。  一方、本市の65歳以上の割合、いわゆる高齢化というものが急速に進んでいるわけであります。65歳以上の割合は、国勢調査が行われた平成17年度10月時点で17%、平成26年度には23.4%に達するということで、4人に1人が65歳以上になるということが予測されております。  また一方で、福祉除雪というものがありまして、地域協力員と呼ばれる人たちが福祉除雪を行っている。しかし、この制度も、高齢者がふえて需要が伸びていく、一方では協力員の数が横ばいあるいは減少になっていく、こういうようなことも構造的に予想されるわけでありまして、これまでのように家の前の除雪は自分でとなかなか言っていられない時代も来るのではないかという危惧もあるわけです。  そこで、今後、住民の除雪に対する満足度の向上、そして、これから訪れる高齢化社会の到来として、生活道路の除雪の際に間口処理も行うことができないのかどうか、これについての見解をお伺いしたいと思います。  次に、大きな2点目の雪堆積場についてお伺いいたします。  先ほどもいろいろやりとりがありました。雪堆積場は搬入量が伸びている、あるいは、郊外化が進んでいるということで確保が難しくなっているという状況でありました。  こんなことを受けまして、市では、4月から雪に負けないサッポロづくり本部を立ち上げ、雪堆積場の確保といったことを重要課題として、公共用地を中心に候補地の洗い出し作業を進めて、昨年度当初に比べ、箇所、容量とも1割増の77カ所、計画搬入量約2,000万立方メートルの受け入れが可能になったというふうに聞いております。これらの努力については、一定の評価ができます。  しかし、この雪堆積場のほとんどは借地でありまして、今後、所有者の利用計画によって利用できなくなるケースが想定されまして、次年度以降、雪堆積場として確保できるという保障はないのではないかというふうに思うのです。  そこで、質問ですけれども、財政状況が大変厳しいといったことは十分理解しますが、今後、土地を取得して恒久的に雪堆積場を確保する対応が必要と考えますけれども、今後の雪堆積場の確保に向けた基本的な考えについてお伺いいたします。 ◎筑田 雪対策室長  大きく分けまして、二つのご質問についてお答え申し上げたいと思います。  1点目の生活道路の除雪のうち、地域と創る冬みち事業についてであります。  まず、昨年度7区13町内会で行った取り組みに関する住民の方々の評価についてであります。  除雪作業がほぼ終了いたしました3月から5月にかけ、アンケートにご協力が得られた4区9町内会を対象に調査を実施いたしました。この調査は、市民懇談会を開き、地域の実情に応じた除雪手法を取り入れたことについて、その効果や課題の把握を目的とし、一つ目としては住民と行政などが意見交換を行い除雪方法について検討すること、二つ目には降雪15センチでの出動を来期以降も続けること、三つ目に除雪回数を減らした分の経費で交差点除雪を行うこと、四つ目として地域と市でルールを決めて公園を雪置き場として活用することなどの項目についてお尋ねした結果、いずれもおおむね5割以上の方が肯定的にとらえております。特に、住民と行政などが意見交換を行うことにつきましては、8割以上の方が肯定しており、この取り組みに対し一定の評価が得られたものと考えてございます。  また、除雪事業者の評価でありますが、ご承知のとおり、昨年の冬は低温、日照不足により融雪が進まないという気象状況であったことから、中央区を除きまして、道路幅の確保や交差点の除雪など当初に見込んでいた効果が十分得られなかったという町内会もあり、その結果、除雪作業を担った事業者としても今後解決すべき幾つかの課題が残ったという評価になっております。  これらを踏まえた本市の評価といたしましては、昨年の冬の気象状況から作業実施による効果が必ずしも100%発揮できなかったものの、除雪事業者から地域への作業工程の情報提供やパトロール後の意見交換により住民の理解が深まり、苦情、要望が減少した町内会もあるなど、協働による除雪の実現に一歩踏み出したものと評価しております。  中でも、宮の森地区につきましては、雪置き場として使用した公園のごみ拾い、先ほどの委員のご質問にもございましたが、例年の倍となる、全体では約130人もの方々が参加するなど、地域内の連帯意識が強まる大きな成果があった地区もございます。  次に、この評価から浮き彫りとなった課題についてでございます。  一つ目としては、本市の雪対策の現状が住民の方々に深く理解されていなかったことから、住民の求める除雪水準と乖離が見られた地区があったこと、二つ目には、懇談会の中で話し合われた新たな取り組み内容が、懇談会に参加しなかった住民に十分伝わっていなかった地区もあったこと、三つ目には、地域内の雪の堆積スペースが不足したことにより、懇談会の中で話し合われた取り組みを十分実施できない地区があったことなどであります。  次に、生活道路の除雪のうち、間口処理についてであります。  間口処理の作業は、雪をかき分けた後に、いわゆる前進、後退など細かな動きを繰り返しながら行うため作業効率が非常に悪く、結果的に除雪作業の大きなおくれにつながり、また、除雪機械の大幅な増強も必要となります。このことから、朝の通勤・通学のラッシュ時間帯までという限られた時間内で間口処理も行いながら除雪作業を終えることは、物理的にも財政的にもなかなか困難であると考えてございます。このため、間口に残された雪の処理につきましては、引き続き、市民の皆様のご協力を求めてまいりたいと考えてございます。  なお、高齢者宅の間口処理の一つの解決策である福祉除雪につきましては、主管部局であります保健福祉局と連携を図り、地域協力員の拡大などについて検討を進めてまいりたいと考えてございます。  2点目の雪堆積場についてお答えいたします。  今後の雪堆積場の確保に向けた基本的な考え方についてでございます。  用地取得による恒久的な雪堆積場の確保につきましては、委員もご懸念されていたところでございますが、新たな財源の確保が必要となることや、近隣住民から長期間の使用について合意が得られる適地の選定が難しいなど、慎重な対応が必要であろうと考えてございます。このため、当面は未利用となっている公共用地や民間用地の積極的な活用を行う一方で、雪堆積場の負担軽減の観点から排雪量を抑制するため、地域内の公共用地を活用し、雪処理を図るなど、総合的な観点からその取り組みを進めてまいりたいと考えございます。 ◆藤川雅司 委員  再質問をさせていただきます。  まず、地域と創る冬みち事業についてであります。  今年度は新たに10区で100町内会、先ほどのやりとりではこれを超えているといったことでお話がありました。さらには、各区の土木部に雪対策推進担当係長を配置して、現在、鋭意懇談会を開催しているというふうに聞いておりますが、この中でさまざまな取り組みについての意見交換がされていると思います。  そこで、再質問の1点目です。  まず、今年度の事業の実施状況についてお伺いいたします。  それから、先ほど答弁がありました課題を踏まえて新たに改善したことがあれば、あわせてお願いします。  さらに、現在、各町内会を対象に話し合いが進められていると思いますが、今冬の具体的な取り組み内容についてもお伺いいたしたいと思います。  2点目の雪堆積場についてであります。  雪堆積場の確保というのは、雪対策の大きな柱の一つだと思いますので、今後とも、公共用地、民間用地の両面から積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。  ところで、例年、一部の堆積場周辺では、民間と公共用のダンプのトラックが混在するということで交通渋滞が発生し、せっかく確保した容量が十分に活用されていないケースがあるというふうに聞いております。  そこで、質問でありますが、今冬確保した雪堆積場を有効に活用するためにどのような運用策を考えているのか、お伺いいたします。 ◎筑田 雪対策室長  地域と創る冬みち事業の今年度の実施状況でございます。  ことしの6月初旬から各町内会と調整を図ってきておりまして、9月末現在で164町内会において懇談会が開催されているところでございます。  次に、昨年度の課題を踏まえ、新たに改善したことといたしましては、懇談会に参加した住民の方には、本市の財政状況や除雪事業が抱える課題など、いわゆる雪対策を取り巻く現状をわかりやすく説明したリーフレットなどを配布していること、また、事業対象の町内会の住民懇談会に参加されていない方にも、この取り組みについて理解していただけるよう、懇談会で話し合われた概要をリーフレットにまとめ、回覧または全戸配布により周知を図っていること、さらには、懇談会の進め方として、住民と市の間でお互いに一方的な発言にならないように、中立的な立場であるコンサルタントを進行役とし、活発な話し合いの場となるよう努めていることなどでございます。  また、ことしの冬の具体的な取り組みにつきましては、今後の懇談会を通して煮詰めていくこととなりますが、現時点での主な内容といたしましては、地域の雪置き場不足解消のためにルールを決めて公園などの公共用地を活用すること、また、交差点などに住民自らが滑りどめ剤を散布できるように砂箱を設置すること、さらには、除雪作業の支障となっている路上駐車をなくすため、地域住民、警察、市の三者のパトロールによる啓発活動を実施することなどであります。  次に、雪堆積場を有効に活用するための運用策についてでございます。  一つ目には、比較的道路事情がよい初冬期には郊外の雪堆積場排雪作業が本格化する時期には近郊の雪堆積場が利用できるよう、開設時期の弾力的な運用を行うことでございます。また、二つ目には、市街地に隣接するなど、比較的条件のよい箇所に札幌市専用の雪堆積場を新設し、公共排雪の効率化を図ること、三つ目には、パートナーシップ排雪などの公共排雪作業を平準化することでダンプトラックの集中を軽減すること、四つ目には、ホームページや携帯電話などを通じて雪堆積場の混雑情報を提供することにより、民間排雪トラックの分散化を図ることなどの対策を実施し、現在確保いたしました雪堆積場を有効に運用してまいりたいと考えてございます。 ◆藤川雅司 委員  最後に、要望して終わりたいと思います。  地域と創る冬みち事業などは、将来を見据えた地道な取り組みが必要ではないかというふうに思います。地域の方々と雪について議論するというのは、今までの生活、あるいは、極端に言いますと長靴を履いて歩いた時代から、今は、長靴を履いて歩かないというような生活が一般化されておりますから、そういった中で雪をどうするのかという議論になると、要望なり、これからやりたいことというのはなかなか大変だと思います。  しかし、先ほども若干議論がありました、将来的な雪をどうしていくのか、札幌の冬の生活をどうしていくのか、そんなことも大きな議論とあわせて必要だというふうに思います。  これは、これで終わりますけれども、個人的な提案というか、要望ですが、間口処理などの答弁でもありましたけれども、通勤・通学前に一定の除雪を終わらせなければならない、間口まで手が回らない、もちろんそういうことだと思いますし、お金もかかわると思います。それから、やっぱり、地域でお互いに除雪、福祉除雪などもやりますよね。冬には大変な雪が降る札幌市でありまして、夏はサマータイムということが議論されておりますけれども、冬は、スノータイムでもウィンタータイムでもいいのですが、例えば学校や民間会社、官庁も含めまして、一定の時期は1時間くらい出勤をおくらせて自分の家の前の雪をよけて出ると。こういうことは毎日はできないわけですけれども、年に何回かくらいはできるのではないかなと思います。これくらいの発想の転換も議論していく必要があるのではないかと。こんなことも検討していただくように要望して、質問を終わります。 ◆伊藤理智子 委員  私からは、駐輪場の整備について質問させていただきます。  札幌駅周辺の駐輪場と全市的な駐輪場の整備状況について、何点か質問いたします。  質問の第1は、札幌駅周辺の駐輪場の整備についてです。  札幌駅周辺の駐輪場の需要は約6,200台あり、そのうちの4,900台を整備して、残り1,300台は放置自転車と自転車を乗るのをやめて徒歩になるという見通しで、札幌市が整備を行ってきました。昨年10月には、駐輪場の有料化も実施して整備してきましたが、現在、札幌駅周辺の駐輪場は十分に整備できたと考えているのかどうか、伺います。  質問の第2は、地下鉄南郷18丁目駅の駐輪場の整備について伺います。  地下鉄駅の出入り口3番、北海道銀行のあるところですが、自転車が歩道に2列にとめられており、そのために歩道が狭くなり、車いすの方が通りづらくて大変だからもっときちんと整備してほしいと私のところへ相談がありました。  そこで、南郷18丁目の整備状況がどうなっているのか、当局へお聞きしましたところ、乗り入れ台数が1,280台で施設容量が1,046台とのことでした。その中の一つに、サイクリングロード沿いに132台とめられる駐輪場が整備されていますが、ほとんど利用されていないとのことでしたので、私は現地を視察してきました。
     地下鉄の駅まではかなり距離がありますので、利用している自転車はとても少なく、見に行ったときには数えてみると30台しかとまっていませんでした。100台以上が空いている状況です。一方で、駅のすぐ近くの歩道には2列に自転車がとめられて、ぎちぎちになっている状態でした。利用者にしてみたら、地下鉄を利用するために自転車できて、さらに長い距離を歩かなければならない駐輪場にはとめたくないというのが一般的な感情ではないかと思います。  施設が整備されていても、駅から遠い場所ではほとんど利用されておらず、せっかく整備しても意味がなくなってしまいます。これは、札幌駅周辺でも全市の駐輪場でも共通する課題だというふうに考えています。駅の近くに駐輪場が整備できれば問題ないのですが、なかなかそうはいかないのが現状です。そうだとすれば、整備した駐輪場に自転車をきちんと置くことを働きかけていくような対策が必要になると考えますが、具体的な対策を考えているのかどうかについて伺います。  さらに、南郷18丁目では歩道へ2列に駐輪している実態がありますが、歩道に駐輪する利用者へ、車いすなどの障がい者が通行できない状態にならないよう、駐輪場についての注意書きを掲示している文章、現在設置されている駐輪場にある掲示版ですけれども、その中に、歩道に2列にとめると車いすなど障がいを持っている人の通行の妨げになるという注意を促す一文を書き入れるとか、ホームページや広報さっぽろなどで駐輪場のマナーについて積極的に市民に働きかけるなど取り組みを強めるべきと考えますがいかがか、伺います。  質問の第3は、冬の駐輪場の閉鎖時期について伺います。  昨年は、雪が積もるのが遅かったために、12月を過ぎても自転車で通う人が多かったのに対して、手稲駅では駐輪場にシャッターを閉めて利用ができないようになっており、駐輪禁止区域の歩道へとめた自転車が50台から100台以上になったと聞いています。  札幌市自転車等駐車場条例の中では、駐車場の利用期間は4月1日から11月30日までとするとなっていますが、ただし、市長が特に必要があると認めるときはこれを変更することができるとなっていますので、雪が積もっていない場合は駐輪場に自転車をとめられるよう臨機応変に対応すべきだと考えますが、いかがか。また、ほかの地域でも駐輪場が閉鎖されて使えず歩道に駐輪した自転車がなかったのかどうかについて伺います。 ◎山本 管理部長  まず、ご質問の第1点目の札幌駅周辺の駐輪場整備状況でございます。  札幌市駅周辺には16カ所、4,900台分を整備しております。また、この地区への乗り入れ台数とこの台数がほぼ均衡していることから、おおむね整備状況というのはカバーしているものと考えているところでございます。  次に、2点目のご質問でございます。  南郷18丁目駅では10カ所、約1,000台の駐輪場を供用してございますが、特に集中した駐輪場では、ご指摘のとおり、自転車が歩行者の通行を妨げている状況がございます。本市といたしましても、誘導整理員を朝や夕方に配置して自転車の誘導整理を行ってございます。また、白石区の土木部におきましても、道路パトロールの一環として、随時、自転車整理を行っている現状にございます。  また、市民への広報や啓発についてでございますが、ホームページ上で駐輪場の位置を紹介することや、看板などでご指摘のとおり自転車利用者への呼びかけを積極的に行うこと、また、南郷18丁目かいわいですと余裕のある駐輪場もございますので、そちらへの誘導や、自転車利用者に対するマナーの啓発についてもこれから積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  また、3点目の手稲北口駐車場を柔軟にあけられないかとのご質問でございます。  無人管理の駐車場で期日を設定して閉鎖をしなければ駐輪場内に放置されております自転車の整理が行えないということもありまして、管理上、非常に難しい面がございます。また、北口周辺につきましては、冬期間も閉鎖しない駐輪場もありますことから、この駐輪場を積極的に利用してもらえるような誘導策、そんな形で対応してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  札幌駅周辺の整備は、当初の計画の4,900台ということで十分にできているというような答弁でしたけれども、私は、札幌駅周辺の歩道も見てきましたが、私が見たところだけでも4カ所の駐輪禁止区域で25台から30台の自転車がとめられていましたので、この4カ所を合わせると駐輪禁止区域に約100台から120台が駐輪されているという状況が実際にあったわけです。整備がきちんとされているということであれば、こういう駐輪禁止区域で120台もの自転車がとまっているということは起きないのではないかと思います。こうした実態について把握されているのか。さらに、歩道に設置された有料駐輪場では不正駐輪がされているところもあると聞きましたが、実際に不正に駐輪しているところがあるのか、あるとしたらどれくらいの数の不正駐輪がされていて、不正駐輪に対してどのような対策をとっているのか、伺います。  2点目の再質問ですけれども、南郷18丁目の駅から遠い駐輪場についてです。  具体的な対策については、区の土木部がパトロールしたり、朝夕に誘導員がいろいろやっているとのことではありますけれども、さらに、利用者の実態についても把握していくべきではないかなというふうに考えます。やはり、いろいろな対策を打っているにもかかわらず、遠い駐輪場については100台以上空きがあるというところでは、そこをしっかり活用していただくよう促していく働きかけが大切なのではないかと思います。もっと自転車を利用されている方々の声をよく聞いて、いろいろなアイデアもあると思いますので、そういうアイデアも拾い上げながら、これは南郷18丁目だけではなくて全市的に遠い駐輪場は余り利用されていないという状況になっていると思いますので、そういうところについては、全市的にアンケートをとってきめ細かく対応できるようにしていくべきだというふうに考えます。具体的なアンケートなどの対応をしていっていただきたいと考えますがいかがか、伺います。  さらに、冬場の駐輪場の閉鎖については、札幌駅周辺では人も配置していることから臨機応変に対応することができるけれども、手稲区では厳しいというような答弁だったと思います。  やはり、雪が積もるまでの間は駐輪場を利用したいという要求も強いと思いますので、いろいろ工夫、検討もしながら、手稲区のシャッターの閉まる駐輪場は利用できないのかどうか、厳しいということではありますけれども、さらに利用できないかどうか検討されて、本当に歩道にあふれるような駐輪がされないように対策を打つべきだというふうに思いますので、ぜひ、この点については検討していただきたいと考えております。 ◎山本 管理部長  まず、第1点目の札幌駅周辺の整備状況でございます。  満足ということでは満足な整備状況ではないのかなと。現在はおおむね利用台数をカバーできているという状況というふうに考えております。同じ札幌駅の周辺でも、北5条の西1丁目、東方面ですとかなりの台数が空いている状況もございますので、積極的にそちらの方に誘導する声かけ運動というものをしてまいりたいと思っております。  それから、2点目の不正駐輪についてでございます。  現在、利用の申し込みをしないで駐輪する自転車がございます。おおむね1日平均100台くらいの自転車が不正駐輪ということで把握してございます。我々としましても、路外駐輪場には管理員を常駐させてございます。そんな中で管理を徹底しております。  また、路上の駐輪場につきましては、注意看板を設置しているほか、管理員を巡回させて警告や指導を行っています。それでも、なお不正に駐輪する自転車については撤去するなど、いわゆる契約者の駐輪スペースを確保するように努めている現状にございます。 ◆伊藤理智子 委員  満足ではないがおおむねカバーしているということは、やはり、引き続き整備が必要だということではないか、私は整備が必要だなと思います。東方面の余り利用されていないというところは、南郷18丁目と同じであり、アンケートをするとご答弁されませんでしたけれども、多くの利用者の方から広く意見を聞いて検討していくことが大切ではないかなというふうに思います。  それから、不正駐輪が1日平均100台あるというふうに言っておられましたけれども、これについても、やはり、駐輪場の整備が不足していることと、有料化されていることについてわからないでとめていらっしゃる方もいるのではないかなというふうに思いますから、そこら辺では、やっぱり整備がきちんとされていないのに有料化されたということがどうなのかなというところでは、私は疑問に思っておりますが、引き続き、駐輪場の整備を行っていっていただきたいということを求めて、質問を終わりたいと思います。 ◆高橋克朋 委員  私からは、大きく3点、伺いたいと思います。一つ目は地図混乱地域の是正について、二つ目は道路台帳整備について、三つ目は市道認定について伺いたいと思いますが、もうお昼を回っておりますので、全部まとめて聞きたいと思います。  まず最初に、地図混乱地域の是正についてお伺いしたいと思います。  これまでのまちづくりは、どちらかというと、豊かな生活環境を創造する視点に立って計画的なインフラ整備が進められてきたところでありますけれども、今後は、少子高齢化にも対応した道路、公園等の都市基盤施設の効果的な維持管理が必要な時期になると考えます。例えば、市民生活に大切な道路の整備や管理を行う場合においても、土地の境界が明確になっていることが重要であり、また、土地の境界が不明確なため、種々のトラブルが発生したり、土地の取引がスムーズに行われないといった話を数多く耳にするところでもございます。  札幌市には、こういったいわゆる地図混乱地域が相当数存在していると認識しております。このような状況を解消するための事業が既に札幌市で実施されているわけでありますけれども、まず、1点目として、本市の現状についてお伺いしたいと思います。  2点目として、地図混乱地域の是正状況は具体的にどの程度進んでいるのか、伺います。  次に、道路台帳整備について伺います。  一般に、道路台帳が未整備な部分については、窓口に訪ねていっても回答を得ることができません。また、建築や売買等の緊急性を訴えても、自己負担で測量を行うよう指導されます。札幌市道でありながら、官民間の境界がはっきりしないため、民民間の紛争に及ぶケースもあり、早急な道路区域の確定が必要と考えます。  そこで、お伺いしたいと思います。まず、1点目として、道路台帳整備事業で実施している測量状況についてお伺いいたします。  2点目として、今後の道路台帳測量の考え方について伺います。  一気に全部いきます。  市道認定について伺いたいと思います。  このことについては、ここにいらっしゃる委員の皆さんもそれぞれ地域で相談を受けたことが多々あろうかと思いますが、昨今、市に道路用地の寄附を申し出ても、財源不足を理由に何年も待たされる例が多く出ております。その間に地権者が亡くなったり相続が発生して、土地の寄附に当たっては複雑なことも出てきております。  私の地域でもこういった相談を受けて、地権者が亡くなってしまって相続を受けたけれども、その相続を受けた方は兄弟がたくさんいて、1人か2人はわかるのですけれども、その何人かがどこに住んでいるのかわからなくなって裁判にまで発展した例もございます。しかし、町内会や当該道路の沿線住民にとっては、早期の市道認定と道路整備を強く願っているわけであります。  そこで、お伺いしたいと思いますが、現在、市道認定可能な私道について一体どのくらいあるのか、伺いたいと思います。  2点目として、市道認定に至る手続と期間について伺いたいと思います。  3点目として、寄附受理後の所有権移転登記の迅速化をすべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎唐牛 維持担当部長  私の方から、地図混乱地域の是正についてお答えいたします。  まず、1点目でございます。  本市の地図混乱地域の現状についてでございます。法務局に備えられております公図と実際に使用されております土地の位置、面積、形状等が異なるなどの矛盾が生じている、いわゆる地図混乱地域と呼ばれる地区が委員ご指摘のように本市に散在しております。これらの状況は、都市基盤整備に伴う各種の公共事業の執行や土地の境界紛争が生じるなど、本市のきめ細かなまちづくりへの影響が考えられております。  そのために、本市といたしましては、地図混乱地域を是正するため、昭和62年度より、関係いたします土地所有者全員が同時に地図混乱の是正を図る集団是正方式の手法を導入いたしまして、市独自の地図整備事業として実施してまいっております。さらに、平成13年度からは、法律の改正に伴いまして、外部技術者の導入が図れる全面外注がこの業務に可能となりましたことから、同じく、地図混乱地域の解消を目的といたしまして、国土調査法に基づく国庫補助事業が受けられる地籍調査事業を実施しているところでございます。  本市としては、このような二つの事業手法を積極的に活用いたしまして地図混乱地域の是正に取り組んでいるところでございます。  2点目の是正の進捗状況ということでございます。  地図整備事業着手前の本市には、先ほど申し上げました地図混乱地域の面積としまして約3,200ヘクタールございます。昭和62年から始まりました地図整備事業では、地図混乱地域が存在しておりません厚別地区を除く9区で実施されております。平成18年度には発寒地区の一部を施行中でありまして、昨年までの18年間に約1,430ヘクタールの整備を完了したところでございます。さらに、平成13年度から始まりました地籍調査事業では、3,200ヘクタールのうち1,000ヘクタールを地籍調査事業の対象としておりまして、昨年度までに白石区の川北地区の一部73ヘクタールを実施しております。合わせまして約1,500ヘクタール、整備率としては47%の地図混乱の是正が完了したところでございます。 ◎山本 管理部長  私の方から、大きな質問の道路台帳整備事業と市道の認定につきましてご回答申し上げたいと思います。  まず、1点目の道路台帳整備事業の現状についてでございます。  この事業は、昭和63年度より未実測の札幌市道884キロメートルに対して道路台帳測量を実施してきてございます。平成17年度までには444キロメートルの未実測路線の解消を行いました。引き続き、今年度、平成18年度につきましては約5キロの測量を実施しております。これからは、残り約440キロメートルの未実測路線の解消に取り組んでいく予定になってございます。  次に、2点目の今後の台帳整備事業の測量についてでございます。  現在残っている路線は、地権者の協力を得ることが困難な路線が中心となってございまして、そのために、一度、地権者の意向を確認する、いわゆる調査測量を実施いたしまして、地権者との調整を図った後に確定測量を実施していく、そういう手続となります。また、近年の厳しい財政状況や権利意識の高まりなどを背景とした測量環境を考慮いたしますと、まず第一に境界問題が発生した路線を優先して道路台帳整備を実施すべきものと考えているところでございます。その他の路線については、過去の測量資料などを有効に活用しながら、早期確定に向けて効率的な事業執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、市道の認定のご質問でございます。  まず、第1点目の市道認定可能な私道路でありますが、これは、平成16年度に市内全域の道の位置の指定を受けている私道路を調査いたしました。その調査をした上で、市道認定可能延長約246キロメートルと当時は推計したところでございます。  2点目の認定手続についてでございます。  私有道路を市道に認定する基準に基づきまして、地元町内会あるいは関係権利者からの市道認定申請により、まず、私有道路として利用されている用地の寄附申し出を受けまして、次に土地の境界を確定するための測量を実施し、道路用地の確定を行った後に札幌市に所有権移転登記を行いまして、市議会の議決を経て市道の認定を行っているものでございます。  また、認定までに要する期間でございますが、実際の道路現況と公図にずれがないもの、境界の立会や用地寄附の可能なもの、その他、支障物件、相続、権利関係等の問題のないケースの場合は認定申請から一連の手続を経まして、特に用地の確定測量は3カ月を要しますので、認定までは一番短くて1年を要しているという現状にございます。  3点目の寄附受理後の所有権移転登記の迅速化についてでございます。  私どもの市道認定は、私有道路として利用されている用地の確定測量が必要不可欠なものでございます。この確定測量は寄附を受けた用地の状況を確認するものでございまして、この結果、ご質問にもありましたように、用地ずれ、立会拒否、寄附拒否、支障物件の問題、あるいは、権利関係等個人の財産に深くかかわる多くの問題が判明する場合がございます。このようにして、測量上の問題や行政財産管理上の問題を把握した後に、障害となっている問題を整理し、所有権移転を行うため、事務処理に相当な時間を要するものでございます。今後、なお一層、私ども行政としてもお手伝いできるものはお手伝いするという姿勢で、迅速化についても努力してまいりたいと考えております。 ◆高橋克朋 委員  地図混乱地域は18年でまだ47%ということ、また、道路台帳整備についてもまだ440キロ余り残っていて、年間5キロですから、なかなか、財政状況もございますけれども、全部終えるとなったら一体いつになるのかなという気がしております。  また、市道認定についても、246キロは指定になっていてできるところがあるということでございます。  早くて1年、確かに市道認定ができるところもあるかもしれません。でも、先ほど言ったように、いろいろな問題があって遅くなる場合もあるし、あるいは、寄附をしたいという申し出をしても、測量等の予算の関係からなかなか進まないこともあろうかと思います。そういったことも含めて、ぜひ努力をしていただきたいなと思っております。  この三つの事業、地籍調査事業については国が推進しておりますし、すべて国の補助金が見込まれてまいりますので、ぜひ大いに活用して地図等の整備を促進して、高齢化社会が進む札幌市において市民一人一人が安心して暮らせる土地行政と災害に強いまちづくりをすべきだというふうに私は考えております。  そこで、最後にいたしますけれども、国から交付金が受けられる道路台帳整備や国庫補助のある地籍調査事業、そして、道路認定の3事業について調査拡大をすべきだと私は考えますが、当局の新年度の財源確保に向けての考え方を伺って、終わりたいと思います。 ◎山本 管理部長  ただいまの3事業の事業拡大に対する考え方でございます。  地籍調査事業につきましては、国の補助事業であること、また、道路台帳整備事業については、地方交付税算定の基礎数値を精査する上で重要な事業であることから、本市にとっても非常に有効なものと考えてございます。今後、できる限り事業の拡大に努めてまいりたい、そのように考えております。 ○小野正美 委員長  以上で、第1項 土木総務費等の質疑を終了いたします。  次に、第3項 河川費の質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終了いたします。  次に、公共用地先行取得会計決算及び砂防用地先行取得会計決算を一括して質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代とあわせ、おおよそ1時間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後0時30分       再 開 午後1時34分     ―――――――――――――― ○小野正美 委員長  委員会を再開します。  最後に、議案第7号 平成17年度札幌市下水道事業会計決算認定の件について質疑を行います。 ◆馬場泰年 委員  私の方からは、大きく分けて2点、お伺いいたします。  一つは、下水道管路の改築・更新について、もう一つは、公衆浴場の下水道使用料の減免について、この2点をお伺いします。  時間も十分ありますので、この際、分けて質問させていただきますので、ご了解いただきたいと思います。  まず、下水管路の改築・更新についてでありますけれども、札幌市の下水道は、普及促進が進みまして、平成17年度末普及率では99.5%に達しており、ほとんどの市民が下水道を利用できる状況なっているわけであります。それだけ、市民の生活環境というのは快適なものになっているわけであります。したがって、札幌市の下水管路の総延長は平成17年度末で約8,000キロメートルにも達しておりまして、現在も年間数十キロの割合で増加し続けている状態であります。  札幌市の下水道整備は、古くは大正15年に始まっており、おおよそ80年が経過しておりますから、早期に整備した都心部などでは50年以上の長期間を経過した管路も多数存在していると伺っております。特に、札幌市では、急速な都市化の進展、また、冬季オリンピックの開催などを契機として、短期間に集中して下水道整備を実施してきており、今後、老朽管は大幅に増加していくものと思われます。下水道は都市の重要なライフラインでありますから、良好な生活環境を守るためには機能の確保が大変重要なことであります。したがって、これから年々増加していく老朽管への対策が、今後、一段と重要となってくるわけであります。  そこで、質問でありますけれども、1点目は、現在の経過年数ごとの管路延長はどのようになっているのか。  2点目として、改築・更新を必要とする管路延長と、そのうち、これまでに改築・更新してきた老朽管の延長をまず最初にお伺いしたいと思います。 ◎黒澤 下水道河川部長  2点の質問に対してお答えいたします。  まず、1点目の経過年数ごとの管路延長についてです。  平成17年度末では、50年以上経過の管路は約100キロメートル、それから、40年以上経過が約400キロメートルとなっており、30年以上経過の管路では大幅に増加し、2,400キロメートルとなります。これは、委員ご指摘のとおり、昭和40年代から50年代に集中的に整備した結果であります。  ちなみに、昭和45年からの15年間では、管路の全延長約8,000キロメートルの6割に当たる延長を整備しております。  次に、2点目の改築・更新を必要とする管路についてです。  昭和60年度から平成12年度までにカメラを使用した管内調査を実施した結果、約130キロメートルとなっております。また、これまでに改築・更新した老朽管については、損傷や機能阻害の度合いなど、緊急性の高いものから、順次、改築を実施してきたところであり、その延長は平成17年度末で約30キロメートルとなっております。 ◆馬場泰年 委員  ただいまの答弁では、現在、30年以上経過した管路が約2,400キロメートル、それから40年以上が約400キロメートルで、50年以上経過の管路が約100キロメートルという答弁でありました。さらに、昭和45年から15年間で全延長の8,000キロメートルの6割、約4,800キロメートルが集中的に整備されているということであります。そうしますと、これから、50年以上経過の管路が大幅に増加するということになるわけであります。また、改築・更新が必要な管路は、今から6年前の平成12年度の調査結果で約130キロメートルあるということでありますから、現在では6年たっておりますので、さらに増加しているものと思われます。  それに対して、これまで対策を行ってきたのはわずか30キロメートル程度であり、つまりは、5年間でもって平均しても5キロメートル程度と言えるかと思います。先ほど来のお話で、今後、老朽管が大幅に増加することを考えますと、今のペースでは、到底、対応できないことは明白であります。年5キロで100キロ残っていると約20年間、その後、大幅にふえてくるわけでありますから2,900キロメートル、対応するのが大変難しくなってくるであろうと思います。  そして、老朽管対策を怠れば、道路の陥没など、市民生活にも直結したさまざまな大きな問題が発生することも想定されるわけでありますし、その社会的影響は非常に大きいものがあると思います。また、老朽管対策を進めていく上では、改築や更新のみではなくて、日常の維持管理や修繕、こういうことも重要なことであります。一方、この施設の維持管理や改築・更新には膨大な費用が必要であり、財源確保も必要であります。  お伺いしますと、おおよそ1キロメートル当たりで2億円から3億円ということでありますから、相当な費用が必要になってくると思います。  今後、いつまでにどれだけの管路を改築・更新すべきなのか、費用を含めて、老朽管対策に関する将来を見据えた具体的な計画を策定するべきだと思います。  そこで、質問でありますけれども、今後、老朽管の改築、いわゆる更新事業が大きなピークを迎える中でどのように対応していくのか、その考え方についてお伺いいたします。 ◎黒澤 下水道河川部長  老朽管対策の今後の対応についてですが、将来的には、管路の改築・更新時期が集中することが想定されますことから、ご指摘のとおり、老朽管対策は最も重要な課題であると私どもは認識をしております。  今後、老朽管対策を進める上で、調査、点検、修繕など、適切な維持管理による延命化を図るとともに、改築・更新にかかる事業費の平準化を図る必要があると考えております。さらに、修繕と改築・更新の適切な選択などにより、トータルコストの削減を図り、より効率的、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。  具体的には、平成13年度から、全市の下水管路を対象に目視点検、カメラ調査を実施しておりますが、今年度改築が必要な管路延長や緊急性の度合いなど、一定の成果が得られる予定であるため、今後、老朽管の改築・更新計画を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。 ◆馬場泰年 委員  ただいまの答弁では、平成13年度から全市の下水管路を対象として目視点検やカメラ調査を実施している、そして、今年度、その調査結果を踏まえて今後の計画を検討していくということであります。この答弁では、いつまでに検討するのかというところが見えておりません。
     そこで、このような施設整備は、下水管路だけではなくて、道路や橋、そして、トンネル等にも同じことが言えると思います。したがいまして、私は、ことしの3月の予算特別委員会におきまして、道路、橋、トンネル等の施設における整備問題について質問させていただきました。そのときには、新たな管理手法であるアセットマネジメント、つまり資産管理や資産運用を視野に入れた維持管理計画を2年ほどで策定するという答弁をいただいているところであります。したがいまして、下水管路対策においても、建設局では、連携をとりながら、歩調を合わせてむだのない効率よい対策計画を策定し、市民生活に支障のないようにやっていただきたいと思います。それと同時に、財源確保も大変必要でありますから、そちらの方にも努力していただきたいと思います。このことをぜひお願いして、この件については終わらせていただきます。  次に、公衆浴場の下水道使用料減免について質問させていただきます。  私は、ことしの第1回の定例市議会の予算特別委員会で、公衆浴場のうち、普通浴場、いわゆる銭湯に対する下水道料の減免について質問し、意見を述べさせていただきました。  札幌市が普通浴場の下水道使用料を全額減免の取り扱いにしていることについて、私は、個人経営の零細企業である中小規模の銭湯と、一方、娯楽性の高い、異業種参入であるスーパー銭湯とを一律にして、ともに下水道料金の全額減免を行うのは適切ではないという考えを述べてまいりました。  なぜならば、一つには、終戦後の昭和23年に公衆浴場法が制定され、国民生活の安定を図ることを目的として、浴場の維持と価格統制を受けての今日の公衆浴場であること、二つ目には、昭和56年、公衆浴場を確保するために特別措置法が制定され、公衆浴場が守られているということ、三つ目には、政令都市や道内の主要都市と比較しても、全額減免は札幌市だけであるということ、四つ目には、下水道使用料金の全額減免や固定資産税、都市計画税の一部減免制度を利用し、さきに述べたスーパー銭湯が参入し、法で守られてきた零細企業の銭湯の経営が圧迫されているということ、これらを理由に普通浴場の下水道使用料の減免を見直すべきであるということを申し上げてまいりました。そして、見直しに当たっては、中小の銭湯に配慮するよう要望したところであります。  これに対して、市は、今後、水道水量調査結果を踏まえて、他都市の例なども参考にしながら、受益者負担の公平性の観点からも、公衆浴場に対する下水道使用料の減免見直しについて検討するという答弁をいただいたところであります。  そこで、その後の検討を進める中で、減免の見直しについて、その後どういうふうになっているのか、この点をお伺いいたします。 ◎吉野 財務企画担当部長  私から、普通浴場の下水道使用料の減免見直しについてお答えいたします。  本市では、普通浴場の下水道使用料について、普通浴場の持つ公共性などから全額減免の取り扱いをしてきておりますが、これを見直し、一部減免の取り扱いとする方向で具体的な実施案を検討しているところでございます。  普通浴場は、公衆衛生上、住民にとって日常生活に密着した施設でありますことから、各都市におきましても、普通浴場について、一般業務用に比して低廉な使用料を設定しておりますが、委員のご指摘にもございましたとおり、使用料全額を減免しているのは大都市及び道内主要都市の中では札幌市のみでございます。本市では、財政構造改革プランの中で受益者負担の適正化を図ることとしており、下水道使用料の減免についても公平性の観点から検討を進めた結果、普通浴場の公共性に十分配慮しつつ、応分の負担を求めるべく見直しを行うものでございます。  具体的な見直し案でございますが、まず、減免の対象とする使用水量につきまして、上限基準を1カ月当たり2,000立方メートル程度かそれ以下とし、これを超える水量については減免を行わないとする方向で検討してございます。また、減免する割合、減免率でございますが、上限基準以下の水量部分について95%以下の減免率とすることで検討してございます。 ◆馬場泰年 委員  ただいまの答弁では、減免の見直しについては、上限水量2,000立米、減免率を95%以下とする方向で検討しているということであります。  そこで、上限水量を2,000立米にしたこと、また、減免率を95%に設定した考え方、それらの根拠をまず示していただきたいと思います。  また、見直しを実施する時期についてはいつごろを考えているのか。  さらには、3点目として、今回、減免を見直した際の下水道使用料について、使用者の負担がどの程度になるのか、以上3点をお伺いいたします。 ◎吉野 財務企画担当部長  減免の上限水量と減免率の設定根拠及び実施時期と見直し後の使用料についてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目の上限水量2,000立方メートル以下の設定根拠についてでございます。  昨年実施しました水量調査の結果を見ますと、平成17年4月に本市が定めた普通浴場の新しい営業許可基準、すなわち施設面積430平方メートル未満の普通浴場のうち、9割の施設の使用水量が2,000立方メートル以下となってございます。さらに、大都市及び道内主要都市におきましても、普通浴場全体の平均で9割の施設の使用水量が2,000立方メートル以下となってございます。したがいまして、普通浴場として減免すべき上限水量は、月2,000立方メートル以下とすることが適当ではないかと考えております。  次に、減免率でございますが、先ほど申し上げました新基準に合致する普通浴場の平均使用水量は、1カ月1,263立方メートルとなってございます。この水量を各都市の料金表に当てはめ、一般使用料と普通浴場用使用料を比較しますと、その減額割合は、大都市の平均では約91%、道内主要都市では約95%となっております。これを踏まえまして、減免率については95%以下で設定したいと検討しているものでございます。  2点目の減免見直しの実施時期についてでございます。  新たな使用料の負担を求めることとなりますため、関係者への十分な説明と理解を得ることが必要なこと、また、使用水量の認定作業を行うための準備も必要でございますので、平成19年度中をめどに実施すべく検討を進めてまいりたいと考えております。  それから、3点目の今回の減免見直しの際の使用者負担についてでございます。  新基準に合致する普通浴場の平均使用水量の1,263立方メートルの場合で見ますと、減免率を95%とした場合、下水道使用料は1カ月当たり1万1,000円程度となります。 ◆馬場泰年 委員  最後にしますけれども、今まで全額減免ということで、95%の減免にしても5%の負担くらいが出てくるわけで、零細企業の銭湯の皆さんにとってみると非常に大きな負担にもなってまいります。まして、今、社会環境の変化で燃料等の高騰もありまして、経営に大きな圧迫を及ぼすことにもなりかねません。  したがいまして、その点を十分配慮していただいて、関係機関と協議の上、できるだけ負担の少ない体制で取り決めをしていただきたい、そのようにお願いして、終わります。 ◆村上勝志 委員  私からは、下水道のマンホールの融雪段差対策についてお伺いいたします。下水道のマンホールについては、日ごろから気になっていることがありますので、このことについて質問したいと思っております。  マンホールは、下水道の点検や清掃を行うための施設であり、私たちが下水道を安心して利用するためには必要なものであると認識しているところであります。しかし一方で、マンホールのふたは道路上にあることから、ふたの振動の響きや路面との段差が生じるなど、周辺で生活している方々にとっては迷惑な存在ともなり得るものであります。  特に冬場は、下水道の熱によりマンホールの上だけ雪を解かしてしまい、雪道に大きなくぼみが生じ、通行の障害となっております。このため、市では、平成13年度から断熱ぶたの設置を実施しているとのことでありますが、昨年の冬にように、積雪が多いと通行の支障となっている箇所も多々見受けられ、私のところにも多くの相談が来ており、まだまだ対応が不十分なのではと感じているところであります。  そこで、質問でございますが、1点目として、一昨年の3定で我が会派の恩村委員から冬場の融雪による段差対策についての質問があり、その中で、断熱ぶたの設置を2005年度までに約1,500カ所予定しているという話でありました。  そこで、断熱ぶたの設置は予定どおり実施されたのかどうか、また、どのような箇所に設置されたのかについてお伺いいたします。  2点目の質問として、今後の予定はどうなっているのか、この点についてもお聞かせください。 ◎後藤 下水道施設部長  1点目の現在の断熱ぶたの設置状況でございますけれども、一昨年にご報告いたしました約1,500カ所につきましては、計画どおり平成17年度、2005年度ですべて設置済みでございます。また、具体的な設置箇所につきましては、車道では除雪グレーダーが入れない狭小道路で車両通行の支障となっている箇所、歩道では地下鉄駅や公共施設等の周辺、半径200メートル以内を対象としております。  次に、2点目の今後の設置予定についてでございますが、平成18年度、2006年度からは、冬期歩行環境の向上を図るため、歩道での対象範囲をこれまでの地下鉄駅等の周辺200メートルを500メートルに広げるなど、さらに約1,000カ所を今年度から平成20年度までの3カ年で対応する予定でございます。 ◆村上勝志 委員  今の答弁から、断熱ぶたの設置について計画どおり進んだと、また、今後も2008年度まで継続する予定であるということがわかりました。  しかしながら、都市施設のバリアフリー化も進んでおり、市民の感覚からしますとまだまだ早急に対応すべき箇所がたくさんあるように感じられます。また、財政が厳しい状況にあることはもちろん承知しておりますが、市内のマンホールの数は約21万カ所あるとお聞きしておりますので、これまでの1,500カ所に新たに1,000カ所設置したとしても、合わせて2,500カ所ほどしかなりません。  そこで、1点目の質問ですが、先ほどお話がありました2008年度までに設置を終えた後はどのようにする考えなのか、これをお聞かせいただきたいと思います。  次に、先ほどの設置箇所についてのお話ですが、除雪の難しい箇所との答弁がありました。この問題は道路の除雪状況とも関連していますし、このため道路部局と連携が図れないと適切な対策を行うことは難しいと思うのであります。  そこで、2点目の質問ですが、道路部局との連携はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎後藤 下水道施設部長  1点目の、今後平成20年度までに設置する1,000カ所の設置が完了した後の取り扱いについてでございますが、市民要望にこたえていくためには、その後の事業継続について検討していく必要があると認識しているところでございます。しかしながら、マンホールの数は約21万カ所と膨大な数となっており、財政的な面からも、断熱ぶたの設置は箇所を限定して段階的に対応せざるを得ない状況でございます。  また、くぼみへの対応策の一つとして、雪で埋める方法を雪対策のホームページに掲載してございますが、市民の皆様の協力も得ながら対応を進めていきたいと考えているところでございます。  次に、2点目の道路部局との連携についてでございますが、設置における対象箇所の選定は、雪対策室、また、ふたが設置されるまでの応急対策等につきましては各区の土木部が対応するなど、関係部局間で連携をとっているところでございます。 ◆村上勝志 委員  ただいまのお話からも、今後の事業の継続については、市民要望にこたえるためにも検討していくということはわかりました。また、関係部局が分担して取り組んでいることもわかりました。  ただ、先ほど段階的にというようなお話でありましたが、する必要のないところもあるのかなと思うのです。21万個ということになりますと、仮に、今後3年間で330個ですか、これを500個にふやしたとしても420年かかってしまうことになりますので、関係部局間で調整を図りながら、より効果的に対策を進めていただくようお願いいたしたいと思います。  現在の状況は十分とは言えないと思います。もちろん、財務状況が厳しいことは承知しておりますけれども、快適な冬の暮らしを実現するために、事業の継続だけではなくて、毎年の設置数をふやすことができないか、ぜひ検討していただけないかと思っています。事業費の確保が問題であるということであれば、例えば、まちづくり基金の活用といったことも検討すべきではないかということを申し述べて、私の質問を終わります。 ◆小川勝美 委員  私からも、下水道事業にかかわって数点の質問をいたします。  決算書の重要事項、重要契約の用紙等を見ましても、大きな工事契約が進められているところであります。  そこで、質問の第1であります。  重要工事契約の中で、東部スラッジセンターというのが大きな金額で出ています。東部スラッジセンターの建設工事は、全体で182億円もの大型事業で、二つの工区に分けて工事が進められ、工事期間も2003年度、平成15年度から2007年度、平成19年度まで5年間かかる予定ですが、今日時点で東部スラッジセンター建設工事の具体的な進捗状況がどうなっているのか、お示し願いたいと思います。  質問の第2点目は、東部スラッジセンターの今日時点での工事受注業者は何社あるのか、その工事受注業者のうち、昨年度と今年度の今日までの2カ年のうちに、独占禁止法違反などの談合によって札幌市から指名停止措置を受けた、あるいは、受けている業者はそれぞれ何社であるのか、お尋ねしたいと思います。  まず最初に、この点についてご答弁をいただいてから次に行きたいと思います。 ◎三澤 工事担当部長  私の方から、ただいまの質問にお答えいたします。  まず、1点目の現在の進捗状況についてでございますが、東部スラッジセンターの建設工事は、委員ご指摘のとおり、平成15年度に開始されておりまして、現在は、来年秋の運転開始を目指して機械、電気設備工事の最盛期を迎えております。工事の進捗率といたしましては、金額ベースで約70%となっております。  次に、2点目の施工中の業者数についてですが、昨年度からの継続工事も含めまして、現在、30社が工事を行っております。  次に、3点目の独占禁止法に基づく指名停止を受けた昨年度と今年度の業者数ということでございます。  まず、昨年度につきましては、現在、施工中の30社のうち、4社が指名停止を受けておりますけれども、この4社につきましては既に指名停止期間を終了しております。今年度につきましては、昨年度とは異なる4社が現在指名停止を受けているところでございます。 ◆小川勝美 委員  東部スラッジセンターの工事受注業者だけで、昨年度は4社が指名停止を受けている、ただ、指名停止期間は終了したと。今年度は、工事を行っている中で、今なお4社が指名停止を受けているというご答弁がございました。  そこで、再質問させていただきます。  下水道事業の場合、いわゆる専門業者という側面があるかとは思います。市内の下水道の処理場というのは10カ所ありますけれども、私は全部かなと思いましたら、定山渓については違うということだそうですが、それ以外の処理場、創成川処理場であるとか茨戸処理場であるとか、九つの処理場の建設工事についてはすべて荏原製作所がメーンであるというふうに私は記億しておりますけれどもいかがか、お尋ねしたいと思います。  今回の東部スラッジセンターも、既に稼働中の西部スラッジセンターも、いずれも荏原製作所が工事にメーン業者として入っていたと思いますけれどもいかがか、お尋ねしたいと思います。  また、汚水処理の荏原製作所とともに、清掃工場などの焼却施設については、札幌の場合、東橋の清掃工場のときからタクマが受注をしてきた。発寒清掃工場の建てかえのとき、私どもの先輩議員の菊田議員が、余りにもタクマ一本槍だ、おかしいのではないかと言ったら三菱重工にかえた、しかし、第5清掃工場になったらまたタクマになってしまった、こんな経過がありますけれども、下水処理の汚泥の焼却工場については、豊平川処理場あるいは西部スラッジセンター、そして、今度は東部スラッジセンターの焼却工場の建設工事については清掃工場と同じタクマが受注していると思うがいかがか、この点についてお尋ねしたいと思います。 ◎三澤 工事担当部長  2点についてお答えいたします。  本市の処理場は、昭和40年代から建設しておりますけれども、委員ご指摘のとおり、定山渓処理場を除きます9処理場の水処理機械設備工事におきまして、お名前の挙がりました荏原製作所がその一部を施工しております。  また、2点目の汚泥焼却処理の関係でございますけれども、ご質問にもありましたように、現在、西部スラッジセンターと豊平川処理場の2カ所で行ってございます。その焼却炉の本体工事につきましては、委員のご指摘のとおり、タクマが施工していた経過がございます。 ◆小川勝美 委員  豊平川処理場と西部スラッジセンターはタクマだと。今、工事中の東部スラッジセンターの汚泥焼却処理施設はタクマではないですか。  この重要契約事項の中にもタクマという名前が書いてあるのだけれども、違いますか。この点は答弁漏れだったのですか。 ◎三澤 工事担当部長  東部スラッジセンターの焼却機械設備工事につきましては、昨年度の発注でタクマに委託になってございます。 ◆小川勝美 委員  わかりました。  清掃工場はほとんどがタクマ、そして、下水道の焼却施設のすべてがタクマというふうに理解して、次の質問に入らせていただきます。  全国的に、し尿処理施設であるとかごみ処理施設で談合問題が大きくなっています。公共工事の談合問題が大きく社会問題化しております。先日、今議会の冒頭で、工事契約案件でありました駅前通の地下歩行空間の工事でも、談合で東急建設が共同企業体のヘッドからおりる、辞退をする、こんな中で議会に提案されて議決をした経緯がございます。  そこで、お尋ねしますが、相次ぐ談合などで、今日、指名停止措置、処分が行われております。全国的に、独占禁止法違反などの談合事件で公共工事受注業者の指名停止措置が多発していると思うのでありますがいかがか、この点についてお尋ねしたいと思います。  これについては、理事会でお願いいたしまして、財政局の管財部長にご出席をいただいているので、管財部長からご答弁をいただきたいと思います。  また、その要因につきましてどのように認識されているのか、お尋ねします。  そして、今、質疑をしておりました下水処理場は荏原製作所、ごみ焼却の清掃工場や汚泥焼却工場はタクマというのが札幌市の工事発注の長い歴史だというふうに私は認識しております。  先日、市長がタクマの指名停止期間を2カ年ということで発表しましたが、第5清掃工場の建設工事だけが談合であり、問い合わせを行っても、談合についてはないといううその誓約を出していたということで指名停止2カ年ということであります。それでは、ほかの工事ではタクマは談合などはないという認識なのか、どうなのか。  下水処理場やスラッジセンターの建設工事をメーンで受注している荏原製作所は、ことしになってから札幌市から3回も指名停止措置が行われておりますが、その指名停止措置の原因とその具体的内容についてお示し願いたいと思います。 ◎山内 財政局管財部長  最初に、1点目と2点目の独禁法違反などの談合事件での指名停止措置の増加とその要因についてであります。  本市におきます平成18年度の指名停止件数は、現在の時点で29件、延べ57社でありまして、そのうち談合事件での指名停止は16件、延べ40社と、委員ご指摘のとおり、例年に比べ非常に多くなっている状況にあります。  この要因につきましては、本年1月から施行されました改正独禁法におきまして、一層の談合防止に向けて、公正取引委員会の犯則調査権あるいは課徴金減免制度などが導入されたことや、公取あるいは捜査当局の談合摘発が続いていることなどが背景にあると考えております。  次に、3点目の本市の他工事における談合についての認識でありますが、今般のごみ処理施設談合にかかわる公取の審決を受けて指名停止措置を行いました白石清掃工場建設工事関係以外、本市の契約工事では、現時点では談合がないものと認識いたしております。  次に、4点目の当該事業者に対する本年度の3件の指名停止措置についてでありますが、1件目は、本年5月23日、公正取引委員会が大阪府の阪南市等の市町村が発注いたしましたし尿処理施設建設工事をめぐる談合事件で独禁法違反行為があったとして同社ほか10社を検察に告発したことから、本市の指名措置要領の関係規定に基づきまして、同社に対し5月31日から8カ月間の指名停止を行ったものであります。  2件目は、7月12日、ただいま申し上げましたし尿処理施設建設工事をめぐる談合事件に絡みまして、同社の営業部長が贈賄容疑で大阪地検特捜部により逮捕されたため、同一事案で談合を行った上に贈賄事件を起こすという悪質なものであったことから、さきに措置した8カ月の指名停止を4カ月延長し、12カ月の措置といたしたところであります。  3件目は、9月8日でございまして、公取が、旧首都高速道路公団が発注したトンネル換気設備工事の談合事件で独禁法違反行為があったとして、同社ほか3社に課徴金納付命令を行ったため、同社に対して9月27日から4カ月の指名停止を行ったものであります。 ◆小川勝美 委員  わかりました。白石清掃工場の談合以外、現時点ではほかにはないという認識だというふうにご答弁がありましたので、そういうふうに理解しておきます。  荏原製作所の指名停止は、5月23日の大阪の市町村のし尿処理施設絡みで、5月31日に札幌市が8カ月の指名停止をした、7月12日になったら、この談合だけではなくて、贈賄事件も起こったので、さらに4カ月プラスして12カ月だと。こういうことですから、5月31日に指名停止をしてから12カ月ということになると、来年5月30日まで1年間、荏原製作所は指名停止を受けていることになります。  その上に立って、旧道路公団のトンネル工事の談合事件にかかわって、9月27日、3回目、今度は4カ月の指名停止をしたというわけですね。これは、9月27日から4カ月の指名停止ということですから、1月26日までで、1月27日になったら道路公団にかかわった4カ月の指名停止は切れてしまうことになるわけでありますけれども、実際は、大阪の談合事件で来年5月30日まで1年間の指名停止期間だと。そうすると、9月27日から1月26日までというのは指名停止期間の上に指名停止をするということになって、ダブってしまって実態的に何の効果もないと思うですが、どうなのか。市民の目線に立った市政というのが市長の公約だと思いますが、市民の目線からは、全国でこういうふうに次々と談合を起していて、札幌市が頑張って指名停止を3回もやったけれども、最初の1年間の中にみんなのみ込まれてしまっている。この後、福島県の談合だ、和歌山県の談合だ、また発覚した、次々と談合で4カ月の指名停止だということになっても、来年の5月30日までの間に、きょう、あしたで4カ月指名停止、あるいは、1カ月後くらいでも同じですよ。指名停止をしたら、二重の指名停止を受けている上に、今度は福島県の談合だ、今度は和歌山県の談合だ、三重、四重の指名停止措置を行っても何も効果がない。来年の5月30日までは、実態としては札幌市から何回指名停止を受けたって何も変わりがない、こういうことになると思うんですが、こういうことになっても問題なしなのか。談合などという悪質な違法行為については、さらなる厳罰に処す、こういうふうに思うのですけれども、そういうことを検討していく考えがおありかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎山内 財政局管財部長  本市では、指名停止中に当該業者が別件で措置要件に該当する行為を行った場合には、国のモデルに準拠しまして、指名決定時点を始期とする規定をおいてございます。すなわち、措置期間を加算するという考え方をとっていないことから、停止期間が重複するケースが出てまいりますのは委員ご指摘のとおりであります。  私どもといたしましても、談合行為等の不正行為につきましては、公共工事に対する市民の信頼を損なう行為でありまして、そういう行為を防止するためには、いろいろな手だてを組み合わせて実効ある対応を行っていく必要があると考えております。したがいまして、ただいま委員の方からお話がありました趣旨を踏まえまして、指名停止措置での運用、あるいは、入札参加資格者へのペナルティー、さらには入札方式の改善等、入札制度全体の中で、今後、他都市とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆小川勝美 委員  わかりました。  地方自治体の談合などの指名停止措置については、昔の建設省、今の国土交通省の中央公共工事契約制度運用連絡協議会というところで一定のモデルを示して、それに基づいて、先ほど言いましたように4カ月の指名停止だ、延長だ、こんなふうな形で指名停止措置がされていると思うんですが、今、全国的に公共工事の入札談合が大きな社会問題になっています。そんな中で、中央公共工事契約制度運用連絡協議会での契約のあり方あるいは指名停止措置など、実効ある対策ということについて全国的にも見直しをしなければならないし、札幌市としても国に対して見直しを求めていくようなことを強く求めておきたいというふうに思います。  その上に立って、最後に、加藤副市長にお尋ねしたいと思います。  清掃工場については、東橋の清掃工場がありますね。それから、発寒の清掃工場、そして厚別清掃工場、駒岡の清掃工場、そして、発寒清掃工場の建てかえ、そして、厚別清掃工場をつぶして、今度は白石の清掃工場ということで白石が第5清掃工場と呼ばれているのですが、一貫して私たちはタクマに発注するのはおかしいよということを言ってきましたけれども、当時は機種選定委員会をつくったりしながらやってまいりました。そういう中で、発寒については建てかえのときに三菱重工が受注するという結果になりましたけれども、その後、また、第5清掃工場についてはタクマが受注した。このタクマが、し尿処理場の問題で、公正取引委員会は全国的に談合を行っていると。大体、かかわる業者というのは決まっているものですから、寡占化されているというか、本当の競争が起こらないで、結局、エリアを決めて、ここはタクマのエリアだ、ここは三菱重工のエリアだ、こういうふうな形で分けて入札をやる、こんなことをやってきている。私たちが議会で何回指摘してもほとんど直らなかったのが、先ほど、公正取引委員会が入ってやる中で、国自身も独禁法を改正していくという状況になってきている中で、先日の市長の記者会見におけるタクマに対する2年の指名停止期間ということが発表されました。私は、当然のことだ、こんなふうに思うんであります。  そのときに、指名停止の記者会見の中で、東京高等裁判所で行われている審判、審決の取り消し訴訟の動向を見きわめながら損害賠償請求を行う予定です、記者会見ではこういうふうになっておりますけれども、具体的に、タクマへの損害賠償請求の時期、賠償金額、あるいは、今すぐに賠償金額を何十億円だとか何億円だとかという形で示されないのであれば、その賠償金額の算定の物の考え方、これがどういうふうになっているのか、どうしようとされているのか、この点について加藤副市長からご答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ◎加藤 副市長  こういう問題にお答えをしなければいけないのは大変残念な出来事だと大変遺憾に思いますけれども、ご質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、白石清掃工場建設談合にかかわる損害賠償請求の時期等でございます。いわゆる、独禁法の第25条に基づく損害賠償ということを我々は前提に考えているわけですが、この請求については、現在、東京高裁で行われております審判、審決の取り消し訴訟の動向が一つございますので、その動きを見ながら弁護士等とも相談して進める考えでございます。  次に、額についてでございます。基本的には、談合によって入札価格が高どまりになったというところが本市の損害に当たるという判断に立ってございます。  なお、具体的な賠償額については、基本的には他の都市の状況、判決の例というものを参考にしたいというふうに考えております。他都市で行われている住民訴訟では、契約額のおおむね10%から20%が要求されているようでございますけれども、今まで出された1、2審判決では5%から8%の判決内容というようなことでございます。いずれも上告されて、現在もなお係争中ということでございます。  ちなみに、白石清掃工場のプラント工事の契約額が363億円ということでございますので、1、2審判決の例をとるのか、あるいは、他のパーセントを使うのか、そのあたりは状況等を弁護士と相談して整理してまいりたいと考えております。 ◆坂ひろみ 委員  私は、未利用エネルギーである下水道の熱エネルギーの有効活用についてと、下水汚泥の新たな活用について質問いたします。  まず初めに、下水道の熱エネルギーについてです。  札幌市は、2001年5月、札幌市温暖化対策推進計画を策定し、太陽光発電や風力発電、雪冷熱などの自然エネルギーや廃棄物発電等のリサイクルエネルギーなど、いわゆる持続可能な再生可能エネルギーについて数値目標を掲げ、市民、事業者、行政が一体となってCO2削減に努めているところです。
     また、再生可能エネルギーの中で、これまで余り利用されずにいたもので、有効利用が期待できるエネルギーとして未利用エネルギーがあります。中でも、CO2の排出が極めて少ない良好なエネルギーとして下水や清掃工場の排熱があり、今後、こうした未利用エネルギーを積極的に活用し、札幌の地域性、独自性を生かした施策をさらに進めることが求められます。  2006年度は、札幌市温暖化対策推進計画の見直しに向け専門家会議がスタートしましたが、未利用エネルギーである下水道の熱エネルギーは、本市の雪対策において流雪溝や融雪槽等で活用され、環境に配慮された雪対策システムとして貢献度が高く、今後、本市の未利用エネルギー施策として積極的に生かすべきと考えます。  そこで、質問です。  未利用エネルギーである下水道の熱エネルギーを活用した雪対策については、現在、市内に16カ所の雪処理施設が整備され、年間約232万立方メートルの雪を融雪する能力を持っています。快適な冬の都市環境を実現するためには、未利用エネルギーである膨大な下水処理水の有効活用をさらに進めるべきと考えますが、下水道の熱エネルギーを活用した雪対策の強化など、今後、どのように拡充するおつもりか、伺います。  次に、下水汚泥の有効利用についてです。  毎日、大量に発生する処理水や汚泥は、下水道の資源と考え、有効に活用し、環境負荷を低減することにより循環型社会の構築に貢献していくことが求められています。汚泥や汚泥焼却灰の有効利用については、これまでも積極的に取り組まれてきていますが、2006年度、将来的に安定した下水汚泥の有効利用方法を確立するため、下水汚泥資源化計画を策定することになっています。  そこで、計画の策定に向けて2005年度と2006年度の2年間をかけて汚泥に関する総合的な調査を実施しているとお聞きしておりますので、その調査内容について、あわせて、2005年度の汚泥の活用状況について伺います。 ◎黒澤 下水道河川部長  初めに、下水道の熱エネルギーを活用した雪対策についてお答えいたします。  下水道による雪対策については、札幌市雪対策基本計画に基づき、下水道施設と下水道の持つ熱エネルギー活用による雪処理施設の整備を進めてきており、雪対策の上で大きく貢献していると認識しております。この雪処理施設は、市街地の中で多量の雪を処理するため、郊外の雪堆積場へのダンプトラックによる運搬も低減できることから、CO2の削減にも効果があるというふうに考えております。  今後の雪対策の拡充でございますが、月寒公園伏古公園北に引き続き、3カ所目の施設として、アクセス札幌駐車場内に地域密着雪処理施設を平成20年2月の供用開始に向けて事業を実施中であります。また、新琴似6番通の拡幅工事に合わせて、新琴似北流雪溝を平成22年12月に供用開始する予定となっております。今後とも、雪対策室との連携のもと、新たな利用方法の検討も含めて、下水道の熱エネルギーを活用した雪処理施設の整備を進めていきたいというふうに考えております。  続きまして、2点目の下水汚泥の有効利用についてお答えいたします。まず、下水汚泥の資源化計画の調査内容についてご説明いたします。  平成17年度においては、コンポスト生産技術の調査研究を行い、全国的な状況、札幌市の課題と改善策及び処理方式の違いによるコスト比較などの検討を行いました。また、同年には焼却灰のさまざまな有効利用を図るために、資源化についても調査をいたしました。18年度は、これまでの調査、検討結果も踏まえ、有効利用の技術、コスト、需要等について、動向調査も含め、検討することとしております。  次に、17年度の汚泥の有効利用の現状ですが、下水汚泥発生量は約20万トンあり、そのうち、1割が札幌コンポストの原料として有効利用を行っております。残りの9割は市内2カ所の施設で焼却を行いまして、年間約3万トンの焼却灰について有効利用を図っております。焼却灰の具体的な有効利用先といたしましては、約45%がコンクリート骨材の原料などとして民間企業へ搬出しており、約35%が下水道管路工事の埋め戻し材の材料として、さらに、20%が公園などの土地造成材として有効利用を行っております。 ◆坂ひろみ 委員  まず、1点目の下水道の熱エネルギーを活用した雪対策の拡充についてですけれども、札幌市の雪対策基本計画に基づき、雪処理施設の整備を進めてきたということで、今後に向けては、アクセスサッポロの駐車場内に地域密着型の雪処理施設、また、新琴似6番通の拡幅工事に合わせて新琴似北流雪溝を設置していくということで、雪対策室との連携のもと、新たな利用方法の検討も含めて雪処理施設の整備を進めていくというご答弁をいただきました。  札幌市の雪対策基本計画のアクションプログラムの中に、雪処理施設における計画処理量の目標値が掲げられておりまして、その中の融雪施設のところを見てみますと、平成12年には130万8,000立方メートル、平成16年は223万8,000立方メートル、最終年度であります平成21年には253万8,000立方メートルとなっており、平成17年現在、231万8,000立方メートルとお聞きしておりますので、おおむね計画どおりに進んでいると理解しております。  2005年度、国土交通省が発表しました下水道ビジョン2100には、持続可能な循環型社会の構築のため、21世紀型の新しい下水道が果たす機能や担うべき役割が示されています。その実現を図るために、2006年5月に、国土交通省と日本下水道協会が共同で設置した小委員会がまとめた2008年度から10年間で取り組むべき施策の8項目の中の一つに、資源循環、省エネルギー、未利用エネルギー活用が盛り込まれております。また、雪対策基本計画においても、未利用エネルギーを活用した雪対策施設の整備は重点施策の一つに挙げられております。  このように、未利用エネルギーである下水道の熱エネルギーの活用は、恒久的に使用でき、環境面においてもすぐれた施設と言えます。下水道の普及率が99.5%と全国でもトップクラスであり、今後、厳しい財政状況の中で、施設の維持管理を進めつつ、新たな社会貢献として下水道の熱エネルギーを雪対策に活用することには大きな期待を寄せていますので、今後もさらなる推進に努めていただきますよう求めておきます。  そこで、さらにCO2の削減につながる下水道の熱エネルギーを活用した市街地での熱源利用について再質問いたします。  現在、地域の冷暖房のエネルギー利用のほとんどが石油や電気、ガスが主体となっていることから、今後、市街地での冷暖房にこの下水道の熱エネルギーを活用することが大変重要と考えます。  2006年度、西区民・保健センターにおいて、下水処理水排熱の暖房利用事業を行っているとお聞きしておりますので、この事業の概要及び今後の取り組みについて伺います。  それから、先ほどの質問の2点目の汚泥に関する総合的な調査と2007年度の汚泥の活用状況についてでございます。  まず、2005年度の汚泥の発生量は約20万トンで、1割がコンポストで、残りの9割はすべて焼却、減量化ということで2カ所の施設で処理されていると。それは、年3万トンの焼却灰となり、その有効活用として45%がコンクリート骨材、35%が埋め戻し材料、残りの20%が公園建設土地造成材ということで理解をいたしました。  汚泥に関する総合的な調査として、2005年度にはコンポストの調査研究とかコストの比較等の検討、それからまた、焼却灰の資源化調査も行ったと。それから、2006年度には、有効利用の技術、コスト、需要等について、動向調査を含めて検討中とのことで、汚泥に関する総合的な調査については理解いたしました。  そこで、2006年度策定予定の下水汚泥資源化計画を踏まえて、今後、汚泥の有効利用をどのように進めるおつもりか、最後に伺います。 ◎黒澤 下水道河川部長  初めに、市街地での熱源利用についてでありますが、ご案内のとおり、平成18年度、平成19年度の2カ年で、琴似流雪溝の送水管より取り出した下水処理水の排熱をヒートポンプにより西区民・保健センターの暖房熱源として有効利用する事業を進めているところであります。  この事業は、現在使われているガス冷暖房施設の更新に合わせ、CO2の発生を抑えるなど環境に優しい効率的な方法をエネルギーの有効利用という観点から検討してきたものでございます。この施設の設置後には、省エネルギー効果、環境負荷削減効果などを検証し、さらに、他の地区への導入の可能性や下水道の熱エネルギーとしての利用のあり方を環境局とも連携して検討していきたいというふうに考えております。  次に、2点目の下水汚泥資源化計画の今後の進め方でございますが、下水汚泥は、下水処理の過程で、毎日、大量に発生するものであり、その有効利用を図ることは、持続可能な循環型社会の形成にとって極めて重要なことであると認識しております。  発生した汚泥は可能な限り有効利用していくことが前提ですが、ただ一方では、建設資材として利用している焼却灰については、今後、建設事業の縮減といったことが考えられますので、それらの減少ということが課題の一つとしてございます。また、他都市の例ではございますが、既存の技術のみならず、バイオマス燃料、活性炭など新しい技術の導入や研究、調査も行われております。これらの課題を考慮し、他都市の事例を参考にしながら、需要の動向、経済性などを見据え、さらにCO2削減なども考慮した上で、下水道汚泥資源化計画を策定し、将来的にも安定した汚泥処理方式や有効利用方策の実現化を図っていきたいというふうに考えております。 ◆坂ひろみ 委員  西区の取り組みにつきましては、ヒートポンプを使って暖房熱源として有効利用していくということで、設置後についても省エネ効果や環境負荷の削減効果などを検証しながら、他の地区への導入の可能性や下水の未利用エネルギーとしての利用のあり方も検討していきたいということでご答弁をいただきました。また、環境局とも連携していくということでございますので、期待をしたいなというふうに思っております。  聞くところによると、この事業によりCO2は25%削減でき、また、暖房費も年に208万円ほど節減できると見込まれているということでございます。札幌市の2003年度のCO2の排出量は1,115万トンで、京都議定書の基準年であります1990年に対するCO2の排出量の増加率は21.2%と増加し、削減が思うように進んでいないのが現状です。札幌は、民間部門の排出量が多いことが特徴に挙げられ、家庭と業務の民生部門が全体の63%を占めています。本市内の最終エネルギー消費量は全国平均や北海道平均を下回っていますが、燃料種別に見てみますと、冬期間の暖房のための灯油等の消費量が全国平均の3.2倍となっています。こうした札幌のエネルギー消費の現状を踏まえ、下水道の熱エネルギーを活用した熱源利用を今後も積極的に進めていっていただくことを求めておきます。  それから、今後の汚泥の有効利用についてですけれども、需要の動向や経済性などを見据えて、環境面も考慮した上で計画を策定して、将来的にも安定した汚泥の処理方式や有効利用方策の実現化を図っていくというご答弁をいただきました。  2005年4月に京都議定書の目標達成計画が閣議決定され、さらに、2006年3月にはバイオマス日本総合戦略が改定されるなど、政府全体として、地球温暖化対策の推進、中でもカーボンニュートラルであるバイオマスを積極的に利活用していくことが喫緊の課題として位置づけられています。  これまで、下水汚泥は埋め立て処分量を減量化することを最優先に緑農地利用や建設資材化を推進し一定の進捗を見ていますが、下水汚泥中の有機分、バイオマスの多くは十分活用されていない状況にあります。今後は、処理場の消化プロセスによるメタンガスの回収、炭化プロセスなどによる汚泥の固形化燃料、さらに、燃焼プロセスからの排熱の回収などの推進が求められています。  昨年、大阪で開催された下水道展においても、汚泥消化ガスを燃料とした燃料電池整備や複合バイオマスメタン発酵施設などが紹介されているように、全国的にも汚泥のエネルギー利用が注目されています。本市でそうした施設が実現可能かどうかは別にしても、下水道における新たなバイオマスの利活用について検討する時期に来ているのではないでしょうか。本市の汚泥活用の9割は建設関係の埋め戻し材となっていることから、不況の影響で大型工事や公共事業が減少してきた中、建設工事現場以外の新たな利用先の検討が急務です。  また、コンポスト事業については、出資団体評価委員会のヒアリングにおいて製造コストが高いのではないかといった意見も出ていたことから、循環社会への貢献、CO2削減といった環境面と長期的な収支見通しの検討もあわせて必要ではないかと考えます。  こうした課題を踏まえ、今後も下水道の未利用エネルギー、熱エネルギーの有効活用を一層進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ○小野正美 委員長  以上で、下水道事業会計の質疑を終了いたします。  本日は、これをもって終了し、次回は、明日18日午後1時から、農業委員会及び経済局関係の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後2時46分...