札幌市議会 > 2006-10-04 >
平成18年第一部決算特別委員会−10月04日-02号
平成18年第二部決算特別委員会−10月04日-02号

ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2006-10-04
    平成18年第一部決算特別委員会−10月04日-02号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成18年第一部決算特別委員会−10月04日-02号平成18年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第2号)               平成18年(2006年)10月4日(水曜日)       ────────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 32人(欠は欠席者)     委 員 長  勝 木 勇 人       副委員長   恩 村 一 郎     委   員  小 谷 俵 藏       委   員  柴 田 薫 心     委   員  宮 本 吉 人       委   員  三 上 洋 右     委   員  笹 出 昭 夫       委   員  鈴 木 健 雄     委   員  山 田 一 仁       委   員  五十嵐 徳 美     委   員  小須田 悟 士       委   員  村 山 秀 哉     委   員  猪 熊 輝 夫       委   員  福 士   勝     委   員  畑 瀬 幸 二       委   員  大 嶋   薫     委   員  藤 原 廣 昭       委   員  林家とんでん平     委   員  桑 原   透       委   員  峯 廻 紀 昌     委   員  小 田 信 孝       委   員  涌 井 国 夫     委   員  高 橋   功       委   員  三 浦 英 三     委   員  芦 原   進       委   員  飯 坂 宗 子     委   員  宮 川   潤       委   員  坂 本 恭 子
        委   員  小 形 香 織       委   員  小 林 郁 子     委   員  佐 藤 典 子     欠 委   員  堀 川 素 人     委   員  田 中 昭 男       ──────────────────────────────────       開 議 午後1時 ○勝木勇人 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、堀川委員から、欠席する旨、届け出がありました。  議事に先立ち、審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告いたします。  質疑者及び答弁者は、起立して発言を行うこと、答弁者は、冒頭に職及び氏名を名乗ってから発言を行うこと、なお、同一委員への答弁が継続する場合は、最初だけでよいことといたします。  また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、内容の重複等は極力避けながら、審査日程を予定どおり消化できるようよろしくご協力をお願いいたします。  それでは、議事に入ります。  議案第1号 平成17年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分を議題といたします。  初めに、平成17年度札幌市一般会計歳入歳出決算中、歳入のうち一般財源、第2款 総務費 第1項 総務管理費中会計室及び財政局関係分、第4項 税務費、第10款 公債費、第11款 諸支出金、第13款 予備費、平成17年度札幌市基金会計歳入歳出決算及び平成17年度札幌市公債会計歳入歳出決算について、一括して質疑を行います。 ◆山田一仁 委員  私の方から、財政問題について質問させていただきます。  市長、わざわざの出席、ありがとうございます。  せんだって、市長にエレベーターの中で偶然お会いしまして、肩をもんでいただきました。私も大分肩が凝りましたので、今度は市長にも余り肩を凝らないように質問をさせていただきたいと思うところであります。  冒頭に、先日、安倍新総理の所信表明の中で地方のことがありましたので、まず、その部分を少し読まさせていただきたいと思います。  その中の1項目でありますけれども、引用させていただくと、「地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備を含め、地方分権を進めます。知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、支援も行います」、それから、その後、今度少しあきますけれども、「前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税支援措置を新たに講ずる頑張る地方応援プログラムを来年度からスタートさせます」というのがこのたびの安倍新総裁の所信表明でありました。言うなれば、本当にこれから地方というのは、こういうふうにやる気があれば国も支援するぞということになると、やはり、地方もやる気をこれからどうやって出していくかということがすべての地方に求められていると思うのであります。  先日の市長の提案説明の中に、また、私の代表質問の市長の答弁で、市長の決算に対する評価、あるいは認識というものが私自身は大変甘いのでないか、こう思っているところであります。いわゆる大口の公共投資などの、いわゆる出というもの、市長の財政運営に対するスタンス、これも代表質問で話をさせていただきましたけれども、これを一生懸命絞る、こればかりは確かにやってきたと、その辺は市長もずっと言われてきました。しかし、入りについては、全くその辺が、私から見ますと市長は受け身の体勢ではないかなと思うのであります。  確かに、平成17年度、市民税の増額は税制改正によるものでありますから、これは、本市の努力というものではないということだと思うのです。その辺をもって、市長は健全性を確保したと言うのは、私からするならば、それはちょっと言い過ぎではないかなと思うのであります。言うなれば、これは市民か、あるいは納税者がこういうものを評価するものではないかと思うのであります。  そこで、市長の決算に対する認識というものについてお伺いしたいと思います。  市長は、17年度決算で3度目の決算であります。市長はずっと歳入が減ってくる中で、本当にこういう面では苦労されてきたのではないかなと思うのです。余り入りの方をやらなかったから、どうしても歳入の方は少なくなってくるわけですから、これはある程度やむを得ないのかなと思います。ただ、役所というのはどうしても予算偏重主義というか、予算主義なのですね。いわゆる予算編成というのは何をおいても一番大事である。しかし、決算となると、どちらかというと予算から見ると余り重視しないというか、単に、通り一遍でこう使ってきたよというような状況の結果報告ということになっているのではないかと思うのです。  市長は、答弁の中で説明されてきました、いろいろな実施例も提示されました。その中でも十分な効果を上げることができたと市長の方でおっしゃっておりますけれども、本当にこれは、先ほど申し上げたように、市民の反応はいかがだったかなと私なりにこう思っているのであります。これは、行政側が確かに十分な効果を上げたとおっしゃっていますけれども、本当に市民の皆さんが十分に効果あったのかなというのは、ちょっと考えるところがあるのではないかと思うのです。  やはり、市民の皆さんにとっては、確かに予算も大事ですけれども、決算です。予算が実際どのように使われてどういうような効果を出したのか、それが一番大事ではないでしょうか。いわゆる予算を消化してこういうふうになりましたよ、結果をちゃんと説明し、こういうふうになりましたよということを役所は市民に対してすべてきちんと示していくべきではないかと思うのです。  最初に、まずこの点で質問であります。  市長は、3度目の決算をご経験されました。これまでの経験から、市長は、決算というものに対してどのような認識をされておられるか、そして、どのようなリーダーシップをとられてきたのか、まず最初にこの1点をお伺いしたいと思います。 ◎上田 市長  ご質問いただきました件、代表質問のときにも申し上げましたけれども、決算をどう認識するかということでありますが、当然のことながら、投下した財がどのように使われ、適正に使われたかどうかということ、これはもちろん一番大事なところでございます。そしてまた、予算を使うということで目標にした効果が上がったかどうかということを評価するのもこれまた大事なことだというふうに思います。さらに、その評価に基づいて、次年度、どのような対策を打つのかということの参考にするということが、また3番目に大事なことであるというふうに私は考えております。 ◆山田一仁 委員  私にとってはちょっと簡単過ぎるというか、確かに、結果を出し、公表し、効果を出す、これからそれをもっと具体的にどういうふうにやっていくのかということが3回目の決算ではなかったかなと思うのです。しかしながら、市長の今回の提案説明の中にも、収入に関してたった1行足らずのこれしかないです。どうしましたか、どうなったのですか。提案説明の中にも、決算の中にもこれが出てこないので、ちょっとその辺が残念ではないかなと思うのです。  その中において、これもずっと代表質問の中でお話しさせていただきました。税源の涵養策ということで、市長にいろいろな面で今回も質問させていただきました。17年度のいわゆる予算議会のときも、私が経済対策の中でこれをお話しさせていただいたときに、市長の方からも税源の涵養策というものの答弁はいただきました。  市長は、いろいろなものを言いました。確かに、税源の涵養策をやっていますと。市長の答弁では、具体的涵養策中小企業や市民の創業支援、さらには集客交流産業の展開、これは前もこの答弁なのです。今回もこの答弁なのです。今回ちょっと違っていたのが、いわゆる公有地の売却などを含めて涵養策になっていると。再答弁のときは、時間もかかりますということでお話しいただきました。確かにある程度時間はかかりますけれども、涵養策というのは時間をかけて将来結果を出す、実を結ぶために涵養策をやっていくのですが、いわゆる私が言う涵養策を具体的にどうしてきたか。やはり、目標をもって、戦略的ないろいろな見通しを持って、いろいろな施策をつくって、その効果の発現というのを予測していかなければならないと思うのです。  そこでまず、1点目、これは市長の方にお願いしたいのですが、市長は涵養策なるものを今回具体的に示され、さらに、現在執行しているということも、先ほど言いましたようなさまざまな涵養策もあると答弁されました。それでは、17年度決算における涵養策の効果、今後の見通し、これについて、1点、市長に再度お伺いしたいと思います。  それから、2点目、具体策として市長が言われました中小企業や市民の創業支援、さらには集客交流産業の振興などについて、これはどのような税源の涵養策となるのか、またどのような効果が発現されるのか、これも1点、お伺いしたいと思います。  もう1点は、これは原局の方になろうと思いますけれども、市長が言われましたのは、市の公有地を現在売却しているということなのですが、17年度はどれほど売却したのか。それから、売却したことによっての涵養策効果をどのように判断されているのか、まずこの3点、お伺いしたいと思います。 ◎上田 市長  17年度に取り組みました税源の涵養策ということでありますが、代表質問の際にもお答えいたしましたけれども、私どもが取り組んでおりますのは、涵養策という名目ではもちろんありませんけれども、経済政策というのはすべて税源の涵養策だというふうに私は考えております。  今、新しい産業を起こすということになれば、これはゼロからのスタートであります。そこに投資をした、あるいは支援をした費用が、効果としてどのような雇用を生み、そして税金を払っていただける企業が育つかということによって、ゼロからでありますので、その落差をはかれば、経済効果というのがどれだけ上がったか、さらに、そこから税源として税金を上げていただくのはどれだけ上がったかというのは、プラスをしてみればすぐわかることでありますのでわかりやすいのです。  しかし、既存の企業がさらに発展するようにという形で支援策を打つということになりますと、例えば、元気基金の使い方、これは300万円融資を受けたことによって、幾らほど経済効果があって、その企業が利益を出し、さらに税金を幾らほど多く払っていただいたかということについては、なかなかはかりがたいものがあるというふうに言うことができると思います。ですから、投下した資本に対して、予算に対して、どれだけの効果が幾ら幾らあるのだということをはかるのは非常に難しい判断が必要ではないか、そんなふうに思います。  ただ、私は、この間の本会議でも申し上げましたけれども、雇用対策、例えばコールセンター事業などを誘致することになりますと、昨年の場合は約1,000名ぐらいの雇用が新たに創出されたと。これは、すべて失業されていた方がそこで就職をされたということであれば、その方々に対する賃金が新たに発生します。その賃金に対する課税が行われます。住民税は翌年になりますので、17年度の雇用発生が直ちに17年に住民税という形でこちらに来るわけではありませんけれども、その種はしっかりまかれているという意味において効果をはかることができると思います。  事ほどさように、非常に直接的な効果といったものを、直ちにこれがこうなのだというふうには言えないものがあろうかと思います。そこら辺は、私どもの重点項目という形で政策を出し、そして予算づけをし、それがどのように使われたか、むだなく使われているということと、そこから発生するメリットといったものを総合的に判断していただく方法でせざるを得ないというふうな、ある意味では委員のご質問から言えば、もどかしさといったものも抱えながら前に進むしかないと言わざるを得ないというふうに思います。  ただ、元気基金についてだけ申し上げますと、ある銀行からの推計としてどのぐらい効果があっただろうかということであります。金融機関の推定でございますが、市内総生産、GDPの0.019%ぐらい上げたというような効果は言われているところであります。これはGDPですから、考えれば物すごい額です。8兆円余りがGDPだというふうに思いますので、それに対する0.019ということになるわけでございます。それに対応する住民税市民税といったものが税源としては涵養されたというふうに言うことができるのではないかなと思います。  それから、具体策として集客交流等についてどのぐらい効果が上がったかということであります。例えば、フードランド北海道をお祭りとしてしっかり位置づけて集客する、そこに参加する方がふえたというようなことで、道外からおいでになった方、市内の皆さんで参加された方の数を合わせて消費量がどのぐらいだったかということを確認することによって、集客交流経済効果はそこではかることができると思います。今、手元にございませんので、その資料等は後ほどご提示させていただきたいと思います。  事ほどさように、個々の事業について、非常に一生懸命職員も頑張り、かつ民間の企業の皆さん方のご協力をいただきながら、市と企業と市民が一体となって札幌をにぎやかに、そして、にぎわいのあるまちづくりをしていこうという目標に向かって、多くのお客様がおいでになることを実現していくことによって、そこに集まってこられた皆さん方はただじっとしているわけではなくて、間違いなく消費をするわけであります。その消費をしたお金、落としていっていただいたお金が、商業を営まれる皆さん方の経営に資すると。そして、それが従業員の給料になり、従業員住民税として上がってきて、かつ企業の法人税という形で上がってくると。そういうものでありますので、非常に間接的ではありますけれども、やったことの効果はしっかり上がってきているだろうというふうに私は考えているわけであります。 ◎井上 財政部長  お尋ねの3点目の市有地売却の効果額でございます。  平成17年度決算は、不動産の売り払い収入が29億9,300万円でございます。このうち、所管替えを除いた外部に対する売り払い額は26億5,700万円でございまして、これらにつきまして、住宅地として使うのか、それ以外かといった売却後の用途を想定して固定資産税都市計画税を試算したところ、売却に伴う税収増の効果は毎年度約2,000万円前後というふうに想定してございます。 ◆山田一仁 委員  市長、涵養策をどうするのだというと、確かに涵養策はそんなに簡単ではないけれども、市長が今言っているのは、ちょっと本当に答弁がよくわからないというところがあるのです。  確かに、元気基金で例えて言うならば、そのお金を出すことによって、そこに融資をされたことによって会社が運用するから、それはわかりませんというふうになろうと思います。もっと大きな点で言えば、今、市長も、消費とか雇用とかとなってくるとそれが回るのだよということになれば、財政の中で一番大きな問題というのは、これは国でも地方でもそうだと思うのですけれども、やはり公共事業になってくるのです。これが一番回るわけなのです。  だとするならば、そういうところの公共事業に対することは一切今はないわけでありまして、元気基金の融資、あるいはフードランドとかというのがありますよとか、代表質問等でいけばITとか、もうこれしか出てこないのですね。ところが、代表質問のときも、市長に、今度は名古屋を言いました。それは財政力の違い、まちの違いは多少あれども、しかし、名古屋は駅前にトヨタが何で来たのですか、国のいろいろな公共事業まちづくりの手法を使いながら、そしてああいうふうに駅前をがらっと変えてくる、そこにまたトヨタが、それは運がいいか、運が悪いかわかりませんけれども、そうやって来てくれたと。そういうところをやっていくから涵養策というのが出てくるのです。だから、そういうものが今回の代表質問の答弁の中にも一つも出てきていないのであります。  市長のお考えだけでいくならば、これだけ言っていれば涵養策としては難しいと思いますよ。そういう面で、このたびのような公共事業というのはいろいろなものがこれからあるでしょう。でも、私どもは、全部何でも公共事業をやれなんて言っているわけではないのです。必要な公共事業はやはりどんどんどんどんやっていかないとまちづくりがおくれますよ、他都市に負けますよということなんです。  そういう面で、今、市長のこの涵養策の答弁を聞いていると、本当に難しいです。だからこうだというのではなくて、では、なぜそういうところにもっと涵養策を出して新しい発案を出していかないのか。そこのところが、ずっとこの3年間の市長の予算のときの提案説明、決算のときの説明、みんな、毎回、予算の執行に当たりましては、たしか全部一緒です。大体似たような文章になっています。新しいものをこれからやっていかなかったらだめだと思うのです。  そういうことの知恵をやはり出していかなかったら、ほかの都市はみんな知恵を出しているんです。それが、私がよく言う都市経営なのです。やはり、市長と言えども、経営者なのです。経営感覚を持って、そしてリーダーシップを持ってやっていかなければ。出を抑えるのは大変結構です、しかし、民間も出は一生懸命抑えた、でも、抑えるだけでは民間はつぶれてしまいます。そうすると、やはり、民間は今度は入りのために頑張るわけです。いわゆる地方も、やはりそのためには入るということを考えるならば、涵養策というものに対して、一つの中に公共事業のあり方、だから、それを言うとここでは言えなくなってしまうけれども、中期計画というのはそこが大事だということを我々は言っているわけです。次の3年をどうするか、予算を組むわけです。  今度は、その話をするとここの話ばかりではなくなってしまうから、そういうところをつくって次へやっていけばいいのです。市長は、新市長が云々とおっしゃるけれども、確かにそれも一つの理屈上わからんでもない。しかし、本来は継続していくのが一番理想なんです。市長が就任されたときに、前の市長が、今言う、財政が地下通路をやっていますよと。当たり前です。ずっとやっているのです。これからも継続するでしょう。しかし、これがあったからこそ、まちづくりがこうやって変わってくるし、少しずつ継続されるわけです。この次の計画は、あしたできるわけではありません。今からやってやらなければならないから、僕は、市長、中期計画を早くつくって次期市長にやっていくべきでないかという意味で言っているわけです。それがすべて税源の涵養策になるのではないかと私は思うのですけれども、この点、もう一度、市長に対して、やはりこれからの涵養策、これからどういうふうにやっていくかというのを、こういう面に関して、市長にお伺いしたいと思います。 ◎上田 市長  ご指摘になっている点はよくわかります。公共事業について、やはり市の単費でやるわけではありませんので、当然、補助事業という形でしか大きな公共事業は打てないというのが現状であります。そしてまた、現在の国の財政状況から言いまして、公共事業を縮減してくるという傾向は明らかであります。国家予算がそういう形になっているわけであり、その分の配分が札幌の方に影響してくることは明らかであります。その点については、私どもも、必要なものはやる、しかし、延ばすことができるもの、あるいは順位的に低いものは後ほどでいい、いろいろな事情を考えた上でやっていきたいということで、選択と集中、あるいは順番づけ、順位づけということをしっかり頭の中に入れて、財政状況の入りを、補助金の入りの方も含めて検討せざるを得ないというのが現状だろうと。  どこの地方もそうだと思います。名古屋とか、特別に例えば万博があり、あるいは製造業が非常に中心的な産業構造を占めているというところにおきましては、諸外国の、例えば北京のオリンピック、そして上海の万博といったことで、国づくりを物すごく盛んに頑張っているところとの影響で、例えば鉄鋼業がすばらしいとか、そういう自動車産業がすごく伸びているとかというふうな特異な事情があるとしても、それ以外の多くの都市は、やはり今もう悩んで悩んで大変な状況にあるということは、これはご理解いただきたいなというふうに思います。  しかし、悩んでも、それは悩めば解決できる問題でもありません。私たちは、今置かれているお財布の事情をしっかり分析して、今やれるもの、そしてやらなければならないもの、これを選んでやっていかなければならないということだというふうに思います。  駅前の地下歩行空間についても、私は、1年、考えさせてほしいということで、これは選挙に立ったすべての候補が一応再考しようと、もう一回、市民と議論しようという形で議論をさせていただきました。すべての市長候補でありますが、そういう立場に立っておられました。そういう選挙をくぐってきた者として、市民議論をして、そして、やはりやるということで出発させていただきました。現に着工させていただいているわけであります。  そんな中で、地下歩行空間をつくることによって、沿道ビルの建てかえが促進をされてきております。現に、日生ビルが、大きく建てかえといいますか、道庁前の土地を購入され、新しいビルが今建っております。これはもちろん、駅前の地下歩行空間と接続させるという意味合いにおいてこの大きな建物が生きてくるという計算のもとで建てかえをされたのだというふうに思います。今まで、あそこから生まれていた固定資産税は余りなかった状況から言えば、この20階建ての大きなビジネスビルが建ったことによって、どれだけの固定資産税が入ってくるかということは、これは税源の涵養につながるわけであります。(「それは桂さんの施策ではないか」と呼ぶ者あり)  もちろん桂市長時代からの話であります。考えたのと、それを実施するのは、それを連続してやるわけでありますから、それは私の業績ではないというふうに言われればそのとおりですよ。まちのためになれば、それはだれの業績でもいいのです。  そういう意味で、私はこういう形で駅前地下歩行空間が完成することによって、沿道のビルの建てかえ事業、そして、それが高度化する、ビルの価値が高まる、固定資産税もそれにつれて上がってくるということで、まちづくりに非常に大きな意味があると。ご指摘のような、都市経営上、極めてプラスの要素が強いということで、現在、させていただいているところであります。  また、創成川通も、まさにそういう意味で都市としての魅力を高めていくという意味合いにおいて非常に大事な仕事であるということで、これまた、皆さん方の多くの議論をちょうだいしながらこれに着手をし、現在進行中でございます。  ここまで、今、二つの大事業に取り組んでいるということと同時に、もう一つ、あるいは二つという形で大型の公共事業を背負うだけの体力が札幌市にあるかということになると、なかなか厳しい。もちろん、市民会館の問題、創世1.1.1区(さんく)の問題、これは動きをつくっていかなければならないという状況でございます。企画の段階ではしっかりとそれを検討しているところでありますけれども、今すぐ大規模な公共事業というような形にはなかなかならないという状況で、民間の皆さん方が現在我々が取り組んでいる駅前地下歩行空間の完成に向けて、あるいは、創成川通のアンダーパス連続化事業の完成に向けて、まちづくりにさまざまな事業者に関与していただいて、その中で事業を発展させて、そして、まちづくりにそれが資するような形で関与して、参加をしていただくということによって、札幌市の財政もそれなりに潤ってくるのではなかろうか、このように考えて、期待を込めて申し上げているところでございます。 ◆山田一仁 委員  長々と、いろいろ言わんとしてることはわかります。そうなのです。上田市長がしたとか、桂市長の実績だというのではない。市長という立場は何が大事かというと、桂さんがやってきたことどっちが云々ではないですよ。今は上田市長がやっている。上田さんの次がどうであっても、ここでつくったことによって次の市長がやっていく、これが行政の継続性なんです。ですから、中期総合計画の問題は、前回も言ったんですが、きょうは財政ですから、計画の問題はそっちで言わなければならない。こっちで言うと、またほかの方から怒られてしまう。全然違うぞということになるからその話はいたしませんけれども、やはり、そういうことを私は財政の中で言っているわけです。そういうことをやっていくことによってまちが活性化してくるのです。  確かに、どこだって、財源なんてみんな厳しいんです。東京はどうか知りませんけれども、みんな、あり余るほどあるわけではない。だけど、そこのところで、私が代表質問で言ったいわゆる経営者のリーダーとして、船長としてどうしていくかというときに、その決断を持って今こういうことをやっていこうとしなければならない。残念ながら、市長になって、札幌の市電も3年間たってまだ検討です。市民会館に至っては、またこれから検討です。だけど、そんなに検討しなければならんでしょうか。もっと早く市長として決断をし、これはこうするのだというふうにやっていかなかったら、決断だけでやって、市民会館ができ上がるまでの計画を聞いたら7年だよと。そんなことをやっている方がリーダーとしておかしいのではないかと、この辺をひとつ指摘させていただきたい。  次に、市長の元気実感の予算の成果についてお伺いしたいと思います。  市長は、このたびの答弁の中で、17年度の元気実感として、効果として、まちづくりセンターなどに重点的に予算配分し、活動を促進させることで十分な効果を上げたと言われております。私から見れば、市長の言われるほど、連絡所時代からと何も変わっていないように見えるのです。少なくとも、私の地域の方々も、センターと名前を変えて何が変わったのか。何も変わっていないのです。  その中で、第1点目は、まちづくりセンターへの予算配分、これはどうなっているのか。また、センターの権限、そして従前とどのように違ってきているのか。  それから、2点目は、これも答弁の中でありましたが、公共事業など臨時的経費の選択と集中を行ったと言われておりますけれども、何を選択し、何を集中して行うことで元気実感ができたのか、これをお伺いしたいと思います。 ◎井上 財政部長  まず、1点目のまちづくりセンターに対する予算配分の内容ということでございます。  平成17年度決算といたしましては、まず、従来の連絡所のときから措置しておりました非常勤職員の報酬や光熱水費などを内容とする併設の地区会館を含めた施設維持管理経費として6億100万円となってございます。それに加えまして、まちづくりセンターに移行後の経費として、元気なまちづくり支援事業の中で、町内会を中心とした地域のまちづくり活動などを支援することを内容とするまちづくりセンター活用事業費として1億2,200万円、また、まちづくりセンターの情報交流スペース整備を内容とするまちづくりセンター整備費として2,700万円という形になってございます。  次に、2点目にお尋ねのどのようにまちづくりセンターの権限が変わってきたのかということでございます。  権限として違ってきたとかということではなくて、活動の中身自体が、さまざまな時代の変化の中で、新しいまちづくりに合うような形でまちづくりセンターの運営が変わっているのだろうというふうに認識してございます。 ◆山田一仁 委員  何を言っているのか、意味がわからない。 ○勝木勇人 委員長  答弁を続けてください。 ◎井上 財政部長  それから、2点目にご質問があった部分で、臨時的経費の選択と集中の内容についてでございます。  財政構造改革プランに基づきまして、基本的に、臨時的経費について2年連続で対前年比で20%削減してございます。しかし、駅前地下歩行空間整備や元気基金関連事業など、札幌新まちづくり計画に基づいて重点的に推進する必要のある事業につきましては、削減の対象とはせずに、別途、所要額を予算措置するなど、札幌市の魅力と活力を高め、税源涵養につながるような事業には重点的に予算配分したところでございます。 ◆山田一仁 委員  部長、何か最初の答弁の意味が本当にさっぱりわからない。従前とどのように変わったのかもさっぱりわからない。金額の方はわかりました。金額の方はいいけれども、この辺がよく理解できない。  それから、今言ったように、駅前地下通路、またそればかりなんです。重点的、ずっと聞いています。創成川アンダーパス、駅前地下通路、創成川アンダーパス、駅前地下通路、もうレコードの空回り。重点的と言うのだったら、どこだったかと、それをお聞かせ願いたい。それ以外のところでやったのですか、それをお聞かせ願いたいということなんです。  その2点、もう一度お願いします。 ○勝木勇人 委員長  だれが答弁しますか。 ◎小澤 副市長  今、重点的な市政上の課題というのは、委員ご案内のように、例えば少子高齢化の問題とかいろいろあるわけですけれども、いろいろな福祉制度を継続的に実施していくというか、制度を維持していくためには、ある程度市民負担を求めざるを得ない部分があったということであります。それから、例えば障がい者に対する政策につきましても、今までない部分をさらにレベルアップさせるとか、そういう意味で、今申し上げました駅前地下歩行空間だけが集中と選択の対象ではなくて、言ってみれば札幌市民の生活の幅ぐらい行政の課題があるわけですから、その多くの課題の中で、先ほど申し上げた福祉も含めていろいろ集中と選択、必要な部分には手厚く予算措置をしたということでございます。 ◎井上 財政部長  まちづくりセンターの権限という部分でございますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、権限ということで言えば、変わった部分どうこうというのはちょっと承知しない部分がございます。  しかし、機能という観点からすれば、まず一つ言えますのは、いわゆるまちづくりに要する経費につきましては、まちづくり元気基金なんかをつくり、そういう部分では予算配分を行っておりまして、よりまちづくりに対する予算的な配分をふやしているという点が1点ございます。  かつ、まちづくりセンターを各地域におけるいわゆる情報的なスペースに、さまざまな方がまちづくりセンターにおいでになって、市政のさまざまな情報を得られるようなスペースを整備すべき予算をつけているということで、機能的に変わってきている部分があるというふうに承知してございます。 ◆山田一仁 委員  スペース的なものは、確かに言われてみたら、いろいろ説明を聞いていて、広くした、パソコン置きましたよということだけだけれども、言うなればまちづくりセンターも連絡所も、本当のところは名前が変わっただけであって、現実として連絡所であったって十分にできたでしょう。そういうことで何も変わっていないということになりますね。だけど、それはそれでわかりました。  この臨時的経費は、確かにそう言われれば、副市長、福祉から何からとおっしゃるのだけれども、これは本当に、選択し、集中と、答弁の中で言っているわけです。内部努力や公共事業の臨時的選択と集中、財政構造改革をとにかく可能な限り前倒しと、これは何かというのは、やはりきちんと、今ここで言っても無理ですか。今いろいろ悩んでいたみたいだから、そうしたらそこまではやめましょう。  その辺はわかりましたけれども、これはきちんと出さないと、この答弁を聞いていたってなかなかわかりにくいんです。実際、代表質問の答弁を聞いても本当にわからないんです。ですから、ここのところを今お聞きしているのですが、やはり、もう少しこういう答弁の中にもきちんとそういうものを入れてくる。決算というのは、きちんとそれを全部出してくるからこそ決算の価値があるのです。本当にどうやって使われて、どうなったかということがわかって、初めて来年度予算にも、先ほど市長が言われたように編成されるわけです。これだけで何に使われたといったって、何にもわからないじゃないですか。ですから、そういう面できちんともう少し決算というものの重みを、予算より決算は重みをもってやるべきではないかということで、この辺も指摘をさせていただきます。  次のもう一つの質問をさせていただきます。  これも代表質問で、不用額の問題を取り上げさせていただきました。確かに行政ですから、不用額を出すなとか、不用額を出してはいけないということはもちろんありませんし、いろいろな状況によって不用額が出てくるのがある面ではやむを得ないことであります。ですから、不用額のこれからの扱い方、こういうものをどういうふうにやっていくかというのは大変重要ではないかなと思うのであります。  一例で、数字だけ出させてもらうと、17年度の公共事業を担当するいわゆる土木費の中ですか、全体で約38億円の不用額が今回は計上されています。主なもので、道路橋りょう費で13億円、都市計画で1億9,000万円、公園緑化で6億8,000万円、建築で15億円、こういうような不用額がいろいろな理由からどっと出てきているのです。この不用額、実際は、不用額になると、こういうふうにいろいろなもので、特に低い入札なんかになってくるとどうしても予定金額よりぐっと下がってくるものですから、この差がどうしても出てくるのは現状だと思うのです。  その点で、まず、17年度ではどの程度のいわゆる入札差金が発生したか、そして、その差金は決算上どのような取り扱いになったのか、財政が引き揚げたのか、原局で他の工事に回したのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎井上 財政部長  契約差金の額全体につきましては、今、手元に資料がございませんで、後ほど答弁させていただきます。  予算上の契約の取り扱いでございますけれども、予算執行に際しましては、毎年度、執行方針を定めており、委託料、工事請負費、公有財産購入費などにおいて契約差金が生じた場合には、全額保留する旨を定めてございます。これは、工事請負費や公有財産購入費などについて、その事業の目的なり性質でお認めいただいた、議決をいただいたものでありまして、契約差金を他の目的に使用するとそうした趣旨から外れてしまうこと、あるいは、工事費などの歳出が不要となる場合には、その財源となる国庫補助金や市債などの歳入も連動して減少するため、全体的な収支を見ながら慎重に運用する必要があることなどといった理由によるものでございます。  しかしながら、社会経済情勢の変化により、他の事業がやむを得ず予算を超えて執行せざるを得ない場合などにつきましては、その事情を十分精査した上で、差金などについても流用を認めるなど、適宜、弾力的な運営となるように配慮しているところでございます。 ◆山田一仁 委員  不用額、そうなんですね。言うなれば、今、財政で全部吸い上げてしまうのです。不要になったら、財政で全部持っていってしまう。現実は、なかなか中で使えない。  確かに、差額が出るということは、いろいろ経費を安くすることはいいんですが、本来は、それだけの予算を組んだならば、それは確かにその分で安くなったら、その分の中で何とかうまく流用できる部署も今たくさんあると思うんです。いろいろな部局に聞いてみました。もう少し、年度末でもちょっとこういうのがあったら来年度に向かってできるんだけどな、いわゆる土木センターあたりでもそうなんです。聞いていると、一番少ないのがやはり測量費だとかがないんだと。ほんのわずか、もう少しあれば、そのお金を回してくれたら、来年度、新年度予算がついたら測量を先にやっておいたらすっとできるんだよと、そういうのがあるにもかかわらず、そういうことがたくさんあるにもかかわらず、いわゆる不用額が出ると全部財政が吸い上げてしまう。  本来は、局に、ある程度予算のときに、例えばそれが建設局に渡したとするならば、建設局の中である程度弾力的運用、もちろん運用の仕方もいろいろありますよ。私は何でもかんでもと言っているんじゃない。もう少し、今言うように弾力的な運用、部長も、いろいろ適宜とかという言葉を使ったけれども、そうではなくて、本当にもう少し弾力的に運用できるような、そういうシステムというのがこれから絶対に大事だと私は思うのです。  だから、余れば全部財政ですというやり方が本当にいいのか。これは方法論もあるかもしれないけれども、そのときに与えられた部署の中で運用し、それをうまく活用していくことによって、翌年度にうまくいくならば、これにまさるものはない。余ったからみんなぱっととってしまうのがいいのか。私は、予算というものはそうじゃないと思うんです。やはり、先ほど言ったように、決算というのはうまく使ってくる。それが市民に対していろんなものに反映していく、それが翌年度に反映し、いわゆるいろいろなものの、きょうは涵養策なんていう言葉をよく使いましたけれども、こういうふうに戻ってくるんではないかと思うのです。  そういう面において、やはりもう少し、本当に中で弾力的な運用ができるような、いわゆる局枠予算と言うのですが、現場に任せるある程度のシステム、こういうのを市長としてどう思うか。これは、市長がある程度言わないと、財政が財政で言うと、やはり財政はそうなりますよ。現場は現場で欲しいと言います。やはり、余りにもかたくなにそれをやることがいいのか悪いのか。もちろん、大きいものは市長決裁をきちんともらえばいいし、動かすときは局長決裁できちんとやればいいんですから、何も皆さんが何か言うならば、これは不正か不正でないかとおっしゃるかもしれないけれども、そんな、人を性悪説みたいに、あいつは悪いやつだなんていう前提を持っていったら、これは何をやっても悪いことになってしまいます。我々は全部性善説で、悪いことをしないという前提を持って動いているわけですから。そうするならば、こういう枠の中で自由に使えるよというシステムというのは、私は、これから大事だと。そういう面では、市長は、この局枠というか、こういう予算のあり方というのは、適宜ではなくて、ある程度現場に任せるというシステムをもう少しやっていったらどうかなということで、最後にその辺について、局長でもいいですから、答弁をお願いします。 ◎米田 財政局長  不用額に関しまして、代表質問でもご指摘いただいて、また、今、同様のご指摘をいただいたわけでございます。  代表質問のときもお話しさせていただきましたとおり、予算は議決いただいているわけでありますので、当然、それに従って執行しなければならないという要請がございます。委員方には釈迦に説法でございますけれども、予算は款、項、目、節ということで、款、項は議決していただいておりますので、私どもの融通がきくのはそれ以下の目以下の話ということでございます。その限りでどの程度のことができるかと、その点での制約というのは当然、前提としてございます。  それから、全額保留ということを申し上げましたけれども、それをやっている趣旨というのは、先ほど財政部長から答えさせていただいたとおりでございます。何も最後まで我々が抱えておきたいということでやっているわけでは必ずしもございません。先ほど申しましたように、議決いただいた趣旨、それから、歳入との見合いというのは、やはり、歳入歳出両方を所管している部局としてそこを見ておく必要があるという観点からそのような取り扱いをさせていただいているものでございます。  ただ一方で、この先の財政を見通した場合に、いわば余ったから全部使っていいということには、そういう扱いには当然できないということがございます。(「そういうことは言っていない」と呼ぶ者あり)かといって、使い残しを全部残したままということでいいというふうにも思っておりません。その段階、その間でどのようにするかという限りでは、先ほど若干例を挙げてお話がございましたけれども、私どもは、個々にそういったことで原局からご相談を受けて対応させていただいている部分はあるわけでございます。
     先ほどもご答弁させていただいたとおり、そういうのはこれまでも対応してきたつもりでございます。あるいは、大きなところでは、例えば、ことしの1定で除雪関係の大きな補正をお願いしましたけれども、あれについては、補正予算以外に、当然、局内の流用で数億円程度を捻出していただいたという部分がございます。まさに、そういう意味では機動的、弾力的な運用をこれまでもさせていただいているつもりであります。  しかし、お話がございましたように、今まで以上に時代の変化、流れが速い中で臨機応変に対応しなければならないという要請はますます強まってくるというふうに思いますので、その点については、必ずしも旧来の考え方がどうだという前例にとらわれるということではなくて、機敏な対応ができるように意識して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎上田 市長  ほぼ同趣旨でございますが、法律上の制約、そして議決の重みといいますか、その趣旨、これをしっかり認識しながら、そういう限界を抱えながら、やはり柔軟に対応しなければならない。これだけ厳しい財政状況になっておりますので、それは臨機応変にやらなければならないというふうに私どもも考えております。原局との意思疎通といったものをしっかり図りながら、十分に検討させていただきたい、このように思います。 ◆峯廻紀昌 委員  それでは、私からは、大きく分けて2点、収入未済額の年度別内訳と徴収状況、市税のコンビニ収納について、2点目は基金の有効活用についてお伺いいたしますが、質問の内容から二つに分けて質問させていただきたいと思います。  委員長、よろしいでしょうか。 ○勝木勇人 委員長  どうぞ。 ◆峯廻紀昌 委員  ありがとうございます。  それではまず、収入未済額の年度別内訳と徴収状況についてお伺いいたします。  税収に大きな影響を与える景気の動向は、改めて言うまでもなく、全国の動きとは大きく異なって、北海道、札幌においてはまだまだ景気の回復の動きが実感できない状況でございます。  このような経済状況の中にあって、平成17年度の市税決算は2,611億2,300万円となっており、予算額2,597億円との比較では14億2,300万円、0.5%の増となったところでございます。また、平成16年度決算額、2,582億5,500億円との比較では、28億6,800万円と1.1%の増となっており、前年度決算額を上回ったのは実に平成9年度以来8年ぶりという状況でございます。さらに、収入率ついては、平成16年度を0.2ポイント上回る94.6%となり、平成11年度以降7年連続して上昇しており、その実績については評価をしているところでございます。  しかしながら、約133億円という市民にとっては大変大きな数字が収入未済額として繰り越されることになっているわけでございます。  そこで、質問でございますが、収入未済額133億円の課税年度別の内訳についてお伺いいたします。  また、税の時効は5年とされていることから、特に5年前に課税された平成12年度の市税がこの決算までにどの程度徴収できたのか、あわせてお伺いいたします。  次に、コンビニエンスストアでの収納についてお伺いいたします。  ことし3月の予算特別委員会において、今年度より軽自動車税の納付取り扱いが、銀行や郵便局などの金融機関窓口に加えてコンビニでも可能となり、納税者にとっては大いに利便性の向上が図られ、それに伴って市税収入の早期確保が期待できるということでお聞きしておりました。  そこで、質問でございますが、今年度より軽自動車税についてコンビニでの納付取り扱いが可能となったことが、納税者の利便性の向上及び早期の市税収入確保に実際どの程度の効果があったのか、また、その効果についてどのような評価をされているのか、お伺いいたします。 ◎下村 税政部長  まず、1点目の収入未済額課税年度別の内訳についてでございます。  収入未済額133億300万円のうち、平成17年度課税分が51億7,000万円、平成16年度分が31億6,700万円、平成15年度分が20億7,800万円、平成14年度分が14億4,000万円、平成13年度分が7億5,000万円、平成12年度以前の分が6億9,800万円となっております。  また、平成12年度に課税いたしました市税の総額が2,718億5,400万円で、平成17年度末までの5年間に徴収いたしました金額は2,685億1,900万円でございます。収入率にして98.8%となったところでございます。この残り1.2%に相当する約33億円ほどにつきましては、ほとんどが会社の倒産、個人の破産などのため、滞納処分の停止等の法的措置を講じたものでございます。  次に、2点目の市税のコンビニ収納についてでございます。  軽自動車税のコンビニエンスストアの収納の効果でございますが、平成18年8月末現在、利用件数が約4万4,000件でございます。これは、納付件数全体の21.7%を占めておりまして、大変多くの納税者がコンビニを利用していただいた状況と認識しております。  また、納付の時間帯別の利用状況につきましては、8月末時点で、土・日・祝日及び平日の金融機関営業時間外の利用件数でございますが、約2万9,000件となりまして、コンビニ収納全体の66.5%を占める結果となってございます。また、5月末の納期限までの納期内納付率につきましては、コンビニ収納導入によりまして、件数ベースでございますけれども、前年比6.1ポイントの増加、金額ベースでは前年比4.7ポイント向上するといった結果になっております。  以上のような利用状況から、コンビニ収納の導入につきまして、納税者の生活様式の多様化に対応する有効な納付機会の提供となり、市税収入の早期確保に効果的であったというふうに認識しております。 ◆峯廻紀昌 委員  まず、収納未済額についてですが、先ほどのお話のように、平成17年度の収入率94.6%ということでございます。この数字を見ると、ともすれば5%以上の市税が最終的に徴収不能となった印象を与える側面があります。ただ、今の答弁で例として挙げた平成12年度分については、その5年間の徴収努力によってほぼ100%に近い98.8%という形での収入があったことがわかりました。  平成19年度においては、三位一体改革によって所得税から住民税への税源の移譲が実施されることから、市民の市税に対する関心も高まってくる、市民が非常に関心を持ってこれから見ていくことが確実に予測されますので、その徴収実態をできる限り正確に市民に理解してもらえるように、ぜひその辺の工夫をしていただくよう要望しておきたいというふうに思います。  次に、コンビニ収納の関係でございますが、細かい部分での答弁は繰り返しませんが、軽自動車税のコンビニでの納付取り扱いについては、市民サービス及び納期内納付率の向上に大いに効果があったと、有効であったと今答弁がありました。そのことについては理解をさせていただきました。  コンビニでの納付取り扱いは、多様な納税者の生活様式に実に対応しているわけでございます。滞納を未然に防止して結果的に収納率の向上にもつながるものと考えているところでございます。特に、住民税については、先ほどもお話ししましたが、来年度より所得税からの税源移譲を控えています。そういった意味で、財政基盤の安定のためには一層の徴収努力が求められておりますが、それに加えて、納税者の納付に係る利便性の向上をもっともっと図ることが効率的な納付対策に寄与するものというふうに考えております。  これ以降の話となれば、どこまでやるかという話になってくるわけでございますが、そこで、質問させていただきます。  早期の市税収入確保のために、さらなる納付機会の拡大の観点から、今後、市税のコンビニでの納付取り扱いを、今回の軽自動車税だけではなく、より多くの納税者が対象となる住民税及び固定資産税にも導入していくことを検討すべきではないかと考えておりますが、どのような見解があるか、お伺いいたします。 ◎下村 税政部長  コンビニでの納付取り扱いの対象税目の拡大についてお答えいたします。  今年度から実施しております軽自動車税のこれまでの収納状況をかんがみますと、いわゆる個人納税者の割合が比較的多い市・道民税及び固定資産税についても、コンビニでの納付取り扱いを可能とした場合、納期内納付の向上とともに、さらに、多くの納税者にとりまして納付機会の拡大になるというふうに考えております。  一方、コンビニの利用率が軽自動車税と同程度と仮定した場合に、本市の年間手数料でございますが、これが約2,700万円ぐらいになります。これに加えて、当初に相当額の導入経費が見込まれるなど、こういった課題もございます。しかしながら、委員ご指摘のとおり、納税者の利便性の向上と納付機会の拡大は重要なものというふうに考えておりますので、本市の軽自動車税の今年度の決算状況や先行導入しております他都市の導入効果等も参考にしながら、取り扱い税目の拡大について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆峯廻紀昌 委員  今の答弁で、取り扱い税目の拡大についてさまざまな課題があるということは理解をいたしました。  昨今の厳しい財政状況においては、効率的かつ徹底した滞納整理が求められているわけです。それに加えて、納税の利便性の向上を図ることは最も重要だというふうにも考えております。  私は豊平区ですが、先般、豊平区の区役所納税課の職員ともお話をさせていただきました。今回の軽自動車税のコンビニ収納を実施して以降、多くの市民の方から、軽自動車税だけではなく、もっと幅を広げてこの部分を取り入れてくれという声も電話等でかなり入っているということでございます。今回、コンビニでの取り扱い税目の拡大について、早期にぜひ検討していただきたいということを求めておきたいというふうに思います。  次に、2点目の基金の有効活用についてお伺いいたします。  我が会派の恩村議員の代表質問で、札幌市が持つ19の基金について、そのあり方を社会経済情勢に応じて見直していくことが必要であり、特に土地開発基金とまちづくり推進基金については取り崩して厳しい財政状況の一助としてはどうかという質問をさせていただいたところでございます。  土地開発基金とまちづくり推進基金については、残高が多く、貯金するばかりで、財源としての活用が不十分であるように見受けられるわけでございます。貯金を使い切ってしまうというのは論外でございますが、せっかくそういう貯金があるのに、それを活用せずに歳出削減のみに向かうということは有効な活用とは言いがたい部分があるというふうにも考えております。  札幌市の基金条例では、土地開発基金については、予算の定めるところ、または、議会の決議により処分ができるということになっておりますが、これまで一度も取り崩すことがなかった結果、残高が712億円で、そのうち現金部分が実に268億円というふうな状況になっております。また、まちづくり推進基金については、都市施設の整備や都市活性化のための諸事業に必要な場合、これを処分することができると規定されております。以前は、公園や学校整備の財源として取り崩しが行われたわけでございますが、最近ではほとんど取り崩されていない、使われていない、そういう状況の中で、こちらも残高が188億円、そのうち現金部分が54億円というふうになっているわけです。言うまでもなく札幌市の財政状況は大変厳しいという状況の中で、基金という大切な貯金ではありますが、将来を見越し、計画性を持って取り崩して有効活用することを検討する時期にもう入っているのではないかというふうに考えているところでございます。  この質問に対して、上田市長の答弁としては、いずれの基金も、必要規模や基金保有地の買い戻しの状況などを勘案しながらという条件つきではありますが、現金部分の取り崩しを検討したいという前向きなものでございました。この答弁の中で、市長は、札幌市の社会資本が他都市と比較して充実しているというふうに言及されていました。  そこで、基金の有効活用を図るに当たって、幾つかの視点で、少し踏み込んだ内容ではございますが、まず3点についてお伺いしたいというふうに思います。  まず、1点目ですが、他都市に比べて高い水準であるという社会資本について、具体的にどのような状況であるのか。また、今後はどのような見通しを持っておられるのか。  2点目は、普通建設事業と土地開発基金の残高についてはどのように推移をしているのか。  3点目は、土地開発基金の残高は他都市と比較してどのような水準にあるのか、まず3点についてお伺いいたします。 ◎井上 財政部長  3点につきましてお答えさせていただきます。  まず、1点目の社会資本の状況と今後の見通しということでございます。  例えば、都市計画道路の改良率は、政令市平均で69.8%、札幌市が88.4%でございます。また、道路密度は、政令市平均で1キロ平方メートル当たり1.9キロに対しまして札幌市は2.7キロ、それから、下水道普及率も、政令市平均で96.5%に対しまして札幌市は99.5%。あるいは、市民1人当たりの都市公園面積も、政令市平均で7.3平米に対しまして札幌市は10.7平米と、基礎的な都市的基盤はいずれも高い水準で確保されてございます。  また、今後でございますけれども、このように社会資本の高い整備水準と極めて厳しい財政状況などを勘案いたしますと、中長期的に社会資本整備の総量の抑制を図っていく必要があるものというふうに考えてございます。  次に、2点目の普通建設事業と土地開発基金残高の推移でございます。  札幌市の普通建設事業は、昭和50年代後半から60年代にかけまして、人口増加や好景気を背景として1,000億円前後で推移した後に、バブル経済崩壊後の数次にわたる経済対策などによりまして、平成8年度に2,294億円のピークを迎えましたが、その後は財政状況の悪化などによりまして速いペースで縮減されており、平成18年度は689億円と、昭和53年度と同水準となってございます。  また、土地開発基金につきましては、昭和44年度に6億円で設置した後に、公共事業の追加や地価高騰などを背景として積み立てと運用によりまして増加してまいりましたが、普通建設事業がピークを迎える平成8年度までは基金の残高が普通建設事業の2割から3割をしのぐ状況でありました。この事実は、基金を活用した土地の先行取得が中長期的に普通会計事業費の3割程度の範囲内に結果的におさまったということでございます。平成17年度末の残高につきましては、質問にもございましたように712億円と、内訳としては現金が約4割の268億円、残りは事業実施に備えて先行取得した土地など444億円となっており、18年度の普通建設事業費は689億円でありますので、基金の規模が普通建設事業費の事業費を上回る状況になっているところでございます。  次に、土地開発基金の他都市の状況でございますけれども、他都市におきましては、それぞれの状況によって多寡はございますけれども、確認できます平成16年度のデータによりますと、札幌市以外の13指定都市の平均では251億円となってございまして、個別に見ましても、札幌市より基金の規模が大きいのは横浜市の1,764億円のみとなってございます。また、先ほどの普通建設事業費に対する基金規模の割合を見てみますと、平成16年度決算の数字でございますが、札幌市以外の13指定都市の平均が25%であるのに対しまして、札幌市では67%となってございます。 ◆峯廻紀昌 委員  ただいまの答弁からいたしますと、相当の取り崩しをしても構わないようにも聞こえます。しかし一方で、今後も札幌市の魅力と活力を高めるような社会資本整備を行うことは必要なわけでございますので、そのための土地を確保していくことも必要だというふうにも考えております。  加えて、公共用地先行取得会計については、平成17年度をもって会計を閉鎖いたしましたし、昨年度策定した出資団体改革プランでは、基金と同様に土地の先行取得を担ってきた土地開発公社を平成26年度をめどに廃止することが決まっており、今後、唯一の先行取得の手段となる土地開発基金を無制限に使用することには若干の不安があるわけでございます。  また、基金の使い道でございますが、取り崩して何でもかんでもという形で使うことはなかなかできないというふうにも考えますが、一つ例を挙げてお話しすると、近年、道路などの維持補修の予算が非常に削られてきているという状況があって、道路の維持レベルが低下しているという話がございます。私どもも、地域を歩いていて、穴のあいた舗装など、地域の方々から補修を求められることが多くあります。そういった意味では、ある程度維持・補修をしていかなければ傷みがひどくなっていき、かえって改修しなければいけない時期が早くなるなど、今やっておけばある程度の金額で済むのが、結局、トータルでは高上がりなるのではないかということも予測されるわけでございます。  そこで、今、道路の補修の関係でお話ししましたので、もう少し具体的にお話しすると、建設局の方で、ことし8月に市内10区の土木センターに補修総事業費ということで調査をいたしました。これは、第1次、2次、3次ということでランクづけして、このランクに基準はないそうですが、多分、早くやらなければだめだ、もう少し大丈夫だというランクだと思うのですけれども、そういった中で、各区における道路補修、車道、歩道、皿型側溝や道路側溝、自転車道、立体横断施設補修、橋梁補修、防護さく補修、道路防災対策という項目をもって調査を行いました。この8月時点での集計でいきますと、これをもし全部補修することになると約78億円の事業費がかかるという数字になっております。8月に調査した以降も、各区ではそれぞれ厳しい財政状況の中でも補修を行っているというふうには思いますけれども、現実に今の道路維持のレベルにしてもこういう実態があるということが結果としてあらわれております。  そういった意味におきましては、土地開発基金については、その設置目的から土地の取得などに使途が限定されていることは理解はできますけれども、例えば、従来、用地取得に使用していた一般財源部分に基金を充てることにより、浮かして、今お話ししたような維持・補修に必要な予算を配分していくことも必要ではないかというふうに考えているところでございます。  そこで、再質問になりますが、土地開発基金を取り崩す場合、例えばどの程度取り崩すかなど、考え方をお伺いしたいというふうに思います。 ◎井上 財政部長  土地開発基金を取り崩す場合の考えでございます。  この基金は土地と現金で構成されておりますので、取り崩しは当然現金の範囲となります。廃止予定の土地開発公社がこれまで担ってきました先行取得の機能を踏まえた今後の先行取得の必要性、基金保有地を現金にかえていく処分の見通し、あるいは、公社への貸し付けを含めた基金現金の運用状況などさまざまなことを検討する必要がございます。したがいまして、現段階で取り崩し額を具体的に申し上げることは困難ではございますけれども、中期財政見通しにおきまして、平成19年度以降22年度までの間、毎年度155億円から340億円程度といった多額の収支不足が生ずる見込みでありますので、まちづくりを進めていく上での支障にならない範囲内で少しでも収支不足の解消に役立つように、その取り崩しについて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆峯廻紀昌 委員  わかりました。  先ほども例を挙げて道路維持の関係のお話をしましたが、本市札幌は、昭和47年の札幌冬季オリンピック以降は急速に発展を遂げ、これだけ大きいまちになったわけでございます。今、厳しい財政状況の中にあっても、これからは、そういう公共施設、あるいはさまざまな社会資本の維持管理をしていく部分に非常に予算を使わなければいけない、そういう時代に突入しているわけでございます。今後も厳しい財政状況が続くことは間違いはないわけで、地方交付税の動向など非常に不透明な状況の中では、行政評価を通じた事務事業の見直しやスリム化などの問題もあるわけでございますけれども、財政構造そのもの、スタイルそのものを改革していくことが今必要であるというふうに考えているところでございます。  しかしながら、これまでに形成してきた財産や基金などのストックを活用していくことも、今お話ししたように大変重要でもございます。今後の土地取得とのバランスなど課題もあるわけでございますが、ぜひ基金の運用について積極的に推進をしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆芦原進 委員  私は、1点だけですが、地元中小企業の受注拡大、こういう観点から質問をさせていただきます。  我が会派の代表質問で、同僚の涌井議員から、北海道新幹線について質問いたしました。そのとき、若干携わりまして、北海道新幹線についていろいろ勉強しました。特に、函館までの着工の経緯とか、その後、札幌までの延伸の重要性とか、経済波及効果とか、また、概算の予算等々を勉強してみまして、非常に参考になりまして夢と希望と力がわいてくるなという感じがいたしました。  私は、新幹線の話をするわけではありませんが、やはり一日も早い実現の必要性を感じております。北海道新幹線の建設は、まさに地元企業の経営の安定と発展に大きく寄与するのではないかと思っていますし、まさにそういうものを運んでくれるのが新幹線ではないかと思っております。地元が元気になれば、税収も増加していくし、また、市民サービスの向上にもつながっていくのではないかと私は思っております。  しかし、現実に目を向けますと、先ほどから話が出ていますが、そうではなく、国、地方自治体の公共事業は、年々、縮減の一途をたどっておりまして、公共事業を主体とするような地元の中小企業は死活問題にまでなっております。私の方でも、いつも、何かいい仕事がないですか、何で毎年こう減るのですかということで相談を受けるわけです。  今、日本の経済は戦後最大と言われて、バブル景気を超えて、いざなぎ景気を11月に超えてしまうのではないかと言われるぐらい発展をしているというふうに言われていますが、なかなかどうして、私たちの北海道、札幌にはそういう実感はまだまだわいてきませんし、雇用率も1を切っております。そういう中にあって、やはり地元を元気にさせたいということが私は一番大事だと思うのです。やはり、税金というのは、先ほど単費とか補助金とかありましたが、突き詰めて言えば税金なわけですから、税金は税金を生むようにしていかないといかんなと。まさに、サケの話をしたら、つまらん話ですが、サケは道東の方で生まれ育って、そして海に行って大きくなって帰ってまいります。税金もこのようにサイクルをしていかなければならないなと。私は、まさに、税金は税金を生む、サイクル運動の最たるものではないかなと思っております。  そこで、質問でございますが、北海道、そしてこの札幌が元気になるにはどうすればいいか。やはり、公共事業というのはこれまで大きく景気の下支えをしてきたと思います。そういう意味では、私だけかもわかりませんが、一番末端までお金が流れていくのは、公共事業ではないかと思っております。  そういう意味で、質問でございますが、本市の平成15年度から平成17年度の工事発注状況の推移と、それに占める地元中小企業の割合についてお伺いしたいと思います。 ◎山内 管財部長  全体の工事発注に占める地元中小企業の受注割合についてのご質問でございます。  1点目の平成15年度から17年度の本市工事全体の発注状況についてでありますが、発注金額で見ますと、平成15年度で約785億6,000万円、平成16年度で約776億5,000万円、平成17年度で約709億8,000万円となっておりまして、3年間で約10%の減少となっております。また、件数では、平成17年度2,422件でございまして、3年間で約18%の減少といった状況でございます。  2点目の工事全体の発注量に占める地元中小企業の割合についてでありますが、発注金額で見ますと、平成15年度で約524億9,000万円、全体に占める中小企業の割合、構成比は66.8%、平成16年度で約554億円でございまして、構成比は71.4%、平成17年度は約435億3,000万円で61.3%となってございまして、各年度の大型工事や特殊プラント工事量の変動による影響はありますけれども、一定程度の割合を保っているというふうに考えてございます。 ◆芦原進 委員  今ありましたが、平均すれば7割5分から8割ぐらい地元かなという気がいたします。件数は、もちろん道外企業に比べて企業数が多いですから、圧倒的に多いですけれども、金額は大手企業に比べると地元の方がまだまだ少ないような気がいたします。  道内における景気の低迷は、先ほど申しましたように、まだまだ低いということで、公共事業の削減という大変厳しい経営状況でありますが、市内の中小企業はやはり受注確保にあえいでいるなと、先ほど、説明いただきましたように、一定は確保しているとおっしゃいましたけれども、であれば別にそんなにあえぐ必要はありませんが、やはりまだまだ中小企業は受注の確保にあえいでいるのが現実ではないかと思います。  そこで、再質問ですが、本市では従来から市内企業の受注機会をできる限り確保すると表明しているわけですが、具体的にどのような対応をとっているのか、伺いたいと思います。  また、今後、どのような方針なり対応をしていかれるのか、あわせて2点、お聞きいたします。 ◎山内 管財部長  最初に、地元中小企業への発注に当たりましての基本的な方針についてであります。  依然として非常に厳しい本市経済の状況を踏まえまして、競争性を阻害しないことを前提としながらも、できる限り地域経済の担い手であります地元企業への受注機会の確保に配慮することを基本方針として臨んできております。具体的には、中小企業が受注できるように、事業執行の効率性や施工性等を考慮しながら、可能な限り分離分割発注を行うこと、あるいは、WTO案件を除きまして、入札参加条件に地元要件を設定するなどの対応をとってきているところでございます。さらに、本年4月からは、特定共同企業体の構成員につきまして、従来の市内業者を1社以上含むとする要件から、2分の1以上を市内業者とするなど、地元要件の強化を図ったところであります。また、平成19年度からは、経常共同企業体の構成員の要件につきましても市内業者のみに限定をするという方針でございます。  今後とも、地元中小企業の受注確保につきましては十分に配慮してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆芦原進 委員  共同企業体の結成も、構成員については市内業者1社という非常に少ない中から、今回は2分の1にしたということで、そういう面では大型工事にも参画できるなという気がいたします。中小企業の受注確保には十分に配慮したいと思っておりますということがございましたので、再質問に移りたいと思います。  本年10月から5,000万円以上の工事と3,000万円以上の業務までが一般競争入札に拡大されると伺っておりますが、平成20年度には一般競争入札が原則になってくる、このようにも聞いております。このことによって、入札の参加機会が拡大されるのは事実だと思います。  しかし、要するに額が下がるわけですから、逆に競争性が高まって、そこに何か無理が出てくるのではないかという心配もするわけであります。特に、地元中小企業の受注機会が、額がふえることで狭まってくるという心配もしますし、現在実施されている地元中小企業向けの参加申し出型指名競争入札や、受注機会がなかった企業の新規参入を可能にした簡易公募型指名競争入札、あるいは、工事成績が優良な業者を優遇する成績重視型の公募型指名競争入札といったものがなくなってくるのではないかなという気がします。  そこで、一般競争入札を拡大することによって、先ほど申しました簡易公募型とか、また成績優秀な者の公募型指名競争入札とかというものが一体どのようになっていくのかということをお尋ねしたいと思っております。 ◎山内 管財部長  一般競争入札の拡大に伴う地元中小企業への対応についてであります。  本年10月から一般競争入札の範囲を拡大いたしておりますが、この入札方式におきましても、入札参加者について、市内に本店を有することなどの地域要件や、経営規模などの資格、あるいは、施工能力や施工成績といった技術的な条件を付すことが、自治法上、認められております。したがいまして、これらの条件を定めるに当たりまして、委員ご指摘の地元中小企業の受注機会が狭められるといったことがないように十分に配慮してまいりたいと考えております。  また、お話にありました現行の参加申し出型、簡易公募型などの指名競争入札につきましては、一般競争入札の中の一類型として、従来どおり地元中小企業の受注機会の確保の趣旨を踏まえた運用を図ってまいりたいと考えております。 ◆芦原進 委員  最後でございますので、質問ではなく、要望です。  地元中小企業の受注の運用にしっかり取り組んでいきたいということでございますが、どうか、しっかり、本当に地元企業の機会を広げていただきたいと思います。私は別に大企業を否定しているわけではないです。大企業には大企業の、道外の大規模企業がやることはいっぱいあります。しかし、やはり地元が潤わなければ、地元の人が幸せにならなければ、すべてがそこにかかっていると思いますので、どうかもっともっと機会を広げていただきたいと思います。 ◆宮川潤 委員  我が党の代表質問で、坂本議員が、税制改正に伴う市民負担増の問題を取り上げました。特に、高齢者の負担増の問題として、国保、介護の保険料が引き上げられていることを指摘しました。その答弁は、国保については賦課方式の変更に際して経過措置をとったこと、介護保険については2年間の経過措置をとっているとされました。しかし、市民の実感としては、税金も上がり、国保も介護も負担が大変ということであります。  私ども日本共産党市議団は、市内全戸を対象にアンケート調査を実施しております。まだ回答が戻ってきている最中でございますが、今まで約1,500通の回答が寄せられておりますので、その中間集約にも触れつつ、市民負担増の問題について質問いたします。  このアンケートでは、生活密着型地元優先の公共事業や若者の雇用対策など、25の項目を設け、市政に望む項目を幾つでも選択するという設問を設けました。複数回答でありますが、回答を寄せてくれた方々の59%が、国民健康保険の負担軽減を選び、トップとなっています。第2位は介護保険の負担軽減、第3位は家庭ごみの有料化はしない、これも54%であります。上位3位までがいずれも市民負担増にかかわるものになっているのが大きな特徴で、厳しい市民生活の実態を反映したものになっています。  そこで、税制改正に伴う市民負担増について質問いたします。  2004年度と2005年度に行われた税制改正に伴い、今年度から公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、住民税における高齢者を対象にした非課税措置の廃止がなされました。さらに、所得税及び住民税の定率減税の削減が行われました。これらによって増税となる市民は何人で、増税額が幾らになるのか、お示しください。  また、非課税だった方が課税されるようになる、もともと課税されていた方は税額がふえる、こういうことによって、本市の福祉施策などで非課税者は利用料が免除、あるいは減額されていたものが、新たに利用料を取られることになる、あるいは増額になるということが起きています。今年度において、具体的にどの事業でどういう影響があらわれるのか、影響額は全部でどれほどになるのか、明らかにしてください。 ◎下村 税政部長  1点目の平成18年度に実施されました税制改正におきまして影響を受ける対象者数と影響額についてでございます。  まず、公的年金控除の縮小でございますが、対象者数は約5万6,000人、影響額は約5億円程度でございます。老齢者控除の廃止では、対象者数約7万1,000人、影響額10億円程度でございます。高齢者の非課税措置の廃止では、対象者数約3万2,000人、影響額約2億円程度でございます。このほか、定率減税の縮減でございますが、対象者数75万5,000人、影響額34億円程度でございます。全体では、約51億円程度の増収というふうに推計しております。  それから、2点目の平成18年度において影響を受ける福祉施策についてでございます。  今回の税制改正によりまして、個人市民税の所得金額や、課税、非課税、これに変動が生じますので、国民健康保険、介護保険、福祉除雪、すこやか健診などに影響があるものというふうに認識しております。これによる影響の例としましては、福祉除雪は5,000円だったものが1万円、すこやか健診につきましては無料だったものが1,200円の負担となるというふうに聞いております。 ◆宮川潤 委員  増税による影響額が51億円ということですから、大変な影響というふうに言えると思います。また、増税だけで大変なところに、さらに国保料が上がり、介護保険料も上がる。福祉除雪の負担が上がる。すこやか健診も、無料から1,200円に上がっていくというような形で連動して上がっていくわけですから、市民に対する影響ははかり知れないものがあります。
     先ほども申し上げましたアンケートでありますが、自由記載欄を設けましたところ、びっしりと書き込まれている回答が非常に多いことが特徴の一つです。切実な市民の声が伝わってきますので、幾つかご紹介をいたします。  ある方は、非課税だったのに、税金がついて、介護保険料が上がり、国保料が上がった。つまり、生活費が少なくなった。さらに、ガソリンまで上がって、介護保険料を払っても要介護はつかない。別な方は、私の母親は、年金は2カ月で6万円を切っていますが、その中からさらに介護保険料が引かれています。こんなに少ない年金なのに、毎年下がっていきます。高齢者に死ねと言っているようにしか思えません。情けない国です。別の方は、市は低所得者をどのように救済するのか、方向性が見えない。このような声がたくさん寄せられております。  このように市民は増税などに悲鳴を上げている状態ですが、負担増は来年度もさらに続けられることになっております。来年度は、所得税から住民税への税源の移譲と定率減税の廃止によって、市は収入がふえることになります。この影響を受ける市民は何人で、金額が幾らになるのか、お示しいただきたいと思います。  また、税源移譲と定率減税の廃止によって、本市の福祉施策で利用料が高くなるなどの影響もあると思いますが、どのような影響があらわれるのか、この点、あわせてお示しください。 ◎下村 税政部長  ご質問の1点目の平成19年度から実施されます税制改正の本市における対象者数と影響額についてでございます。  まず、税源移譲では、対象者数が75万5,000人、影響額は、約115億円程度でございます。それから、定率減税の廃止では、対象者数は約75万5,000人、影響額は、約34億円程度というふうに増収が見込まれます。全体では、合わせまして約149億円程度の増収になるものというふうに推計しております。  次に、2点目の平成19年度において影響を受ける福祉施策でございますが、現在、所得税や個人市民税に応じて利用負担を定めております保育料や自立支援医療費などにつきまして影響があるものと認識しております。 ◆宮川潤 委員  増税が連続で行われることと、特に高齢者の負担増は、年金が減るということもあり、特に大変でありますが、高齢者だけではなくて、保育料の負担増なども行われるということでありました。  まず、国の増税と、加えて、国保と介護の保険料、保育料、その他の福祉サービスの利用料についても免除や減額措置が受けられなくなるということでは、国による負担増を市が加速していることになると思うのですけれども、そういう認識をお持ちなのかということを伺いたいと思います。  次に、本市は、増税の影響などで149億円も税収がふえることが今明らかになりましたが、国保料、介護保険料、さらに保育料、その他の福祉サービス利用料が高くなる市民に対して、本市がその増収分を使って負担がふえない措置を講じるべきであります。先ほども申し上げましたが、アンケートの回答の中にある、市は低所得者をどのように救済するのか方向性が見えない、こういう声にもこたえて市民負担をふやさないような方策を検討すべきであります。どのような措置を検討しているのか、明らかにしてください。 ◎米田 財政局長  今、委員からご紹介がございましたように、税制改正が連続して行われる、あるいは、それに伴いまして市の福祉関係のさまざまな負担というものに影響が出てくることによりまして、市民の皆様、とりわけ高齢者の皆さんに大きな影響が出てきているということでは、現実のものとして非常に厳しいものがあるというふうに受けとめているところでございます。  そこで、税収増の部分について、どのようにそれを活用してということでございます。このことにつきましては、先ほど税政部長からお話し申し上げましたとおり、平成19年度で申し上げますと149億円、18年度は51億円ぐらいを見込んでいるということでございまして、合わせておよそ200億円ぐらいということになろうかと思います。その大半というものは、先ほど答弁でご紹介させていただきましたとおり、いわゆる三位一体の改革に伴う税源移譲、それから定率減税の縮減、廃止と2カ年にわたるものでございますけれども、その2点でございます。  ご承知のとおり、税源移譲の部分につきましては、当然のことながら、ほぼそれに見合う額だけの国庫補助負担金が減るということでございます。その分、当然、住民税市民税がふえるわけで、それを補助負担金でなくて有効に活用していくということでありますけれども、ほぼ見合いの額になっているということでございます。  それから、定率減税につきましても、かつて、いわば国の政策として導入されたということでございますので、それに伴って税収が減っていたということについては、これまで減税補てん債なり、あるいは地方特例交付金という形で補てんされていたわけでございますけれども、それがもとに戻る、定率減税がなくなるということでありますので、それに伴いまして、従来、行われていた補てん措置というものがなくなってしまうということでございます。ですから、税収増ということでございますけれども、札幌市の歳入全体として増加を来すことにはなっていないというところでございます。  そんな中で、お話のあった点についてどのように対応していくかということでございますけれども、これについては、委員の方からも質問の冒頭でご紹介いただきましたとおり、例えば、国保や介護につきましては、経過措置といいますか、負担緩和措置というものを今講じさせていただいてございます。あるいは、保育所保育料につきましては、前年の所得税額を基準としているということでございますので、定率減税の縮減に伴って来年はふえると。また、再来年は、ただ税源移譲が出てきますので、逆に所得税だけとってみれば減るということでございます。こういったことに対応して、国の方でもかつて定率減税が行われたときに見直しが講じられていますけれども、同様のといいますか、逆の形の見直しが講じられることになろうかと思いますので、そういったものを受けて、札幌市として具体的にどういう仕組みをしていくかということにつきまして、それぞれ所管している部局において、今後、鋭意検討していくことになっているところでございます。 ◆宮川潤 委員  市の増税分の収入増が、今年度と来年度、2カ年で200億円ということであります。しかし、全体では歳入増にはならないということでありましたが、市民の暮らしという点で見ますと、大幅な支出増になっているということであります。国保料、介護保険料、福祉サービス利用料の免除、減額措置が受けられないような状況であります。この上、市民にとってはさらに消費税増税もねらわれているということであります。  私は、住民の暮らしを守るのが地方自治体の根本的な役割だというふうに思いますので、これ以上、市民負担をふやすようなことはせずに、また、もしふえるようなことになれば個人消費も落ち込み、地域経済も冷え込ませることになることを懸念いたします。札幌市が果たすべきは、国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たすことが今ほど求められることはない、この点を強調して、質問を終わります。 ◆小林郁子 委員  それでは、私からは、公募地方債につきましてお伺いしたいと思います。  近年、地方債をめぐる状況というのは大きく変化をしております。昨年度までは、地方債は国あるいは都道府県の許可を得て発行することになっていましたが、今年度からは、総務大臣あるいは都道府県知事と協議をする協議制度になりました。そして、その条件は、実質公債費比率が18%未満であるということになっております。  実質公債費比率と申しますのは、起債制限比率とは違いまして、公営企業の元利償還金に対して一般会計から今も繰り出しが行われておりますけれども、そういうものとか、あるいはまた、PFIや一部事務組合の公債費に対する負担金、そういう公債費類似経費を算入するなど、自治体の借金の状況をより現実的にとらえるものです。自治体の収入に占める実質的な借金の割合を示すもので、自治体の財政健全度を示す指標ということで、総務省が今年度から導入したものです。  札幌市は、この実質公債費比率が2005年度決算で14.0%であり、指定都市平均の18.5%より低くなっております。さらに、地方債において変わりましたのは、条件決定方式ですけれども、地方自治体が横並びで全国同一で金融機関と統一条件で交渉していた統一条件決定方式というものから、自治体が個別に金融機関と交渉して決める個別条件決定方式に移行いたしました。従来、満期5年と10年の公募地方債は、東京都、神奈川県、横浜市、名古屋市の4自治体を除く全国34自治体が同一条件で発行してきたものですけれども、この9月から、各自治体が引き受け金融機関とそれぞれ独自に条件交渉をする個別交渉に全面的に移行いたしました。1952年に地方債の発行ということがなされたと聞いておりますけれども、半世紀以上続いた護送船団方式が終止符を打ちまして、各自治体の財政事情や流通実績を反映する枠組みに大きく変わったということです。  これにつきまして、この8月に、総務省から個別条件方式への移行の検討を促す事務連絡が札幌にも参りました。札幌市としては、その対応を迫られまして、その結果、9月債については休債せざるを得なかったというように聞いております。  そこで、札幌市が9月債を休債した理由を、まず説明していただきたいと思います。  それからまた、発行しなかった市債の対応を含めて、今後の発行予定についてお伺いいたします。 ◎井上 財政部長  まず、9月債休債の理由でございますけれども、これまで、本市を含めて34団体が同じ条件で地方債の発行を行っておりましたが、8月14日付の事務連絡により、総務省から個別条件交渉方式への移行を強く促す文書が発せられてございます。9月債を個別条件交渉方式で発行するためには、条件交渉日を9月5日に予定していたために、新方式への準備期間を考慮いたしますと、遅くとも8月25日までに北洋銀行を初めとする引き受け金融機関と協議を終える必要がございました。このために、8月14日から25日の間に条件交渉方式の検討、関係金融機関との協議や人員体制の整備などさまざまな検討、協議を行いましたが、調整に時間がかかりまして、やむを得ず休債といたしました。  今後の発行予定ですけれども、11月に10年債100億円を個別条件方式で発行する予定でございます。  なお、9月に休債いたしました5年債100億円は、今年度中に発行を行いたいと考えてございます。 ◆小林郁子 委員  今回、そういう意味で、地方債に関するある意味の混乱というものが起こったわけです。今、お聞きしましたところ、札幌市では11月債から個別の条件方式で発行するということだそうです。  それで、私が先ほど申しましたが、9月債において既に個別条件に移行して発行している団体があります。その発行条件を見ますと、例えば、埼玉県が発行しました10年債の応募者利回りは1.883%でありまして、それから大阪府債は2.015%となっております。両者の間に0.132%の差があるわけです。利回りが低いほど、その自治体にとりましては少ない利払いで済むわけですから、低いほどいいわけです。  札幌市は、今年度、借換債も含めて、1,165億円の公募債を発行する予定になっております。今年度は、あと731億円だというふうに伺っております。そして、この後、先ほど部長から答弁がありました100億円、9月分の予定もその中に入っていると。そこで、例えば金利が0.1%違いますと、その影響額は7,300万円、100億円ですと1,000万円になります。これだけ支払い利子に影響してくるわけです。  そこで、質問ですけれども、札幌市が個別条件に移行した場合、11月債の発行条件というのはどうなるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎井上 財政部長  個別条件方式によります11月債の見込みでございますけれども、11月債の条件を現時点でお答えするのは非常に難しいという一面もございます。  しかし、市場関係者から聞いたところによりますと、個別条件への移行により発行条件が厳しくなりましたのは、今までの統一の発行条件、同一利率でございますけれども、それと、当該団体の地方債市場における評価の乖離が大きかった団体であったというふうに聞いております。本市では、今まで条件交渉前に市場調査を行っておりまして、札幌市債の取引状況などを把握してきていますが、これまでも統一の発行条件と札幌市債の地方債市場におきます評価の乖離は非常に小さかったということからいたしますと、11月債の発行条件が今までと比較して大きく変化することはないものと推測してございます。 ◆小林郁子 委員  11月債につきましては、今までとそんなに変わることはないだろうという見通しをお示しくださいました。  今後は、発行する自治体や地方債の銘柄が市場において評価されまして、それによって発行条件が影響を受けることになるわけです。つまり、ほかの自治体と、地方債の発行をめぐって、これからは競争していかなければいけないということになります。そうした状況の中で、投資家とか、また引き受け金融機関に対しまして札幌市を高く評価してもらわなければなりません。札幌市の財政状況だとか、それだけでなく、都市経営全体にわたってどういうふうになっているかということを正しく理解をしてもらうことがこれから重要になると思います。  私は、市場からの信頼を得るためには、投資家に対する広報、いわゆるIRと言っていますが、それが非常に大切であるというふうに思っております。札幌市も、これまで、1998年に北海道と共催でIR説明会を開催し、その翌年の99年には全国で初めて東京で単独開催し、以降、毎年行っています。ことしも、7月に東京でIR説明会を開催したと聞いています。  そこで、IRではこれまでどのようなことを行ってきたのか、まずお伺いいたします。  また、こうした地方債をめぐる団体間の競争が激しくなっていく中で、IRについて充実させていく必要があると思います。これは、川崎市の例ですけれども、川崎市では、魅力的で信頼される市債発行を目指してということで、引き受け金融機関が参加する起債運営アドバイザリー・コミッティとか、また、機関投資家が参加する市債投資家懇談会というものを設置して、市債の商品性を高めたり、継続的に市場のニーズや動向を情報収集するように努めております。  札幌は首都圏と違いますから、同じことを行うというのはある意味では無理かもしれませんが、札幌でもやはり積極的な取り組みが必要だろうと思います。札幌市においては、今後どのような活動を行っていこうとされているのか、お伺いいたします。 ◎井上 財政部長  IRに関するこれまでの取り組みについてでございます。  本市では、市債の販売を円滑に進めることを目的といたしまして、平成10年度に札幌市内において、北海道と共催で機関投資家向けの説明会、いわゆるIR説明会を行ってございます。平成11年度には、自治体単独としては初めて東京都内で説明会を開催し、以後、毎年、行ってございます。平成16年度には、市長のメッセージをVTRで放映し、平成17年度以降は市長本人が出席して説明を行うなど、内容の充実を図っているという状況でございます。また、総務省及び市場公募債を発行している団体等によります合同のIR説明会への参加や、札幌市の財政状況をまとめた冊子、いわゆるディスクロージャー誌を作成し、毎年、投資家に送付するなど、積極的な情報開示を行ってございます。  次に、今後のIR活動についてでございます。  委員ご指摘のとおり、個別条件方式への移行によりまして、団体が有利な条件で地方債を発行するには、市場での高い評価を得ることが必要な時代となってございます。このため、市場の構成員であります機関投資家や引き受け金融機関との情報や意見の交換を密に行うことが今まで以上に重要となってございます。そこで、今後は機関投資家、引き受け金融機関への個別訪問をするなど、引き続き、積極的な情報発信に努めていく必要があるというふうに考えてございます。 ◆小林郁子 委員  総務省は、聞くところによりますと、10年後までに地方債発行を完全自由化するとしております。今後、発行条件というのは、より市場の実勢や各自治体の信用を反映するものになると思います。その意味で、札幌市はこれからIRに力を入れていかなければいけないというふうに思います。  また一方で、税財源強化など地方税財政全体の議論が不足している中で、地方債制度だけに市場原理を導入することによりまして、自治体間格差というのが拡大するのではないか、そのひずみが出てくるのではないか、そういうことも考える必要があると思います。  私は、そのような懸念があることも今回申し上げて、質問を終わります。 ◆村山秀哉 委員  私の方からは、本年の第1回定例市議会の予算特別委員会において、我が会派の三上議員から質問いたしました予定価格の事前公表について、再度、お伺いしたいと思います。  本市の予定価格の事前公表は、平成12年に、予定価格漏えいを契機に、入札制度改善委員会や入札等監理委員会からの提言を受け、平成13年度からの試行を経て、平成15年度からの工事について本格実施したものであるとお聞きをしております。その委員会からの提言には、予定価格の事前公表の目的は、工事等の入札における不正行為を防止する、このことにあるとされております。また、他の政令市においても、ほとんどが事前公表を実施しているともお聞きしております。  しかし、提言においても、予定価格の事前公表は、予定価格が目安となり競争が制限される、落札価格が高どまりになる、建設業者の見積もり努力を損なわせるなどの弊害が生じるとの懸念があるとされており、また、平成13年4月に試行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき策定された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、いわゆる適正化指針の中でも同様の懸念があると言われております。  そこで、予定価格を事前公表することにより生じ得るとされている落札価格の高どまりや、建設業者の見積もり努力を損なわせるという弊害について、本市ではどのような状況であるのか、また、どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。 ◎山内 管財部長  予定価格の事前公表につきましては、ただいま委員からお話のありましたとおり、不正行為の防止を目的に、平成13年度からの試行を経まして、平成15年度から工事について本格実施しております。  本格実施に際しましては、2年間の試行期間における落札率の状況を検証いたしまして、落札価格が高どまりになるといったことが見受けられなかったこと、さらに、工事費の積算内訳書の作成を義務づけることなどによりまして、建設業者の見積もり努力を損なうといった弊害は生じないものと判断をいたしたところであります。その後の落札率の推移を見ましても、徐々にではありますが、横ばいないし低下傾向を示しておりまして、落札価格が高どまりになるといった懸念は今のところないものと考えております。  また、建設業者の見積もり努力の問題につきましても、工事費の積算内訳書の作成とともに、入札会場への持参を義務づけし、一部につきまして入札会場において提出を求めるなど、建設業者の積算能力の向上に努めてきているところであります。 ◆村山秀哉 委員  先ほど取り上げました適正化指針は、本年5月に一部が改正されております。予定価格の事前公表に関する改正部分では、最低制限価格を類推させる予定価格の事前公表については、最低制限価格と同額での入札による抽せん入札を増加させ、適切な積算を行わずに入札を行った業者が受注する事態が生じることが特に懸念されることから、これらの弊害が生じることがないように取り扱うものとされております。  そこで、2点目として、本市における抽せん落札の状況と対策についてお伺いいたします。 ◎山内 管財部長  同額入札による抽せん、いわゆるくじ引きの状況と対策についてであります。  平成17年度のくじ引き発生状況を見ますと、工事の入札全体に占めるくじ引きの発生割合は15.5%となっております。内訳を申し上げますと、最もくじ引き発生割合の高い工種は土木工種でありまして、29.7%がくじ引きとなっております。次いで、下水道の16.9%、造園の12.4%となってございまして、この3工種のくじ引き発生割合が10%を超えている状況となっております。  このようなくじ引きを避けるために、建築工種につきましては、平成16年度から、最低制限価格の率の小数点以下を調整する回避策を採用しておりまして、土木工種につきましても、本年度からこれを施行しているところでございます。その結果、本年8月末現在では、土木工種におけるくじ引き発生割合は10.4%、昨年度同期対比で約20ポイント減少しておりまして、年度途中ではありますが、一定の効果が出てきているものと考えております。 ◆村山秀哉 委員  今、本市の落札率の状況、見積もりや抽せん落札への対応などから、現在のところ特に弊害は認められないとのことであります。  今回の適正化指針の改正では、予定価格の事前公表について、従来の予想される弊害への注意喚起を促すという姿勢から、弊害が生じた場合には事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとするとされ、地方自治体に対してより慎重な対応を求めていると考えられているところであります。  そこで、最後に、このような適正化指針の考え方に対して、本市としてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ◎山内 管財部長  予定価格の事前公表に係る適正化指針に対する認識についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、現時点において、本市におきましては適正化指針で取り上げております弊害は生じていないと考えております。  ただ、入札及び契約の一層の適正化を図る観点から、予定価格の事前公表のあり方につきましては、国や他自治体の状況などを参考にしつつ、外部委員で構成しております入札等監理委員会のご意見を伺いながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆村山秀哉 委員  今ほど、いろいろ答弁ありましたが、公正なという部分で、予定価格の事前公表、確かに公正な部分はあるかもわかりませんけれども、やはり、競争させることによって安い価格が出る場合もあります。できればでいいのですけれども、一遍にとは言わないのですが、テストケースとしてでも、来年度から入札の中に1回でも2回でも3回でも取り入れることはやってもいいのではないかと思います。  自分も商売をしていた中で、やはり、価格が最初からわかっていて入札するというのは、どう見ても、商売をやっていたときの感覚から言うと、妥当性はないような気がするのですね。やはり、競争という部分で、価格は伏せておいて、自分たちが努力した見積もり価格で入札させる、これが基本でないかなという気がしております。  そんな中で、ぜひ来年度からでも結構ですが、テストケースとして、本当に二つ三つ、事前公表をしないという形をもし取り入れていただければいいのかなという気がしております。  要望で終わります。よろしくお願いします。 ○勝木勇人 委員長  ここで、おおよそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時2分       再 開 午後3時25分     ―――――――――――――― ○勝木勇人 委員長  それでは、委員会を再開いたします。 ◆藤原廣昭 委員  私は、入札制度について質問をいたします。  私は、昨年の決算特別委員会における入札制度の質疑において、これがベストという入札制度を確立するのは非常に難しいことではあるけれども、第三者の批判をかわすためのテクニック的な入札制度であってはいけない、今求められているのは、札幌市にふさわしい、すなわち札幌市と建設業界、市民との関係にふさわしい入札制度をつくっていくことであると指摘をしました。  そこで、最初の質問は、総合評価落札方式についてであります。  総合評価方式が導入可能になったのは、国が1998年、平成10年に規制緩和推進3カ年計画の中に同年中の導入を図るべきことが盛り込まれ、その後、2000年に工事に関する入札にかかわる総合評価落札方式の標準ガイドラインが作成されました。一方、地方自治体に対しては、1999年、平成11年に現在の総務省が地方自治法施行令を改正したことにより、一般競争入札において総合評価落札方式の導入が可能になりました。このような経過を踏まえ、札幌市では2006年度から総合評価落札方式を試行しています。  そこで、質問でありますけれども、この入札方式の趣旨及び評価する具体的な項目と、年度途中ではありますが、現段階における試行状況はどのようになっているのか、まず最初にお伺いいたします。 ◎山内 管財部長  まず1点目の総合評価落札方式の趣旨についてでございます。  価格と技術要素を総合的に評価して落札者を決定することにより、公共工事の品質確保を図ろうというものであり、今年度につきましては、簡易型8件、また大規模工事を対象とする標準型を2件試行する計画となっております。  次に、評価項目についてでありますが、来年度以降も拡大を図ってまいりたいと考えております簡易型について申し上げますと、実施手順の妥当性などを見ます施工計画、施工実績の規模などを見ます企業の施工実績、配置技術者の従事経験などの配置予定技術者の能力、それから、除雪表彰の有無や障がい者雇用状況などの地域条件等の大きく四つの項目で評価を行っております。  最後に、3点目の現段階での試行状況と課題についてでありますけれども、実施済みの簡易型4件について言いますと、業者から提出されました施工計画や工期設定などに多くの工夫が見られるとともに、配置予定技術者についても経験や実績が十分考慮されているなど、今のところ、この方式の趣旨が生きた実施結果になっているものと考えております。また、課題といたしましては、施工計画などで本市が求める技術上の工夫の明確化と、評価の制度を一層上げるための方策などが挙げられますが、全件終了後、関係部局とともに検証を行い、来年度に生かしてまいりたいと考えております。 ◆藤原廣昭 委員  ただいまの答弁で、総合評価方式導入の趣旨は、価格と技術要素を総合的に評価して落札者を決定することにより、公共工事の品質確保を図るということでありました。  これは、当然のことだと思うわけであり、本市がさきに実施しましたこの評価方式による4件の入札というものは、価格以外の技術的な要素も含めて判断されていますが、結果としては、従来同様、最低価格を下回らない低価格の業者が落札していると思うわけであります。総合評価型のこの入札は、価格と価格以外の幾つかの要素を総合的に評価をし、発注者にとって最も有利な業者を落札者とする入札方式であります。総合評価型入札は、単に方式だけの問題であり、この中にどのような価値を評価基準として盛り込むかによって、この入札方式の持つ意味が全く変わってくると言えるわけであります。  札幌市の総合評価入札方式、簡易型の技術評価項目配点表を見ますと、先ほどの答弁にもありましたけれども、施工計画や地域条件等の4分類に21の評価項目を設定しているわけであります。この中には、環境問題にかかわるISO9000やISO14000の取得状況、福祉問題にかかわる障がい者の雇用状況も取り入れるなど、一定の評価はできるわけであります。しかし、これ以外にも、例えば法定賃金に対する割り増し賃金の状況、雇用の継続状況や女性の雇用、さらには、60歳から65歳までの雇用比率、社会保険の加入状況等の評価項目を入れることなども今後の課題と言えるのではないかと思うわけであります。  札幌市では、今回の総合評価方式を導入する際に、確かに、総務省の省令に基づき、学識経験者等を有する方2名から意見を聞いているわけでありますが、今回の2名は、大学教授や国のこうした制度を担当して精通している方であって否定をするものではありません。しかし、札幌市にとって技術的問題以外でこれから何を重視をしていかなければならないのかといった面での学識経験を有する方を対象にしていなかったことは、今後の課題と言えるのではないかと思います。地方自治法施行令167条の10の2では、総合評価型入札の内容、すなわち具体的な条件は自治体の長にゆだねられており、自治体独自の落札者決定基準を作成することができることになっているわけであります。今年度は、同方式が試行として実施されておりますので、先ほど申し上げたことは今後の課題として指摘をしておきたいと思うわけです。  次は、企業の社会貢献等を評価する入札制度について伺います。  近年、各企業において、福祉や文化、あるいは地域のまちづくりなどに関する社会貢献活動が活発に取り組まれております。各自治体においても、このような活動にこたえ支援するためにさまざまな施策に取り組んでおりますけれども、その一環として入札制度等における対応が挙げられると言えます。  そこで、質問でありますけれども、札幌市においては、各企業の社会的貢献の実績をこれまでどのような形で入札制度に取り入れてこられたのか、また、今後もどのように対応していく考えなのか、あわせてお伺いいたします。 ◎山内 管財部長  札幌市における社会貢献活動実績を評価する入札制度の取り組みについてであります。  具体的には、平成17年度、18年度の工事登録から、障がいのある方を法定雇用率であります1.8%以上を雇用している企業に対しましては、評価点に加点する措置をとっております。また、優良表彰を受けた工事等施工業者や除雪業者につきましては、これも指名競争入札の業者選定における評点の点数に加点するなどの措置をとっております。さらに、先ほどご説明いたしました総合評価落札方式の指名競争入札におきまして、評価項目に工事表彰、除雪業務表彰あるいは障がい者雇用の有無などの項目を加えております。  今後、社会貢献活動をどう取り扱っていくかにつきましては、入札制度における競争性、公平性とのバランスを考慮いたしまして具体的に検討してまいりたいと考えております。 ◆藤原廣昭 委員  ただいま障がい雇用者の状況などについてもお答えがあったわけであります。  平成17年度、18年度において札幌市に登録している企業の中で障がい者の雇用状況を見てみますと、工事関係、いわゆる建築、土木などの部類でありますけれども、義務を要する企業として694の企業があるわけであります。しかし、事実上、雇用率1.8%以上の企業は、そのうち119社、未達成企業は575社ということで、119の実施している企業というのは全体の4.4%でしかないわけであります。ただ、そうは言っても、そうした福祉の面や障がい者の面から取り上げていくことは大切ですので、ぜひとも、これからはさまざまな角度から、こうした障がい者の雇用なども含めた札幌市の条件設定になっている項目の充実に努力をしていただきたいと思うわけであります。  政策入札制度は、社会的責任を果たすために努力をしている企業をバックアップするための手段として有効と言えるわけであります。しかし、ただいまの答弁の中には、政策的な入札制度の取り組みとしてというような事例が挙げられておりました。一定の評価はいたしますけれども、政策入札制度と政策的入札制度では本質が全く違うと言えるわけであります。今、札幌が取り組まなければいけないのは、政策的入札制度からさらに発展をした政策入札制度の具体化と言えるのではないかと言えるわけであります。  そこで、次は政策入札制度についてお伺いいたします。  政策入札制度を導入するためには、自治体の長がどのような社会的価値を追求していくのかということについて、政策課題を具体的に明らかにし、内外に示す必要があると言えます。それに基づいて、最優先に尊重すべきと定めた社会的価値、すなわち政策課題の実現に各企業、事業者が取り組むなら、行政の側はそれを評価をし、優先的に入札に参加できる機会を確保していく制度を同時に公表していかなければいけないと思うわけであります。  私は、昨年の決算特別委員会で、具体的な例として横浜市の取り組みを挙げました。横浜市では、台風による風水害や地震などさまざまな災害に対して、市内に本・支店、営業所、事業所などがある建築、土木以外の業種とも法的にしっかりとした協定を結んで、同構成員による単体または共同企業体による工種別ランクによる入札を実施しているわけであります。さきの横浜市の工事請負に関する条件つき、いわゆる制限つき一般競争入札における発注件数は、2004年度、平成16年度の試行のときには590件中89件で、約15%でありましたけれども、昨年度、2005年度については、1,210件中219件と18%にふえています。  同市の台風などによる災害の事前事後の対策を札幌市に置きかえれば、冬期間の除雪作業に当てはまると考えるわけであります。札幌市の年間降雪量は、過去30年の平均値で約625センチ、毎年6メートルを超えているわけであります。札幌市は、人口100万人以上の都市として、世界にもまれな都市と言え、昨年度の除雪道路の総延長は約5,154キロメートル、この距離は札幌から鹿児島まで行って函館まで戻ってくる距離数となっているわけであります。  しかし、札幌市のマルチゾーン除雪機械台数を車道除雪と歩道除雪車両のみで2004年度と2005年度末を比較してみますと、本市が所有する官貸車両が前年度11台増の238台に対し、業者車両は、推定ではありますけれども、前年度比較で143台減の873台となっているわけであります。このような傾向が今後5年、10年続くと、民間業者が確保する除雪車両は激減し、札幌市雪対策基本計画に基づく具体的な計画や市民生活、経済活動にも大きな影響を来すことになるわけであります。
     そこで、質問でありますけれども、このような大変厳しい札幌市の冬期間に、24時間体制で道路の除雪を行い、交通網を確保し、快適な市民生活や経済活動を支えている除雪業者などを対象とした夏場に発注する公共事業の入札において、札幌市の重要政策の一つであります雪対策にかかわる業者を対象とした政策入札制度として何らかの対応をとるべきと考えますがいかがお考えか、お伺いをいたします。 ◎山内 管財部長  除雪業者などに対する入札における対応についてでありますけれども、過酷な自然条件、自然環境の中で、日夜、除雪業務を実施され、市民生活を支えているというご苦労に対しましては感謝を申し上げ、また、発注者といたしまして評価をしているところであります。  したがいまして、本年度から庁内に設置されました雪に負けないサッポロづくり本部の中で企業支援のあり方についても検討しているところから、その中で、公平性、競争性の確保なども十分に踏まえながら具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆藤原廣昭 委員  具体的な検討に入りたいという前向きな答弁がありました。これを評価したいと思います。ぜひとも新年度に札幌市の政策入札制度の第1号として具体化をし、導入されることを強く求めて、質問を終わります。 ◆涌井国夫 委員  私の方からは、大きく2点、お伺いいたしたいと思います。  まず、大きく1点目でございますけれども、代表質問でもご質問させていただきましたが、新たな三位一体改革と新型の地方交付税について質問したいというふうに思います。  国の進める三位一体の改革によりまして、地方財政につきましても大きな見直しが進められております。平成16年度から平成18年度までの3年間におけるいわゆる第1期改革では、国庫補助負担金改革と、所得税から個人住民税へ、全国総額で3兆円もの大規模な税源移譲が実現する運びになりました。その結果、本市においては、この3年間で106億円分の国庫補助負担金が廃止・縮減され、これにより本市の広義の地方交付税は、改革前の平成15年度決算額1,577億円と比較をしますと、平成18年度予算額1,308億円で、269億円もの減額という極めて大きな影響を受けたわけであります。このように、地方交付税改革は税源移譲で地方税収の拡充が図られたとはいえ、地方交付税は本市の一般会計歳入の約17%を占めておりまして、本市の財政に大きな影響を与える改革であったと言っても過言ではないわけであります。  地方6団体は、平成19年度以降についても、地方分権改革推進法を早期に制定すべく、地方税、地方交付税、補助金等の一括した見直しを行い、地方分権をさらに推進することを求めております。去る7月7日に取りまとめられました政府の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006では、国庫補助負担金改革や税源移譲に関する方針や議論はいまだ具体的になっていない一方で、地方交付税改革については総額抑制のための法定率を引き下げるといった議論さえ行われ、結果的には、一般財源の総額確保という内容にはなったものの、不交付団体の増加、算定方法の見直しといった方針があわせて示されまして、平成19年度から新型交付税が導入されることが早々と決まるなど、交付税改革の議論のみが先行している感があるわけでございます。  先日の市長答弁にもございましたように、先週の9月25日には、新型交付税についての試案の基本フレームが総務省から地方6団体に対して示されました。それによりますと、国の基準づけがない、あるいは、弱い行政分野に新型交付税を導入し、平成19年度は従来型と新型を並存させ、その後は新分権一括法で国の関与の義務づけを見直して新型交付税を拡大するというふうにされております。  本来、地方交付税の改革は、税源移譲とあわせて行うべきだというふうに思います。地方税の充実によって初めて、財政的に自立した自治体、つまり、地方交付税をもらわない不交付団体が増加することが本来あるべき改革の手法であると考えております。まず、税源移譲に関する具体的検討を行うべきであるにもかかわらず、それが不十分なままに地方交付税改革が進んでいるのが現状でございます。  そこで、質問ですが、さきの市長答弁では、地方が担うべき事務にかかわる国庫補助負担金は全廃することで基幹税による税源移譲につなげるべきと述べられておりますが、本来第一に行うべきである税源移譲について、札幌市としては今後具体的にどのように進めるべきと考えているのか、お伺いします。  また、それにより、札幌市も財政的な自立が図られ、不交付団体となるような見込みがあるのかどうなのか、お伺いいたします。  また、新型交付税につきましても、これまでの三位一体改革と同様に、地方交付税の大きな減額につながり、本市の財政に多大な影響を与えることが想定されます。その後、後ほど述べた試案の分析を進められていると思いますけれども、その変更内容の詳細と、これによる札幌市への影響額をお伺いしたいと思います。 ◎井上 財政部長  まず、税源移譲の考え方でございますけれども、平成19年度以降の新たな三位一体の改革において、引き続き国庫補助負担金の見直しを行うことでさらなる税源移譲につなげていくべきと考えております。  先ほど委員おっしゃるとおり、これまでの三位一体の改革では、全国で4.7兆円の国庫補助負担金改革によりまして3兆円の税源移譲が実現してございます。それでもなお、平成18年度予算ベースでは、国税が47.9兆円に対しまして地方税は37.9兆円であります。国税が地方税を約10兆円ほど上回っております。財政面におきます地方の裁量、自由度を高めて地方分権を進めるためには、まずは国、地方間の税の配分が当面1対1となるように、約5兆円の国税を消費税、所得税、法人税などの複数の基幹税によりまして地方へ税源移譲すべきというふうに考えてございます。  次に、これにより本市が不交付団体になる見込みでございます。  本市の普通交付税の交付額は平成17年度決算で1,104億円でございます。例えば、全国におきます市町村税におきます本市の割合は1.4%でございますけれども、これから試算いたしますと、本市が不交付団体になるために市町村分だけでも約8兆円の税源移譲が必要になります。税源移譲の手法によって、本市の市税への影響額は当然異なりますけれども、いずれにせよ全国で5兆円の税源移譲では本市が不交付団体になるような税収増は見込めないものというふうに考えてございます。  次に、新型交付税についてでございます。  先日総務省が示した試算によりますと、委員ご承知のとおり、国の基準づけのない、または弱い行政分野といたしまして、道路、港湾を除く公共事業、施設建設にかかわる投資的経費等、経常的経費のうち企画振興費その他諸費を一括してまとめ、これを各自治体の人口と面積だけを基準に算定することとされてございます。  これを札幌市に当てはめますと、本市の平成18年度基準財政需要額3,395億円のうち、投資的経費は全体で612億円、もともと港湾はございませんので、そのうち道路を除いた部分が約459億円となってございます。経常的経費は全体で2,647億円となってございまして、そのうち、企画振興費が88億円、その他諸費は302億円となっております。そのため、新型交付税の対象となります分は、本市では合計で849億円が該当すると考えられます。これを人口、面積によります新基準で一括して算定するものと考えられますけれども、札幌市の人口での全国でのシェアは1.47%、面積では0.3%を占めておりますので、面積による基準では不利になることが想定されます。それぞれの基準によります配分につきましては、都道府県につきまして人口と面積を3対1で算出することが示されているものの、市町村部分につきましては現時点では不明でございます。  次に、例えば、人口が倍増しても経費が比例して2倍になるとは限らないといった規模のコスト差や、宅地、林野など利用形態に応じたコスト差を反映する方針が示されているため、単純な試案による推計とは大きく異なる結果になるであろうというふうに考えてございます。  また、試案では、変動額を最小限にとどめて十分な経過措置を講じるとされております。新型交付税導入によります変動幅は、都道府県分につきましてはプラス・マイナス10億円程度になるというふうな説明が総務省から示されておりますけれども、市町村分につきましては、自治体の規模が多様であり、市町村合併の影響も加味する必要があることなどから、詳細は未定でございます。  こうしたことから、本市における具体的な影響額をお答えすることは、現時点では大変難しいというふうに考えております。 ◆涌井国夫 委員  やはり、さらなる税源移譲が実現しても、残念ながら、本市が不交付団体になることは当面期待できないということであります。  これまで、地方交付税改革をめぐってはさまざまな議論が行われてきました。その中で、大都市は財政力が高いので不交付団体となって自立すべきだといった主張が経済財政諮問会議などでもございました。指定都市の中では、昨年は川崎市、今年度は名古屋市、千葉市、さいたま市が新たに不交付団体となりました。本市は、財政力指数も政令指定都市の中では下から3番目ということでありまして、他都市とは違って景気回復による税収増もなかなか厳しい状況です。その一方で、大都市であるがゆえに生活保護に代表される扶助費や老人医療費に関する経費がますます増大するというのが本市の実態でございます。裕福な大都市といった表現とは全くかけ離れているのであります。大都市と一言でくくっても、各都市の財政状況は全く異なっているというふうに言えるかと思います。本市の場合は、税収基盤を相当強化しなければ、やはり、財政的な自立は極めて困難だというふうに考えます。そうした中で、当面、札幌市としては地方交付税が重要な財源とならざるを得ないというふうに思うわけであります。  先ほどの答弁では、十分な経過措置があるというふうなことでしたけれども、当然、いつかはなくなるのが経過措置でございます。新型交付税のあり方は、今後の本市財政にとっては極めて重要だと考えておりまして、現在の地方交付税は各自治体にとっての必要的経費を大まかな行政分野ごとに細かく算定していると聞いておりますが、今回の見直しは、こうした項目分け自体を廃止して、まとめて統合しようというようなことであります。簡素化という面から言えば、確かに複雑さは薄れるわけでありますが、逆に、一括して算定することによって、各自治体で事務に実際にかかっている経費との比較が困難にもなりますし、財源措置が適正かどうかはわかりづらくなるということで、結果として地方交付税が削減されやすくなるのではないかというふうに心配しております。  また、人口、面積で配分するといっても、例えば本市では、小樽市あるいは石狩市といったような近隣から通勤・通学される方、道外、国外を含む観光客など多くの方のためにも道路、地下鉄などの交通網を整備しなければならないわけでありまして、これは人口だけでははかれない経費であります。あるいは、北海道内の市町村は、山林面積が非常に多くて市街地と差をつけられますと結局は不利になるのではないか、こんな不安要素が多く感じられるわけであります。  そこで、再質問でありますけれども、今回の新型交付税の導入に当たって、札幌市としてはどのような制度設計をされるべきと考えているか。見直しにより、よりよい地方交付税にすべきですから、こうした不安を取り除くためにもう一歩踏み込んだ改善が必要になる点もあるでしょうし、変えない方がよい点もあると考えます。そうした見直し内容をどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎井上 財政部長  新型交付税の制度設計、見直しの内容についてでございます。  人口、面積を基準とした場合、各自治体の自然条件や地理的条件が考慮されなくなる点が問題になるというふうに考えてございます。特に、本市の場合、積雪寒冷に起因する増加経費は、これまで寒冷補正として普通交付税上の割り増し算定が行われてきましたので、新型交付税におきましてもこうした経費は適切に措置されるべきと考えております。  さらには、指定都市の場合は、児童相談所の設置や都市計画に関する事務のように、他市町村よりも多くの事務を担うなど、大都市特例による増加経費がございます。これは、本来的に大都市特例税制の創設により措置されるべきものでございますけれども、それまでの間は地方交付税による適正な財源措置が必要と考えてございます。  また、新型交付税導入により、ある程度の簡素化を図ることは必要と認識はしてございますが、その一方で、生活保護や老人医療にかかわる経費のように、国の施策に伴う地方負担分や国の関与、義務づけが強い行政分野に関するものにつきましては、地方自治体の裁量の余地が小さいことからも、これに必要な経費は歳入不足が生じないよう、より厳密に地方交付税で措置されるよう改善を図るべきと考えてございます。 ◆涌井国夫 委員  最後に、要望でありますけれども、今回の地方交付税改革は、今、お話のあった財源保障機能のあり方も含め、地方財政の根幹に係る大きな変更になると受けとめております。  札幌市への財政運営上の問題のみならず、全地方自治体に大きな影響を及ぼす制度変更でありまして、年末の予算編成に向けて、今後、議論が本格化するものと思いますので、私もこの議論を注視して、今の答弁の内容を踏まえて関係方面へ働きかけていきたいと思います。札幌市といたしましても、よりよい地方交付税改革になるように、積極的に国に働きかけをお願いしたいというふうに思います。  大きな2点目は、公売への取り組みについてでございます。  本市では、限られた自主財源である市税収入の確保を図るために、平成17年度は、収納担当部長の新設、あるいは、特別滞納整理部門の組織の恒常化など徴収体制の強化を図ってきているわけであります。財産差し押さえの強化、あるいは、不動産の合同公売などの納税対策を講じまして収納率の向上と滞納の圧縮に取り組まれた結果、先ほども触れられておりましたけれども、市税の決算額は、予算額の2,597億円を14億2,300万円上回る2,611億2,300万円を、また、収入率では94.6%となったところでありまして、これらの取り組みが着実に成果を上げてきたものと、私は大変評価をしているわけであります。  財政構造改革プランでは、平成18年度の収入率を94.7%まで引き上げる目標を設定しているところでございます。その目標を実現していくために、滞納整理の効率化をより一層進めていくとともに、納税に非協力的な滞納者に対しては、あらゆる手段を講じて財産の発見に努め、厳正に滞納処分を執行していくことが重要だというふうに私は思っております。  市税収入確保と納税者の負担の公平を図る観点から、担税力がありながら納税意欲が認められない納税者に対しましては、財産差し押さえや公売に積極的に取り組むよう求めてきたところでありまして、平成16年度から本格的に不動産公売に取り組んできたと承知しております。  また、公売によっては多くの入札者が参加して高値で売却が期待できるインターネット公売を活用することを提言いたしました。本市では、これを受けまして、本年7月に初めて動産のインターネット公売を実施いたしまして、新聞、テレビなどのマスコミに取り上げられるなど、大いに宣伝効果を発揮したというふうに思います。  そこで、質問でございますけれども、平成17年度の不動産公売の実績と平成18年度の実施計画について伺います。  また、7月に実施した動産のインターネット公売の結果及びそれをどのように評価しているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎下村 税政部長  不動産公売の平成17年度の実績と平成18年度の実施計画についてでございます。  本市におきましては、年に2回、滞納整理課と区が連携をいたしまして、不動産の合同公売を実施しているところでございます。  平成17年度の不動産公売の実績でございますが、公売公告をした物件で市税に充当した金額は7,043万円となっております。平成16年度が1,041万円でございまして、これを大幅に上回る実績を上げたところでございます。  また、平成18年度の公売の実施計画でございますが、既に実施いたしました7月の第1回目の合同公売では、公売公告をした8物件のうち3物件を売却し、任意納付された1物件の収入額を加えまして2,013万円を市税に充当したところでございます。また、11月実施の第2回目の合同公売には、14物件、見積もり価格で約1億7,000万円の不動産を売却する予定となっております。  次に、動産のインターネット公売についてでございます。  本年3月から、動産公売の前提となります捜索に着手するとともに、差し押さえた動産のインターネット公売を7月に初めて実施したところでございます。このインターネット公売には、中古のパソコン関連品、日常の和服、帯、これら68点、見積もり価格にいたしまして126万円の動産を出展いたしました。この結果、33点を売却することができたところでございますが、市税の充当額は約30万円にとどまる結果となっております。  しかし、委員からお話がありましたように、新聞、テレビなどのマスコミに大きく取り上げられたほか、この期間の本市インターネット公売へのアクセス数が6,000件を超えるなど、市税への関心を高め滞納を抑制するという観点から一定の成果があったものというふうに判断しております。  今後とも、動産差し押さえに取り組むとともに、より単価価値が高く売却しやすい財産の発見に努め、インターネット公売を継続してまいりたいというふうに考えております。 ◆涌井国夫 委員  インターネットによる動産の公売については、その差し押さえ財産は、マニア向けのものもございますし、著名作家の美術品など一部のものを除いては、1件当たりの売却価格が低いということで、捜索や財産評価などの事務負担を考えれば徴収効果は限定される側面があることはやむを得ないのではないかと思います。  ただ、最近、自動車税の徴収対策として、都道府県においては自動車の差し押さえが見直されているというふうに聞いております。特に、東京都なんかも、平成18年2月に盗難防止用のタイヤロックを装着する自動車の差し押さえを実施いたしまして、その効果が認められたということもあり、タイヤロック方式による差し押さえを行う自治体がふえてきているというふうに聞いております。  そこで、第2点目の質問でございますけれども、本市においても、新たな市税の徴収対策として、タイヤロックを活用した自動車の差し押さえに取り組む考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎下村 税政部長  自動車の差し押さえについてでございますが、自動車は、通常の動産に比べて一般的に財産価値が高く、しかも多くの滞納者が保有していますことから、財産の発見が難しい個人住民税の滞納者には特に有効な手段であるというふうに認識しております。  また、タイヤロックによる自動車の差し押さえにつきましては、自動車を引き揚げることなく運行不能な状態にすることにより、保管場所が要らないなどの効果を発揮できることもありまして、本市におきましても、今後タイヤロックを活用した自動車の差し押さえを進めてまいりたい、そういうふうに考えております。 ◆涌井国夫 委員  財産公売というのは、財産を売却して得られる直接の税収効果ばかりではなくて、実施することによって、一番大事な滞納の抑制効果も非常に大きいというふうに考えております。公売、捜索に携わる職員の精神的な負担も大変重たいものがあるだろう、ご苦労はしているのではないかというふうに思いますけれども、どうか、今後ともインターネット公売、不動産の合同公売に積極的に取り組まれるよう要望いたします。 ◆坂本恭子 委員  私は、本市発注工事におきます元請・下請関係の適正化について質問させていただきたいと思います。  本市の管財部契約管理課の方で、ここ何年間か、続けて元請・下請関係の実態調査を行っておりますけれども、2005年度に実施されました調査結果をもとにして何点か質問をしたいと思いますが、まず、2点について伺いたいと思います。  1点目は、前払い金についてです。  2005年度に実施いたしました調査においては、元請が下請に前払いを行っているのが45.8%ということです。札幌市の場合、発注した段階で元請に対しては2週間以内に前払い金を支払っているところから見て、元請が下請に行っているのが45.8%しかないというのは大変大きな問題であるという認識を持っております。さらに問題なのは、元請が45.8%払っていると言っているにもかかわらず、下請業者の段階で前払い金、着手金があったという数字が、1次下請業者の場合で9.7%、2次以下の下請業者においては2.9%ということで、元請と下請、そして2次以下では大変大きな認識の差があるわけです。実際、札幌市の方で作成いたしましたアンケートの結果でも、双方の認識の差を感じるという評価、指摘をしているところです。  しかし、それだけで済む問題ではないということで、札幌市においては、さまざまなところでこの前払い金については啓発、指導を行っているというふうに思うのですけれども、そもそも札幌市と元請との関係で発注をしていくわけですから、下請に対してしっかりと前払いを徹底していくことを発注者として札幌市が行うべきではないか、厳しく指導すべきではないかと思うのですが、この点についてのご見解を伺いたいと思います。  2点目は、下請代金の支払いについてです。  これも、2004年度と2005年度を比較いたしますと、現金によって支払われているのが、2004年度は3割強だったものが、2005年度においては2割、そして、現金・手形によるものは6割弱だったものが8割ということで、現金のみというよりも手形の割合が非常にふえてきていることが言えると思います。  それに加えて、手形の期間についてですけれども、90日を超えるものが下請業者全体で76.5%ということで、これにつきましても、この実態調査の中で手形期間の長期化が見られると指摘されております。これまでは、国の方針もありまして札幌市としては120日以内という指導をしていましたけれども、昨今の経済状況の中で、今これを90日以内にするようにという指導がされているというふうに思いますが、こういうことで、実態調査の中で逆に期間が長くなっていることについては、やはり見過ごすことができないというふうに思います。  2次以下の下請業者になると、手形のみの支払い方法になっていたり、90日、120日どころか、150日までというような数字も調査の中にはあらわれてきています。札幌市の発注している工事でこういう事態になっていることは極めて遺憾だというふうに思いますけれども、この点についての認識を伺いたいと思います。 ◎山内 管財部長  1点目の前払いの指導徹底と、2点目の下請代金の手形期間の長期化に関する認識について、関連いたしますので、あわせてお答えいたします。  ご承知のとおり、2次下請業者、3次下請業者との契約関係につきましては、民民間の契約に基づくものでありまして、本市と直接的な契約関係にはないことから、指導についてはおのずと限界がございます。しかし、よりよい公共工事の発注を行うためには、適正な施工体制の確保が必要でございまして、施工体制と密接に関連します元請・下請関係の適正化も極めて重要であると考えます。  したがいまして、年2回行っております指名業者を対象とした指導文書の送付に当たり、ただいまお話のありました前払いの徹底、手形期間の問題を含めまして、今回の調査結果を踏まえた内容を盛り込むことや、あるいは、契約締結時に札幌市建設工事施工体系適正化指導要綱の概要版を配付しておりますけれども、こういった中で元請業者に対して粘り強く指導、啓発を繰り返してまいりたいというふうに考えております。また、景気や社会情勢の変化を受けやすいと考えられる2次以下の下請業者に対しましても、実態を的確に把握するため、今後とも平成17年度同様の調査を継続していきたいというふうに考えております。 ◆坂本恭子 委員  指導については、民民間の契約であるので限界があるというご答弁もありましたが、一方では、適正化を図るために粘り強く指導、啓発もしていきたい、実態調査も引き続きやっていきたいというお話でありました。  しかし、本当に今、前段もいろいろ議論がありましたけれども、大変厳しい本市の経済状況、そして、それをもろにかぶっているのが建設、土木を中心とする業者、それも下請、2次、3次と言われる本当に中小零細のところなのだろうというふうに思うのです。  もう一つお聞きしたいのは、賃金の確保の問題についてです。今回、2005年度に行われた実態調査というのは、これまでとちょっと中身の視点が変わっていて、重層下請構造が著しい工事、それからまた、激しい競争が顕著な工事ということで、同額抽せんであるとか最低制限価格付近の工事、これを考慮に入れて調査対象を抽出しているということだったと思うのです。こういう中で、調査対象工事の賃金確保についてですけれども、2次下請のところで84.9%が賃金確保できたという回答が出ているということで、この調査の中ではおおむね良好であるという評価をされています。  しかし、84.9%確保できたという一方では、逆に言うと15.1%の業者は、市の発注した工事で、利益を確保できないどころか、賃金部分さえも確保できなかったという実態だと私は思うのです。そこについては、明らかにゆゆしき問題だというふうに思っております。それは、今言いましたように、アンケートの対象が、そういう重層の2次、3次、あるいは4次といった2次以下の下請業者を対象にしているということ、それから、激しい競争が行われた結果、受注をした工事ですから、そういう意味では本当に大変厳しい状況を反映されているのだろうというふうに思っています。  より実態に迫っていく、そういう工夫というものも、おおむね良好というくくりではなく、残りの15.1%についてどうなのかということも含めて、私は、今回のアンケートの結果だけではやはり問題点がつかめないということもあると思いますし、下請代金における労務費の明確化というところにつきましても、元請も下請の側も50%を切っているということがもう一方の調査項目でも出ております。  こうした設問も含めて、より内容をつかめるように、2006年度、これからまた年末に向けてアンケート調査を実施していくのだろうというふうに思いますので、先ほど部長からもそういうご答弁がありましたけれども、アンケートの中身の改善、より実態に迫っていく、そういう改善を行うべきというふうに考えますが、いかがでしょうか、この点をお答えいただきたいと思います。 ◎山内 管財部長  下請代金における労務費の明確化などのアンケートの改善についてであります。  この調査は、ただいま委員からお話がありましたとおり、従来は元請と1次下請のみを対象としておりましたものを、平成17年度から重層下請構造の末端に位置します2次、3次の業者も対象に含めて元請・下請関係の実態把握を行おうとしたものでございます。したがいまして、調査範囲の拡大あるいは調査項目の追加等の工夫を加えておりますが、今後とも、より的確に実態を把握するために、質問項目の内容を初めとした調査内容の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆坂本恭子 委員  アンケートの中身については、十分検討していただけるということでした。  あと、2点ほど質問させていただきたいのです。  実は、実態調査が大変重要だというふうに思っているのは、一つは公契約の問題があるのですね。今、こちらで元請、下請の実態調査をやっている、一方では公契約についての検討が進められていて、それに伴って事業所に対する調査もこの間行われてきているというふうに思うのです。この公契約について、全庁的な取り組みというものがやはり必要だろうというふうに思うのですけれども、それぞれがどのような連携をしているのか、また、進捗状況、今後の展望について伺いたいというふうに思います。  もう1点は、立入調査の活用ということです。  先ほど来お話が出ていますように、例えば、契約のときには、さっきおっしゃっていた概要版も含めてこういうものが業者の皆さんに配付される、それから、年2回、請負人各位ということで指導文書が出るということもありますけれども、札幌市が持っております札幌市建設工事施工体系適正化指導要綱というものがあります。この中に、先ほど来お話をしております、例えば手形の問題、これは、期間は90日以内で、できるだけ短い期間として交付しなさいということ、それから、請負代金の支払いについてはできるだけ現金払いとする、そして、少なくとも労務費相当分については現金払いにしなさいという指導要綱があるわけです。ですから、指導、啓発には限界があると言いますが、私は、もっとこれをやっていくべきだというふうに思うのです。  また、立入調査についてですけれども、発注者としての立場で、元請と1次下請の関係について、現場に入っていって調査するということがやはり必要なのではないか、こういうふうに思っているところです。すべてやれと言うわけにはいきませんから、年間幾つかでも抽出しながら立入調査を実施していくことがやはり求められていると思います。また、そういうことを行うことによって、市の姿勢を、こういう指導要綱を持ってやっているのだということを元請に示すだけでも効果があるのではないかと思うものですから、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎山内 管財部長  1点目の公契約についてでありますけれども、そのあり方につきましては、市民まちづくり局、私ども財政局、それから経済局、総務局によるプロジェクトを組織いたしまして今日まで研究を重ねてきているところであります。その際には、必要に応じて外部の有識者を招きまして専門的な見地からの意見をお聞きするなど、検討会なども含めて行ってきているところであります。  今後は、札幌市という地方自治体のレベルでどのような方策が可能かなどについて、るる検討してまいりたいと考えております。  それから、2点目の立ち入っての調査ということでございます。  こうした調査につきましては、人員面などから、現状における実施につきましてはなかなか難しいところがあるというのが正直なところでございまして、今後の検討課題の一つとしてお聞きしたいなというふうに考えております。 ◆坂本恭子 委員  立入調査も含めて、非常に重要な調査だというふうに思いますので、ぜひ実施に向けて検討していただきたいなと思います。  先ほど私どもの宮川委員の方からもありましたけれども、私たちは市民市政アンケートをとっているんですね。これは、「トラック、ダンプの運転手からの悲鳴」というタイトルをつけて、私が住んでいる北区の住民の方だと思うんですけれども、ご主人が建設運搬業をなさっている方からアンケートをいただきました。  春から秋にかけて建設にかかわる土、石、火山灰などを運び、冬は寝ないで除雪、排雪をしています、日本の物流を支えているのは運送業、運搬業、私たちドライバーだと思っていますというようなことから始まるのですけれども、今なお、以前と同じような常用単価、骨材単価で仕事をしていると。今は、ガソリンの高騰で1カ月の燃料費が18万円から24万円かかる、燃料代の下敷きになっている、そういう中で、同じ単価で経費ばかりがふえて手元に残るお金はやっと生活ができるぐらいです、こういう悲痛なアンケートを直筆でよこしてくださいました。  本当に、これは自分でトラックを持って運送、運搬をやっていらっしゃる本当に下の方の業者さんの声だと思うのですね。以前と同じような単価というのは、もちろん今はいろいろな形で積算基準が決まっていますから、その時々に応じてなっているのだとは思うのですけれども、やっぱり、それが下に行けば行くほど、どんどん単価がたたかれている、そういう実態がこのアンケートの中にあらわれているのだろうというふうに思うものですから、こういう方の声というか、実態というものを、しっかりと札幌市として、札幌市が発注者ですから、工事の中で、こういう下の孫請、ひ孫請といったところの業者さんを生み出さないような工夫、方策をぜひともとっていただきたい、そのためには調査等もしっかりと行っていただきたいということを改めて要望して、終わります。 ○勝木勇人 委員長  以上で、歳入のうち、一般財源等の質疑を終了いたします。  次に、第1款 議会費の質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終了いたします。  次に、第2款 第5項 選挙費の質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終了いたします。  次に、第2款 総務費 第6項 人事委員会費の質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終了いたします。  最後に、第2款 総務費 第7項 監査委員費の質疑を行います。 ◆小林郁子 委員  それでは、私の方から、最後になりますけれども、監査委員と監査事務局の方に、監査のあり方につきましてお尋ねしたいと思います。  私は、今回、あえて監査についてお尋ねしたいと思いましたのは、地方自治体をめぐる二つの大きな動きがあるからです。  一つは、総務省から、この5月に新地方公会計制度研究会報告書が出されております。これでは、地方自治体においても新たな公会計制度の整備と促進ということがうたわれております。発生主義だとか複式簿記の考え方が公会計にも導入されるということが考えられてきているわけです。現に、東京都は、今年度から民間企業並みの財政諸表を作成できる会計基準を策定いたしまして、庁内各部局が導入するというようになっております。  また、もう一つの動きは、先ほど財政局のところで言わせていただきましたけれども、これからは、自治体が地方債発行などで都市運営のあり方を評価される、格付されるというようになってきております。これらのことから、監査のあり方も変わらざるを得ないのではないかと思っております。それは、民間企業並みの会計を見る技術が必要になるのではないか。それからまた、これまでのように収入、支出、財産管理、こういう事務が適正に行われているかということをチェックすることも大切ですが、さらに、それに加えまして、事業そのもののあり方とか、手法が適切かどうかということも検証して、札幌市が一層効率的な事業執行をしていくための評価を行っていくことも必要ではないかというふうに思っております。  このようなことから、今後、監査機能の充実ということが求められます。そのため、監査事務局職員について言えば、複式簿記の知識とか財務にかかわる専門性の確保、また、問題発見能力、改善に向けた交渉能力、そういうことが課題になってくると思います。  そこで、3点、お伺いしたいと思います。
     1点目は、最近の監査における指摘件数の推移なども含めまして、監査の動向がどうなっているか、お伺いいたします。  2点目は、監査を取り巻く環境も大きく変化をしております。監査の対象となる事務事業も広範囲で、しかも複雑多岐になっています。さらにはまた、財政が逼迫している中で効率的な行政運営が求められています。そうした中で、監査事務局の執行体制がどうなっているのか、お伺いいたします。  それから、3点目は、これからの新たな課題に対応していくために、監査事務局では、事務局職員の能力向上や専門性の確保について具体的にどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ◎石黒 監査事務局長  3点の質問がございましたので、私の方からお答えを申し上げます。  まず、1点目の最近の監査委員監査の動向ですが、監査の中核をなす定期監査について意見を含めた指摘件数を見てみますと、平成14年度では全体で35件であったのに対し、昨年度、平成17年度は75件ということで、この4年間で2倍以上に増加しております。また、その内容につきましても、財務行為が適正さを欠くということについての指摘に加え、事務の経済性、効率性についての意見、要望が平成15年度の1件から平成17年度の18件というふうに著しく増加しているのが傾向でございます。  また、この定期監査とは別に、平成17年度末におきましては、円山動物園を対象にいたしました行政監査というものを実施いたしまして、動物園の運営のあり方について、基本構想の策定も含め、抜本的な見直しが必要であるとの意見を付したところでございます。これにこたえる形で、本年6月に円山動物園リスタート委員会が設置されて、そこでの議論を経て年度内には基本構想が策定される運びになるというふうに聞いてございます。  2点目として、監査の執行体制についてですが、4人の監査委員のもとに、これを補佐する組織として監査事務局というものがございまして、事務監査と工事監査を担当する2課体制で、合わせて27名の職員が在籍をしているところでございます。また、この職員の内訳ですが、局長職1、部長職1、課長職3、係長職20、一般職2というようになっており、他部局を監査するという業務内容からいたしまして、一般職が少なく係長職が多いというのが特徴となってございます。  3点目といたしまして、監査事務局職員の能力の向上、専門性の確保についてでございますが、これまでも内部研修を行ってまいりましたけれども、昨年度からは、公認会計士である常勤の代表監査委員に講師をお願いして、事務局全職員を対象に企業会計の基本である複式簿記の研修を実施したほか、キャッシュフロー計算書や連結決算の考え方など、より専門性の高い研修、さらには、監査技法をテーマに、同様に監査的な事務を行っております保健福祉局監査指導室との合同研修も実施したところでございます。このほかにも、新規に転入した職員を対象といたしまして、財務事務全般についての理解を深めるための研修を年3回程度実施しております。  今後とも、事務局内部における研修の充実を図るとともに、職員一人一人が市民の目線がどこにあるのかという感覚を常に身につけることによりまして、職員の資質の向上と専門性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆小林郁子 委員  ただいまお答えいただきましたが、監査の指摘件数もふえている、さらには、事業の経済性とか効率性についての意見や要望もふえているということでございました。また、監査事務局職員の能力向上や専門性の確保について努力をされているということがわかりました。  こうして見ますと、今ご答弁にありましたけれども、円山動物園の監査の例にもありますように、これからは事業に対する評価の面に重きを置く必要があるのではないかというように考えます。地方債発行におけるように、自治体も格付される時代になっております。そして、外からこの自治体が健全かどうかというような評価をされるということでありまして、これからは客観的に説明できるように効率的な行政運営を確保していかなければいけないということにどんどんなってくるのではないかと思います。  札幌市としまして、これまでも包括外部監査というのを導入しております。その監査結果を見ますと、単に手続の適否にとどまらず、例えば昨年度実施されました債権管理をテーマにした監査報告では、全庁横断的な債権管理センターというものの新設を提言しているわけで、かなり踏み込んだ内容になっていると思います。また、昨年からは、行政評価委員会が個別事業について評価をしています。これらは、いずれも市長部局が実施する事業に対する外部からの牽制であり、また、外部からの事業評価です。そのような中で、監査委員の監査が収入、支出、財務管理などの財務行政が適正か否かという手続面のみの監査にとどまっていては、これからは十分ではないのではないかというふうに思います。  その点に関しましては、今回の定期監査の結果というものを拝見いたしましても、就業支援施策やサッポロさとらんどにつきまして監査委員の方が所見、要望などを盛り込んでおりまして、監査も変わってきているという印象を受けております。今後、監査事務局には、専門性を持って、社会環境の変化に応じた政策の転換が行われているかどうか、そういう既存の政策を見直すことにもさらに力を入れていただきたいと思っております。  そこで、谷本代表監査委員にお尋ねしたいと思います。  これまで実施してきた監査の中で、事業評価をどのように位置づけておられるのか、具体的にどのような形で実施してきたのか、しているのか、お伺いいたします。  そして、今後ですけれども、積極的に行っていくお考えがあるのか、お尋ねをいたします。 ◎谷本 代表監査委員  監査委員監査における事業評価の位置づけ、具体的にどのような形で実施してきたのか、また、今後積極的に行っていく考えがあるのかというお尋ねです。  平成3年の地方自治法の改正により、監査の対象は、財務事務にとどまらず、行政運営そのものに広がっております。これがいわゆる行政監査と呼ばれるものですが、このことを受け、私ども監査委員といたしましては、平成7年度から平成15年度までにつきまして、市民向けの貸し付け制度や市営住宅の管理に関する事務など、毎年度、特定のテーマを定め行政監査を実施してまいりました。また、平成16年度からは、年3回実施している定期監査において個別の事業を取り上げ、財務行為の適否だけでなく、事業そのものの経済性、効率性、有効性の視点に立った監査、いわゆる3E監査を行い、必要があると判断した場合には監査報告書に意見、要望を付してきたところです。  監査委員といたしましては、収入、支出、財産管理などの事務処理が規則等にのっとって正しく行われているかどうかを監査し、自治体財務の適正性を担保することは監査本来の重要な役割であると認識しております。一方、委員からご指摘のありました事業そのものの評価、つまり、事業が経済的、効率的に行われ、かつ有効なものとなっているかどうかを監査することも市長から独立した職権を与えられた監査委員の重要な使命であり、今後とも個別の事業を対象にした監査を積極的に行いながら事業評価のノウハウを蓄積してまいりたいと考えております。 ◆小林郁子 委員  代表監査委員にお答えいただきまして、ありがとうございます。  監査委員としては、行政監査はもちろんのこと、定期監査の中でも個別の事業に対する評価を行い、意見、要望を付しているということでございます。  今後は、私としては、市長部局から独立した第三者的な立場で、そしてまた、行政評価とは異なる独自の視点で、個別の事業について積極的にどしどし評価を行っていただきまして、大いに意見を述べていただきたいと思います。  それを要望して、終わります。 ○勝木勇人 委員長  以上で、第7項 監査委員費の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、10月6日午後1時から、総務局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後4時38分...