委 員 井 上 ひさ子 委 員 熊 谷 憲 一
委 員 伊 藤 理智子 委 員 坂 ひろみ
委 員 松 浦 忠
──────────────────────────────────
開 議 午後1時
○
小野正美 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
原口委員からは、欠席する旨、連絡がございました。
議事に先立ちまして、
審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告をいたします。
質疑者及び答弁者は、起立して発言をしていただきます。
答弁を行います部長及び課長は、冒頭に職、氏名を名乗ってから発言をしていただきます。答弁が続行する場合は、最初だけで結構です。
また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は、簡潔を旨とし、内容の重複等は極力避けながら、定められた
審査日程を予定どおり消化できるよう、よろしくご協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第1号 平成17年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分ほか
付託議案6件を一括議題といたします。
最初に、第7款 土木費 第5項
都市開発費について質疑を行います。
◆伊与部敏雄 委員 私も、長年、
議員生活をしていますけれども、
予算決算特別委員会で
トップバッターで質問するのは初めての経験でございまして、戦う与党として、ひとつじっくりやらせていただきます。
私の質問は、この前、自民党の
山田議員が本会議で質問した
北5条西1丁目の市有地について、まず質問したいのです。この用地の
取得経過、経緯です。そして、現在、どういう
利用状況なのか、これをまず一つ、簡単に、こんなものは電話で聞けばわかるんですけれども、皆さんの共通の認識としてわかっていただきたいと思いまして、単純な質問ですけれども、まず1点。
二つ目には、
北5条西1丁目の
市有地取得の経緯と
利用状況について、
契約状況並びに購入の時期、その他も含めて、まず、冒頭、この二つを具体的にご答弁願います。
◎宮浦
開発調整担当部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、
土地利用の状況でございます。
本年10月1日現在におきまして、
北5条西1丁目の街区、総面積約1万3,700平方メートルのうち約1万800平方メートルにつきましては、
株式会社札幌振興公社へ
駐車場用地として貸しつけております。また、残りの約2,900平方メートルにつきましては、
本市建設局管理部に対しまして
駐輪場用地として使用承認をしております。
次に、2点目の用地の取得の経過についてでございます。
ただいまの総面積約1万3,700平方メートルのうち北半分につきましては、旧
鉄建公団所有地約8,100平方メートルとなっておりまして、これにつきましては、平成15年3月31日付で約45億円にて取得しております。また、南半分の旧
日本通運所有地につきましては、約5,600平方メートルございまして、これにつきましては、平成16年12月15日付で約35億円にてそれぞれ取得しております。
◆伊与部敏雄 委員 今、
宮浦部長の答弁を聞いて、これは単純な質問で、単純な答弁ですから、皆さん、わかったと思います。
1点目の、おのおの
振興公社に貸したり、
建設局管理部に対して
駐輪場用地として貸している、これは、年間どれくらいの使用料が入ってくるのですか。それが一つ。
もう一つは、2番目の答弁ですけれども、平成15年3月31日に約8,100平米を45億円で購入した。さらに、平成16年12月15日に約5,600平米を35億円で購入した。合計80億円でこの土地を購入しているわけですね。
1点目の、年間に幾ら入っているんだという話の答弁をしていただきたいのと同時に、2点目の質問をいたします。
平成15年3月31日という日、これは、我々が平成15年に選挙をやって出てきた年です。
市長選挙の告示日が平成15年3月30日ですよ。翌日に買っているんですよ。選挙の真っただ中、しかも、
知事選挙は3月27日に告示なんですよ。だから、
知事選挙もやっている、
市長選挙もやっている。そういう時期に、45億円でなぜ買わなきゃならないのか。新しい知事がだれになるか、新しい市長がだれになるか、わからないときにこれを買っているわけです。まず、
鉄建公団からはね。
それと同時に、16年12月15日付で35億円で
日本通運から買っている。これ、平成16年12月15日ということは、道庁の
財政危機が発覚して、道庁は、道義会の中で、16年8月議会でもう30億円以上の箱物、その他の事業、これは凍結すると、
高橋はるみ知事がはっきり言明しているのですよ。道庁は、もう
財政危機だと。そういう状態の中でこれを買っているわけですよ。何でこれを急いで買わなきゃならないのか。これを含めて、ひとつ答弁願います。
◎宮浦
開発調整担当部長 まず、ご質問の1点目でございます。
現時点でどの程度の貸付料になっているかということでございますが、平成17年度におきましては、この街区におきまして、総計1億7,000万円程度の
貸付料収入がございます。
次に、第2点目の
日通用地の部分でございますが、平成16年12月15日に取得となっていますが、この経過についてご説明いたします。
まず、札幌市におきましては、取得日は、すなわち
基金台帳に記載する日付となっておりますが、これは代金が支払われた日付となっております。委員ご指摘の平成16年12月15日といいますのは、札幌市が代金を支払って
基金台帳に記載された日付でございます。
しかしながら、
日本通運との
契約自体は、当
財政立て直しプランが策定される前の平成16年3月9日時点で既に契約は結んでおりました。この契約におきまして、
支障物件の除去を行った上で
引き渡しを受け、その後、代金を支払うということにしていたため、代金の支払いは
支障物件除去及び
引き渡し後の12月15日にずれ込んだものであり、
基金台帳への記載も同日付となったものでございます。
○
小野正美 委員長 伊与部委員、答弁漏れですね。
平成15年3月31日に購入した経緯も含めての質問だったと思います。
◎秋元
市民まちづくり局企画部長 私の方から、この
用地取得に至った経緯等についてご説明を申し上げます。
まず、
北5条西1丁目の街区、ここは、
北海道劇場の用地として札幌市が
先行取得をしたものでございます。
札幌市におきましては、平成3年の
芸術文化ホール建設基本構想や平成9年の
芸術文化基本構想などにおいて、
演劇専用ホールなど芸術・
文化活動のための
環境整備を図ることとしておりまして、平成7年の道知事の
道政執行方針において、
道立劇場の設置に向けた取り組みが表明されたことを受けて、札幌市から市内への設置を要望してきてございます。その後、平成9年に策定された
道立劇場基本構想において、立地場所は札幌市が妥当というふうに明記されまして、平成14年に策定された
北海道劇場基本計画において
北5条西1丁目街区が敷地位置として決定されてきてございます。
そこで、札幌市といたしましては、平成12年1月に北海道と札幌市が、双方に関連する
懸案事項あるいは
要望事項について知事、市長などが
意見交換を行います定例的な
正式協議の場でございます
北海道札幌市
行政懇談会におきまして、札幌市から南街区への立地への検討を要望いたしまして、北海道からは
用地確保についての協力を要請されてございます。
そういった経緯の中で、平成14年11月に、札幌市における市長・
助役会議において、
鉄建公団用地については平成14年度末までに、
日通用地については
支障物件の協議後に
先行取得する旨の決定を受けて、そういった流れの中で先ほどご答弁を申し上げました契約に至っているという状況でございます。
◆伊与部敏雄 委員 先ほども言いましたけれども、平成15年3月時点では、既に
知事選挙が3月27日に始まり、3月30日からは
市長選挙が始まっている。この期間で、なぜこれを買わなければならないのか。新しい知事が出て、新しい市長が出て、これは、私が調べましたら、今の
北海道知事、
高橋はるみ知事は、
選挙公約にも、一切、
北海道劇場なんていうことは一言も書いていませんよ、はっきり言って。前の堀さんと桂さんが決めたこと、それがですよ、だれが知事になるのかわからない、だれが市長になるかわからないような時点で、本当に桂さんと堀さんが決めたその案件を、今の
高橋知事、
上田市長にきちっと継承しているのか、引き継いでいるのかと、これは。私は、非常に疑問に思いますね。
問題は、
北海道劇場の
基本計画策定、これは平成14年7月にできているわけですよ。大ホール、中ホール、小ホール、
創造スペース、
交流スペースなど、計画にのっています。のっているけれども、
秋元部長、具体的にあなたたちが聞いている
北海道劇場の
施設計画、これはどういうふうな計画で、どういう規模で、どういう事業で、どういうような時期、その他も含めて伝わってきているのですか。いつ伝わってきたのですか。これをひとつ明らかにしていただきたい。
それと同時に、
先行取得をなぜしなきゃならなかったのか、
道立劇場ですから、その
先行取得は、本来ならば、道が土地を買って道が建設するのが基本的に当然のことでしょう。なぜ、札幌市が
先行取得に協力してやらなければならなかったのか。その辺が非常にあいまいでわからないのですよ。
同時に、先ほどの答弁の中で、平成15年3月31日に買ったと、
土地開発基金でこれを買ったんですね。
土地開発基金で買ったら議会にも報告しなくてもいいんですよ。議会に報告するのは、通常、
財産条例で、1万5,000平米以上、8,000万円以上、これを購入の場合は、通常、
財産条例で議会にかけなければならない。ところが、基金で買ったら、
財産条例は全然関係なしに買えるわけよ。だから、議会に全然報告もない。何も報告をしなくてもいいわけ。そういう買い方をしているわけ。
同時に、私が言うなれば、平成15年3月31日で
鉄建公団はその組織を廃止されているのですよ。
鉄建公団が廃止するその日に、
基金会計、
基金台帳に45億円の購入代金がのっている。廃止する日ですよ。平成15年3月31日付でもう
鉄建公団はなくなる、その日でなくなる、そういう時期に何でこれは
先行取得しなければならなかったのかということを、もっとわかりやすく答弁願います。
◎秋元
市民まちづくり局企画部長 1点目の
基本計画の中身と、いつ、その中身を知ったかということでございます。
北海道劇場の
施設計画につきましては、平成14年7月に
基本計画が策定されてございます。その後、北海道は、平成14年度にPFIの
導入可能性調査を行ってございまして、民活も含めた
道立劇場の導入という計画が出されてございます。これがいつまでという時期につきましては、この段階では明記をされておりませんでした。
そこで、なぜ札幌市が
先行取得しなければならなかったのかという2点目でございます。
北海道劇場は、先ほども申しましたが、
舞台芸術のための
劇場整備などを内容とする札幌市
芸術文化基本構想の趣旨に合致した施設であり、札幌市はもとより、道内各地の芸術・
文化振興に大きく寄与するものと考えられてございます。また、この施設は、芸術・文化の創造と発信の場として、札幌の顔である札幌駅南口の計画的な
まちづくりに大きく貢献することが期待されますことから、かねてより、札幌市は北海道に対して劇場の設置を要望してきたところであり、札幌市といたしましても、
北海道劇場の
早期整備に向けて用地の
先行取得など必要な協力をすることとしたものでございます。
3点目のなぜ平成15年3月に
鉄建公団から取得したのかということでございます。
委員からのご質問の中にもございましたように、当時の
鉄建公団は、平成15年度末をもって
用地処分に係る業務を終了することが閣議決定されておりまして、仮に札幌市が平成14年度内に取得しなかった場合については、平成15年度に
公開入札を実施するとの方針でございました。
公開入札にかけられて第三者がこの土地を取得した場合におきましては、芸術・文化の創造と発信など、札幌の顔としての望ましい
都市機能の導入に向けた計画的な
まちづくりが困難となるおそれがございましたので、平成15年3月に取得することとしたものでございます。
なお、
鉄建公団と契約いたしましたのは、先ほどもご答弁させていただきましたが、平成15年3月ということでございますけれども、前年の平成14年11月に開催いたしました市長・
助役会議において、
鉄建公団用地については、先ほどの
鉄建公団の業務の終了ということを踏まえまして、平成14年度末までに取得をするという意思決定をしていたところでございます。
◆伊与部敏雄 委員 百歩譲って、
鉄建公団についてはそういう流れがあったと。これもちょっと、いろいろ疑念がございますけれどもね。
それでは、日通はどうなんですか、
日通用地は。
日通用地は、これは明らかに、
高橋はるみ知事が、道の財政は破綻に瀕していると。したがって、契約したのは3月9日と先ほど答弁しましたけれども、私が冒頭で言いましたように、その時点で知事の公約にも何もないと、だから、私は、知事が新しく当選してきたその時点で、
北海道劇場はこうこうこういう経緯でこうなっていますけれども、
高橋知事はいかがなのですかと、ここをきちっと確認すべきだと思う。その上に立って、
先行取得をするならすると。そういうことでなければ、これは何のための
先行取得か。
今の状況を見ていたら、
北海道劇場なんていうのはほとんど言葉も出てこない。道の方針でも、本当に厳しい
財政状況の中で、
北海道劇場は約200億円かけてつくるという方針なんですか。そして、これは200億円の中に入っているかどうかわかりませんが、80億円の土地代と。計画ではただ200億円と書いてある。そういう状態の中で、
高橋知事が、本当に知事になって、この
北海道劇場はどうするんだと、そういう方針を出せば、日通の35億円は買わなくても済んだのではないか。
平成16年3月9日の
契約時点で、契約以前に知事と協議したのかどうか。そこら辺はもう全く定かではないですから、
高橋知事から改めて
北海道劇場を建てたいと、札幌市もそういう意向であるということで、
先行取得してくださいという要請を
高橋知事から直接受けたのですか。受けないで、前の桂さんと堀さんの
定期協議か何かわけのわからないところで、何の文書の覚書もない、取り交わした文書も何もないところで
先行取得をしなければならない、そういうところに追い詰められた札幌市の
状況判断、これはいかがなんですか。
◎秋元
市民まちづくり局企画部長 平成16年3月の
先行取得の前に、道との
意見交換といいますか、そういったものが行われたかということでございます。
先ほども申しましたように、毎年、北海道と市の
定期協議という場がございまして、この中で
道立劇場の
計画推進につきまして、市の方からお願いし、道との協議をさせていただいているところでございますし、平成16年3月以前に、平成15年12月にも、これは当時の助役からでありますが、道の副知事に対しまして、札幌市としても
財政状況が厳しい中での
鉄建公団用地を
先行取得した旨、残る
日本通運用地も年度内に
取得予定であるということから、
劇場構想の推進をお願いしてきているところでございます。
◆伊与部敏雄 委員 それじゃ、お伺いしますけれども、
高橋はるみ知事が当選した後、それから、
上田文雄市長が当選した後、この2人が直接的に前の堀さんと桂さんが協議したような具体的な協議をしたことがあるかないか、これを答弁してください。
◎秋元
市民まちづくり局企画部長 先ほど申しましたように、道と市のいろいろな
懸案事項について協議をする場である
行政懇談会の中でその話題には触れてございますが、この案件で、直接、深く協議をしたということはございません。
◆伊与部敏雄 委員 だから、この具体的な案件で80億円も、
土地開発基金で
先行取得させて、
札幌市民の税金で買ったわけですよ、これは。それを棚に上げて、
北海道劇場をつくるかつくらないかわからないで、何も協議もしないで、ただ80億円の土地を抱きっ放しということは、どなたに聞かせても納得いかないんじゃないんですか、ずばり言って。
先行取得せいという道からの
協力要請があった。私が調べたら、具体的な
協力要請は、文書ではない。今、
秋元部長が答弁したように、何カ月に一遍か、
定期協議をしている、その中での会話だけ、知事と市長の会話だけで
協力要請として受けとめている、それで
先行取得した。
ところが、
高橋はるみ知事と
上田市長には具体的な話はないという今の答弁だったんですけれども、これは、もう宙に浮いていますよ、率直に言って。どうするか。この際、副市長、議論していてもどうにもならないから、私は提言しますけれども、例えば、
札幌市民会館は来年に壊して建て直すと。
北海道劇場基本計画策定の中には、先ほども言いましたように、大ホールが1,000から1,200程度の客席、これは、ミュージカルだとか、舞踏だとか、オペラだとか、
大型演劇などいうような場所、中ホールは600席、小ホールは200席、あと、
創造スペース、
交流スペース、こんなたぐいのものは、今の時代、これは設計段階で
複合施設として統合できるのではないか。改めて、あそこの80億円の土地に200億円でつくって
北海道劇場というような、そんな時代ではないのではないか。やっぱり、発想を転換して、札幌市も金がないんだから、プロポーザルだとか、PFIだとか、そういう民間活力を十分活用して、そして、条件づきで、例えば
教育委員会の跡地みたいに条件づきで公募させて、そして、
都心まちづくりの形態に合うような、そういう提案をしながらあそこを活用した方がいいのではないか。
この前の本会議では、何か新幹線が来たら活用するような答弁があったけれども、新幹線なんて、これから10年間かかってどうなるのかわからない。もちろん、来てほしいですよ。だけど、さまざまな紆余曲折があるでしょう。しかし、それまでにきちんと駅周辺の
まちづくりをしっかりしておかなければならない。それはもう、待ったなしでしょう、期限が決まっているんだから。
だから、副市長、今、私が言ったような発想でこの土地を活用したならば、税金が入ってくる、雇用促進になる、経済の活性化になる、そういうさまざまな好条件が生まれてくる。もうこの際、
道立劇場に頼ってなんて、この前の答弁では、引き続き何度か継続して道に要請していきますという答弁があり、片方では、
まちづくり計画に基づいた活用をしていきますと、どっちがどうだか、さっぱりわからない答弁をしている。私は、この辺で、すっきり、しっかりした
見直し方針を考えるべきだと思いますけれども、いかがですか。
◎加藤 副市長 委員ご指摘のとおり、
北海道劇場構想が進んでいないのは事実でございまして、厳しい北海道の
財政事情にかんがみますと、近い将来、整備が実現するというのもなかなか見通しにくい、そういう状況にあるだろうと存じます。
しかし、札幌市としては、
北海道劇場は、本市あるいは北海道の芸術・
文化活動の振興を図るという意味、あるいは、札幌駅周辺の
まちづくりにとっても重要であると一貫して考えているところです。
それから、誤解のないように一言申し添えておきますけれども、核施設として
北海道劇場というものを北5西1に考えてはいますけれども、当然ながら、あそこは都心に残された一等地でございますので、
交通機能も含めた高度な
土地利用ということで、複合的な
土地利用を図るのが大前提でございます。ここは誤解のないようにお願いいたします。
それはございますが、北海道に対しましても、今、ご提案のような民活の導入といった新しい手法も駆使して早くに着手するようなことができないのかどうか、そういったことを改めて検討するように求めてまいりたいと思います。
いずれにしても、この土地は、札幌の新時代に必要な
都市機能を備えていくための大切な土地だと考えておりますことから、その効果的な活用については、今後ともご提言の趣旨を踏まえてさらに検討させていただきたいと思います。
◆伊与部敏雄 委員
特別委員会初日の1番バッターだから、委員長に協力して、もう30分済んだから、具体的にはたくさんいろいろとあるけれども、この辺でやめたいと思います。
いずれにしても、今、副市長が言っているように、これは、ずるずると行ったらもうだめです。どこかでけじめをつけて、見直しをして、そして、札幌市の方針と道の方針と、今度、来年、
市長選挙、
知事選挙がありますから、どなたが知事になってくるか、どなたが市長になってくるか、選挙をくぐらなかったらわかりません。そんなことも含めて、やっぱりきちっと方針を見直して考えていくべきではないか。
そういうことを提案して、終わります。
◆熊谷憲一 委員 私からは、
がけ地対策について質問いたします。
過去5カ年における全国の
土砂災害の
発生状況は、異常気象の影響もあり、年々ふえております。ことしの
梅雨前線豪雨による死者32名のうち、
土砂災害による死者は21名にも達しております。本市においては、西区
発寒川沿いの西野と山の手を結ぶ月山線においてがけ崩れの危険が生まれ、10日ほど通行どめになりました。
1999年の広島県を中心とした
土砂災害を契機に、
土砂災害に関する施策を推進するための法整備、すなわち
土砂災害防止法が制定され、北海道において
土砂災害危険箇所の総点検が実施され、その結果が取りまとめられました。本市においては、ことしの7月11日に行われた
防災会議において札幌市
土砂災害対策計画が修正されました。
そこで、質問でありますけれども、その修正された内容について、その事由についてもまずお示し願いたいと思います。
◎宮浦
開発調整担当部長 私から、ただいまの質問に対してお答えいたします。
今、ご質問にありました札幌市
土砂災害対策計画の中でもがけ地につきましては、従来は、周辺が宅地化している重点度の高い129カ所を危険区域として指定しておりました。今回の見直しにおきましては、北海道が実施しました調査結果などをもとに、重点度にかかわらず、また、将来的に宅地化の可能性がある区域を追加するなど、
がけ地対策を所管する北海道とも調整を図った上で、最終的に687カ所を新たながけ地の危険区域として指定したものでございます。
◆熊谷憲一 委員 札幌土木現業所がつくった
がけ地対策のがけ地危険区域の地図を、西区版ですが、見せていただきました。特に、札幌市は、西区、手稲区、中央区、あるいは南区、清田区あたりは非常に多くの危険区域が存在しているということであります。これらの土地は、もし集中豪雨などの大雨が降ったときに、がけ崩れが起きて、場合によっては被害が生まれるということで危険箇所として指定されたものと思います。
質問の二つ目ですけれども、
土砂災害に関する施策を推進するために制定された
土砂災害防止法についてであります。
法では、
土砂災害から国民の命を守るため、
土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものとして、都道府県が基礎調査を実施して、
土砂災害警戒区域並びに
土砂災害特別警戒区域を指定することとしております。
今回、札幌市が、
防災会議で危険区域を129カ所から687カ所にふやして指定したということと、
土砂災害防止法による警戒区域あるいは特別警戒区域との違いは何なのか。どこが違うのか。その理由も含めて、お示し願いたいと思います。
◎宮浦
開発調整担当部長 危険区域と警戒区域の違いにつきましてお答えいたします。
まず、危険区域といいますのは、札幌市の地域防災計画の中で、
土砂災害の発生によって被害のおそれのある区域として位置づけられたものでございます。この中で、まず先ほどの警戒区域といいますのは、
土砂災害防止法という法律に基づきまして、がけ崩れが発生した場合の住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがある区域として指定されるものでございます。さらに、特別警戒区域というのがございますが、これにつきましては、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域として指定されることになります。
警戒区域及び特別警戒区域につきましては、いずれも都道府県知事が市町村長の意見を聞いて指定するというものでございます。
なお、警戒区域に指定されますと、市町村の地域防災計画への掲載ですとか、危険の周知あるいは警戒避難体制の整備というものが必要になるものでございます。また、特別警戒区域の指定を受けますと、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制、著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者に対しての移転等の勧告が図られることになります。
◆熊谷憲一 委員 今、説明をいただきましたけれども、危険区域と警戒区域の違いというのはなかなか、むしろ、札幌市が指定した危険区域であっても、やはり警戒すべき区域ではないのかなと思います。ただ、これについては、札幌市が指定するわけではなくて、道が指定をすることになり、今後、きっと調査が行われるのだと思います。
確認しますけれども、警戒区域では、既に建っている建物と、そこに住んでいる住民に対して、市町村が災害情報の伝達や避難が早くできるように、警戒避難体制の整備を行うことになると思います。端的に言えば、がけ崩落を防止するためのハード体制、例えば擁壁工事だとかのり枠工事などいろいろあると思うのですけれども、そういうことはとりあえずあきらめて、人命を守るための避難を優先するということだと思います。
しかし、さらに特別警戒区域に指定されると、部長も述べましたように、建築物の構造規制、それから、開発行為に対する許可制度、建築物の移転が、道や市のそれぞれの役割分担のもとに行われることになるということであります。確かに、これはソフトの対策で、危険な箇所を抜本的に改善するという施策はこの
土砂災害防止法には盛り込まれていないと思います。しかし、特別警戒区域では、相当の規制が働くと。特別警戒区域に指定されると、場合によっては、移転も含めて
土砂災害に遭わないように対策がとられる、あるいは、一定の規制が加えられるということだと思います。
そこで、質問ですけれども、これまで、道が指定した警戒区域あるいは特別警戒区域は全道で何箇所あるのか。札幌市内で、警戒区域あるいは特別警戒区域に指定されたところがあるのか、伺います。
◎宮浦
開発調整担当部長 まず、全道の特別警戒区域の指定状況でございます。
ことしの9月29日現在におきまして、警戒区域及び特別警戒区域として全道で14カ所が指定されております。
なお、札幌市内におきましては、現在のところ、指定箇所はございません。
◆熊谷憲一 委員 今のところ、札幌市では、特別警戒区域はないということですけれども、今後の方向はどうなるのでしょうか。今後、道が調査を進めて、札幌市が指定した687カ所の危険区域の中で、警戒区域あるいは特別警戒区域として指定される地域、区域があると私は思うのですけれども、その辺についての見通しはいかがでしょうか。
◎宮浦
開発調整担当部長 警戒区域及び特別警戒区域の指定につきましては、市町村長の意見を聞くということになっておりますので、いずれそういうような意見の聴取が発生するだろうと思います。ただ、どの程度、どういう形で指定されるかにつきましては、現在のところは何とも申し上げられる状況ではございません。
◆熊谷憲一 委員 ともかく、道がどういうふうに指定するか、まだわからないところがありますけれども、少なくとも札幌市が指定した687カ所の危険区域のうち、特別に対策をとらなければならない警戒区域あるいは特別警戒区域が指定されることは間違いないと思います。
土砂災害防止法では、あくまでもソフト対策で、先ほど部長が述べましたように、いわば
土砂災害に遭遇しないようにするための施策ということになりますけれども、現実に危険ながけ地に住居を構え、災害の発生によっては、住宅ばかりか、命までも危うい地域に住んでいる人がたくさんいる状況のもとで、そういうところに住んでいる人を守るためにやはりハードの対策が必要だと思います。
そこで、急傾斜地崩壊対策事業についてお尋ねしたいと思います。