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  1. 札幌市議会 2006-09-29
    平成18年(常任)文教委員会−09月29日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成18年(常任)文教委員会−09月29日-記録平成18年(常任)文教委員会  札幌市議会文教委員会記録            平成18年9月29日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午前10時 ○藤原廣昭 委員長  ただいまから、文教委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、高橋克朋委員山田一仁委員からは、それぞれ遅参する旨、連絡がありました。  それでは、議事に入ります。  議案第8号 平成18年度札幌市一般会計補正予算(第3号)中関係分を議題といたします。  理事者から、補足説明を受けます。 ◎森 総務部長  議案第8号 平成18年度一般会計補正予算(第3号)中関係分について、お手元の資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。  まず、資料1の歳入歳出予算でございますが、中学校改築費として9,340万円を計上しておりますが、これは、既存校舎解体工事年度内着手に必要な経費の追加であります。  資料、事業概要の欄をごらんいただきたいと思います。  平成19年度の改築に向け、今年度、実施設計を行っております白石区の東白石中学校と豊平区の羊丘中学校につきましては、この秋から仮設校舎の建設に取りかかり、冬休み中の1月に仮設校舎への引っ越しの後、既存校舎の解体という運びとなっております。  既存校舎解体工事費につきましては、解体工事費見積もりのための諸調査が未了でありましたことから、18年度当初予算には計上されておりませんでしたが、このたび、その調査が終了し、アスベストの除去が必要な面積及び費用が判明いたしましたので、当該除去費用を含めた解体工事の契約を締結するものでございます。この解体工事は、全体工期との関係で本年12月までに契約する必要があり、さらに、解体工事費のうち、アスベスト除去費については、資材準備等のため、その4割相当額の前払いをすることが通例でありますことから、12月中に支払い義務が生じますので、当該4割相当額について歳入歳出予算の補正をするものであります。  米印欄の記載のとおり、東白石中学校アスベストの除去が必要な面積が6,441平米で、その除去工事費は1億3,800万円余となり、その4割相当の5,500万円余を補正、また、羊丘中学校につきましては、アスベストの除去が必要な面積が4,400平米で、除去工事費は9,400万円余となり、その4割相当の3,700万円余を補正するものであります。  次に、2の債務負担行為についてでありますが、まず、ただいま説明をいたしました中学校2校についての債務負担行為の変更でございます。  既に、平成18年度当初予算におきまして、新校舎の工事期間中における仮校舎の賃借料として、2億3,400万円の債務負担行為が設定されているところでございますが、アスベスト除去費を含めた既存校舎解体につきましては、先ほど述べましたとおり、12月中に契約する必要があるため、債務負担行為の事項の変更と債務負担行為の限度額を変更するものであります。  金額といたしましては、アスベスト除去費を含めた解体費から先ほどの歳出補正額を除きました額が債務負担の限度額となり、2校合計で6億500万円の額となります。  次に、(仮称)北海道札幌新定時制高等学校及び札幌市立中央幼稚園整備等事業についてでありますが、まず、新定時制高等学校につきましては、生徒の多様な学習ニーズに対応するため、市立高校4校の定時制課程を発展的に再編し、午前、午後、夜間の3部制や単位制を取り入れた新しいタイプの定時制高等学校を旧大通小学校跡地に設置するもので、旧大通小学校の校舎を暫定的に使用して平成20年4月に開校する予定であります。また、札幌市立中央幼稚園につきましては、現在、旧大通小学校の校舎内に設置されておりますが、中央区唯一の市立幼稚園として、今後とも現在地で存続させることにしております。
     事業概要の欄をごらんいただきたいと思いますが、ここに記載のとおり、新校舎の学校規模は高校と幼稚園を合わせまして1万平米程度を想定しており、中央幼稚園の園舎を含めた新定時制高校校舎新設、引き続き使用する旧大通小学校屋内運動場部分的改修暫定校舎等の解体、グラウンド造成等施設整備並びに施設の維持管理及び食堂等の運営をPFI事業により行おうとするものであります。  なお、新校舎の供用開始は、平成22年4月を予定しております。  事業費といたしましては、消費税額及び地方消費税額を抜いた金額で、整備費関係で21億700万円余、開校から平成41年度までの施設維持管理費関係で11億7,400万円余、合計で32億8,100万円余を見込んでおり、今年度中に事業契約の入札を行うため、これらの事業費の債務負担行為の設定を行うものであります。  なお、限度額についてでございますが、PFI事業契約期間は20年以上に及ぶことから、契約時と比較し、金利や物価などが相当程度変動した場合には、契約額を改定する必要がありますので、予算書にはその旨を明記した文言となっております。  以上で、18年度補正予算の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。 ○藤原廣昭 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆林家とんでん平 委員  私の方から、何点か質問させていただきます。  まず、アスベストに関してですけれども、1975年に、原則、吹きつけが禁止になったと。その後、何度かの法改正で規制が厳しくなって、本年9月、アスベストの使用などが全面的に禁止になったという経緯があります。  札幌市の学校施設については、昨年夏以来、調査点検、改修が行われまして、露出したロックウールが発見された箇所については囲い込み処理が行われ、一連の調査の結果、アスベスト含有ロックウールが使用されていた学校施設は、幼稚園が3、小学校126、中学校58、高等学校5、合わせて192と伺っております。  アスベストに関しては、委員会でいろいろ議論がありましたけれども、何でここでまた取り上げなければいけないかというと、ことし6月30日、新潟県佐渡市の両津小学校において、アスベスト除去作業中にアスベストが飛散して、近くにいた児童7人と養護教諭が粉じんを浴びたおそれがあるという事故が発生しました。そして、このたび、東白石中学校羊丘中学校の改築に当たって、既存校舎の解体をする際、解体に先立ってアスベスト除去工事を行うということを伺っております。  そこで、質問です。  まず、1点目は、このたびの二つの中学校におけるアスベスト除去の工事は、もちろん安全なのでしょうけれども、どのような方法で行われるのか。  そして、2点目は、囲い込み処置された学校施設、先ほど言った192の学校施設の今後の対応についてどうするのか、まずこの2点をお伺いしたいと思います。 ◎森 総務部長  まず、1点目のアスベスト除去工事の方法についてでございます。  アスベスト除去工事につきましては、大気汚染防止法を初めとする関係法令により厳格に安全対策が規定されており、特に、石綿障害予防規則の中で、事前の調査、作業計画の作成、監督機関への届け出、作業者への特別教育作業主任者の選任、保護服及びマスクの着用、液剤散布による防じん処理隔離立入禁止措置など、施工業者の守るべき対策として具体的に決められております。今回の工事につきましては、工事部局とも連携を図り、事故のないよう、これら規定の遵守について指導、確認していきたいと考えております。  さらに、今回の東白石中学校及び羊丘中学校の改築につきましては、先ほどの補足説明にもありましたとおり、既存校舎の位置に新校舎を建設するため、この秋からプレハブ仮設校舎を建築し、来年1月に学校機能を移した上で既存校舎アスベスト撤去工事を行うものでありますので、委員ご指摘の事案のような児童・生徒が生活している同一の棟の中での工事とは異なりますことから、生徒や教職員の安全は確保されるものと考えております。  次に、2点目の今後の対応でございますが、既に囲い込み処置されているところにつきましては、文部科学省の指導による3カ月に1回の点検に加えまして、常日ごろから目視点検を行い、その状態を維持、保全するよう適正に管理をしているところでございます。また、今回のように解体する場合や大規模改造、その他の改修の際などで囲い込み部分等について工事をする場合は、関係規定にのっとり適正に除去処置を行ってまいりたいと考えております。 ◆林家とんでん平 委員  アスベストに関してはわかりました。  次に、PFIに関して質問させていただきたいと思います。  まず、外部アドバイザーについてでありますけれども、PFIの導入に当たっては、財務、金融、法務、技術の各分野にわたる専門的な知識とノウハウが必要です。そのため、通常、専門的知識を有する外部の調査機関等アドバイザーに採用していると伺っております。  今回、新定時制高校中央幼稚園整備等事業については、みずほ総合研究所株式会社アドバイザーとして採用しております。PFI手法での外部アドバイザーの役割は大変重要であるかなと思いますが、その選定に当たっては、PFIに対する一般的な知識だけではなく、事業を判断する能力や経験、それから、民間事業者金融機関考え方等に通じていることが求められているのかなと思います。  そこで、質問をさせていただきますが、今回、みずほ総合研究所株式会社アドバイザーとして採用したのはどのような経緯によるものなのか、これを伺います。  あわせて、2点目は、事業者選定委員会についてでありますけれども、ことしの予算特別委員会で、我が会派の畑瀬議員の質問に対しまして、当時の中村総務部長が、今年度中にPFI事業者を決定する予定で、事業者選定に当たっては外部委員で構成される事業者選定委員会民間事業者の提案を審査すると答えております。  そこで、質問ですが、この事業者選定委員会の委員はどのような分野から選任されているのか、この2点をお伺いしたいと思います。 ◎森 総務部長  お答えをいたします。  まず、1点目の外部アドバイザーについてでありますが、みずほ総合研究所は、昨年度に行いました新定時制高校中央幼稚園の整備にかかわるPFIの事業計画事業方式事業採算性の検討、バリュー・フォー・マネーの分析、実施方針案要求水準書案の検討などを内容といたしますPFI導入可能性調査の業務を受託した者であります。この導入可能性調査の受託に当たりましては、これまでに国または自治体において行ったPFI導入可能性調査業務を複数回受注した実績がある者で、札幌市の入札参加資格を有する者の中から、教育委員会の被指名者選考委員会において抽せんにより9名を指名し、指名競争入札を行いました結果、みずほ総合研究所が落札をしたものでございます。  今回の外部アドバイザーの採用に当たりましては、平成22年4月に新校舎供用開始という新定時制高校のスケジュールの中で、今年度の早い時期に実施方針要求水準書案の公表が必要であったことや、前年度のPFI導入可能調査を実施していることから、既に事業に関する高い予備知識があることなどを総合的に勘案いたしまして、みずほ総合研究所に引き続き行わせるのが適当と判断し、随意契約を行ったものでございます。  次に、2点目の事業者選定委員会委員構成でございます。  札幌市PFI基本方針では、委員はすべて外部委員とすることとし、PFI一般の知識、法律、事業計画資金計画施設計画、PFIを行おうとする当該事業一般の知識、今回の場合は学校教育の分野となるわけでございますけれども、そういった専門の分野から委員を選定することが望ましいとされておりますことから、今回、公共政策、金融、建築工学、環境デザイン、教育の各分野から外部委員を選任したものでございます。 ◆林家とんでん平 委員  再質問をさせていただきたいと思います。  事業提案審査について伺いますが、平成14年度の決算特別委員会で、我が会派の藤原委員が、事業提案の審査に当たっては、いわゆる企業名やイメージに引きずられて計画が進められることのないような方法をとるべきだと求めたことに対しまして、当時の加藤企画部長は、企業名が内容審査へ影響を与えたり、企業イメージによる変更が生じないような方法が必要であるという答弁をしております。  そこで、質問ですけれども、今回のPFIにおける事業提案審査では、企業名を伏せて審査を行うといった方法がとられているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。 ◎森 総務部長  事業提案審査の際は、提案者の名前を伏せて審査を行うのかどうかというご質問でございますけれども、この件につきましては、先般開かれました事業者選定委員会でも議論をされたところでございます。結論といたしましては、委員ご指摘のとおり、提出者名につきましては氏名を伏せて審査する方法とすることに決定しているところでございます。 ◆宮川潤 委員  定時制高校市立幼稚園の整備に当たり、22年間にわたる債務負担行為が設定されております。これは、PFI方式による建物の設計、建設、維持管理などを一括して、建設会社警備会社金融機関などによって構成されるPFI会社と契約しようとするものであります。  昨年8月に、宮城県沖地震がありました。そのときに、仙台市内に非常に立派なプールがありまして、完成して1カ月後だったそうでありますが、プールの天井が落下して35人の方がけがを負うということがありました。この施設がPFIで建設、運営されていたもので、施工ミスがあったこととPFI手法との関係が問題になりました。  施工ミスは、具体的にはつり天井の触れどめがなくクリアランスが不足していたということであります。通常の公共事業であれば、市が設計の発注を行い、その後に施工の発注も行い、市が直接検査を行っているはずでありましたが、PFIであるために建設と運営を一括して発注する契約となっており、設計発注施工発注PFI会社が行い、安全性確保のためのチェックが不十分だったということです。  また、発注者の代表企業が受注者の代表企業でもあるために、事実究明や責任問題を複雑にしております。通常の公共事業であれば、事故を起こした施工業者に対して仙台市が指名停止処分などを行うはずですが、PFI事業であるために、つまり市が発注していないので、処分の権限がないということで何の処分もされておりません。  そこで、伺いますが、今回の議案、定時制高校と幼稚園のPFIにおいても、同様にPFI会社中心企業施工受注をした場合、施工ミスがあっても明らかにならないと思うのですが、いかがか。  また、施工ミスがあった場合、市として処分できないということになるのかどうか、伺います。 ◎森 総務部長  ただいま、施工ミスがあった場合にきちんと監督できないではないかということと、それから、何らかの処分ができるかできないか、2点のご質問というふうに承りました。  札幌市PFI基本方針というのがございますけれども、その中で、事業の実施のところで事業実施と監視等ということがございます。事業者は、市との契約に基づいてPFI事業を実施すると。この場合、事業の実施とは、施設の運営を開始した後を示すのではなく、運営開始以前に当たる設計、建設の段階も含まれるというふうに規定されておりまして、施設の建設につきましても市が検査を行うべきことが必要であると考えられるというふうに規定されております。そして、施設の運営開始後のモニタリングは、事業担当課が行うべきであると考えられるが、建設等のモニタリングについては、事業担当課のほか、管財や建築などの関係課との連携も必要になると考えられると。完工確認の時期や方法等については契約書の中に明記をして、完工遅延等の場合の損害賠償についても規定をしておく必要があるというふうに方針が書かれております。  したがいまして、PFI事業契約の中では、このようなことをモニタリングの中で規定することになりまして、工事についても札幌市が直接監督することは可能でございますので、監督をしてまいりたいと思っております。  それから、処分の問題でございますけれども、処分につきましては、確かに施工を発注いたしますのは特別目的会社施工会社に発注いたしますので、札幌市は直接発注をしてございません。したがいまして、行政上の関係にないことから、直接処分をすることはできませんけれども、ただいま申し上げましたとおり、施行の監督を行うと当時に、何かあった場合にはその特別目的会社に対して損害賠償を請求するという形で整理することになろうかと思います。 ◆宮川潤 委員  監督するという点は結構なのですけれども、処分はやはり一般の公共事業とは違うやり方だという点については、厳しい処分ができるのかという点で疑問が残るところであります。  一昨年の3月に、福岡市でPFI手法によって建設され運営されていた海水温水プールなどの健康増進施設でありますタラソ福岡経営破綻に陥りました。ここは、もともと需要のない施設であり、見通しが甘かったということに加えて、経営難に陥っていた建設会社が目先の利益を追ってこの事業の飛びついたこと、金融機関がリスクを負わなかったことなどが問題だと指摘されました。本市におきましても、山口斎場の建設に当たって、火葬炉メーカーが倒産するということがありました。PFIは、直営とは違う不安材料を幾つも抱えることになると思うのですが、いかがか。  それでもPFIで進めるというのは、施設の建設費用を先送りできるという専ら財政的な理由ではないかと思うのですがいかがか、伺います。 ◎森 総務部長  PFI事業には直営方式よりも不安材料が多いのではないかというのが1点目、それから、2点目はPFI事業は財政的な理由で進めているのではないか、この2点ということで承りました。  PFI事業についての不安材料ということでございますけれども、特別目的会社を構成いたしますさまざまな会社がございますが、それらの会社につきまして、もし何かあった場合には、それを入れかえるということで適正な事業の実施を実現することが可能でございまして、それは、山口斎場の場合にもそのように行っております。したがいまして、直営方式に比べて、必ずしも事業実施方法不安材料が多いというふうには考えてはおりません。そのために、PFI事業契約の中におきましてさまざまな規定をしているところでございます。  それから、PFI事業は専ら財政的な理由ではないかというご質問でございます。  私どもで考えておりますPFI事業のメリットということでございますけれども、まずは低廉で良質な公共サービスの提供ということが一つございます。これにつきましては、民間事業者の経営上のノウハウとか技術的な能力を活用できるということでございます。それから、逆に、設計、建設、維持管理運営という一連の流れの作業を一体的に取り扱えることによりまして事業コストの削減を期待できるということがございます。それから、民間事業者の創意工夫を通じまして、同じコストであっても質の高い公共サービスの提供が期待できるということがございます。さらには、民間の新たな事業機会の創出ということで、新たな役割分担に基づく新しい官民パートナーシップの形成が期待でき、民間の新たな事業機会の創出にもつながることでございますので、この点につきましては、こういう理由もあって札幌市はPFI事業を推進しているということでございます。 ◆宮川潤 委員  例えば、火葬炉メーカーが倒産するような場合に、会社を入れかえるからいいのだということがありました。会社を入れかえるということであれば、最初の選定した理由がどうなるのだと。その火葬炉メーカーが入っているのが選ばれた理由にもなっているはずです。その理由は一体どうなるのだということになると思うのです。つまり、私は、会社を入れかえるということ自体が不安材料ではないのかというふうに思います。  それから、それでもPFIで進めるのは、低廉で良質なサービスを提供できるというふうにおっしゃいました。言葉としてはそうかもしれませんが、実際には、仙台でできたばかりのプールの天井が落ちるということが起きているし、その施工ミスも発見できないということが実際に起きている。タラソ福岡経営破綻に陥る。見通しが甘かったと。これは、仙台の市長も議会でそう答弁しているようであります。  低廉で良質なサービスと言っても、実際にはそうなっていないという事実を指摘して、質問を終わります。 ◆佐藤典子 委員  私も質問させていただきます。  新しい定時制高校ということで、生徒の多様なニーズにこたえる3部制ということで、本当に期待されるところです。また、単位制導入ということで、新しい定時制高校のあり方をこれからつくるのだということのスタートとして、この施設設計ということがまた大きな課題でもあると思っています。  PFIの事業につきましては、山口斎場に次いで2例目であるということで、今の議論の中で低廉でよりよいサービスの充実というようなことも伺いました。札幌市がこういうものをつくってほしいというこれまでのような仕様発注の仕方ではなくて、PFIにするというところでは、民間の持っている力を引き出す、そして、ともにパートナーシップをとって、よりよいものをつくっていこうということは、やはり評価できるのではないかと思っています。  しかし、それにしましても、どういうものをそこでつくっていくかという札幌市として持っている内容、また、基本になる考え方、そして水準というものをしっかり明らかにしておくべきであるのは、もう言うまでもないと思います。  そこで、定時制高校中央幼稚園の校舎をつくるに当たりまして、設計の基本的な考え方をここで確認させていただきたいと思います。 ◎森 総務部長  新定時制高校中央幼稚園施設設計にかかわる基本的な考え方というご質問にお答えをいたします。  ことし7月31日に公表いたしましたこれら施設にかかわる要求水準書案におきましては、この事業の基本理念といたしまして、生徒、園児等の利用者にとって使いやすい施設の整備、ライフサイクルコストの削減が図られる施設の整備、高機能かつ変化に対応できるフレキシブルな施設の整備、環境に優しく安全な施設の整備、地域に貢献する施設の整備、以上の5点を掲げたところでございます。  この基本理念を受けた形で、施設設計基本方針につきましても、以下の諸点を明示しております。  施設全体において、ユニバーサルデザインの思想に基づき計画すること、不審者の侵入防止、園児や生徒等のけが、転落の防止など安全を確保する計画とすること、建設・運営までトータルに見据えてライフサイクルコストの低廉な計画とすること、また、自然エネルギーを積極的に活用し、光熱水費の低減に努めること、カリキュラム施設の複合性を考慮した機能的かつ快適な空間を計画すること、将来の改修やカリキュラムの変更等に対応できる高機能で柔軟性に富んだ計画とすること、近隣住環境等に配慮した配置・外観・色彩計画とするとともに、新しいタイプの定時制高校の校舎にふさわしい外観デザインとすること、また、北国の風土性を考慮したデザインとすること、建築建材や工法等の選択に当たっては、地球環境及び周辺環境へ配慮した計画とすること、シックハウス症候群の対策を特に配慮すること、以上の諸点でありまして、事業の基本コンセプトの実現を図ろうとしているところでございます。 ◆佐藤典子 委員  再質問をさせていただきたいと思います。  この基本コンセプトの中には、ユニバーサルデザインとか自然エネルギーを取り入れるとか、また、解体までを見据えたものをつくるとか、それから、将来のカリキュラムなどさまざまな変更に対応できるようなものということで、非常に期待するところが大きいと思います。  市民ネットワークは、特に学校のところではこれまでもシックスクールのことを取り上げてまいりました。答弁の中でも、シックスクール対策を特にというふうに言ってくださったのですが、その特にという部分など、もう少し詳しく伺いたいと思うのですけれども、対応についてお聞かせください。 ◎森 総務部長  シックハウス対策のご質問でございますが、昨年夏に公表いたしました要求水準書案の中で、ただいま申し上げましたとおり、設計の基本的な考え方として、施設に使用する材質は揮発性有機化合物等の化学物質の削減に特に配慮したものにするべきとした上で、さらに、具体的な要求水準の中でも、内外装仕上げにシックハウス症候群に配慮した接着剤等も含めて安全な建材等や備品の採用を求めるとともに、工事竣工時には化学物質濃度が基準値以下であることを確認することを明示したところでございます。  また、PFI事業におきましては、事業者が契約等に従い適正かつ確実な事業を実施しているかどうかを確認するため、行政がモニタリング、監視・評価を行うことになりますが、シックハウス対策につきましても、そのモニタリングの中でしっかりとチェックしていく考えでございます。 ◆佐藤典子 委員  要望です。  まさに、これから始まる学校の設計に当たりましては、やはり子どもたちの安全・安心、そして、そこが本当に学ぶ環境として良好であるようにぜひ努めていただきたいと思います。今言われたチェックを最後までしっかりしていただきまして、このコンセプトに沿った学校ができますように強く要望しまして、質問を終わらせていただきます。 ○藤原廣昭 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆宮川潤 委員  日本共産党を代表して、討論します。  議案第8号 平成18年度札幌市一般会計補正予算(第3号)中関係分に反対いたします。  定時制高校市立幼稚園の整備に当たり、2007年度から2029年度まで22年間にわたる債務負担行為を設定しようとするものですが、これは、PFI方式で建物の設計、建設、維持管理を一括して契約するものであります。PFIは、施設建設の初期投資を抑制し、コストの平準化を図る一方で、全国的には、施工に当たって行政のチェックが不十分になること、発注者が施工者になることで問題があっても表面化しないこと、行政、建設会社金融機関の3者の役割と責任があいまいになるなどの問題が明らかになっています。  ただいま理事者の選定企業が倒産すれば入れかえればいいという発言がありましたが、これは、最初の選定の意味を失わせることであります。  よって、この議案には反対いたします。 ○藤原廣昭 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤原廣昭 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第8号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○藤原廣昭 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第8号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午前10時38分...