まず、
前文でございますが、
大都市において増加する
財政需要に対して、
都市税源が十分ではなく、
財政運営が厳しい
状況にあることから、
地方税など
自主財源の
拡充強化が急務であることを説明しております。その上で、真の
地方分権を実現するためには、
平成18年度までの
三位一体の
改革において実現した3兆円の
税源移譲だけでは不十分であり、今後も引き続き
税源移譲による
地方分権改革、いわゆる第2期
改革に取り組む必要があることを述べております。
前文の最後では、国と
地方の
役割分担を抜本的に
見直した上で、
税源配分の
是正を積極的に行い、特に
都市税源の
充実を図ることにより、
大都市の
実態に即応した
税財政制度を確立することを強く
要望して、結びとしております。
次に、目次から1枚めくっていただきまして、1
ページの大
項目1
大都市財政の
実態でございます。
資料のつくりでございますけれども、各
項目とも、本年度の
要望文の後ろに枠で囲った前年度の
要望文を掲載しており、主な
変更箇所にはアンダーラインを引いてございます。また、
図表等の計数につきましては、現在、計数を
集計中のものもございますので、次回の
委員会で
確定値を報告させていただきます。
まず、中
項目1
大都市の
実態でございますが、ここでは、
大都市が我が国で担っている重要な
役割や、
大都市が抱えている諸問題によって
財政需要が増加の一途をたどっていることを述べております。
次に、3
ページの中
項目2
大都市財政の
実態でございます。
ここでは、
大都市がさまざまな
行財政改革に取り組んでいるにもかかわらず、その
財政は
公債費や
扶助費など、
義務的経費の増加などにより、依然として厳しい
状況にあることを述べた上で、今後も引き続きこのような傾向が続くことから
大都市の
財政運営がますます厳しくなっていくという
実態を述べております。
続きまして、29
ページまで
資料をめくっていただきまして、大
項目3
国庫補助負担金の
改革等の中
項目1
国庫補助負担金の
改革についてでございます。
小
項目の(1)では、
国庫補助負担金の
改革は、国の関与・義務づけを
廃止、縮減しつつ、
税源移譲と一体で進めること、そのためには、
指定都市市長会が提言した
廃止すべき
国庫補助負担金の未
実施分を早期に実現し、その際には、
地方の
自由度の拡大につながらない
国庫補助負担率の引き下げは決して行わないこと、また、
交付金化された
国庫補助負担金についてもあわせて
廃止の上、
税源移譲を進めることを求めております。
次に、30
ページの小
項目(2)でございますが、昨年の小
項目(4)と同じ
文案となっております。
要望の
内容としては、
大都市においては
国道や
道府県道の
管理など
道府県にかわって行っている
事務がございますが、このような
事務に係る
国庫補助負担金について、
一般財源化等の
見直しが行われる場合に、
指定都市に対しても
税源移譲による
財源措置等を行うよう求めるものとなっております。
なお、昨年の小
項目(2)
生活保護費等国庫負担率の堅持、(3)
義務教育費国庫負担金の
見直しについては、現在の
地方財政制度の
見直し議論を踏まえ、
要望項目の
重点化の観点から削除しております。
また、
指定都市市長会が2年前に提言した
廃止すべき
国庫補助負担金の現在の
状況について、新たに
図表を挿入しております。
次に、31
ページの中
項目2
国直轄事業負担金の
廃止でございますが、昨年の中
項目3と同じ
文案となっております。
要望の
内容といたしましては、
国直轄事業負担金は、
直轄事業が
全国的視野のもとに
国家施策として実施されながら、
地方公共団体に対し個別の
財政負担を課すものであることから、その
廃止を求め、特に
維持管理費について、本来の
管理者である国の
全額負担とし、
地方負担を直ちに
廃止するよう求めるものとなっております。
次に、32
ページの中
項目3
国庫補助負担金の運用・関与の
改善でございますが、昨年の中
項目4と同じ
文案となっております。
要望の
内容としては、
見直しを行った上で、なお存続する
国庫補助負担金について、
超過負担の解消を図るとともに、
地方の実情に合った
弾力的運用を図ることができるよう、また、
交付申請のための
事務手続等の
簡素合理化を図るよう求めるものとなっております。
続きまして、33
ページの大
項目4
地方交付税の
改革についてでございます。
これは、昨年、大
項目3
国庫補助負担金及び
地方交付税の
改革等の中
項目2
地方交付税の
改革として位置づけ、記載しておりました部分を、現在、
地方交付税制度の
見直しが
改革の主要な論点となっていることを踏まえまして、大
項目4として独立させたものでございます。
小
項目(1)では、
地方交付税の
改革は、
地方の
役割や
行政サービスの水準について十分な議論を行った上で進め、
財源の
保障機能と
税源偏在の
調整機能の双方を重視することと、国の
歳出削減のみを目的とした根拠のない
交付税の削減は行わないことを求めております。
小
項目(2)では、
税源移譲の際に生じる
交付税原資の
減額分の補てんや
地財対策における
通常収支の
財源不足の解消には、
地方交付税の
法定率を引き上げることにより対応するよう求めております。
次の小
項目(3)では、
交付税の
算定基準の
見直しが議論されていることから、単に人口・
面積で機械的に
配分するということではなく、
見直しにより
大都市特有の
財政需要を的確に反映させる
仕組みを構築することを求めております。
また、小
項目(4)では、昨年の
要望と同様、
地方自治体が計画的な
財政運営を行うことができるよう、
中期地方財政ビジョンを早期に策定するよう求めております。
続きまして、35
ページの大
項目5
地方債の
発行条件の
改善等でございます。
まず、中
項目1
地方債の
発行条件の
改善については、昨年と同様、
公債費負担の増大が
財政の
圧迫要因となっていることから、
政府資金、
公庫資金にかかわる
地方債の
発行条件の
改善、
既発債の借りかえなどについての特段の配慮を求めております。
最後に、37
ページの中
項目2
公営企業金融公庫の
財政基盤の新組織への承継でありますが、これは、
特殊法人等整理合理化計画に基づく
改革が進められ、
公営企業金融公庫の
廃止と、これに伴う新組織の設立が明らかになってきたことから、昨年の
要望内容をすべて変更いたしまして、
公営企業金融公庫の
廃止に当たり、現在の公庫の
財政基盤を新組織へ全額承継させることや、国が必要な
法制度を
整備するに当たって、
地方と協議を行い、
地方の意見を反映することを求める
内容としております。
◎下村
税政部長 私からは、
資料1の7
ページから28
ページまでにございます大
項目2
税制の
改正、それから、
資料の2、
重点要望案の
内容につきましてご説明いたします。
大
項目2の
税制の
改正は、四つの中
項目から構成されております。
初めに、7
ページでございます。
中
項目1 真の
地方分権の実現のための国・
地方間の
税源配分の
是正についてでございます。
ここでは、
平成18年度までの
三位一体の
改革におきまして、
所得税から
個人住民税への3兆円規模の
税源移譲が実現いたしましたが、真の
地方分権を実現するために、
地方公共団体が
事務及び
事業を自主的かつ自立的に行うことができるよう、国と
地方の
役割分担に応じた
地方税源の
充実確保を図ることを求めております。このため、国・
地方間の税の
配分の
是正目標を当面1対1となるよう具体的な工程を示し、早期に実現すること、それから、将来的には、国と
地方の
役割分担に応じた税の
配分となるよう
地方税の
配分割合を高めることを
要望しております。
続きまして、9
ページでございます。
中
項目2
大都市特有の
財政需要に対応した
都市税源の
拡充強化についてでございます。
ここでは、ますます増大する
大都市の
財政需要に対応するため、
都市税源とされております
消費・
流通課税や
法人所得課税について、その
配分割合を
拡充するよう
要望するものでございます。
次の10
ページの
図表等は、ただいまご説明申し上げました中
項目の1及び2の
実態を明らかにするためのものでございまして、人口1人
当たり税収の伸びの
実態につきまして、これは現在
集計中でございます。
次に、12
ページでございます。
中
項目3
事務配分の
特例に対応した
大都市特例税制の創設についてでございます。
現在、
地方の権能は
多様化しているものの、
市町村税制につきましては、
事務権限に
関係なく画一的であり、受益と
税負担の
関係にねじれが生じております。
指定都市におきましては、
道府県のかわりに行っている国・
道府県道の
管理など、
事務配分の
特例に伴う特別な
財政需要があるにもかかわらず、それらに見合う
税制上の
措置が不足しており、さらに、
道府県費負担教職員給与費の移管が想定されているところでございます。このため、現状においては、その
財源の多くについて
一般財源からの持ち出しにより対応しておりますことから、こうした
財政需要に見合う
税制上の
措置として
大都市特例税制を創設するよう
要望するものでございます。
なお、12
ページ下段に掲げております
地方の権能の
多様化を示す
図表を新規で追加することとし、また、13
ページでございますが、
大都市の
事務配分の
特例に伴う
税制上の
措置不足額を示す表を掲げております。その数値についても、現在
集計中でございます。
次に、15
ページでございます。
中
項目4
具体的要望項目についてでございます。
こちらは、15
ページ以降7
項目の
具体的要望項目を挙げてございます。
まず、小
項目(1)
消費・
流通課税の
充実でございます。
市町村への
消費・
流通課税の
配分割合が4%と極めて低い現状にありますため、
都市的税目であることを考慮し、その
配分割合の
拡充を
要望しております。また、
地方消費税につきまして、今後増加が見込まれる
行政需要に
地方が責任を持って対応していく上で極めて重要な
財源であるため、一層の
充実を図るよう
要望しております。
次に、17
ページでございます。
小
項目の(2)
所得課税の
充実についてでございます。
個人住民税につきましては、
平成18年度までの
三位一体の
改革におきまして、
所得税から
個人住民税への3兆円規模の
税源移譲が実現したものの、
市町村の
基幹税であることを考慮し、引き続き
財源配分の
是正を図る中で、一層の
充実を図るよう
要望しております。また、
利子所得等に係る
課税につきましては、
税負担の公平と
地方税収入の
確保の観点から適切な
見直しを進めるよう
要望しております。また、
都市的税目であります
法人住民税につきましては、
市町村への
配分割合が8.7%と極めて低いことから、その
充実を図るよう
要望しております。
次に、20
ページでございます。
小
項目の(3)
固定資産税の
安定的確保についてでございます。
市町村税の重要な
基幹税目でございます
固定資産税につきまして、公平かつ簡素な
税制を目指すとともに、安定的な
確保を
要望するものでございます。
次に、22
ページでございます。
小
項目(4)
市町村道路特定財源の
拡充についてでございます。
道路整備事業に占める
道路特定財源の比率は、国費の場合に比べ、
地方費の場合は極めて低くなっております。特に、
市町村道の
整備が著しくおくれておりますことから、
市町村道路特定財源の
配分割合を大幅に引き上げるよう
要望するものでございます。
また、
道路特定財源の
見直しに当たっては、
市町村への
配分について十分な配慮をするよう
要望しております。
続きまして、24
ページでございます。
小
項目の(5)
定額課税の
見直しについてでございます。
ここでは、相当期間にわたって据え置かれている
定額課税につきまして、適切な
見直しを行うよう
要望するものでございます。
次に、25
ページでございます。
小
項目の(6)
租税特別措置等の
整理合理化についてでございます。
ここでは、
税負担を軽減する
租税特別措置や
非課税等措置のうち、主として、国の施策により
地方税に影響を及ぼすものや
課税の均衡上適当でないもの等につきましては、一層の
整理合理化を進めるよう
要望するものでございます。
次に、27
ページでございます。
小
項目の(7)
日本銀行の
国庫納付金にかかる適切な
措置についてでございます。
現在、
日本銀行納付金につきましては、
所得計算上、損金に算入されているため、
法人市民税の
課税対象となっておりませんので、こうした点などについて適切な
措置を求めるものでございます。
次に、
資料2の
重点要望でございます。
この
要望書は、ただいまご説明申し上げました
青本要望の
項目のうち、特に重要と考えられます五つの
項目について、本文を
図表化するなど抜粋したものでございまして、
要望の際に、
青本要望書とあわせて
重点要望書として使用するものでございます。
○
大嶋薫 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
細川正人 委員 資料1の22
ページ、
市町村の
道路特定財源の
拡充について何点かお伺いさせていただきたいと思います。
道路特定財源というのは、
道路整備事業に充てることを目的に徴収されるものでありまして、
地方道路税など6税目があるというふうに聞いておりますけれども、それぞれの税の成り立ちというのでしょうか、また、そのいろいろな歴史的な経緯がありまして、複雑な
計算方式になったりとか、国から来るものの割合が違うとか、いろいろなことになっているようです。また、最近、
道路特定財源についての
見直しに向けた動きもあるやに聞いております。
そこで、最初に、
道路特定財源の
仕組みと
市町村への
配分がどのような形になっているのか、また、
札幌市における
平成18年度の
予算計上額は幾らになっているかについてお伺いさせていただきます。
◎下村
税政部長 ただいまの
道路特定財源の
仕組みと
市町村への
配分、それから、
札幌市における
平成18年度の歳入の見込みについてでございます。
道路特定財源の対象となりますのは、国税におきましては
地方道路税、
揮発油税、
石油ガス税及び
自動車重量税の4税でございます。また、
都道府県税におきましては、
軽油引取税及び
自動車取得税の2税、合計6税の
収入をもって
道路特定財源というふうになってございます。このうち、
市町村に対しましては、国税である
地方道路税、
石油ガス税及び
自動車重量税につきましては
地方譲与税として、また、
都道府県税でございます
軽油引取税、
自動車取得税につきましては
交付金として、それぞれ一部が
配分されているところでございます。
それでは、それぞれの
制度につきまして、一般的な
仕組みをご説明申し上げたいと思います。
地方道路譲与税でございますが、これは、国が徴収いたしました
地方道路税の
収入額の全額を、
国道、
都道府県道及び
市町村道の
道路延長、
面積に応じて
都道府県、
指定都市及び
市町村に対して譲与されるものでございます。
続きまして、
石油ガス譲与税でございますが、これは、国が徴収いたしました
石油ガス税の
収入の2分の1を、
国道、
都道府県道の
道路延長と
面積に応じて
都道府県及び
指定都市に対して譲与されるものでございます。
それから、
自動車重量譲与税でございますが、これは、国が徴収いたしました
自動車重量税の
収入額の3分の1を、
市町村道の
道路延長と
面積に応じて
市町村に対して譲与されるところでございます。
それから、
軽油引取税交付金、これは、
都道府県が徴収いたしました
軽油引取税の
収入額の90%を
都道府県と
指定都市で案分することとして、その際、
国道及び
都道府県道の
道路延長と
面積に応じて
指定都市に対し交付されるものでございます。
それから、
自動車取得税交付金でございますが、
都道府県が徴収いたしました
自動車取得税の
収入額の95%を
都道府県と
市町村で案分することとして、これも、その際、
国道、
都道府県道及び
市町村道の
道路延長と
面積に応じて
市町村に対し交付するものでございます。
また、現行の
税率につきましては、
石油ガス税を除き、その大半は
平成20年3月31日まで
本則で定める
税率の約2倍前後の
暫定税率が適用となっているところでございます。
次に、
札幌市におきます
平成18年度の
予算計上額でございます。
譲与税といたしましては、
地方道路譲与税が28億3,000万円、
石油ガス譲与税が1億4,000万円、
自動車重量譲与税が43億2,000万円でございまして、
譲与税の合計といたしましては72億9,000万円です。また、
交付金といたしまして、
軽油引取税交付金が100億円、
自動車取得税交付金が22億5,000万円でございます。
交付金の合計は、122億5,000万円と見込んでおりまして、合計いたしますと195億4,000万円を計上しているところでございます。
◆
細川正人 委員 道路特定財源として
札幌市に195億4,000万円が入っているということでございました。
今の説明の中で、
暫定税率というお話がありましたけれども、
平成20年までの
暫定税率、高い
税率をかけているわけですが、仮に
平成20年で
本則に戻る形になった場合に、195億4,000万円が実際にどの程度まで落ち込んでいくのかということについて改めてお伺いしたいことと、最近の
道路特定財源をめぐる
見直しの動向についてもあわせてお伺いさせていただきたいと存じます。
◎下村
税政部長 現行の
暫定税率といいますと、
平成18年度の
予算計上については、先ほど申し上げました約195億4,000万円ということでございます。この
税率が仮に
本則に定める
税率になった場合には約102億7,000万円にとどまりますので、約92億7,000万円の減収と見込んでいるところでございます。
また、最近の
道路特定財源をめぐる動向でございますが、7月7日に公表されましたいわゆる骨太の方針2006の第3章
財政健全化への取組の中で、
道路特定財源について、
一般財源化を図ることを前提に早急に検討を進め、
納税者の理解を得つつ年内に
具体案を取りまとめる、こういう表現がされております。今後、こうした方向を基本といたしまして、具体的な検討がなされるのではないかというふうに考えております。その動向につきましては、特に注視してまいりたいというふうに考えております。
◆
細川正人 委員 わかりました。
195億4,000万円が102億4,000万円ということで、
本則によると93億円近く減額になってしまい、
市町村における
道路の
整備事業というものが非常に厳しい
状況にもなってくるのかなという気もいたしますので、ここは、どうかしっかりと
財源の
確保を――特に、
札幌市は
積雪寒冷地ということで、一冬を越えると
道路の傷みが激しいわけです。
土木センターにお伺いすると、なかなか予算がなくて
道路に穴があいても補修に時間がかかってしまい、そういったことで
道路管理者としての責任を問われる場合があると。つまり、穴があいたところを車が走っていってタイヤがパンクした、あるいは車が傷ついたときに、実は補償するケースがふえているのですという話も聞いておりました。この
道路特定財源について
市町村への
配分を強化してほしいというのは、15の
指定都市の共通の
要望ではあるとは思うのですけれども、特に
札幌市の場合、そういった面での
補修費だとか、より割高な部分の経費がかかってくるだろうと思いますので、そういった取り組みも
指定都市の中でしっかりと続けていっていただきたい。
それから、一つだけちょっとお伺いしたいのですが、白本
要望の場合、いわゆる
国家予算に対する
要望の場合については、個別の
独自要望というような形のものがあって、さらに
指定都市の共通の
要望という形の2段構えになっております。この
財源の
拡充要望については、いわゆる
青本については一本化されておりますけれども、各
指定都市それぞれの街の
状況とかいろいろなものがありますので、そういったところでの濃淡というのでしょうか、そういったものが出てくるのではないかなという気もするのです。その辺は、例えば
担当の
主管者・
課長会議なり何なりで、そういったものの
温度差みたいなものがあるのかどうか。
もしそうだとすれば、この
要望書というのは、一つの基準、いわゆる15の
政令指定都市の共通の
要望として形に出てきておりますけれども、そうではない部分があるのか、ないのか。多分、
指定都市がまとまってやらなければいけないというのはわかりますけれども、
都市の特徴を生かした
要望みたいなものを考えるとか、そういったものが出てきて、時々、意見が合わないということがあるのか、ないのか。この際、その辺もあわせてお伺いさせていただければと思います。
◎米田
財政局長 現在、
指定都市も15になってまいりまして、さらに来年度には
あと二つくらいふえるかもしれないというような話もお伺いしております。その中でも、今回の
青本要望にしても、前回ご審議いただきました白本
要望にしても、最大公約数を取りまとめるような感じになっておりますことからこのような表現になっているところでございます。他方、今の
道路特定財源をとってみましても、
札幌市固有の事情があるというのはまさにおっしゃるとおりでございます。したがいまして、白本の時期には、本市の
独自要望ということでさせていただいている、これはまさにご指摘のとおりでございまして、
道路特定財源というとらえ方ではありませんけれども、その中で除排雪の経費について特段の配慮をするような形での
要望をさせていただいておりますので、そのような取り組みを引き続きやっていく必要はますます出てくるかと思います。
他方、
青本の方は、
大都市財政の
実態に即応する
財源の
拡充についての
要望ということであります。白本は来年度予算をどうするかという形の
要望に対して、
青本というのは、どちらかというと中長期的な
制度改正の
要望という形で出しているものですから、これは、やはり各
都市共通のものということで一応は整理をすることにならざるを得ないのかなというふうに思います。ただ、形式にこだわらず、
札幌市独自の
要望について引き続き
要望していくと。全体の足並みを乱すような方向ではいけませんけれども、やはり、
札幌市固有の事情というのは必要に応じていろいろな機会をとらえて主張していく、そういう姿勢でこれからも臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆
細川正人 委員 税源の
拡充についてのところで、15の
指定都市の中で
札幌市だけを特別に手厚くしてほしいと言うことは非常に難しいことだと思うのです。けれども、そういった事情があって、国の方も、いわゆる税源を全部移譲してほしいということで、一律でということになってくるのかどうなのか。つまり、いろいろな
都市の
状況を見てそういったものを判断するということになってくるのではないかなと、そんな気もちょっとしたものですから、そういったことをお伺いさせていただきました。ともあれ、
道路特定財源の
拡充について、これからも
指定都市と足並みをそろえてしっかりとやっていただくように
要望して、終わらせていただきます。
◆藤川雅司
委員 私は、大
項目2の
税制の
改正についてお伺いしたいと思います。
先ほどもご説明がありましたけれども、
三位一体の
改革によります3兆円規模の
税源移譲については、この間、
地方分権を推進し、国と
地方の
役割分担に応じた
地方税源の
充実確保を図るために必要不可欠なものであることから、
地方団体が連携して国に対して強く
要望してきたということで、一応、
平成18年度
税制改正で実現したということになっているところであります。しかし、今回の本文にもありますが、
内容をよく見てみますと、単なる補助金のスリム化、あるいは、国の関与が依然として残る
交付金化といったことが行われています。また、
地方の
自由度拡大につながらない国庫負担率の引き下げなども行われまして、
税源移譲につながる
国庫補助負担金の
改革ということであったわけですが、当初期待していたものとは異なって、不十分なものに終わってしまったのではないか、こういうふうに受けとめております。
この点については、
資料の7
ページにもありますように、真の
地方分権を実現するために、
平成19年度以降も引き続き国と
地方との間の
税源配分を
是正する必要があるということで、
消費税、
所得税、法人税などの
基幹税からの
税源移譲によって当面1対1という
配分になるように
要望しているわけであります。これは、白本でも提案しているところでありまして、
地方として当然の
要望だというふうに思うわけで、ぜひ実現に向かって頑張っていかなければならないものと考えております。
その
税源配分の
是正に関して、6月7日に
地方6団体が提言いたしました
地方分権の推進に関する意見書というのがありまして、その提言3において、
地方税の
充実強化による不交付団体人口の大幅増という
項目の中で具体的な数字を示して提言しております。一つは、
消費税と
地方消費税の割合は、今、4対1ですが、これを数字上は2.5対2.5へと書いてありますけれども、要は1対1にすると。二つ目は、
所得税から住民税へ
税源移譲する、
個人住民税所得割をさらに3%上乗せするといった二つの具体的な数字を示した提言をしているわけです。
そこで、質問になりますけれども、提言された数値を
札幌市の
状況に当てはめた場合、どの程度の税収規模になるのか、その試算を示していただきたいと思います。
◎下村
税政部長 地方6団体の提言によりますさらなる
税源移譲の本市への影響額についてでございます。
まず、1点目の
消費税と
地方消費税の割合についてでございますが、
地方消費税の
税率を現行の1%から2.5%にした場合、
平成17年度の
地方消費税交付金決定額から本市の影響額を試算いたしますと、約282億円の増が見込まれるところでございます。
次に、2点目の
所得税から住民税へのさらなる
税源移譲、
個人住民税所得割の
税率をさらに3%上乗せするということについてでございます。
この3%の上乗せ分の
市町村と
都道府県との割合につきましては、具体的に示されておりません。そこで、
平成18年度の本市の当初
課税実績から単純に二つのケースで試算いたしますと、まず、
市町村と
都道府県の割合でございますが、これは
税源移譲と同じ割合ということで6対4といたしますと、3%のうち
市町村民税の
税率が1.8%の上乗せとなります。その結果、約294億円の増ということが見込まれます。また、
市町村と
都道府県の上乗せの割合を1対1とした場合、3%のうち
市町村民税の
税率は1.5%の上乗せとなりますので、約245億円の増と見込まれるところでございます。
また、この試算に当たりましては、いわゆる住宅ローン減税とか、
所得税と住民税の合計額が変化しないような調整控除、こういった要素についてはちょっと推計できないものですから、それは考慮しておりません。
◆藤川雅司
委員 今、
個人住民税の3%の
税源移譲については、
市町村と
都道府県との
配分割合は一つの仮定ということで、6対4、1対1というケースでお答えをいただいたわけですが、294億円ないしは245億円という増収に結びつくということです。
平成19年度には、
税源移譲といいますか、住民税の10%フラット化、このようなことを含めて個人市民税の増収規模がたしか115億円程度になるというふうに聞いておりますが、その数字からしますと、今お答えいただいた数字はかなり大きいのではないのかと思いますけれども、その辺はどのようなことになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎下村
税政部長 平成18年度の
税制改正によります
税源移譲に伴う増収見込みと今回の試算の乖離についてでございます。
平成18年度
税制改正によります
税源移譲につきましては、
平成19年度から
個人住民税の所得割の
税率を10%フラット化にするものでございます。
市町村民税6%、
都道府県民税4%の構成となります。
現在の個人市民税所得割の
税率につきましては、3%、8%、10%の3段階となっております。本市の個人市民税所得割の
税率の平均でございますが、
平成17年度
課税実績によりますと、これが5.1%というふうになってございます。このことから、
平成19年度からの6%の差、0.9%が上乗せになり、増収額といたしまして、115億円というふうに見込んだところでございます。
そこで、先ほどお示しいたしました試算では、上乗せする
税率が1.8%、または1.5%となっております。したがいまして、
平成19年度からの
税源移譲による上乗せ分でございます0.9から大幅に大きくなっている、この辺で増収規模に大きな相違が生じるというふうに考えております。
◆藤川雅司
委員 仕組みはわかりました。
収入の面からマクロで見ていれば、
札幌市的には住民税は非常にたくさん入ってくる、こういうことになるわけです。
これは
要望ということになると思うのですが、この一連の住民税
関係を含めた
税制改正、定率減税の
廃止あるいは
所得税から住民税への
税源移譲、こういうことは、一人一人の市民にとってみますと住民税が大幅にアップするという現象が一方で出るわけです。この件については、ことしの6月、納税通知書が各家庭に送られまして、相当な驚きを持って市役所、区役所に問い合わせがあったと聞いております。この件については、この間も、それぞれの
委員会でいわゆる事前も含めた市民へのPRを十分行っていただきたい、こういう議論もされてきたと思うのです。ことしの6月の
状況も聞きながら、あるいは、来年4月からは
税制改正でさらにまた住民税がかかる。もちろん
所得税が下がるわけでありますが、納税通知書を見られた市民の皆さんから、びっくりして、またいろいろ問い合わせが来るのではないかといったことは、
地方分権を進める上での一つの
税源移譲という形の中であらわれるという趣旨も含めまして、このPRについては今後十分行っていただくよう検討をお願いして、終わりたいと思います。
◆宮川潤
委員 交付税についてであります。
本市は、非常に多額の
交付税の交付を受けておりますけれども、
指定都市においては不交付団体がふえているようでありますが、まず、その
状況についてお示し願いたいと思います。
2点目は、
税源移譲と
交付税との
関係についてであります。
もともと
所得税の全体、ですから、約15.8兆円の32%である約5兆円が
交付税の原資とされてきました。しかし、
所得税のうち、3兆円が
地方に移譲されたので、国に残された12.8兆円の中から5兆円を
交付税の原資にするものと思っておりましたけれども、実際にはそうではなくて、3兆円が
地方に移譲したことによって5兆円も縮小されたというふうに伺っております。本来、
税源移譲は補助金にかわって行われるというふうに聞いておりました。
交付税の原資には手をつけない形で
税源移譲を行うべきというふうに思いますけれども、この点についてどのようにお考えになっているのか、伺います。
3点目は、
地方交付税の
算定基準の
見直しについてであります。
今回の
要望の中でも、人口、
面積で機械的な
配分を行わないようにと
要望しておりますけれども、これでどういう影響が懸念されるのか、この点についてもあわせてお示し願いたいと思います。
◎井上
財政部長 お尋ねの3点につきましてお答えさせていただきます。
まず最初は、不交付団体の
状況でございますけれども、不交付団体については、
指定都市で申し上げますと、
平成18年度につきましては、名古屋市と千葉市とさいたま市の3市が市税
収入の伸びに伴う基準
財政収入額が大きく増加したことによりまして不交付団体となっております。川崎市につきましては、
平成15年度から不交付団体という
状況でございます。
それから、2点目の
交付税の
関係で、
所得税からの
税源移譲の
関係で、3兆円規模の
税源移譲があることによって、いわゆる
地方交付税の
財源が減るのはおかしいのではないかというご指摘でございました。
その点は、額で申し上げますと、3兆円規模の
税源移譲でございますので、その32%の約9,600億円が
地方交付税の原資としては減るものと想定しております。したがいまして、その分について補てんをするように昨年度の
青本要望で求めておりますし、今年度も求めておりますけれども、一応、国の方が示しております
平成18年度の
地方財政計画によると、まず、その影響を緩和するために、
平成19年度が2,600億円、
平成20年度は2,000億円、
平成21年度は1,400億円の加算をする、こうなってございます。ただ、9,600億円と比べた場合には、当然、その部分が低いものですから、この点については極めて不十分な
内容である、基本的には
交付税率の引き上げをして対応するように求めているということでございます。
3点目の
算定基準の
見直しでございます。
今回、骨太の方針2006の中でも、
地方交付税の算定につきましては、その
面積とか人口によって、なるべくわかりやすい
算定基準ということで、今後、国の方で、その分についての検討がなされるというふうに思っております。ただ、竹中総務大臣の21世紀ビジョン等の構想の検討を聞いておりますと、いわゆる人口と
面積によって算定することによって、それがふさわしい
交付税の費目に限ってというか、それを中心にやりたいと。詳しいことは今後になりますけれども、そこで大きな影響が出ないように、国に対して求めていきたいというふうに思っております。
◆宮川潤
委員 交付税の不交付団体が4団体になっているということでありますから、北海道以外は経済の
状況が随分よくなっているのかもしれませんけれども、本市は当面そういう
状況にはないわけであります。私は、
指定都市の中で不交付団体がふえることによって、このように
指定都市としてまとまった
要望を出す際に、
交付税問題について軽い扱いになっていくのではないのかということが非常に懸念されるわけであります。
あす、
財政担当局長会議があるそうでありますから、総額
確保等についてぜひ強調していただきたいということを申し上げて、終わります。
○
大嶋薫 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
大嶋薫 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、本日の
委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後1時49分...