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平成18年税財政制度調査特別委員会−08月08日-記録

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  1. 札幌市議会 2006-08-08
    平成18年税財政制度調査特別委員会−08月08日-記録


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    平成18年税財政制度調査特別委員会−08月08日-記録平成18年税財政制度調査特別委員会  札幌市議会税財政制度調査特別委員会記録            平成18年8月8日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時 ○大嶋薫 委員長  ただいまから、税財政制度調査特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、横山委員からは、欠席する旨、連絡がございました。  議事に入ります。  大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望、通称「青本」についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎米田 財政局長  本日は、大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望、いわゆる青本要望につきまして、その原案をご審議いただきたいと存じます。  本日、お手元にお配りいたしております要望文案は、さきに行われました全国15指定都市税務主管者会議及び財政担当課長会議で協議の上、作成したものでございます。  なお、今後の日程でございますが、明日、8月9日、広島市において財政担当局長会議が開催されます。最終案につきましては、次回の当委員会、8月24日に開催とお伺いしておりますけれども、次回の本委員会でご報告をさせていただきたいというふうに考えております。  具体的な要望行動につきましてはまだ確定いたしておりませんけれども、例年の扱いで申し上げますと、幹事市、本年度の場合は広島市でございますが、幹事市総務省財務省等関係機関に対して要望を行い、幹事市以外の各指定都市においては、政府税制調査会経済財政諮問会議委員に対して分担して要望を行っておりますほか、各市議会税財政関係特別委員会委員による党派別要望を行っているところでございます。  それでは、要望文案具体的内容につきまして、担当部長から説明させていただきますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ◎井上 財政部長  まず、配付資料の確認をさせていただきます。  資料は、2種類ございます。  資料1、大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望(案)、資料2、大都市財政実態に即応する財源拡充についての重点要望(案)の2点でございます。  それでは、資料1をごらんください。  表紙から1枚めくりまして、右のページと、もう1枚めくった左のページ平成19年度要望前文でございます。その次のページが、目次でございます。そこにございますように、要望項目は五つの大項目から成っております。私からは、前文のほかに、大項目の1、3、4、5について説明させていただきます。大項目2の税制改正及び資料2につきましては、後ほど税政部長から説明いたします。  それでは、資料1から説明させていただきます。
     まず、前文でございますが、大都市において増加する財政需要に対して、都市税源が十分ではなく、財政運営が厳しい状況にあることから、地方税など自主財源拡充強化が急務であることを説明しております。その上で、真の地方分権を実現するためには、平成18年度までの三位一体改革において実現した3兆円の税源移譲だけでは不十分であり、今後も引き続き税源移譲による地方分権改革、いわゆる第2期改革に取り組む必要があることを述べております。前文の最後では、国と地方役割分担を抜本的に見直した上で、税源配分是正を積極的に行い、特に都市税源充実を図ることにより、大都市実態に即応した税財政制度を確立することを強く要望して、結びとしております。  次に、目次から1枚めくっていただきまして、1ページの大項目1 大都市財政実態でございます。  資料のつくりでございますけれども、各項目とも、本年度の要望文の後ろに枠で囲った前年度の要望文を掲載しており、主な変更箇所にはアンダーラインを引いてございます。また、図表等の計数につきましては、現在、計数を集計中のものもございますので、次回の委員会確定値を報告させていただきます。  まず、中項目1 大都市実態でございますが、ここでは、大都市が我が国で担っている重要な役割や、大都市が抱えている諸問題によって財政需要が増加の一途をたどっていることを述べております。  次に、3ページの中項目2 大都市財政実態でございます。  ここでは、大都市がさまざまな行財政改革に取り組んでいるにもかかわらず、その財政公債費扶助費など、義務的経費の増加などにより、依然として厳しい状況にあることを述べた上で、今後も引き続きこのような傾向が続くことから大都市財政運営がますます厳しくなっていくという実態を述べております。  続きまして、29ページまで資料をめくっていただきまして、大項目3 国庫補助負担金改革等の中項目1 国庫補助負担金改革についてでございます。  小項目の(1)では、国庫補助負担金改革は、国の関与・義務づけを廃止、縮減しつつ、税源移譲と一体で進めること、そのためには、指定都市市長会が提言した廃止すべき国庫補助負担金の未実施分を早期に実現し、その際には、地方自由度の拡大につながらない国庫補助負担率の引き下げは決して行わないこと、また、交付金化された国庫補助負担金についてもあわせて廃止の上、税源移譲を進めることを求めております。  次に、30ページの小項目(2)でございますが、昨年の小項目(4)と同じ文案となっております。  要望内容としては、大都市においては国道道府県道管理など道府県にかわって行っている事務がございますが、このような事務に係る国庫補助負担金について、一般財源化等見直しが行われる場合に、指定都市に対しても税源移譲による財源措置等を行うよう求めるものとなっております。  なお、昨年の小項目(2)生活保護費等国庫負担率の堅持、(3)義務教育費国庫負担金見直しについては、現在の地方財政制度見直し議論を踏まえ、要望項目重点化の観点から削除しております。  また、指定都市市長会が2年前に提言した廃止すべき国庫補助負担金の現在の状況について、新たに図表を挿入しております。  次に、31ページの中項目2 国直轄事業負担金廃止でございますが、昨年の中項目3と同じ文案となっております。  要望内容といたしましては、国直轄事業負担金は、直轄事業全国的視野のもとに国家施策として実施されながら、地方公共団体に対し個別の財政負担を課すものであることから、その廃止を求め、特に維持管理費について、本来の管理者である国の全額負担とし、地方負担を直ちに廃止するよう求めるものとなっております。  次に、32ページの中項目3 国庫補助負担金の運用・関与の改善でございますが、昨年の中項目4と同じ文案となっております。  要望内容としては、見直しを行った上で、なお存続する国庫補助負担金について、超過負担の解消を図るとともに、地方の実情に合った弾力的運用を図ることができるよう、また、交付申請のための事務手続等簡素合理化を図るよう求めるものとなっております。  続きまして、33ページの大項目4 地方交付税改革についてでございます。  これは、昨年、大項目3 国庫補助負担金及び地方交付税改革等の中項目2 地方交付税改革として位置づけ、記載しておりました部分を、現在、地方交付税制度見直し改革の主要な論点となっていることを踏まえまして、大項目4として独立させたものでございます。  小項目(1)では、地方交付税改革は、地方役割行政サービスの水準について十分な議論を行った上で進め、財源保障機能税源偏在調整機能の双方を重視することと、国の歳出削減のみを目的とした根拠のない交付税の削減は行わないことを求めております。  小項目(2)では、税源移譲の際に生じる交付税原資減額分の補てんや地財対策における通常収支財源不足の解消には、地方交付税法定率を引き上げることにより対応するよう求めております。  次の小項目(3)では、交付税算定基準見直しが議論されていることから、単に人口・面積で機械的に配分するということではなく、見直しにより大都市特有財政需要を的確に反映させる仕組みを構築することを求めております。  また、小項目(4)では、昨年の要望と同様、地方自治体が計画的な財政運営を行うことができるよう、中期地方財政ビジョンを早期に策定するよう求めております。  続きまして、35ページの大項目5 地方債発行条件改善等でございます。  まず、中項目1 地方債発行条件改善については、昨年と同様、公債費負担の増大が財政圧迫要因となっていることから、政府資金公庫資金にかかわる地方債発行条件改善既発債の借りかえなどについての特段の配慮を求めております。  最後に、37ページの中項目2 公営企業金融公庫財政基盤の新組織への承継でありますが、これは、特殊法人等整理合理化計画に基づく改革が進められ、公営企業金融公庫廃止と、これに伴う新組織の設立が明らかになってきたことから、昨年の要望内容をすべて変更いたしまして、公営企業金融公庫廃止に当たり、現在の公庫の財政基盤を新組織へ全額承継させることや、国が必要な法制度整備するに当たって、地方と協議を行い、地方の意見を反映することを求める内容としております。 ◎下村 税政部長  私からは、資料1の7ページから28ページまでにございます大項目2 税制改正、それから、資料の2、重点要望案内容につきましてご説明いたします。  大項目2の税制改正は、四つの中項目から構成されております。  初めに、7ページでございます。  中項目1 真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分是正についてでございます。  ここでは、平成18年度までの三位一体改革におきまして、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲が実現いたしましたが、真の地方分権を実現するために、地方公共団体事務及び事業を自主的かつ自立的に行うことができるよう、国と地方役割分担に応じた地方税源充実確保を図ることを求めております。このため、国・地方間の税の配分是正目標を当面1対1となるよう具体的な工程を示し、早期に実現すること、それから、将来的には、国と地方役割分担に応じた税の配分となるよう地方税配分割合を高めることを要望しております。  続きまして、9ページでございます。  中項目2 大都市特有財政需要に対応した都市税源拡充強化についてでございます。  ここでは、ますます増大する大都市財政需要に対応するため、都市税源とされております消費流通課税法人所得課税について、その配分割合拡充するよう要望するものでございます。  次の10ページ図表等は、ただいまご説明申し上げました中項目の1及び2の実態を明らかにするためのものでございまして、人口1人当たり税収の伸びの実態につきまして、これは現在集計中でございます。  次に、12ページでございます。  中項目3 事務配分特例に対応した大都市特例税制の創設についてでございます。  現在、地方の権能は多様化しているものの、市町村税制につきましては、事務権限関係なく画一的であり、受益と税負担関係にねじれが生じております。  指定都市におきましては、道府県のかわりに行っている国・道府県道管理など、事務配分特例に伴う特別な財政需要があるにもかかわらず、それらに見合う税制上の措置が不足しており、さらに、道府県費負担教職員給与費の移管が想定されているところでございます。このため、現状においては、その財源の多くについて一般財源からの持ち出しにより対応しておりますことから、こうした財政需要に見合う税制上の措置として大都市特例税制を創設するよう要望するものでございます。  なお、12ページ下段に掲げております地方の権能の多様化を示す図表を新規で追加することとし、また、13ページでございますが、大都市事務配分特例に伴う税制上の措置不足額を示す表を掲げております。その数値についても、現在集計中でございます。  次に、15ページでございます。  中項目4 具体的要望項目についてでございます。  こちらは、15ページ以降7項目具体的要望項目を挙げてございます。  まず、小項目(1)消費流通課税充実でございます。  市町村への消費流通課税配分割合が4%と極めて低い現状にありますため、都市的税目であることを考慮し、その配分割合拡充要望しております。また、地方消費税につきまして、今後増加が見込まれる行政需要地方が責任を持って対応していく上で極めて重要な財源であるため、一層の充実を図るよう要望しております。  次に、17ページでございます。  小項目の(2)所得課税充実についてでございます。  個人住民税につきましては、平成18年度までの三位一体改革におきまして、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲が実現したものの、市町村基幹税であることを考慮し、引き続き財源配分是正を図る中で、一層の充実を図るよう要望しております。また、利子所得等に係る課税につきましては、税負担の公平と地方税収入確保の観点から適切な見直しを進めるよう要望しております。また、都市的税目であります法人住民税につきましては、市町村への配分割合が8.7%と極めて低いことから、その充実を図るよう要望しております。  次に、20ページでございます。  小項目の(3)固定資産税安定的確保についてでございます。  市町村税の重要な基幹税目でございます固定資産税につきまして、公平かつ簡素な税制を目指すとともに、安定的な確保要望するものでございます。  次に、22ページでございます。  小項目(4)市町村道路特定財源拡充についてでございます。  道路整備事業に占める道路特定財源の比率は、国費の場合に比べ、地方費の場合は極めて低くなっております。特に、市町村道整備が著しくおくれておりますことから、市町村道路特定財源配分割合を大幅に引き上げるよう要望するものでございます。  また、道路特定財源見直しに当たっては、市町村への配分について十分な配慮をするよう要望しております。  続きまして、24ページでございます。  小項目の(5)定額課税見直しについてでございます。  ここでは、相当期間にわたって据え置かれている定額課税につきまして、適切な見直しを行うよう要望するものでございます。  次に、25ページでございます。  小項目の(6)租税特別措置等整理合理化についてでございます。  ここでは、税負担を軽減する租税特別措置非課税等措置のうち、主として、国の施策により地方税に影響を及ぼすものや課税の均衡上適当でないもの等につきましては、一層の整理合理化を進めるよう要望するものでございます。  次に、27ページでございます。  小項目の(7)日本銀行国庫納付金にかかる適切な措置についてでございます。  現在、日本銀行納付金につきましては、所得計算上、損金に算入されているため、法人市民税課税対象となっておりませんので、こうした点などについて適切な措置を求めるものでございます。  次に、資料2の重点要望でございます。  この要望書は、ただいまご説明申し上げました青本要望項目のうち、特に重要と考えられます五つの項目について、本文を図表化するなど抜粋したものでございまして、要望の際に、青本要望書とあわせて重点要望書として使用するものでございます。 ○大嶋薫 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆細川正人 委員  資料1の22ページ市町村道路特定財源拡充について何点かお伺いさせていただきたいと思います。  道路特定財源というのは、道路整備事業に充てることを目的に徴収されるものでありまして、地方道路税など6税目があるというふうに聞いておりますけれども、それぞれの税の成り立ちというのでしょうか、また、そのいろいろな歴史的な経緯がありまして、複雑な計算方式になったりとか、国から来るものの割合が違うとか、いろいろなことになっているようです。また、最近、道路特定財源についての見直しに向けた動きもあるやに聞いております。  そこで、最初に、道路特定財源仕組み市町村への配分がどのような形になっているのか、また、札幌市における平成18年度の予算計上額は幾らになっているかについてお伺いさせていただきます。 ◎下村 税政部長  ただいまの道路特定財源仕組み市町村への配分、それから、札幌市における平成18年度の歳入の見込みについてでございます。  道路特定財源の対象となりますのは、国税におきましては地方道路税揮発油税石油ガス税及び自動車重量税の4税でございます。また、都道府県税におきましては、軽油引取税及び自動車取得税の2税、合計6税の収入をもって道路特定財源というふうになってございます。このうち、市町村に対しましては、国税である地方道路税石油ガス税及び自動車重量税につきましては地方譲与税として、また、都道府県税でございます軽油引取税自動車取得税につきましては交付金として、それぞれ一部が配分されているところでございます。  それでは、それぞれの制度につきまして、一般的な仕組みをご説明申し上げたいと思います。  地方道路譲与税でございますが、これは、国が徴収いたしました地方道路税収入額の全額を、国道都道府県道及び市町村道道路延長面積に応じて都道府県指定都市及び市町村に対して譲与されるものでございます。  続きまして、石油ガス譲与税でございますが、これは、国が徴収いたしました石油ガス税収入の2分の1を、国道都道府県道道路延長面積に応じて都道府県及び指定都市に対して譲与されるものでございます。  それから、自動車重量譲与税でございますが、これは、国が徴収いたしました自動車重量税収入額の3分の1を、市町村道道路延長面積に応じて市町村に対して譲与されるところでございます。  それから、軽油引取税交付金、これは、都道府県が徴収いたしました軽油引取税収入額の90%を都道府県指定都市で案分することとして、その際、国道及び都道府県道道路延長面積に応じて指定都市に対し交付されるものでございます。  それから、自動車取得税交付金でございますが、都道府県が徴収いたしました自動車取得税収入額の95%を都道府県市町村で案分することとして、これも、その際、国道都道府県道及び市町村道道路延長面積に応じて市町村に対し交付するものでございます。  また、現行の税率につきましては、石油ガス税を除き、その大半は平成20年3月31日まで本則で定める税率の約2倍前後の暫定税率が適用となっているところでございます。  次に、札幌市におきます平成18年度の予算計上額でございます。  譲与税といたしましては、地方道路譲与税が28億3,000万円、石油ガス譲与税が1億4,000万円、自動車重量譲与税が43億2,000万円でございまして、譲与税の合計といたしましては72億9,000万円です。また、交付金といたしまして、軽油引取税交付金が100億円、自動車取得税交付金が22億5,000万円でございます。交付金の合計は、122億5,000万円と見込んでおりまして、合計いたしますと195億4,000万円を計上しているところでございます。 ◆細川正人 委員  道路特定財源として札幌市に195億4,000万円が入っているということでございました。  今の説明の中で、暫定税率というお話がありましたけれども、平成20年までの暫定税率、高い税率をかけているわけですが、仮に平成20年で本則に戻る形になった場合に、195億4,000万円が実際にどの程度まで落ち込んでいくのかということについて改めてお伺いしたいことと、最近の道路特定財源をめぐる見直しの動向についてもあわせてお伺いさせていただきたいと存じます。 ◎下村 税政部長  現行の暫定税率といいますと、平成18年度の予算計上については、先ほど申し上げました約195億4,000万円ということでございます。この税率が仮に本則に定める税率になった場合には約102億7,000万円にとどまりますので、約92億7,000万円の減収と見込んでいるところでございます。  また、最近の道路特定財源をめぐる動向でございますが、7月7日に公表されましたいわゆる骨太の方針2006の第3章財政健全化への取組の中で、道路特定財源について、一般財源化を図ることを前提に早急に検討を進め、納税者の理解を得つつ年内に具体案を取りまとめる、こういう表現がされております。今後、こうした方向を基本といたしまして、具体的な検討がなされるのではないかというふうに考えております。その動向につきましては、特に注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆細川正人 委員  わかりました。  195億4,000万円が102億4,000万円ということで、本則によると93億円近く減額になってしまい、市町村における道路整備事業というものが非常に厳しい状況にもなってくるのかなという気もいたしますので、ここは、どうかしっかりと財源確保を――特に、札幌市は積雪寒冷地ということで、一冬を越えると道路の傷みが激しいわけです。土木センターにお伺いすると、なかなか予算がなくて道路に穴があいても補修に時間がかかってしまい、そういったことで道路管理者としての責任を問われる場合があると。つまり、穴があいたところを車が走っていってタイヤがパンクした、あるいは車が傷ついたときに、実は補償するケースがふえているのですという話も聞いておりました。この道路特定財源について市町村への配分を強化してほしいというのは、15の指定都市の共通の要望ではあるとは思うのですけれども、特に札幌市の場合、そういった面での補修費だとか、より割高な部分の経費がかかってくるだろうと思いますので、そういった取り組みも指定都市の中でしっかりと続けていっていただきたい。  それから、一つだけちょっとお伺いしたいのですが、白本要望の場合、いわゆる国家予算に対する要望の場合については、個別の独自要望というような形のものがあって、さらに指定都市の共通の要望という形の2段構えになっております。この財源拡充要望については、いわゆる青本については一本化されておりますけれども、各指定都市それぞれの街の状況とかいろいろなものがありますので、そういったところでの濃淡というのでしょうか、そういったものが出てくるのではないかなという気もするのです。その辺は、例えば担当主管者課長会議なり何なりで、そういったものの温度差みたいなものがあるのかどうか。  もしそうだとすれば、この要望書というのは、一つの基準、いわゆる15の政令指定都市の共通の要望として形に出てきておりますけれども、そうではない部分があるのか、ないのか。多分、指定都市がまとまってやらなければいけないというのはわかりますけれども、都市の特徴を生かした要望みたいなものを考えるとか、そういったものが出てきて、時々、意見が合わないということがあるのか、ないのか。この際、その辺もあわせてお伺いさせていただければと思います。 ◎米田 財政局長  現在、指定都市も15になってまいりまして、さらに来年度にはあと二つくらいふえるかもしれないというような話もお伺いしております。その中でも、今回の青本要望にしても、前回ご審議いただきました白本要望にしても、最大公約数を取りまとめるような感じになっておりますことからこのような表現になっているところでございます。他方、今の道路特定財源をとってみましても、札幌市固有の事情があるというのはまさにおっしゃるとおりでございます。したがいまして、白本の時期には、本市の独自要望ということでさせていただいている、これはまさにご指摘のとおりでございまして、道路特定財源というとらえ方ではありませんけれども、その中で除排雪の経費について特段の配慮をするような形での要望をさせていただいておりますので、そのような取り組みを引き続きやっていく必要はますます出てくるかと思います。  他方、青本の方は、大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望ということであります。白本は来年度予算をどうするかという形の要望に対して、青本というのは、どちらかというと中長期的な制度改正要望という形で出しているものですから、これは、やはり各都市共通のものということで一応は整理をすることにならざるを得ないのかなというふうに思います。ただ、形式にこだわらず、札幌市独自の要望について引き続き要望していくと。全体の足並みを乱すような方向ではいけませんけれども、やはり、札幌市固有の事情というのは必要に応じていろいろな機会をとらえて主張していく、そういう姿勢でこれからも臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆細川正人 委員  税源の拡充についてのところで、15の指定都市の中で札幌市だけを特別に手厚くしてほしいと言うことは非常に難しいことだと思うのです。けれども、そういった事情があって、国の方も、いわゆる税源を全部移譲してほしいということで、一律でということになってくるのかどうなのか。つまり、いろいろな都市状況を見てそういったものを判断するということになってくるのではないかなと、そんな気もちょっとしたものですから、そういったことをお伺いさせていただきました。ともあれ、道路特定財源拡充について、これからも指定都市と足並みをそろえてしっかりとやっていただくように要望して、終わらせていただきます。 ◆藤川雅司 委員  私は、大項目2の税制改正についてお伺いしたいと思います。  先ほどもご説明がありましたけれども、三位一体改革によります3兆円規模の税源移譲については、この間、地方分権を推進し、国と地方役割分担に応じた地方税源充実確保を図るために必要不可欠なものであることから、地方団体が連携して国に対して強く要望してきたということで、一応、平成18年度税制改正で実現したということになっているところであります。しかし、今回の本文にもありますが、内容をよく見てみますと、単なる補助金のスリム化、あるいは、国の関与が依然として残る交付金化といったことが行われています。また、地方自由度拡大につながらない国庫負担率の引き下げなども行われまして、税源移譲につながる国庫補助負担金改革ということであったわけですが、当初期待していたものとは異なって、不十分なものに終わってしまったのではないか、こういうふうに受けとめております。  この点については、資料の7ページにもありますように、真の地方分権を実現するために、平成19年度以降も引き続き国と地方との間の税源配分是正する必要があるということで、消費税、所得税、法人税などの基幹税からの税源移譲によって当面1対1という配分になるように要望しているわけであります。これは、白本でも提案しているところでありまして、地方として当然の要望だというふうに思うわけで、ぜひ実現に向かって頑張っていかなければならないものと考えております。  その税源配分是正に関して、6月7日に地方6団体が提言いたしました地方分権の推進に関する意見書というのがありまして、その提言3において、地方税充実強化による不交付団体人口の大幅増という項目の中で具体的な数字を示して提言しております。一つは、消費税と地方消費税の割合は、今、4対1ですが、これを数字上は2.5対2.5へと書いてありますけれども、要は1対1にすると。二つ目は、所得税から住民税へ税源移譲する、個人住民税所得割をさらに3%上乗せするといった二つの具体的な数字を示した提言をしているわけです。  そこで、質問になりますけれども、提言された数値を札幌市の状況に当てはめた場合、どの程度の税収規模になるのか、その試算を示していただきたいと思います。 ◎下村 税政部長  地方6団体の提言によりますさらなる税源移譲の本市への影響額についてでございます。  まず、1点目の消費税と地方消費税の割合についてでございますが、地方消費税税率を現行の1%から2.5%にした場合、平成17年度の地方消費税交付金決定額から本市の影響額を試算いたしますと、約282億円の増が見込まれるところでございます。  次に、2点目の所得税から住民税へのさらなる税源移譲個人住民税所得割の税率をさらに3%上乗せするということについてでございます。  この3%の上乗せ分の市町村都道府県との割合につきましては、具体的に示されておりません。そこで、平成18年度の本市の当初課税実績から単純に二つのケースで試算いたしますと、まず、市町村都道府県の割合でございますが、これは税源移譲と同じ割合ということで6対4といたしますと、3%のうち市町村民税の税率が1.8%の上乗せとなります。その結果、約294億円の増ということが見込まれます。また、市町村都道府県の上乗せの割合を1対1とした場合、3%のうち市町村民税の税率は1.5%の上乗せとなりますので、約245億円の増と見込まれるところでございます。
     また、この試算に当たりましては、いわゆる住宅ローン減税とか、所得税と住民税の合計額が変化しないような調整控除、こういった要素についてはちょっと推計できないものですから、それは考慮しておりません。 ◆藤川雅司 委員  今、個人住民税の3%の税源移譲については、市町村都道府県との配分割合は一つの仮定ということで、6対4、1対1というケースでお答えをいただいたわけですが、294億円ないしは245億円という増収に結びつくということです。  平成19年度には、税源移譲といいますか、住民税の10%フラット化、このようなことを含めて個人市民税の増収規模がたしか115億円程度になるというふうに聞いておりますが、その数字からしますと、今お答えいただいた数字はかなり大きいのではないのかと思いますけれども、その辺はどのようなことになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎下村 税政部長  平成18年度の税制改正によります税源移譲に伴う増収見込みと今回の試算の乖離についてでございます。  平成18年度税制改正によります税源移譲につきましては、平成19年度から個人住民税の所得割の税率を10%フラット化にするものでございます。市町村民税6%、都道府県民税4%の構成となります。  現在の個人市民税所得割の税率につきましては、3%、8%、10%の3段階となっております。本市の個人市民税所得割の税率の平均でございますが、平成17年度課税実績によりますと、これが5.1%というふうになってございます。このことから、平成19年度からの6%の差、0.9%が上乗せになり、増収額といたしまして、115億円というふうに見込んだところでございます。  そこで、先ほどお示しいたしました試算では、上乗せする税率が1.8%、または1.5%となっております。したがいまして、平成19年度からの税源移譲による上乗せ分でございます0.9から大幅に大きくなっている、この辺で増収規模に大きな相違が生じるというふうに考えております。 ◆藤川雅司 委員  仕組みはわかりました。収入の面からマクロで見ていれば、札幌市的には住民税は非常にたくさん入ってくる、こういうことになるわけです。  これは要望ということになると思うのですが、この一連の住民税関係を含めた税制改正、定率減税の廃止あるいは所得税から住民税への税源移譲、こういうことは、一人一人の市民にとってみますと住民税が大幅にアップするという現象が一方で出るわけです。この件については、ことしの6月、納税通知書が各家庭に送られまして、相当な驚きを持って市役所、区役所に問い合わせがあったと聞いております。この件については、この間も、それぞれの委員会でいわゆる事前も含めた市民へのPRを十分行っていただきたい、こういう議論もされてきたと思うのです。ことしの6月の状況も聞きながら、あるいは、来年4月からは税制改正でさらにまた住民税がかかる。もちろん所得税が下がるわけでありますが、納税通知書を見られた市民の皆さんから、びっくりして、またいろいろ問い合わせが来るのではないかといったことは、地方分権を進める上での一つの税源移譲という形の中であらわれるという趣旨も含めまして、このPRについては今後十分行っていただくよう検討をお願いして、終わりたいと思います。 ◆宮川潤 委員  交付税についてであります。  本市は、非常に多額の交付税の交付を受けておりますけれども、指定都市においては不交付団体がふえているようでありますが、まず、その状況についてお示し願いたいと思います。  2点目は、税源移譲交付税との関係についてであります。  もともと所得税の全体、ですから、約15.8兆円の32%である約5兆円が交付税の原資とされてきました。しかし、所得税のうち、3兆円が地方に移譲されたので、国に残された12.8兆円の中から5兆円を交付税の原資にするものと思っておりましたけれども、実際にはそうではなくて、3兆円が地方に移譲したことによって5兆円も縮小されたというふうに伺っております。本来、税源移譲は補助金にかわって行われるというふうに聞いておりました。交付税の原資には手をつけない形で税源移譲を行うべきというふうに思いますけれども、この点についてどのようにお考えになっているのか、伺います。  3点目は、地方交付税算定基準見直しについてであります。  今回の要望の中でも、人口、面積で機械的な配分を行わないようにと要望しておりますけれども、これでどういう影響が懸念されるのか、この点についてもあわせてお示し願いたいと思います。 ◎井上 財政部長  お尋ねの3点につきましてお答えさせていただきます。  まず最初は、不交付団体の状況でございますけれども、不交付団体については、指定都市で申し上げますと、平成18年度につきましては、名古屋市と千葉市とさいたま市の3市が市税収入の伸びに伴う基準財政収入額が大きく増加したことによりまして不交付団体となっております。川崎市につきましては、平成15年度から不交付団体という状況でございます。  それから、2点目の交付税関係で、所得税からの税源移譲関係で、3兆円規模の税源移譲があることによって、いわゆる地方交付税財源が減るのはおかしいのではないかというご指摘でございました。  その点は、額で申し上げますと、3兆円規模の税源移譲でございますので、その32%の約9,600億円が地方交付税の原資としては減るものと想定しております。したがいまして、その分について補てんをするように昨年度の青本要望で求めておりますし、今年度も求めておりますけれども、一応、国の方が示しております平成18年度の地方財政計画によると、まず、その影響を緩和するために、平成19年度が2,600億円、平成20年度は2,000億円、平成21年度は1,400億円の加算をする、こうなってございます。ただ、9,600億円と比べた場合には、当然、その部分が低いものですから、この点については極めて不十分な内容である、基本的には交付税率の引き上げをして対応するように求めているということでございます。  3点目の算定基準見直しでございます。  今回、骨太の方針2006の中でも、地方交付税の算定につきましては、その面積とか人口によって、なるべくわかりやすい算定基準ということで、今後、国の方で、その分についての検討がなされるというふうに思っております。ただ、竹中総務大臣の21世紀ビジョン等の構想の検討を聞いておりますと、いわゆる人口と面積によって算定することによって、それがふさわしい交付税の費目に限ってというか、それを中心にやりたいと。詳しいことは今後になりますけれども、そこで大きな影響が出ないように、国に対して求めていきたいというふうに思っております。 ◆宮川潤 委員  交付税の不交付団体が4団体になっているということでありますから、北海道以外は経済の状況が随分よくなっているのかもしれませんけれども、本市は当面そういう状況にはないわけであります。私は、指定都市の中で不交付団体がふえることによって、このように指定都市としてまとまった要望を出す際に、交付税問題について軽い扱いになっていくのではないのかということが非常に懸念されるわけであります。  あす、財政担当局長会議があるそうでありますから、総額確保等についてぜひ強調していただきたいということを申し上げて、終わります。 ○大嶋薫 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○大嶋薫 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、本日の委員会を閉会いたします。     ──────────────       閉 会 午後1時49分...