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平成18年(常任)文教委員会−07月18日-記録

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  1. 札幌市議会 2006-07-18
    平成18年(常任)文教委員会−07月18日-記録


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    平成18年(常任文教委員会−07月18日-記録平成18年(常任文教委員会  札幌市議会文教委員会記録            平成18年7月18日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午前10時 ○藤原廣昭 委員長  ただいまから、文教委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  陳情第233号 札幌市内公立高等学校間口削減することおよび石狩管内の7学区を統合して1学区拡大することに反対する陳情を議題といたします。  陳情第233号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前10時1分       再 開 午前10時11分     ―――――――――――――― ○藤原廣昭 委員長  委員会を再開いたします。  それでは、質疑を行います。 ◆山田一仁 委員  私の方から、今回の陳情に関して、このたび道教委が発表しました学区編制の1学区問題について、1〜2点、質問させていただきます。  平成12年、13年にこういうふうに今の学区が編制されたときに、はっきり記憶はありませんけれども、たしか文教委員会質問の中で、当時、私どもはこの分け方というのは非常に納得いきませんでした。特に東区で4校しか受けられないようなやり方はいかがなものか、ちょっと不平等ではないかということで質問させていただきました。当時の道教委の話の中では、なぜこうなってくるかというと、市立道立もそうですけれども札幌公立高校平均化というものがこれから必要だから、こういう学区編制でやっていきたいのだということで、道教委は今日のような学区編制にして石狩は6区ぐらいに分けられました。しかしながら、今度はオール1区になってしまうという改正案が出てきたのです。  こういう道教委やり方というのは、先をどう考えてやられているのか、私どもとしては非常に納得できない。こういうものは、決めたら、ある程度長くやってもらわなければ――どういう状況道教委がこんなふうにするのかわからないけれども自分考えで言うならば、オール北海道ですから、いろんな過疎地があり、そういうところと大都市との違いがあって、統合しなければならないいろいろな問題があるから、やはりこういうふうに出てくるのだと言われれば、少しはわからないわけでもない。しかし、私ども札幌にいる身としては、こういうふうにちょこちょこ変わるのはいかがなものかなと、個人的なことで申しわけないが、そう思っております。  そういう中において、こんな短時間に変わってしまうというやり方というのは、札幌市教委として道教委に対してどういうふうに言っているのか、市教委としてその意思をきちんと言っているのか、本当にどう考えているのか、まず、市教委考え方をひとつお伺いしたいと思います。
     もう1点は、当時は平均化しようとしましたが、こういうふうに1学区になると、学校間格差というのが当然出てくると思うのです。そうすると、平成20年の予定になるのでしょうが、そのときに受ける子どもたちは、ごろごろ変わると大変なのです。変わった瞬間が特にまた大変なのです。こういう可能性は相当あると思いますが、市教委としてどう考えているのか、まず2点、お伺いしたいと思います。 ◎北原 学校教育部長  まず、通学区域のたび重なる改正生徒保護者混乱を招くのではないかというご質問についてであります。  北海道教育委員会では、高等学校教育を取り巻く環境が大きく変化してきている状況を踏まえ、生徒の個性や能力を一層伸長させることができるよう、今後の望ましい通学区域あり方検討するために、平成14年に道立高等学校通学区域改善検討会議を設置いたしました。  平成15年の答申では、生徒学校選択幅拡大をするため、通学区域及び学区外就学枠拡大方針が示され、今、委員からご指摘もありましたけれども平成12年云々の過去の経緯もございますが、あわせて、石狩管内についても、過去の改正にとらわれずに拡大する方向検討することが示されたところであります。札幌教育委員会としては一貫して拡大する方向で要望してまいりましたけれども、これを受けまして、平成17年度の通学区域改正において、全道的には55学区を26学区拡大再編いたしました。石狩管内につきましては、生徒保護者などに混乱が生じないよう、生徒進路動向を見きわめるために、学区外就学枠学校選択幅拡大するにとどめ、引き続き、通学区域については拡大する方向検討することとしていたところであります。  その後、学区外就学枠拡大によりまして、生徒進路動向に大きな変動が見られなかったことなどから、さらに、学校関係者保護者などからの意見も踏まえて総合的に検討を重ね、長期的な展望のもとに今回の通学区域拡大案を示すに至ったというふうに考えております。  また、2点目の通学区域拡大に伴って、特定高校に志願する者が集中することへの懸念についてであります。  平成17年度の通学区域改正におきまして、石狩管内につきましては、学区外就学枠を一律20%にすることで学校選択幅拡大されたところでありますけれども生徒動向つまり学区間流出入に大きな変動混乱が見られませんでした。今回、北海道教育委員会は、このことを新たな高校教育に関する指針案の中で通学区域拡大する理由一つとしているところであります。  また、市立高校普通科5校におきましても、平成17年度から学区外就学枠拡大しておりますけれども、他学区からの入学者の割合は、平均すると例年およそ10%程度、つまり20%の枠内で推移しておりほとんど変化がないことから、通学区域拡大したとしても、即座特定高校志願者が集中するなど、委員指摘の著しい学校間格差を招くものではないと考えております。  いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、札幌市立高等学校教育改革推進計画に基づく特色ある学校づくりを推進いたしまして、一人一人のニーズに応じた教育に努めてまいりたい、このように考えているところであります。 ◆山田一仁 委員  今までの経緯で、学区外枠20%があるということで、その計画で何年間やってみてそうわかったと。今後、長期的展望だと言うのであれば、まさか5年や6年で状況が変わりました、6だったけれども、今度は4にしましょうとか、3にしましょうとか、こんなことには100%ならないということですね。そんないいかげんなことをやられたのであれば、とてもたまったものではない。当然ですよ。子どもがいないことも想定して、道教委市教委とそんなことはお話しされているのでしょうから、今までやってきた7年間において、長期的展望と言うなら、少なくともやるとするのなら、僕はすべて悪いと言うわけではないのです。そういうふうにきちんと長くやっていかないと、それこそ本当に、部長格差が出ないだろうと。今までのやり方でいくと、例えば、我々東区はとんでもないところまで通うかというと、それはほんの一部の人であって、やはり、通うとすればどうしても近いところが選択されるだろうと想定されている。そういうことも多分あろうと思います。そういう格差が出てこないだろうということになるのは、長期的展望と今言うならば、また4〜5年たち状況が変わりました、今度は四つに分けましょうと。そんなふうにやられてしまったら、いつもそのときに困るのは子どもたち、受験生、親たちなのです。  だから、今回、こういう道教委趣旨ですから、札幌市もある程度やむを得ないけれども、その辺に関して道教委にきちんとそれなりに物を言っているのか、そういうことでは困る、これをやるのならば、ある程度スパンを決めてやるのだということを言ってきたのか、その辺の部長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◎北原 学校教育部長  長期的な展望に立って、今後、通学区域が頻繁に変わることのないようにというご指摘ですが、これにつきまして、札幌教育委員会としては、先ほども申し上げましたように、一貫して札幌市内通学区域拡大ということについて求めてきたところですし、基本的な姿勢としては、札幌市としては一貫しているものというふうに考えております。  その考え方につきましては、これまでも道教委に対してお伝えしてきたところですし、今後とも、こうした基本的な考え方については道教委に対して要望してまいりたいというふうに思っております。 ◆山田一仁 委員  部長が言われたように、本当にそういうふうに頑張ってもらいたいと思うのです。  これは、市教委としてなかなかできないので、教育長最後一つだけ質問させていただくのですが、今の部長答弁のように、やはり、これは長期的なものでやっていかなければならない。本当にそうしなければ、ころころ変わっては困るのです。札幌市としても、こういう要望をしたら、今回やっとなるかもしれないけれども、こういうものをずっとやっていくためには、確かに札幌市教委道教委立場もわからないでもない。しかし、これから地方分権になってきたときに、政令市として、我々も政令市の議員として、政令市の議会として、道とこういうふうにやっていけといっても、道は全道の過疎から大きいまちから小さいまちまで考えると確かに大変だと思うのです。政令市は、独自である程度やっていくのでなければ、道の意向で動くとなると大変になってきます。  これから、そういう面で、私どもも国の方にも本当にお願いしていかなければならないのですが、札幌市が独自でやっていくのだということをこれから表明していくことも必要ではないか。権利をくれと言うのはちょっとおかしな話だけれども、そういうものは、札幌市の教育委員会にみんな任せろというのも、道にしてみたらどうかというのはわかりますけれども、そういうふうなことを我々は訴えていかなければならないときに来ているのではないかなと思うのです。  我々は政令市の議連の中でいろいろ議論をしております。何でも政令市が都道府県から権限云々というわけではないですけれども、やはりそうしていかないと、学区問題というのはこれだけ大きなまちになってくると、ほかのまちと比べてもらわれては困るところもあるわけですから、教育長として、今後、国に対して、文科省に対してもこういう場面というのはやはり政令市は独自である程度やれるような、もちろん今言ったようにすぐにはできませんけれども、そういうことを国に要望しながら、地方分権として将来はそういうあり方にしたいということを札幌市として表明すべきではないかと思うのです。  最後に、教育長のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。 ◎松平 教育長  今、委員から、これは通学区域お話の中で、政令市といいますか、独自の考え方等を持ってやるべきではないかというお話でございます。  確かに全道と考えますと、本当に広い地域でございますから、一律に考えることは非常に難しい面は確かにあると思っております。それで、これまで高等学校通学区域の設定につきましては、設置者の判断にゆだねられているところでございますけれども、これまで市立高校の全日制普通科につきましては、道立高校と同じ通学区域を設定してきております。これは、従来の考え方をご説明いたしますと、道立高校市立高校が異なる取り扱いをした場合、市内子どもたち市民といいますか、生徒保護者にわかりづらくなる、また、中学校進路指導が大変複雑になるということも考慮してきたところでございます。  ただ、特色ある教育内容市立高校で取り入れました旭丘高校単位制、または、普通科専門コース等につきましては、市内の中学生がひとしく受験の機会を得られるように、市内一円を通学区域といたしまして、市立高校が独自に設定してきているところであります。  大きな考え方として政令市立場で独自の考え方を持ってはどうかというお話でございますけれども、基本的には、生徒保護者のわかりづらさとか、先ほど言いましたように中学校進路指導等複雑化を避けるということは、どういう施策考える上でも根本に視点として持っている必要があるわけでございます。今後、保護者校長会等意見を十分お聞きする中で、各学校の特色ある取り組みを踏まえまして、長期的な視点に立って、ぜひ市民にとって望ましいものを北海道教育委員会とも協議して検討していきたいと考えているところでございます。 ◆林家とんでん平 委員  私からも、質問させていただきたいと思います。  今、陳情者から趣旨説明をいただきましたけれども、ここに書かれている趣旨説明は、いわゆる書き切れないというか、いろいろ問題が生ずるのではないか、あるいは、言葉でも言い切れない部分があるのではないかなと思うのです。  そこで、混乱しないように、適正配置についてと通学区域について分けて質問させていただきたいと思います。  率直に伺いますが、来年度、石狩第2学区道立札幌東高校が1間口減とされた理由はどのようなものか、これがまず第1点です。  それから、全道と比較して、札幌市の公立高校収容率先ほども数字が出ておりましたけれども、全道が78.8%、札幌市は60%台と、かなり格差があり、札幌市の方が低いと思うのですが、これをどのように認識しているのか、これが第2点です。  第3点は、先ほどもいろいろ経済的な不安等を述べていただきましたけれども公立高校間口減による家庭の経済的負担が心配です。そこで、いわゆる私学に対する助成はどうなっているのか、まずこの3点をお願いしたいと思います。 ◎北原 学校教育部長  まず、道立札幌東高等学校の1間口減についてお答えいたします。  北海道教育委員会の推計によりますと、札幌市が属する石狩第1から第5学区における平成19年3月の中卒者数は、本年3月の1万8,120人と比較して、27人多い1万8,147人と見込まれておりますけれども札幌東高校の属する石狩第2学区につきましては、平成19年度161人、平成20年度45人、そして平成21年度も123人と、向こう3年間にわたって中卒者減少が続く見込みでございます。このような状況から、北海道教育委員会は、総合的な検討を行い、現在、9間口で、第2学区唯一過大規模校であります札幌東高校を来年度は1間口減としたものと理解しているところであります。  次に、公立高校収容率についてでございます。  北海道教育委員会の資料に基づく平成18年度の公立高校全日制の収容率で申し上げますと、全道平均78.8%との比較で、石狩第1から第5学区を平均した収容率は63.6%となり、15.2ポイント下回っております。このような学区間の収容率格差につきましては、他の地域と比較して、札幌市に私学が集中しており、北海道教育委員会において、石狩第1から第7学区でおおむね68対32を目途として、収容定員の増減に対する公私の分担を決定しているためと考えているところであります。  次に、私学助成についてであります。  札幌市では、従来から、国及び北海道が行う私学助成を補完する立場で、私立高校に対する教材教具等整備費補助金施設整備費貸し付けなどの助成を行っております。高校教材教具等整備費補助金は、札幌市の財政が極めて厳しい状況にありますことから、札幌財政構造改革プランでは21.5%の削減方針が示されておりますが、公私保護者負担格差ども踏まえまして、平成18年度予算では10.3%の削減にとどめているところであります。  なお、1校当たりの金額では、580万円から520万円と、60万円減少いたしますが、減額後の単価であっても、他の政令指定都市と比較するとトップクラスの補助単価を維持しているところであります。  また、私学助成について第一義的に責務を負う国や北海道に対しましては、保護者負担の軽減を図るため、今後とも、機会があるごとに助成の拡充について要望してまいりたい、このように考えております。 ◆林家とんでん平 委員  数字が示されましたけれども、やはり、保護者生徒のことなどを考えると、道教委が進める公立高校間口減については、とても問題が多いのではないかなと思うのです。市教委は、今回示された道立東高校の1間口減についてどのように考えるか、もしかしたら、繰り返しになるかもしれませんけれども、この辺をもう一度お聞きしたいと思います。 ◎北原 学校教育部長  今回の適正配置計画につきましては、来年度以降における中卒者減少を踏まえまして、計画立案の役割を担います北海道教育委員会が、各学区における中卒者状況進路動向通学状況学校学科配置状況などから、地域における関係者意見を聴取して、また、過大規模校の解消とか私学とのかかわりも勘案して、全道的な見地から総合的に判断したものである、このように考えております。  したがいまして、こうした考え方に立って策定された今回の適正配置計画案は、教育委員会といたしましては妥当なものと考えているところでございます。 ◆林家とんでん平 委員  今の説明は、中卒者減少への対応、市内私立高校の存在による全道との収容率格差、道と市の私学助成状況などについての答弁がいろいろございました。  しかし、陳情者お話ししているとおり、本当に必要なのは、間口削減ではなく、40人より少人数の学級編制の実施によるゆとりある学校生活の実現ではないかと思うのです。陳情者の方もここに明記しております。このことについてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎北原 学校教育部長  少人数の学級編制に関するご質問に対してお答えいたします。  いわゆる高校標準法では、学級編制について、40人を基本とし、やむを得ない事情がある場合及び生徒の実態を考慮して特に必要がある場合には、これを下回ることができるとしているところであります。  北海道教育委員会は、保護者を含む関係者意見も聞きながら、昨今の中卒者数減少公私の比率などを総合的に勘案して適正配置に当たり、40人を基本に間口を決定しているところでございます。  教育委員会といたしましては、基本的に適正配置計画案のとおり取り扱うことが妥当と、このように考えております。 ◆林家とんでん平 委員  次に、通学区域などについて、ちょっとお伺いしたいと思います。  今回、新たな高校教育に関する指針案が示されまして、石狩第1学区から第7学区までを1学区拡大することにしておりますけれども石狩管内については、他地域に比べ中卒者が多いのです。通学区域拡大によって、受験競争の激化、遠距離通学者増加保護者負担増加などさまざまな問題が生じる懸念がある。今の陳情者説明の中にもいろいろ心配されることがあったと思います。  そこで、質問ですが、通学区域拡大高校序列化につながるのではないか。また、市外から通学する生徒増加により、市外へ遠距離通学する生徒増加につながるのではないか。これがとても問題ではないかと思いますが、以上についてお聞きしたいと思います。 ◎北原 学校教育部長  まず初めに、通学区域拡大高校序列化につながるのではないかというご質問についてお答えいたします。  委員指摘序列化ということは、学力という単一尺度による進路選択考え方に発しているものと考えております。しかし、生徒高校を選ぶ際に、学力という単一の尺度で選ぶのではなく、自分の適性や興味・関心進路希望等に基づいて、それに合った特色ある学校を主体的に選ぶことが生徒の意欲的、積極的な学習活動を促すことにつながるものと考えておりまして、今回の通学区域拡大もそのための措置と受けとめております。  したがいまして、生徒の主体的な学校選択を促すためには、通学区域拡大だけでなく、各学校学科の特色に応じて、生徒の多様な能力・適性、意欲・関心などを多面的に評価する選抜方法を工夫するとともに、生徒の多様なニーズにこたえることのできる魅力ある学校づくりを進めることが重要だと考えております。  次に、市外から通学する生徒増加により、市外へ遠距離通学する生徒増加につながるのではないかというご質問にお答えいたします。  山田委員からのご質問にもお答えいたしましたとおり、学区外就学枠拡大に伴う市立高校の事例などから、通学区域拡大したとしても、生徒進路動向が大きく変化し、即座市外から通学する生徒増加し、そのために市内から市外へ遠距離通学する生徒増加するものではない、このように考えているところでございます。  ただ、これまで、札幌市としては、市内通学区域拡大を求めてきたものの、市外までの拡大は想定していなかったところでございまして、今後、本市考え方道教委に伝えてまいりたい、このように考えているところであります。 ◆林家とんでん平 委員  今の説明の中で、学力だけではないという言葉も出てきましたが、選択肢を狭められていくのではないかとは思うのです。例えば、通学区域拡大だけではなく、いわゆる魅力ある学校づくりをしなければ生徒選択肢拡大にならないというような答弁だったと思うのですけれども市立高校道立高校の特色ある学校づくり取り組み状況は今どうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎北原 学校教育部長  市立高校道立高校の特色ある学校づくり取り組み状況についてでございます。  本市におきましては、社会の変化に柔軟に対応するとともに、生徒の多様な興味・関心進路希望等に対応するために、旭丘高校単位制を導入し、開成高校コズモサイエンス科を開設したほか、普通科専門コースとして平岸高校にデザインアートコース、清田高校グローバルコースをそれぞれ開設するなど、魅力ある学校づくりを進めてまいりました。  また、道教委におきましても、市内及びその周辺では、これまで学科集合型高校の開設、総合学科への転換や単位制の導入など新しいタイプ学校を設置してきております。また、今回の新たな高校教育に関する指針案の中では、こうした新しいタイプ学校を設置するほかに、普通科高校フィールド制を導入するなど特色ある学校づくりを一層推進することとしておりまして、その目指すところは、本市高校教育改革と軌を一にするものであると考えております。  そうした観点から、本市北海道がともに高校改革を進める中で、相互に連携しながら魅力ある多様な選択肢を提供してまいりたい、このように考えているところであります。 ◆林家とんでん平 委員  道立高校も、新たな高校教育に関する指針案で、平成20年度から順次、普通科高校特色づくりなどの施策を実施すると書いておりますけれども最終年次目標年次などの記載がないのです。通学区域拡大するのであれば、具体的に特色ある学校づくりスケジュールを明示するように北海道教育委員会に働きかけるべきではないかと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。 ◎北原 学校教育部長  通学区域拡大に伴う特色ある学校づくりについての北海道教育委員会への働きかけについてお答えいたします。  生徒学校選択の幅を拡大するためには、通学区域拡大にとどまらず、入学者選抜方法の工夫や魅力ある学校づくりをあわせて実施することが必要である、このように認識しているところであります。  新たな高校教育に関する指針案につきましては、現在、北海道教育委員会で策定中でございます、平成20年度以降、10年間の教育理念方向性を示します北海道教育ビジョン及びそれに基づく次期北海道教育長期総合計画の個別・具体的な施策事業となることが想定されておりますために、現段階では各高校特色づくりスケジュールは示されておりません。  したがいまして、札幌教育委員会といたしましては、市立高校教育改革をさらに推進するとともに、それと連携、連動を図る意味でも、道教委に対しまして、新たな高校教育に関する指針案に基づく改革ができるだけ早期に実施されるよう要望してまいりたいと考えております。 ◆宮川潤 委員  公立高校間口削減案が出されるたびに、この趣旨陳情が毎回出ておりますので、間口削減に対して、削減しないでほしいという要望は非常に切実だというふうに思っております。  市内の全日制の公立高校収容率については、石狩第1学区から第5学区までで63.6%というお答えがありましたけれども、それに対して、中学校を卒業する生徒、卒業した人あるいは卒業する見込みの人、そういう生徒のうち、何%が公立高校への進学を希望しているのか、この点について掌握されているのであればお示し願いたいと思います。  それから、学区拡大についてですけれども、これは、恐らくさまざまな意見が出されているのだろうというふうに思います。学区拡大によって、今もお話がありました学校序列化というようなことについても懸念する声が随分出ているのではないかと思います。その点について、掌握されているのかどうか、そういった声がないのかどうか、市教委としてはどのようにつかんでいるのか、お知らせを願いたい。  それから、序列化については、単に学力だけではなくて、特色ある学校というようなことをお答えになりました。  私は、特色ある学校づくりというような点であれば、一つは、生徒一人一人の個性を大切にするような教育が行われること、それを大事にするという観点から、ゆとりある教育を進めるという点を確保しなければ、特色ある学校づくりはできないのであろうというふうに思います。それを抜きに、ただ単に学区拡大ということであれば、言葉では、学力だけではなくと言っても、結局のところ、学力だけによる序列化ということになってしまうと思うのですけれども、この点についてどのようにお考えか、認識をお示しいただきたいと思います。 ◎北原 学校教育部長  まず、1点目の中学校卒業者の何%が公立希望かというご質問でございます。  私どもとしては、私立高校との併願を含んで約88%程度の生徒が公立を希望しているというふうに把握しております。  なお、この併願者のうち、第1希望が私立なのか、公立なのかについては、資料はございません。  次に、学区拡大について懸念があるのではないかということについてでございます。  本市として、道教委に対して要望する中で、学区拡大について要望することとあわせて、遠距離通学、その他配慮すべきことについてさまざまな意見があることをご了知いただきたいということは道教委に対して申し上げてきているところであります。  したがいまして、そういう意見があることについては承知した上で把握しておりますけれども、校長会、保護者等の要望全体を見ていったときに、札幌市においては、公共交通機関等の整備もされていることから、学区拡大して展開していくことが望ましいと要望してきたところでございます。  なお、最後のゆとりある学びということを考えていったときにいかがなのかということであります。  札幌市の市立高校教育改革の展開の中で、子どもたちに意味のある学びの場、そして魅力のある学びの場として市立高校を魅力あるものにしていこう、これが高校教育改革の基本的な考え方でございます。子どもたちがそうした豊かな学びを実感できるようにするためにも、今ご指摘のあったゆとりある学習が大切であるというふうに考えているところです。それは、今後の高校教育改革の中でも追求されていかなければならない課題だと考えておりますし、今、道教委が進めようとしている高校教育改革の中でも生かされていく考え方だというふうに理解しているところでございます。 ◆宮川潤 委員  まず、学区拡大についてでありますけれども学校序列化とか通学距離が長くなることについては、現実に懸念する声が出ておりますので、これについて十分尊重すべきだということを重ねて要望しておきたいと思います。  それから、第1志望が公立か私立かは別として、公立高校に対して併願も含めて志望している生徒が88%いることに対して、石狩第1学区から第5学区までの公立高校収容率が63.6%ということでは、私は著しい開きがあるというふうに思うのであります。この点については、やはり配慮をしなくてはいけないというか、一方的にこの差がもっと開くようなことがあってはならないというふうに思うのであります。  それから、市民所得が全体として上がらない傾向があります。国全体としての経済がよくなっているということは随分言われておりますけれども市民所得については上がらず、授業料を払えないということで、私立高校を泣く泣く中退するという事態が後を絶たないというふうに聞いております。  先ほど、私立の授業料については、陳情提出者の方から、2万5,000円であるとか3万円といった数字も出されておりますが、私立と公立の比較で入学料及び授業料に大きな差があるというふうに思うのですけれども、どの程度のものなのか、具体的にお示し願いたいと思います。 ◎北原 学校教育部長  私立と公立の入学料、授業料の差でございますけれども平成18年度は、入学料、授業料合わせまして、公立は12万850円、私立高校は56万263円、差が43万9,413円、倍率としては先ほどお示ししたように4.6倍という開きが生じております。 ◆宮川潤 委員  4.6倍の差ということでありますが、市立高校における授業料の減免についての資料をちょうだいしております。2001年、平成13年では590人、7.0%の方が授業料の減免を受けていらっしゃるということですが、これが、2005年、平成17年になりますと、865人、11.3%というぐあいにふえてきております。私立と公立で、父母負担が4.6倍という開きの上に、授業料減免もふえてきているという実態も受けて、これ以上、公立の間口削減することについては問題があるという認識はないのか、また、私学における父母負担軽減のために措置を講ずるよう北海道に要望すべきだと思いますけれどもいかがか、お伺いします。 ◎北原 学校教育部長  今回の適正配置計画案につきましては、中卒者減少を踏まえまして、計画立案の役割を担う北海道教育委員会が、関係者意見を聴取して、総合的な判断に基づいて作成したものであると考えております。  ご指摘保護者負担の問題につきましては、現実に公立と私立の高校における入学金や授業料に依然として格差がある中で、これまでも国や北海道に対して私学助成の拡充を求めてきたところでございます。  私どもも、保護者の負担軽減につきまして大きな課題であると認識しておりますが、今後も、機会あるごとに、助成拡充の要望を続けるとともに、厳しい財政状況ではございますけれども札幌市といたしましても、保護者負担の軽減につながる私学への助成措置について可能な限り努力してまいりたい、このように考えております。 ◆宮川潤 委員  今回の間口削減に関して総合的な判断があったということでありますけれども保護者負担の4.6倍というのは埋めがたいものであります。私は、その点について重視すべきだというふうに思いますので、改めてこの点について再考をお願いしたいということを申し上げて、終わります。 ◆佐藤典子 委員  私からも、簡潔に質問させていただきます。  今回、6月19日に、道教委が2008年度以降の高校教育と配置のあり方を示す新たな高校教育に関する指針案をまとめまして、今、段々に議論されてまいりました石狩管内学区を1学区に統合する、それからまた、高校配置では、学級定員を引き下げて2学級を維持する特例2間口校制度の廃止を新たに盛り込むなど、少子化に対応して高校の統廃合をより加速する方針を打ち出しており、道教委は8月までに正式な指針をまとめると聞いています。  そこで、今回提出されている陳情に関連して私も質問します。  先ほど来、高校への進学率がかなり高く、今、道内では98%を超えていると聞いておりまして、後期中等教育の果たす役割、また、さらなる充実が求められているところです。今回、特に1学区制になるという問題で、父母ならず、多くの市民がこうした公教育あり方へ期待と要望を寄せながら見守っているところであります。  先ほどから伺っておりますが、収容率が63.6%であるということで、私立の関連から札幌ではそういう数字だということであります。こうした公教育の意味というものは、やはり教育全般の基本に置かれなければならないのは、私立ももちろんでありますが、教育基本法の理念の中の人格形成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじて、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期している、そういうところで教育が行われてきていると思いますし、それを行わなければならないと考えています。  道の指針ですけれども、この目的のところに、未来を担う人材をはぐくむための高校教育を目指し、教育内容の改善・充実など、高校教育のあるべき姿が今回示されておりますが、札幌市における高校教育の根本は何を掲げており、そして、どのような高校教育を目指しているのか、いま一度、改めて伺いたいと思います。 ◎北原 学校教育部長  札幌市が高校教育の根本に何を掲げ、どのような高校教育を目指しているのかということについてでございます。  教育委員会といたしましては、生徒一人一人の個性を伸ばすとともに、みずから考え判断し、行動できる能力をはぐくむことによって、急速に変化しつつある社会の中で自己を確立させることを市立高等学校における教育の根本に掲げているところでございます。  そのため、進路探究学習の導入やカウンセリング体制の充実などの市立高校共通の取り組みを推進するとともに、旭丘高校単位制を導入したり、開成高校に新しいタイプの専門学科としてコズモサイエンス科を設置したりするなど、各学校特色づくりを進め、市立高校を真に意味のある学習の場、魅力ある学習の場として充実させることを目指しているところでございます。 ◆佐藤典子 委員  一人一人の個性を伸ばすということをまず重点に置かれており、また、自己の確立を目指しているということであります。そして、各学校の特色ある教育を目指しているということであります。  そして、今回の1学区制におきましては、1学区から7学区一つにまとめるということです。東京を初めとしまして、全国でも1学区制を取り入れている自治体がふえているようにも思います。こうした取り組みについて、市は、成果とか検証というか、実態をどのように受けとめられておられるのか、その認識を伺いたいと思っております。  先ほど皆さんの意見の中にも出てまいりましたが、特定の人気のある高校に受験生が集中するのではないか、競争が激化するのではないか、また反対に、人気のない学校の定員割れも予想されるのではないか、偏差値などで序列化が進むのではないかと、父母のみならず、多くの市民懸念を感じているところです。  今まで以上に、近くに行けないとか、行きたいところに行けないとか、かえってそういう状況が生まれるのではないかということも考えられますし、不本意に遠くに行かざるを得ない状況考えられます。そして、子どもたちにそういう意味での教育機会均等ということが保障されるのかどうか、そして、地域とともに進める学校づくりということを教育委員会の方でも掲げられておりますが、本当にそれを促進することができるのかといったことなど、1学区制に関するメリットまたはデメリットについてどのようにとらえておられるのか、率直に伺いたいと思っております。
    北原 学校教育部長  東京都などの1学区制を実施する自治体の取り組みに対する札幌市の見解についてでございます。  札幌市において実施されようとしている1学区制というのとはちょっと趣旨が違いますけれども公立高等学校通学区域につきましては、東京都、和歌山県、福井県、埼玉県、青森県、秋田県、石川県の7都県が全県1学区としたほか、他の自治体におきましても通学区域拡大する傾向にございます。  札幌市といたしましては、このような通学区域拡大は各自治体による条件の違いはそれぞれあるものの、生徒能力・適性や高等学校教育の多様化等に対応して公立高等学校入学者選抜を改善する方策の一つとして実施しているものというふうに考えております。  次に、通学区域拡大教育機会均等との関係についてであります。  通学区域拡大した場合、教育機会均等が保障されるのかという点についてでありますけれども札幌市におきましては、通学区域拡大子どもたち教育機会を狭めることになるのではなく、むしろ学校選択の幅を拡大し、先ほど来お答えしてきたとおり、多様な教育を受ける機会が大きくなるものと考えているところであります。  次に、通学区域拡大により、地域とともに進める学校づくりができるのかという懸念についてでございます。  市立高校地域との関係を考えた場合、地域学校の周辺ととらえる視点札幌市全体ととらえる視点の二つの視点がございまして、札幌市におきましては、通学区域拡大するか否かにかかわらず、この両方の視点を踏まえて、今後とも、地域学校の双方向の協力関係を築くとともに、開かれた学校づくりを一層推進してまいりたいと考えております。  最後になりますが、通学区域拡大に伴うメリット等についてでございます。  北海道教育委員会では、通学区域拡大した場合、生徒進路動向によっては、遠距離通学者増加保護者経済的負担増加することは懸念されるが、一方、学校選択の幅が広がり、これまで以上に、生徒が主体的に自分の興味・関心進路希望等に合った特色ある学校を選択することが可能となるとしているところであります。  また、これらの懸念を解消するために、生徒の多様なニーズにこたえる特色ある学校づくりを一層推進するとともに、こうした特色ある学校づくりを生かす入学者選抜の方法の工夫が必要であるとしており、札幌市といたしましても、同様に考え、努力してまいりたいと考えております。  これは、先ほど林家委員答弁させていただいたところでございますけれども通学区域市外にまで拡大することにつきましては想定していなかったことから、今後、本市考え方道教委に対して伝えてまいりたいと考えております。 ◆佐藤典子 委員  今回、子どもの権利条例が制定途中であります。その中にも、子どもの定義としまして、市内に学ぶ、働きに来るという若者、18歳までの子どもということですけれども、それからまた、市外に出ると、先ほどおっしゃっていた状況が生まれてくるわけです。そういう子どもたちが本当に安心して学ぶことができる環境をつくることは、私たち大人が、本当に誠心誠意、全力で取り組まなければならないと考えております。  保護者、また教育関係者の皆さんはもとより、さらに子どもの声にも十分耳を傾けていただきまして、さらなる環境整備を考えていただきたいと思います。こうした1学区制で、今言われている懸念は本当に多くの人がたくさん抱えていることですので、そういうことにも十分留意していただきまして、道の方にもさまざまな申し入れも行っていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 ○藤原廣昭 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  それでは、取り扱いについてお諮りいたします。  いかがいたしましょうか。  (「継続審査」と呼ぶ者あり) ○藤原廣昭 委員長  継続という声が出ておりますけれども陳情第233号を継続審査とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○藤原廣昭 委員長  ご異議なしと認め、陳情第233号は、継続審査と決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午前11時1分...