ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2006-06-09
    平成18年(常任)厚生委員会−06月09日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成18年(常任厚生委員会−06月09日-記録平成18年(常任厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成18年6月9日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時27分 ○村松正海 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項は、ありません。  それでは、議事に入ります。  初めに、議案第4号 専決処分承認の件(国民健康保険会計予算補正)を議題といたします。  質疑を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第4号を承認すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  異議なしと認め、議案第4号は、承認すべきものと決定いたしました。  次に、議案第5号 専決処分承認の件(老人医療会計予算補正)を議題といたします。
     質疑を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第5号を承認すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  異議なしと認め、議案第5号は、承認すべきものと決定いたしました。  次に、議案第8号 札幌証明等手数料条例の一部を改正する条例案議題といたします。  質疑を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第8号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  異議なしと認め、議案第8号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第10号 札幌乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案議題といたします。  質疑を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第10号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  異議なしと認め、議案第10号は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第11号 札幌知的障害者等福祉施設条例の一部を改正する条例案議題といたします。  質疑を行います。 ◆小野正美 委員  それでは、この件に関して、特に障害者自立支援法が4月から施行されて、利用者に対して原則1割の負担が生じます。5月に入って、いわゆる4月分の請求がそれぞれ利用者保護者に対しても通知されまして、改めてその負担の大きさに困惑しているというか、そういういろいろな声が寄せられているわけであります。  そういった中で、低所得者に配慮した軽減策がさまざま講じられており、その一つとして、社会福祉法人等による利用者負担減免措置があります。通所施設やホームヘルプサービスなどを受ける方に対する軽減措置でありますけれども、本市社会福祉法人の中で、この軽減措置実施している状況について明らかにしていただきたいと思います。  それから、この減免制度は、公立施設、いわゆる本市が運営している施設についても対象となっているわけでありまして、そういった意味で、今回、条例案改正提案されているわけであります。本市の障がい者施設であるあかし学園、第二かしわ学園、それから自閉症者自立支援センター、それぞれの施設の中でこの減免措置対象者が何人になるのか、あるいは、1カ月当たり影響額といいますか、本市負担額について明らかにしていただきたいと思います。 ◎佐藤 障がい福祉担当部長  まず、1点目の市内での社会福祉法人実施状況についてでございますけれども、現在、52法人がありますが、そのうち50法人減免実施してございます。  それから、2点目の本市施設における対象者数と1カ月当たり減免額についてでございます。  あかし学園では、利用者46人中34名で、減免額につきましては22万7,000円、1人当たりに直しますと6,695円となります。第二かしわ学園では、43名中31人が減免対象になっておりまして、全体で20万8,000円、1人平均で言いますと6,718円となっております。自閉症者自立支援センターにつきましては、9人中1人が対象となっておりますけれども、利用額が少額なため、この施設については減免額がございません。 ◆小野正美 委員  1割負担のうちの半分を減免すると。それから、国及び市や道などの補助もありますけれども、社会福祉法人にとってもいわゆる持ち出しといいますか、負担をしながらこの制度実施していて、札幌市内52のうち、ほとんどの法人でこの減免制度を適用しています。  しかも、この法律は、昨年8月の解散総選挙で一度廃案になって、10月に再提出をされて成立したという状況から、政省令が非常におくれてきて3月に入ってしまったと。本来であれば、この制度は4月からスタートするわけですから、4月に合わせて、3月議会には追加提案も含めて条例改正を検討すべきだったと思うのです。しかし、非常に政省令がおくれたため、4月に向けた準備作業などで本市担当皆さん方も大変なご苦労をされ、正月返上で苦労されて病気になる人も出たぐらいという実態は私自身も承知をしています。  ただ、今回こういう形で6月に条例改正が行われたとすれば、この条例は公布の日から施行するとなっていますから、7月から実施をされるのかなという気もするわけでありますけれども、他の社会福祉法人は5月に請求する4月分から既に減免制度を適用しているわけですから、本市の三つの施設を利用している方々にとっては不利益になるわけであります。そういう面では、できるだけ早く実施すべきだと思うのですが、その考えがあるのかないのか、実施すべきだと思うのですけれども、その点について回答をいただきたいと思います。 ◎佐藤 障がい福祉担当部長  まず、3月の1定での提案というお話がございました。  これにつきましては、国の要綱案が早目に出ていれば私たちの作業も間に合ったのですが、実は、正式な国の通知が5月中旬に私どもの方に届いたということで、残念ながら3月の提案の段階では事務的に間に合わなかったという状況でございます。その後、最大限の努力をして、2定に間に合わせたという状況でございます。  それから、実施時期につきましては、条例が施行された後、6月に請求が発生する分からこの制度を適用してまいりたいというふうに考えております。 ◆小野正美 委員  4月から1割負担が導入をされているわけですけれども、減免措置については、これが13日に可決、成立したとして、6月に請求する分からということは、5月分からこの減免を適用するという理解でよろしいですね。  うなずいたとか目配せで合意が成立するのは共謀罪でありますが、そういうことで隣の理事目配せをいただきましたので、そういうことで、これは、6月の請求、いわゆる5月分の請求からこの減免を適用するという理解をしたいと思います。  このほかにも自立支援法に関連してさまざまな問題点が生じていますし、特に4月実施以降、具体化してきている中で、本市独自の負担軽減策とか、あるいは、10月に向けてこれから障がい程度区分認定なども行われていくわけでありますけれども、その認定調査項目あるいは調査方法についても非常に問題点があって、利用当事者施設関係者にとってもそれぞれ大変大きな影響が出ております。既に、市長などに対する要望も出ていますし、それから、議会への陳情も出て、近く審査をする予定であります。ぜひ、理事者の方におかれましても、やはり関係者当事者の声を十分受けとめて、何らかの具体的な改善策がとられるように強く要望しておきたいと思います。 ○村松正海 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  なければ、質疑を終了させていただきます。  次に、討論を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第11号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  異議なしと認め、議案第11号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時39分...