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1. 札幌市議会 2006-04-13
   平成１８年（常任）財政市民委員会−04月13日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１８年（常任）財政市民委員会−04月13日-記録平成１８年（常任）財政市民委員会 　札幌市議会財政市民委員会記録 　　　　　　　　　　　平成18年４月13日（木曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後０時59分 ○五十嵐徳美　委員長　　ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　これより、議事に入ります。 　本日は、関係理事者の紹介及び所管事務概要の説明聴取を議題といたします。 　それでは、市民まちづくり局及び各区役所の理事者紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。 　なお、こちらから指名をいたしませんので、順次、発言をお願いいたします。 ◎下村　市民まちづくり局長　　局長職、部長職から、順次、自己紹介を申し上げました後、所管事業につきまして各部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　（理事者自己紹介） ◎秋元　企画部長　　それでは、局の所管事業につきましてご説明を申し上げます。 　私から、企画部所管の事業概要につきましてご説明を申し上げます。 　お手元の資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。 　企画部には、統計課、企画課、調整課の３課並びに都心まちづくり推進室がございます。 　主な所管業務といたしまして、統計課では、統計調査、解析に関する事業を、企画課では、総合計画の企画、立案、広域行政に関する事業を、調整課では、各局主要事業の総合調整を行ってございます。また、都心まちづくり推進室では、都心まちづくりの総合調整や都心交通対策を行ってございます。
   　今年度でございますが、北海道新幹線の札幌までの建設促進や新しい市民会館、市民交流複合施設の計画検討について積極的に取り組んでまいりますほか、道州制や産学官連携、さらには都心のまちづくりの推進につきましても、引き続き、関係諸団体との協議を進めて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◎阿部　地域振興部長　　私からは、地域振興部の機構と主な事務事業につきましてご説明をいたします。 　地域振興部には、区政課、振興課、戸籍住民課の三つの課がございます。また、交通安全担当課、市民自治担当課の二つの担当課長体制をとっております。さらに、これまで市民生活部にございました男女共同参画推進室が、機構改革によりまして地域振興部へ移管いたしました。男女共同参画課と市民活動促進担当課を所管いたしますとともに、名称を男女共同参画・市民活動室へと変更したところでございます。 　次に、主な事務事業でございますが、区政課では、区行政の推進に係る総括調整や地域の生活安全に関する事務を行います。振興課では、住民組織の振興、地域の街づくりの推進に関する事務を行います。戸籍住民課では戸籍や住民記録に関する事務を、交通安全担当課では交通安全対策の推進に関する事務、市民活動担当課では市民自治の推進に関する事務をそれぞれ行っております。また、男女共同参画・市民活動室におきましては、男女共同参画に関する施策の推進や人権啓発の促進に関する事務を男女共同参画課が行い、市民活動の促進に関する事務を市民活動促進担当課において行っているところでございます。 　今年度につきましては、特に自治基本条例、市民活動促進条例の検討が大きなテーマとなっておりますことから、議会でも多くのご議論をいただきながら、これらの制定に向けた取り組みを精力的に行ってまいりたいと考えております。 ◎新目　市民生活部長　　私から、市民生活部の機構と主な事務事業をご説明いたします。 　お手元の資料の１ページと４ページでございます。 　まず、機構でございますけれども、消費者センター、勤労市民課、アイヌ施策課を所管しております。 　次に、平成18年度の主要事業でございますが、消費者センターは、消費生活の安定及び向上のために、生活関連物資の需給や価格の動向を調査、監視するとともに、消費生活相談や消費者啓発、計量器の検査などを実施いたします。また、勤労市民課は、労働団体との連絡調整、札幌勤労者職業福祉センターに関する業務のほか、昨年度に引き続き、市民の労働に関する問題の解決支援を行うため、労働・職場環境問題解決支援事業などを実施いたします。アイヌ施策課は、アイヌ伝統文化の保存、継承と市民への普及、啓蒙のため、インカルシペ・アイヌ民族文化祭などの事業を実施するとともに、アイヌ文化交流センターの管理運営を行ってまいります。 ◎猿田　都市計画部長　　資料の１ページと６ページをごらんいただきたいと思います。 　まず、都市計画部の機構でございますが、都市計画課、地域計画課、都市景観担当課の２課１担当課長体制となっております。 　所管業務といたしましては、都市づくりの総括調整や土地利用計画の策定を初めとして、都市計画にかかわる調査及び情報提供、国土利用計画法の関係事務、地域の街づくりに関する基本計画の策定、都市景観形成に関する各種施策の推進などを担当しております。 　これらの業務につきましては、平成16年3月に策定された札幌市都市計画マスタープランに掲げている理念であります持続可能なコンパクトシティーへの再構築に基づき進めておりまして、この３月31日には、土地利用の根幹的なルールとなる全市的な用途地域の見直しを行っております。今後は、これを土台としながら、適切な都市開発の誘導や地域の拠点の育成・整備、既成市街地における住民発意型の地区計画の策定など、地域の特性に応じた都市づくりを充実させていきたいと考えております。また、平成18年度末をめどに、景観法に基づく札幌市の景観計画を策定していくとともに、都市景観重要建築物等の保全や公共施設の景観デザインガイドラインの策定などを進めてまいります。さらに、景観等にも配慮しながら市民との協働による都市づくりを推進していくために、都市計画の仕組みをわかりやすく解説したまち本の活用などによって、都市計画制度等の普及についても引き続き取り組んでまいります。 ◎紙谷　総合交通計画部長　　私から、総合交通計画部の機構と主要事業についてご説明いたします。 　資料は、１ページと５ページでございます。 　総合交通計画部の機構につきましては、主に都市交通に係る基本計画や公共交通にかかわることを所管いたします交通企画課と、都市交通施設にかかわる計画調整を所管する交通計画課の２課２担当課体制となってございます。 　次に、主要事業とその所管課についてでございますが、平成18年度におきましては、10の事業を重点的に行ってまいります。このうち、交通バリアフリー推進事業や路面電車の活用方針を策定するための路面電車活用方針検討調査を交通企画課が所管いたします。 　次に、公共交通担当課でございますが、バスネットワーク維持のために本市が担うべき役割について、現在、諮問しております札幌市総合交通対策調査審議会の運営を行いますとともに、事業者が維持することが困難なバス路線のうち、市民生活や都市機能の面から維持が必要なバス路線に対する補助に関する業務を所管いたします。 　交通計画課においては、都市計画道路の見直しやパーソントリップ調査の実施、定山渓地区や藤野地区におきます地域交通計画策定事業、豊平川通南進を検討する南部地域幹線道路検討調査を所管いたします。 　最後に、交通施設担当課においては、札幌駅前通地下歩行空間活用推進、都心部における総合的な駐輪対策を検討いたします「スマートサイクルプログラム　ｉｎ　札幌」策定事業を所管いたします。 ◎野原　情報化推進部長　　情報化推進部の機構につきましては、１ページの一番下でございますが、ＩＴ推進課、情報システム課、プロジェクト推進担当課の２課１担当課長体制となっております。 　平成18年度の主要事務事業につきましては、資料の25ページをごらんいただきたいと思いますが、ここの下段にありますとおり、八つの事業を重点的に行ってまいります。 　まず、総合行政情報システムの整備でございますが、市役所改革を実現するためのＩＴを活用した業務の再構築の取り組みでございます。 　次に、札幌市コールセンターの運用でございますが、電話による市民からのさまざまな問い合わせに対応するとともに、それらの内容を蓄積し、市民サービスの向上につなげていくものでございます。 　次に、市民情報センターの運営でございますが、市民の情報活用能力の向上や、札幌に関する情報の収集発信などを目的とするものでございます。 　次に、汎用施設予約システムの整備でございますが、スポーツ施設のほか、区民センターなどのコミュニティ施設を含めて、汎用的な施設予約システムを北海道電子自治体プラットフォーム構想に参画いたしまして整備するものでございます。 　次に、電子申請手続に関する新しいモデルの構築でございますが、市民がインターネットを通じて、直接、申請手続を行うことができる電子申請システムの実験的な開発を行うものでございます。 　このほか、（６）から（８）につきましては、情報セキュリティーポリシーに基づいて情報システムのセキュリティー対策を行うほか、本市の情報化の基盤でございます基幹情報ネットワークや汎用電子計算機などの管理運用を行うものでございます。 ○五十嵐徳美　委員長　　ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○五十嵐徳美　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、財政局の理事者紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。 　なお、指名はいたしませんので、順次、ご発言をお願いいたします。 ◎米田　財政局長　　財政局の局長職及び部長職につきまして、順次、自己紹介を申し上げ、その後、財政局の機構、職員数、各課の事務分掌及び平成18年度の主要事務事業について、各部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　（理事者自己紹介） ◎井上　財政部長　　まず、私の方から、財政部につきまして、資料に基づいてご説明いたします。 　まず、資料の１ページ目、２ページ目、財政部の機構、職員数及び各課の事務分掌についてでございますが、平成17年度と特に変更点はございません。 　次に、５ページ目に参りまして、平成18年度の主要事業についてご説明いたします。 　（１）の予算の編成及び執行管理につきましては、持続可能な財政構造への転換を図るため、平成16年12月に策定した財政構造改革プランに掲げる取り組みを着実に進めていくこととし、最少の経費で最大の効果を上げることができる予算の編成を進めてまいります。また、（２）の地方交付税、市債等財源の確保につきましては、三位一体の改革の中で、税源移譲による地方税財源の拡充と、それに合わせた地方交付税の見直しが進められておりますが、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額を確保するよう指定都市市長会などと連携してより強く国に要望していくとともに、ＩＲ活動の充実や年限の多様化による市債の商品性向上などに努めてまいります。 ◎下村　税政部長　　私から、税政部につきましてご説明申し上げます。 　まず、税政部の機構、職員数及び各課の事務分掌についてでございますけれども、平成17年度との主な変更点を申し上げますと、税政部に特別徴収担当課長を新設いたしまして、特別徴収に係る個人市民税の賦課事務を集約することで事務の効率化を図ってまいります。それから、市税に係る証明の交付事務につきまして、税制課から納税指導課へ移管しております。 　次に、平成18年度の主要事務事業についてご説明申し上げます。 　（１）の公平、適正な課税事務の推進につきましては、課税客体の捕捉や課税標準などの把握のための調査などの取り組みを強化するとともに、特に税源移譲等の税制改正に関するＰＲにつきまして、さまざまな広報手段を通じ積極的な広報活動を展開してまいります。（２）の納税の促進と滞納整理事務の実施につきましては、差し押さえの強化を最重点目標といたしまして、従前の不動産公売に加えまして、インターネットを活用した自動車、動産などの公売も実施することとしております。 ◎山内　管財部長　　私から、管財部につきましてご説明申し上げます。 　まず、管財部の機構、職員数及び各課の事務分掌についてでありますが、土地開発公社に派遣しておりました課長職１名を引き揚げたほかは、基本的な変更はございません。 　次に、平成18年度の主要事務事業についてご説明申し上げます。 　まず、財産の管理及び取得・処分事務につきましては、本市の厳しい財政に寄与するため、少しでも多くの市有地を売り払うなど、財産の処分に力を入れていきたいと考えております。 　次に、調達事務の実施についてでございますが、物品購入や工事、設計等の契約事務につきまして、より透明性、公平性及び競争性の向上に努めるとともに、電子調達システム導入等の事務を進めていきたいと考えております。 　最後に、土木・建築・電気・機械設備工事の検査につきましては、工事監査室の主な業務でありますが、このほかに公共工事にかかわる技術情報の収集、整理や、関係機関との調整を行うなどの技術管理業務を行ってまいります。 ○五十嵐徳美　委員長　　ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○五十嵐徳美　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、本日の委員会を閉会いたします。 　　―――――――――――――― 　　　　閉　会　午後１時19分...