○
藤原廣昭 委員長 異議なしと認め、副
委員長には
小形香織委員が選任されました。
それでは、小形副
委員長、ご着席の上、就任のご
あいさつをお願いいたします。
○
小形香織 副
委員長 皆さん、おはようございます。
ただいま
文教常任委員会の副
委員長に選ばれました
小形香織でございます。
全くの未熟者でございますけれども、円滑な
文教常任委員会の運営のために、
委員長をしっかり補佐して頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○
藤原廣昭 委員長 それでは次に、
関係理事者の紹介及び
所管事務概要の
説明聴取を行います。
最初に、
子ども未来局からお願いいたします。
なお、個々にご指名いたしませんが、順次、発言をお願いいたします。
◎飯塚
子ども未来局長 まず初めに、本日、出席しております
子ども未来局の各部長の
自己紹介から始めさせていただきます。よろしくお願いします。
（
理事者自己紹介）
◎飯塚
子ども未来局長 それでは、私の方から、
子ども未来局の概要につきましてご説明を申し上げます。
まず、機構についてご説明をいたします。
お手元の資料の１
ページをごらんいただきたいというふうに思います。
まず、
子ども未来局につきましては、３部体制となっておりまして、
子ども育成部につきましては、
子どもの権利を保障し、育成することを担当しております。次に、
子育て支援部でございますけれども、在家庭の
子どもを含めた
保育、
子育て支援の推進を図ることを担当しております。最後に、
児童福祉総合センターでございますけれども、
子どもの心身の健全な成長、育成にとって望ましくない環境から
子どもを守り、心身に障がいのある
子どもたちの
療育相談等を行っております。以上、３部、
職員定数は597名となっているところでございます。
次に、
予算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元の資料の７
ページをごらんいただきたいというふうに思います。
左下の歳出の欄になります。
子ども未来局の
一般会計の
予算総額は、約472億円になってございます。前年度に比べまして約30億円、率にしまして6.8％の増となっております。また、その下でございますけれども、
特別会計といたしまして、
母子寡婦福祉資金貸付会計の
予算額が２億6,000万円となっております。
子ども未来局におきましては、平成16年９月に策定いたしましたさっぽ
ろ子ども未来プランに掲げます各施策、
事業を着実に進めますとともに、
学校、家庭、地域と連携をしながら、
子どもたちが心豊かで健やかに育つ
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。今後とも、どうぞよろしくご指導のほどお願い申し上げたいと思います。
次に、各部の主な
事業につきましては、それぞれ各部長からご説明を申し上げます。
◎加藤
子ども育成部長 引き続きまして、私の方から
子ども育成部関係の説明をさせていただきます。
初めに、機構についてでございますけれども、資料の１
ページをごらんいただきたいと存じます。
子ども育成部は、
子ども企画課、
子どもの
権利推進課の２課体制、
職員定数は29名となっております。
次に、
子ども育成部の
事務分掌でございますけれども、資料の４
ページをごらんいただきたいと存じます。
子ども企画課では、
児童に関する施策の
統括調整、
次世代育成支援対策の総合的な研究、企画及び立案、
児童会館及び
ミニ児童会館の整備及び
維持管理、
放課後児童健全育成事業などを担当しております。
また、
子どもの
権利推進課では、少年の
健全育成に係る
事業の企画、立案及び実施や、
子どもの権利に関すること、少年に関する相談及び
指導業務に関する
事務を行っております。
次に、平成18年度における主な
事業と
予算の概要についてご説明いたします。
資料の８
ページをごらんいただきたいと存じます。
子ども育成部の
予算総額につきましては、約34億円で、前年度に比べて１億3,000万円、率にいたしまして3.9％の減となっております。減となった主な要因といたしましては、
屯田北児童会館の
建設終了による
児童会館建設費の減などによるものでございます。
それでは、主な
事業の概要についてご説明させていただきます。
初めに、ただいまごらんいただいている８
ページ左側上段の
少年活動推進費の中で、上から４段目の
大志塾運営事業費であります。平成17年度から本格実施している
事業でありますけれども、今年度は、冬に活動するプログラムを加え、昨年度に引き続き、
子どもたちが自由な発想で企画した活動を
自分たちの力で進めていく
体験活動の場を提供してまいります。
次に、その下の
子どもの
権利推進事業費であります。
条例制定検討委員会や新たに設置した
子ども委員会における検討を踏まえまして、平成18年度中に
子どもの
権利条例を制定いたすべく準備を進めているところでございます。
次に、左側の中段、
少年国際交流事業費の中の上から３段目の
子どもワンダーランド事業費でございます。
子どもたちが、外国からの
留学生等との遊びを通じまして、文化や習慣、考え方の違いなどを体験し、
国際交流を深める場を提供するという
事業であり、平成17年度は５回の開催であったものを、18年度は各区を会場に
合計年10回開催いたします。
次に、
左側下から２段目の
子ども育成関係費の中の
少子化対策普及啓発事業費でございます。
少子化についての
市民意識の醸成を図っていくため、
経済界との
懇談会や
研究会、企業、若者を対象としたフォーラムを開催いたします。
次に、９
ページの左側の上から２段目、
児童会館運営管理費でございますけれども、小・中・高生の
児童会館の利用を促進するため、平成18年度から20館で夜間の
自由来館日を設定いたします。
次に、その２段下の読み聞かせ
推進事業費であります。
児童会館等において、主に幼児や
小学校低学年の
児童を対象とした
絵本等の読み聞かせの充実を図ってまいります。
最後に、その下の
児童会館整備費の中の上から２段目の
ミニ児童会館施設設備整備費でございます。
小学校の
余裕教室等を活用した
ミニ児童会館を、平成17年度は追加１館を含め４館整備いたしましたが、18年度は倍の８館を整備いたします。
◎櫻井
子育て支援部長 引き続き、私の方から、
子育て支援部の
所管事業につきましてご説明を申し上げます。
まず初めに、機構でございますけれども、資料の１
ページをごらんください。
子育て支援部は、
子育て支援課、
保育課及び本年４月から開設となりました豊平区、西区、手稲区の
保育・
子育て支援センターの５課体制ということで、非常に大きな部であり、
職員定数は414人となっております。
次に、
子育て支援部の
事務分掌でございますが、資料の４
ページ下段をごらんください。
まず、
子育て支援課では、
児童福祉施設の
整備計画、設置の認可、
運営指導など、次
ページの、
児童手当、
児童扶養手当等の
支給関係事務、母子及び
寡婦福祉関係事務の
総括調整、
子育て支援総合センターの
運営管理、
地域子育て支援事業の企画、推進などを担当しております。
保育課は、21カ所の
公立保育所の運営、５カ所の
公立民営保育所及び152カ所の私立の
保育所に対する
運営指導、
保育所入所児童の
費用徴収、
保育所の
整備計画などを担当しております。また、豊平区、西区、手稲
区保育・
子育て支援センターは、みずから
保育を実施するほか、
地域子育て支援事業の実施、
子育てに係る市内他機関との連携・調整などを担当してまいります。
次に、平成18年度における主な
事業と
予算の概要についてご説明をいたします。
資料の９
ページをごらんください。
子育て支援部の
予算規模は、約390億円、前年度に比べて32億円、率にして9.1％の増となっております。主な要因といたしましては、
児童手当の
支給対象年齢が小学３年生から小学６年生までに拡大されて、
所得制限が引き上げられたことによる
児童手当支給費の増などによるものであります。
主な
事業といたしまして、初めに、10
ページ中段の
地域子育て支援事業費の上から３段目にある
地域主体の
子育てサロン設置事業費です。これは、
子育て中の親子が気軽に集い交流できる場を各地域に広げていくために、地域を主体とした
子育てサロンの
立ち上げや活動に対しまして、昨年に引き続き、会場の借上料であるとか遊具の貸与などの
支援を行ってまいります。
次に、同じく４段目の
児童会館子育てサロン運営費です。これまで区が運営しておりました
子育てサロンについては、
指定管理者制度の導入に合わせて、
指定管理者が運営することとなります。
次に、11
ページ上段と下段にあります
区保育・
子育て支援センターの
関係費についてでございます。平成18年４月１日に豊平区、西区、手稲区に
保育・
子育て支援センターを開設いたしました。
保育サービスのほか、常設の
交流スペースや
相談支援機能を持ち、すべての
子育て家庭に対する
支援の充実を図ってまいります。あわせて、平成19年度に東区に開設を予定しております
区保育・
子育て支援センターの整備を進めてまいります。
次に、同じ
ページの中段の
保育事業費でございます。
子育て家庭の多様な
保育ニーズに対応するため、
延長保育事業の
実施箇所数を141カ所から153カ所ということで、12カ所の増、一時
保育事業の
実施箇所数を57カ所から68カ所ということで、11カ所、それぞれ拡大してまいります。
また、
保育事業費の６段目の幼保の
総合施設調査費でございます。
幼児教育に
保育と
子育て支援の機能をあわせ持つ市立の幼保の
総合施設を平成20年度に導入することを目指しており、その整備に向け、
教育委員会と連携して調査を行ってまいります。
また、
保育所の
待機児童の解消に向けた
取り組みでありますが、平成18年度は、12
ページにあります
認可保育所整備促進事業による新設４カ所のほか、ここには記載されておりませんけれども、平成17年度からの
全額繰り越しによる新築２カ所、改築３カ所の
整備補助などにより、480人の
定数増を予定しております。
最後に、14
ページをごらんください。
子育て支援部が所管しております
特別会計の
母子寡婦福祉資金貸付会計でございますが、
予算額２億6,000万円、前年度比4.1％の減となっております。これは、
母子家庭及び寡婦の
経済的自立の助成を図ることを目的として、549件の貸し付けを予定しているところであります。
◎菅
児童福祉総合センター所長 私から、
児童福祉総合センターの
所管事業等につきましてご説明申し上げます。
初めに、機構についてでございますが、資料の２
ページにお戻りいただきまして、２
ページの下と３
ページをごらんください。
児童福祉総合センターは、
児童福祉総合センター所長、
療育担当部長及び
児童相談所担当部長のもと、
児童療育課、
発達医療センター、
相談判定課の３課体制となっております。
職員定数は、154人であります。
次に、
児童福祉総合センターの
事務分掌でございますが、資料の５
ページと６
ページをごらんください。
児童療育課では、
児童福祉施設等への
措置費の支弁及び
保護者からの
負担金徴収、発達に心配がある
子どもへの
療育支援事業、障がい
児通園施設の
運営等を担当しております。
発達医療センターは、発達のおくれや障がいのある
子どもの
専門診療所として、診察、検査、治療及び
機能訓練等を行っております。
相談判定課は、札幌市
児童相談所として、
子どもに関するさまざまな相談を受け、必要に応じて一時保護を行うとともに、
心理判定や
医学的診断などに基づいて措置を決定する業務などを担当しております。
続きまして、平成18年度における主な
事業の
予算と概要についてご説明いたします。
資料の12
ページをごらんください。
児童福祉総合センターの
予算規模は約47億円で、前年度と比べて約１億円の減、率にいたしますと2.2％の減となっております。主な要因といたしましては、
児童養護施設や障がい
児施設に措置した
子どもにかかわる
児童福祉施設措置費の減によるものであります。
予算の主な内訳でございますが、12
ページの太い文字の下から３段目のただいまご説明いたしました
児童福祉施設措置費が約42億4,000万円、また、
児童相談所、障がい
児通園施設４カ所及び
発達医療センターなどの
運営管理と各
事業に要する経費が約５億円でございます。
深刻化している
児童虐待の
早期発見・
早期対応に引き続き努めてまいりますとともに、発達に心配のある
子どもや障がいのある
子どもへの早期からの相談及び療育につきましても力を入れ、
児童福祉の総合的かつ効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
○
藤原廣昭 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤原廣昭 委員長 特になければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時20分
再 開 午前10時22分
――――――――――――――
○
藤原廣昭 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
教育委員会の
理事者紹介及び
所管事務概要の説明をお願いいたします。
◎丹羽
教育委員会委員長 本日、
山中委員が所用のため欠席しておりますので、一応、お伝え申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
（
理事者自己紹介）
◎松平
教育長 それでは、私の方から、まず、
教育委員会の概要についてご説明させていただきたいと思います。
まず、お手元の資料の１
ページ、平成18年度札幌市
教育推進の目標・指針についてご説明を申し上げます。
札幌市
教育推進の目標・指針は、平成16年９月に策定をいたしました札幌市
教育推進計画の中で示されております札幌市の
子どもたちの現状や課題、
教育の
方向性を踏まえまして、平成17年度に見直しを図ったところでございます。この内容についてでございますが、目指すべき
市民像といたしまして、21世紀を切り拓く人間性豊かで創造性あふれる市民を目標に掲げるとともに、これを実現するための
教育委員会としての
方向性を示すものといたしまして、
幼児教育から生涯学習までの各
教育段階別に五つの指針を掲げているところでございます。
次に、
行政機構の概要についてご説明を申し上げます。
資料の２
ページ、札幌市
教育委員会行政機構図・
事務分掌をごらんいただきたいと思います。
事務局に置く部といたしましては、
総務部、
学校教育部、生涯
学習部の３部がありまして、ほかに、
教育機関に置く組織で部に準ずるものといたしまして
中央図書館及び
高等専門学校事務局がございます。また、課の組織といたしましては、
事務局全体で九つの課、さらに、課に準ずる組織といたしまして生涯
学習部に
文化資料室と
市民会館を置いているところでございます。そのほか、別途、
事業を実施するための
担当課長を置いているところでございます。
次に、
市立学校の概要でございますが、資料の３
ページをごらんいただきたいと思います。
３
ページにございますように、本市には、平成18年４月１日現在で、
幼稚園から
高等専門学校まで合わせて339校があり、その
児童生徒・
学生数は、
小学校、
中学校、
高等学校、
養護学校及び
幼稚園が平成18年２月28日現在で15万3,730人、
高等専門学校が平成18年４月１日現在で283人となっておりまして、合わせまして15万4,013人の
児童生徒、学生がいるところでございます。
なお、新入学後の
児童生徒数につきましては、現在、集計中でございます。
また、これらの
市立学校の
職員数は、
教職員が8,508人、その他
学校職員が1,328人、合わせて9,836人となっているところでございます。
続きまして、平成18年度の
教育費予算でございますが、資料４
ページの平成18年度
教育費予算をお開き願いたいと思います。
まず、
予算総括表をごらんいただきたいと思います。
本市の厳しい
財政状況等も反映した結果、
教育費全体といたしましては、総額で約305億8,000万円、前年度に比べて約２億4,000万円、率にいたしますと0.8％の若干の増となっているところでございます。平成18年度
予算につきましては、
財政構造改革プランや
予算編成方針に基づき、
学校運営管理費を初めとした
経常的経費や
学校施設整備費といった
臨時的経費の大幅な圧縮に努めた一方、
学校改築事業などの新
まちづくり計画の
重点事業や、
地域ぐるみの
学校安全体制整備モデル事業といった
子どもの安全・
安心対策、また
特別支援教育の充実など、喫緊の課題に対応する
事業を盛り込んだところでございます。
各部ごとの
予算額につきましては、
資料記載のとおりとなっているところでございます。
私からの説明は以上でございますが、主な
事業の項目を含めた各部の
事業につきましては、各部長からご説明を申し上げます。
◎森
総務部長 私から、
総務部の
所管事務についてご説明をいたします。
総務部は、
教育委員会の
事務に関する
総括的事項を処理するほか、
学校配当予算、
教材等整備、施設の改築、
耐震補強等に関する
事務を所管しております。また、
総務部には、労務に関することや、
市立学校、
幼稚園など339校の
管理運営事務などを所管する
調整担当部長を置いております。
次に、４
ページの
教育費予算のうち、
総務部所管事項につきましてご説明をいたします。
２の主な
事業の
総務部の欄をごらんください。
学校適正配置計画推進費につきましては、
児童生徒数の減少に伴う小・
中学校の
小規模化に適切に対処し、良好な
教育環境を確保するため、現在、
策定作業を進めております計画に基づいて
学校規模の
適正化を検討していこうとするものであります。
次の
地域ぐるみの
学校安全体制整備モデル事業費につきましては、
通学路や
学校の
管理下における事件・事故が大きな問題となっている状況を踏まえ、
地域社会全体で
子どもの安全のために取り組む体制を整備するものであります。具体的には、
スクールガード、
防犯ボランティアの養成や
スクールガード・リーダーによる
巡回指導など、地域の防犯に関する実践的な
取り組みを充実してまいりたいと考えております。さらに、
地域防犯活動と連携した防犯の効果を上げるため、
小学校１年生から３年生までの全
児童に
防犯ブザーを貸与することにしております。
次に、厚別区の
信濃小学校の
改築費につきましては、校舎のほか、
屋内運動場及びプールの
建設費などを計上しておりまして、平成19年４月から新校舎の
供用開始を予定しております。
中央区の
伏見中学校の
改築費についてでありますが、
改築工事費につきましては、国の
補正予算に対応して、平成17年度
補正予算で計上され、18年度に繰り越しての執行となっておりますので、18年度当初
予算としましては
工事期間中の仮校舎の
リース費を計上しております。
次の
中学校改築費でありますが、白石区の
東白石中学校と豊平区の
羊丘中学校につきまして、改築に向け、平成17年度は
基本設計を行ったところであり、18年度は
実施設計と
仮設校舎の建設などに取りかかることにしております。
次の
小学校基本設計費につきましては、平成20年度以降に改築を予定している
北郷小学校と
平岸西小学校について
基本設計を実施するものであります。
なお、
北郷小学校につきましては、隣接する
北郷児童会館との
複合施設とすることを検討しております。
次の
耐震補強事業費につきましては、
児童生徒の
安全確保のため、
耐震性に問題のある
学校施設の
耐震補強を行うものでありまして、
琴似中学校の
補強工事などを行うほか、地震に耐えられる程度をあらわす
構造耐震指数、
Ｉｓ値と申しますが、この
Ｉｓ値が0.3未満の
学校のうち10校につきまして耐震２次
診断等を実施するものであります。
新しいタイプの
定時制高校設置事業費につきましては、旧
大通小学校跡地に既存の
定時制高校４校を統合して新しい
定時制高校を設置するものであり、新校舎の
建設等に当たっては
ＰＦＩ手法により行う考えでありますが、平成18年度は
実施方針の策定などを行うことにしております。また、この高校は、平成20年度から旧
大通小学校を
暫定校舎として使用し開校する予定でありますが、このための
改修設計を行うこととしております。
また、施設の
延命化策として、３年計画で実施する大
規模改造費につきましては、
臨時的経費の厳しい
削減率などにより、
新規実施校は
中学校１校のみとなっております。
◎北原
学校教育部長 私から、
学校教育部の
所管事項についてご説明申し上げます。
２
ページの
機構図・
事務分掌の表をごらんください。
学校教育部は、
札幌市立の
幼稚園、
小学校、
中学校、
高等学校及び
養護学校にかかわる幼児、
児童生徒の
学校指定や入学、退学などの就学に関する
事務、
教科用図書の採択、
奨学金制度の運用や
就学援助、
高等学校教育改革、また、
児童生徒の健康にかかわる
学校保健や
安全管理に関する
事務、さらには、
教職員にかかわる人事、給与、服務の取り扱い、
健康管理及び
教育制度の
調査研究に関する
事務を所管しております。
なお、平成18年度
機構改革に伴いまして、
学校教育部に
企画担当課を新設し、
教育推進計画、
幼児教育振興計画及び
私学助成に関する
事務を
総務課から移管しております。
なお、当部には
指導担当部長、
教育研修担当部長を置いておりますので、それぞれの
所管事務についてもご説明いたします。
まず、
指導担当部長ですが、各校長、園長及び
教職員に対して、
学校及び
幼稚園の
教育計画や
指導内容など、
学校経営及び
学校教育の
専門的事項についての指導・助言に関する
事務を所管しております。
次に、
教育研修担当部長ですが、
教職員に対する研修、
教育に関する
専門的事項の
調査研究及び
子どもの
教育相談に関する
事務を所管しております。
続きまして、４
ページの
教育費予算のうち、
学校教育部所管事業についてご説明いたします。
主な
事業の
学校教育部の欄をごらんください。
まず、北翔・
豊成養護学校看護師配置モデル事業です。北翔、
豊成養護学校への
看護師配置を、今年度は１名ずつ増員いたしましてそれぞれ２名体制とし、適切な
医療的体制について
調査研究を行ってまいります。
次の
学校評価システムガイドラインに基づく
評価実践研究事業でありますが、各
学校の自主的・自律的な改善の促進及び
支援のための
学校評価の研究を行ってまいります。
次に、
外国語指導助手関係ですが、
英語教育の充実と
国際理解教育の推進のため、
外国語指導助手を
中学校、
高等学校に配置しておりまして、本年度は５名増員し、43名の配置といたします。
次の
スクールカウンセラー活用事業ですけれども、不登校や
問題行動などの
生徒指導上の課題に対応するため、臨床心理士等の資格を持つスクールカウンセラーを
中学校、高校の全校に配置しております。
最後に、
特別支援教育巡回相談員配置モデル
事業ですが、通常の学級で学ぶ特別な
支援が必要な
児童生徒に対しまして、
学校が適切な指導と必要な
支援を行うことができるよう、
特別支援教育巡回相談員３名による効果的な
学校支援のあり方等について
調査研究を行う予定であります。
◎石原 生涯
学習部長 続きまして、私から、生涯
学習部の
所管事務についてご説明をさせていただきます。
２
ページの
機構図・
事務分掌の中にまとめてございますが、生涯
学習部では、
学校教育、家庭教育、社会
教育の連携を図りながら、生涯学習機会の提供、
支援のための各種施策の推進のほか、
子どもの
学校外での活動機会の提供や、生涯学習センターを初めといたします各種社会
教育施設の整備運営などを行っております。
次に、４
ページの平成18年度の
教育費予算のうち、生涯
学習部所管の主なものといたしまして、まず、新たな生涯学習推進構想の策定がございます。現在の生涯学習推進構想は、策定後10年以上が経過をいたしまして、その見直しに向けて、平成17年度に生涯学習の現状把握のための各種調査を実施するとともに、公募によります市民
委員を含めました札幌市生涯学習推進検討会議を設置いたしまして協議、検討を進めておりますが、今年度は、さらにフォーラムの開催、パブリックコメントの実施を経まして、年度中に新たな生涯学習推進の指針をまとめる予定でございます。
次に、
学校図書館地域開放
事業でございます。
学校を拠点に読書活動を通じ、地域の交流の場を広く持ち、
地域社会の
教育力向上に役立てることを目的にいたしまして昭和53年度から実施をしております。今年度は、新規３校を含めて87校で実施することとしております。
学校、家庭、地域の連携促進にかかわる
事業といたしましては、このほかにも家庭
教育学級や
学校開放地域活動モデル
事業などを実施しております。
また、
子どもたちの野外活動
事業といたしましては、林間
学校やアタックキャンプを実施しておりますが、今年度は林間
学校の中に５年生、６年生の通常学級と特殊学級の
児童が一緒に活動するコースを新設する予定でございます。
それから、資料11
ページに社会
教育施設一覧を載せておりますが、この中の
市民会館につきまして、老朽化の進行が著しいこと及び現行の耐震基準を満たす
耐震性能を有していないことから、平成19年１月末で利用を停止し、３月末で閉館の予定であります。現在、利用に供している館の安全性の確保のため、ホール天井のつりボルトの補強、窓ガラスの飛散防止フィルムの張りかえなど応急的な補修を行っておりますが、平成19年度には解体に向けた
予算措置が必要になろうかと思っております。
それから、この３月まで
文化資料室が入っておりました札幌市資料館につきましては、旧札幌控訴院当時の刑事法廷を復元いたしまして、模擬裁判等の司法
教育の場として活用することとしております。現在、整備を進めておりまして、遅くとも11月までにはオープンをしたいというふうに思っております。
◎山本
中央図書館長 図書館の概要についてご説明いたします。
本市の図書館は、センター機能を有します
中央図書館のほか、地区図書館が９館、区民センター図書室が７室、地区センター図書室が20室、図書コーナー等が６カ所の合計43施設をサービスポイントとして配置し、図書資料の貸し出し、閲覧や調査・相談業務などを行っております。
図書館の利用状況についてでありますけれども、平成16年度の実績値で、全館の蔵書冊数は約220万冊、年間の貸し出し冊数は約530万冊、貸し出し登録者数は約69万人となっており、この数値はいずれも年々増加傾向となっております。
平成18年度の主な図書館運営につきまして、大きく３点についてご説明いたします。
まず、開館と貸し出しの見直しについてであります。平成14年に策定いたしました札幌市図書館ビジョンの中でも大きな課題でありました開館日、開館時間の拡大と貸し出し上限冊数の増加についてでありますが、本年４月１日から実施したところであります。その内容を申しますと、これまで休館としておりました月曜日、祝日を開館することといたしました。また、開館時間につきましても、
中央図書館は、平日の夜間開館を１時間延長いたしまして午後８時までとし、これまで夜間の開館を実施していなかった地区図書館につきまして、平日３日間、午後７時までの開館といたしました。さらに、個人貸し出しの上限冊数につきましては、これまでの４冊から10冊に増加いたしました。
詳細につきましては、お手元にお配りいたしました資料、「札幌の図書館は変わります」をごらんいただきたいと存じます。
２点目は、地下鉄大通駅コンコース図書貸し出し返却コーナーについてであります。都心部におきます市民へのサービスアップを目的とし、図書の貸し出し、返却、予約ができるサービスポイントとして、本年８月ごろの設置を予定しております。
３点目は、昨年６月に策定いたしました札幌市
子どもの読書活動推進計画の
取り組みについてであります。本年３月には、関係部局との内部連絡会を開催し、今後は、
学校図書館や関係ボランティア等に参加を呼びかけ、
子ども読書に関する行事や広報の相互連携協力を進める札幌市
子どもの読書活動推進連絡会を設置する予定であります。
なお、資料４
ページの
教育費予算のうち、
中央図書館所管事業の
中央図書館センター機能整備につきましては、今年度は約１万900冊の図書と、約300点の視聴覚資料の購入を予定しており、
中央図書館の蔵書の充実を図るため、計画的に整備を進めているものであります。
◎内藤
高等専門学校事務局長
高等専門学校事務局の
所管事務についてご説明申し上げます。
２
ページの
機構図・
事務分掌の表をごらんください。一番下でございます。
高専
事務局は、
教職員の人事、給与及び教務、学務等に関する
事務を所管しております。
なお、
学校施設についてですが、市立大学へ移管されたことに伴い、本年からその施設の
維持管理事務は大学側が行うこととなりました。
次に、３
ページの
市立学校の概要をごらんください。
学生数は、市立大学の開学を踏まえまして、平成17年度から入学生の募集を停止しているところであります。したがって、本科が３年から５年までの３学年236名となります。また、専攻科が２学年47名でございます。
高等専門学校は、
中学校卒業後の５年間の一貫
教育を行う高等
教育機関でありまして、平成３年４月に、地域産業にかかわりの深いデザインの早期
教育を目指しまして、インダストリアル・デザイン学科単科校として開校したものでございます。また、平成８年４月には、修了年限２年の専攻科を開設し、さらに高度な専門知識と技術を有するデザイナーの育成に努めてまいったところでございます。
本校の卒業生は、地元企業を初めとしたデザイン関連の会社等への就職のほか、本校専攻科あるいは他の大学、大学院への進学も近年は多くなっているところでございます。
なお、市立大学が開学いたしまして、先週土曜日に入学式も終えたところであります。今週から同じキャンパスで本校と並存して授業がスタートしておりますが、本校の最後の学生が卒業するまで、市立大学と密接な連携をしながら、さらなる
教育環境の維持向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
藤原廣昭 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤原廣昭 委員長 特になければ、質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
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閉 会 午前10時48分...