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平成18年(常任)厚生委員会−04月11日-記録
平成18年(常任)文教委員会−04月11日-記録

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  1. 札幌市議会 2006-04-11
    平成18年(常任)厚生委員会−04月11日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
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    平成18年(常任)厚生委員会−04月11日-記録平成18年(常任)厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成18年4月11日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分 ○村松正海 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項は、ありません。  それでは、一言、ごあいさつをさせていただきたいと思います。  このたび、厚生委員長に就任をさせていただきました村松でございます。どうかよろしくお願いいたします。  今年度から、我が委員会は、保健福祉局のみの担当となりましたけれども、その分、市民にとっては大変重要な議題や課題があると思いますので、これから選んでいただきます副委員長初め、委員皆さんは、それぞれエキスパートの方ばかりでありますので、どうか皆さんのご支援をいただきながら、そして、理事者皆さんのご協力をいただきながら、この1年間、微力でありますが、委員長として尽くさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。  ありがとうございます。(拍手)     ―――――――――――――― ○村松正海 委員長  それでは、議事に入ります。  最初に、副委員長の互選についてお諮りをしたいと思います。  ご発言はございますか。  (勝木委員委員長」と呼び、発言の許可を求む) ◆勝木勇人 委員  副委員長指名推選の動議を提出いたします。  すなわち、副委員長には、三宅由美委員を推薦することの動議であります。 ○村松正海 委員長  ただいまの動議のとおり、三宅由美委員を副委員長にすることの動議にご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    村松正海 委員長  異議なしと認め、副委員長には三宅由美委員が選任されました。  それでは、ここで、三宅副委員長に、着席の上、就任のごあいさつをお願いします。 ○三宅由美 副委員長  ただいま厚生委員会委員長に選任いただきました三宅由美でございます。  一言、ごあいさつ申し上げたいと思います。  厚生委員会は、子ども未来局がなくなり、そして病院もなくなり、私にとっては少し寂しいなと思う気持ちもございますが、高齢者問題、障がい者問題は、やはりこれから大変な課題をたくさん抱えております。皆様のご議論をしっかりと受けとめ、勉強しながら深めてまいりたいと思います。  微力ではございますが、村松委員長補佐役に徹し、責務を果たしたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○村松正海 委員長  それでは次に、関係理事者の紹介及び所管の事務概要説明聴取を行います。  なお、局長以外はご指名いたしませんが、順次、発言をお願いいたします。 ◎七田 保健福祉局長  まず、本日、出席しております保健福祉局理事部長自己紹介をさせていただきます。  (理事者自己紹介) ◎七田 保健福祉局長  それでは、私から、保健福祉局概要についてご説明申し上げます。  ご承知のとおり、保健福祉局では、急速に進展する少子高齢化に対応するため、本市の保健医療福祉に関する総合的な事業運営を行っております。一例を挙げますと、妊娠された方への母子手帳交付に始まり、健康づくり国民健康保険、障がい者福祉高齢者福祉介護保険、そして、斎場、墓園の管理といった市民皆さんの生活に密着したさまざまな事業を行っております。  このように広範囲かつ重要な施策を実施しております保健福祉局平成18年度歳出予算額は、資料の1ページをごらんください。  1ページにありますように、一般会計で約1,580億円、また、国民健康保険特別会計介護保険特別会計等特別会計で約4,516億円、合わせて約6,096億円となっており、企業会計公債会計を除きます本市予算額の約49%を占めております。  次に、局の機構についてご説明申し上げます。  資料の後ろの方になりますが、26ページをごらんください。  保健福祉局は、理事を設置しておりまして、八反田理事高齢者と障がい者の保健福祉に関する事務などを担当しております。局機構としまして、総務部監査指導室保健福祉部健康衛生部保健所衛生研究所高等看護学院の合わせて7部体制となっており、職員数は491人となっております。  このように、保健福祉局は、予算や組織の規模が他の局に比べて大きく、また、市民生活に密着した重要な課題を抱えております。私どもは、今後とも、各区及び子ども未来局など関係部局との連携を密にし、さらなる市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。  委員の皆様には、一層のご指導を賜りたく、お願い申し上げます。  それでは、各部の所管事業につきまして、それぞれの部長からご説明申し上げます。 ◎浜崎 総務部長  初めに、機構についてでございます。  資料の26ページの上段をごらんになっていただきたいと思います。  総務部は、総務課保護指導課保健福祉総括担当課長の2課1担当課長体制となっており、現員数は29名となっております。このほかに、左枠の中に記載してございますが、社会福祉法人札幌社会福祉協議会課長職1名、係長職1名を派遣しております。  総務部の主な業務といたしましては、局所管事務総括調整保健及び福祉に係る施策の総合調整生活保護事務などを所管しております。  次に、平成18年度における主な事業予算概要でございます。  資料の2ページ目にお戻りいただきたいと思います。  総務部予算規模でございますが、約953億4,000万円で、前年度に比べまして1.0%の増となっております。  主な歳出につきましては、上から3番目に社会福祉事業助成費がございます。この中の福祉まち推進センター補助金でありますが、少子高齢化が進む中、だれもが安心して暮らせる地域社会づくりを進めるため、地区福祉まち推進センター活動費などの補助を行うものであり、今年度、モデル的な取り組みや地区の規模に応じて交付する機能強化費を創設したところでございます。  次に、下から二つ目のその他社会福祉事業総括費の中に福祉除雪事業費がございます。自力で除雪を行うことが困難な高齢者や障がい者の世帯に対し、地域協力員が間口などの除雪を行うものでございます。  続きまして、3ページ目の上から2番目であります。  生活保護扶助費がございます。厳しい経済環境の中、保護率は引き続き上昇するものの、雇用情勢は幾分改善されつつありますことから、その伸び率は鈍化するものと見込んでおります。ちなみに、平成17年度予算では、対前年度比3.8%の伸びの27.4パーミルを見込まざるを得なかったのでありますけれども、18年度予算におきましては、対前年度比1.2%増となる27.6パーミルの保護率を見込んでございます。  総務部関係につきましては以上でございますが、各区の保健福祉部関係につきましても私からご説明をさせていただきます。  29ページをごらんいただきたいと思います。  区保健福祉部組織体制につきましては、市民サービスの向上や効率的・効果的な業務執行の観点から、保健福祉サービス課地域保健課の見直しを行いまして、新たに保健福祉課と健康・子ども課に再編したところでございます。新体制区保健福祉部は、保健福祉課、健康・子ども課保護課及び保険年金課の四つの課から成っております。保健福祉課各種福祉手当サービス給付介護保険の認定と給付保健福祉に関する総括相談などを行っており、健康・子ども課健康づくり子育て支援に関する業務保護課生活保護に関する業務保険年金課国民健康保険国民年金介護保険料の賦課、徴収に関する業務を行っているところでございます。 ◎板橋 監査指導室長  続きまして、監査指導室事務概況につきましてご説明を申し上げます。  初めに、機構につきましては、お手元の資料の26ページにございますように、監査指導室長監査指導課長及び指導担当係長6名の体制となっております。  なお、本年度から、経理監査充実強化を図るために、非常勤職員1名を配置しております。  当室では、社会福祉法人設立認可事務及び指導監査保護施設老人福祉施設、障がい者福祉施設児童福祉施設指導監査及び介護老人保健施設実地指導を行っております。  監査対象となります社会福祉法人につきましては、前年度より2法人ふえまして、164法人となっております。また、これらの法人等運営する監査対象施設につきましては、本年4月1日現在で、保護施設4、老人福祉施設69、身体障がい者福祉施設18,知的障がい者福祉施設46,児童福祉施設174の合計311の社会福祉施設介護老人保健施設38の合わせまして349施設となっております。これらの法人施設に対しまして、毎年1回、指導監査を行っており、実施率は100%となっております。 ◎宮川 保健福祉部長  続きまして、保健福祉部概要につきましてご説明させていただきます。  まず、機構についてでございますが、資料の26ページでございます。  保健福祉部は、高齢福祉課介護保険課、障がい福祉課身体障害者福祉センター身体障害者更生相談所知的障害者更生相談所精神保健福祉センターと障がい福祉担当部長、さらに、介護予防担当課長事業指導担当課長、障がい施設担当課長相談施設担当課長の7課1担当部長担当課長体制でございます。現員数は、140名となってございます。また、今回の介護保険法の大幅な改正によりまして、高齢施設課を廃止いたしまして事業指導担当課を新設するなどの機構改革を行っております。このほか、図の左の囲みにございますように、財団法人札幌在宅福祉サービス協会部長職2名、課長職1名、係長職9名を派遣してございます。  次に、平成18年度における主な事業予算概要につきましては、まず、一般会計からご説明いたしますと、資料の3ページからでございます。  中段をごらんいただきますと、保健福祉部一般会計の総予算額は約400億5,000万円でございまして、前年度と比べて4.4%、約18億6,000万円の減となっております。これは、主に、従来、一般会計で計上してございました高齢者在宅サービスの一部、約11億2,000万円が、介護保険法改正によりまして、介護保険会計に移行したことによるものでございます。  それでは、具体的な施策の主なものについて、各ページの左側の事業名に従ってご説明いたします。  まず、次の4ページ中段地下鉄駅エレベーターの整備についてでございます。北12条駅、中の島駅及びバスセンター前駅の3駅については設計費を計上しているほか、次の中島公園駅から、次の5ページにわたりますが、北18条駅及び南郷7丁目駅の3駅につきましては継続で工事費を計上してございまして、平成18年度で地下鉄49駅全駅の設置に着手することになります。  次に、7ページに飛びますが、上から四つ目事業でございます。  障がい者「元気ショップ運営事業費約8,000万円についてでございますが、これは、障がいのある方の自立や市民からの理解を促進させるため、大通コンコース内に作業所等で製作された製品を販売する場を設けるものでございます。  次の8ページ目でございますが、中段にございます自立支援医療給付費48億2,000万円、介護給付費約71億6,000万円及び訓練等給付費約8億5,000万円の三つの事業でございます。これは、平成18年4月から障害者自立支援法が施行されることにより、従来、障がい種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス等を、共通の制度のもとで一元的に提供するものでございます。  続きまして、ページが飛びますが、10ページ目からが高齢者関係予算でございます。  主な施策でございますが、11ページ中段にございます敬老優待乗車証交付事業費約43億8,000万円でございます。平成18年度からは、新たに、当初4万円以下の交付を受けた者につきましては、9月交付の時期に合計5万円の範囲内で追加交付を行うことができるよう、また、1万円単位で未使用の乗車証の返還をする場合においては、その納入金を返還できるよう改正を行います。  次に、12ページでございます。  中段少し下の老人福祉施設整備費でございます。これは、高齢者施設新築費補助といたしまして、特別養護老人ホームについて、広域型2カ所、小規模型2カ所の約7億9,000万円を予定してございます。  続きまして、介護保険会計についてでございますが、飛びまして22ページになります。  平成17年度末に、第3期介護保険事業計画を策定したところでございますが、その初年度として平成18年度予算を計上したところでございます。予算総額につきましては、860億円で、前年度と比べ2.1%、約18億1,000万円の増額となってございます。  まず、職員費事務費合計につきましては、約31億7,000万円となってございまして、ここに記載しておりませんが、対前年度比で申し上げれば4.3%減、金額にして約1億4,000万円の減となっております。これは、前年度に介護保険制度改正に伴うシステム改修経費を計上していたものが減となったことによるものでございます。  次に、介護保険サービスに係る保険給付費についてでございます。居宅介護サービス費から次の23ページ下段審査支払手数料までの各サービス費合計ということになりますが、約812億7,000万円でございまして、ここに記載してはございませんけれども、対前年度で言いますと0.8%増、金額にして約6億6,000万円の増額となってございます。これは、要介護者あるいは要支援者の増加や在宅サービス利用者数の増加によるものでございます。  続いて、地域支援事業についてご説明いたします。  資料では、23ページの一番下段介護予防事業費から24ページにかけてでございます。  地域支援事業には、介護予防事業費のほかに、24ページ中段にございます包括的支援事業、さらに任意事業の3事業がございます。今回の介護保険制度改正によりまして市町村が行うこととされたものでございまして、24ページ下段右隅にございますとおり、金額にして約14億1,000万円を計上してございます。この中には、冒頭でご説明したとおり、17年度まで一般会計で実施しておりました事業も含まれております。 ◎山本 健康衛生部長  それでは次に、健康衛生部関係についてご説明いたします。  初めに、機構についてでございますが、資料の27ページをごらんください。  健康衛生部は、7課で構成されておりまして、担当部長7名、担当課長5名体制となっております。現員数につきましては、4月1日現在で156名となっております。また、職員の派遣状況でございますが、地域保健課から財団法人札幌健康づくり事業団係長職を1名派遣しております。  次に、事務分掌でございます。  「揺りかごから墓場まで」という言葉がございますが、健康衛生部は、まさにこの言葉どおり妊婦検診母子健康手帳交付から始まりまして、健康づくり夜間急病センター運営国民健康保険老人医療費等の助成、火葬場、墓地の運営管理などを行っております。  次に、平成18年度における主な事業予算概要についてでございます。  健康衛生部は、一般会計のほかに、国民健康保険老人医療会計の二つの特別会計を所管してございます。  まず、一般会計でございます。  資料の12ページ下段にお戻りください。  健康衛生部一般会計予算総額は、約223億3,000万円でありまして、対前年度比で2.6%増となっております。  主な事業としましては、13ページ中段でございますが、災害医療救護活動研修等対策費がございます。災害医療は、ご承知のように、一般医療と比べて特殊性がありまして、高い専門性が要求されます。このため、医療関係者を対象にした災害医療に関する研修会開催にかかわる経費、次に、災害現場への医師の出動要請医療機関被災情報を収集、提供するための一斉連絡システム構築にかかわる経費、そして、災害時の医療を迅速かつ円滑に実施するための具体的な手法策を検討する委員会の設置、また、運営に係る経費として合計560万円を予算計上してございます。  次に、15ページ中段にあります感染症病棟建設費でございます。これは市立札幌病院感染症指定医療機関としての第一種病室2床と第二種病室6床を備えた新病棟を増築するため、昨年度に設計を実施し、今年度につきましては建設工事等として4億7,900万円を計上してございます。  なお、供用開始は、平成19年7月ごろを予定しております。  次に、16ページの一番上にございます市営墓地区画公募準備事業費でございます。これは、既に購入された市営墓地を、市外転出などの理由により市に返還される墓地区画がございます。その返還区画数が現在300区画程度になりましたので、来年度にそれらの再公募を行う予定としており、今年度は、その準備事業として区画の測量や整地作業などを行うための経費として3,180万円を予算計上してございます。  一般会計の最後としまして、同じページの上から4段目にございます山口斎場サービス購入費でございます。本市第1号のPFI事業としまして整備を進めてきた山口斎場がことし1月に開場いたしましたが、PFI事業者に支払うサービス購入費としまして、今年度は11億3,667万円を計上しております。  なお、この施設の特徴といたしましては、雪冷房システム光ダクトなどの自然エネルギー有効利用や、バリアフリーあるいはユニバーサルデザイン等を積極的に採用しております。  かわりまして、特別会計でございます。  まず、国民健康保険でございますが、21ページをごらんください。  初めに、1の被保険者数でございますが、これは、世帯数平成17年度予算比2.3%増の36万1,000世帯、被保険者数で言いますと1.0%増の60万1,800人を見込んでおります。  次に、3の保険料についてでございますが、今年度から、これまでの住民税方式から所得比例、いわゆる旧ただし書き方式賦課方式の変更を行いました。医療分の1世帯当たり平均保険料につきましては、2の医療費に記載してありますように、総医療費あるいは1人当たり医療費が増加している中でありますが、昨年度と同額の14万1,597円といたしました。  なお、(3)の収納率でございますが、一般分85%、退職分98%、全体で88.1%に設定しております。  次に、4の一般会計繰入金でございますが、一般会計が厳しい状況の中で、保険料軽減のための繰り入れを初め、総額265億円の繰り入れを行う予定でございます。  以上により、国民健康保険会計予算額は、約1,834億8,000万円でございまして、前年度当初予算に比べますと3.1%の増となっております。  最後になりますが、老人医療会計でございます。  20ページをごらんください。  予算額は、約1,820億9,000万円となっております。これは、主に老人保健法に基づく医療の実施に要する経費でございまして、前年度に比べて1億2,000万円、0.1%の増を見込んでございます。 ◎後藤 保健所長  私から、保健所事業についてご説明いたします。  初めに、機構につきましては、お手元の資料28ページにございますように、所長以下、医療担当部長2名、生活環境担当部長及び業務調整担当部長の各部長を置き、課としては、保健管理課医務薬事課環境衛生課及び食品指導課の4課で構成し、現在、職員数は104名となっております。  次に、事業概要ですが、主要なものといたしましては、結核、エイズ等感染症の予防と蔓延防止対策医療機関及び薬局等に対する許認可及び立入検査、指導医療事故及び院内感染防止に関する医療機関等への指導啓発公衆浴場やホテルなどに対する指導、また、住まいの衛生にかかわる相談指導食品安全確保対策指導人口動態等統計事務国民栄養調査等調査業務地域保健関係職員の研修などを行っております。  近年、医療安全の重要性に対する市民の関心が高まっており、医療安全相談窓口を置き、市民ニーズに対応してきたところでありますが、さらに、市民相談の対応に関するアドバイスのほか、医療機関等における医療安全の推進を図るための行政方策に関する検討や助言をしていただく医療安全推進協議会を、今年度の早い時期に設置したいと考えております。  また、食品の安全・安心が市民の強い関心事項となっている中、去る3月には、改築された中央卸売市場内の青果棟広域食品監視センターを移設して、市場検査体制を強化したところであります。感染症につきましては、SARSや鳥インフルエンザなどが危惧されますが、これ以外にも、例えば動物由来感染症、また、施設におけるノロウイルス集団感染食中毒等市民の健康を脅かす事案もいまだに散見される状況でございます。  このような健康危機管理対策といたしましては、関係機関との連携を密にしながら、万全の体制で臨んでまいる所存でございます。今後とも、いろいろな機会をとらえ、積極的に市民の皆様とも意見交換を行いながら、実施事業の充実を図り、地域保健についての専門的かつ技術的拠点としての機能強化に努め、市民生活の安全と安心を守るため、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 ◎藤田 衛生研究所長  続きまして、衛生研究所事業概要について説明させていただきます。  衛生研究所は、保健環境行政の科学的かつ技術的中核機関として、試験、検査、調査研究を行っております。  まず初めに、部の機構についてですが、資料の28ページ下段をごらんください。  保健科学課生活科学課及び環境科学課の3課体制で、加えて、業務調整担当部長保健技術担当部長を置いており、現員数は43名でございます。  次に、予算についてでありますが、17ページをごらんください。  今年度の予算額は、前年度より0.5%減の約2億2,700万円でございます。
     次に、各課の主な事業でございますが、保健科学課では、新生児や乳幼児における病気や、妊婦甲状腺異常の早期発見を目的とした集団検査事業を通して母子保健の向上に努めております。生活科学課では、感染症食中毒などの微生物検査エイズ抗体検査食品中の添加物残留農薬検査、遺伝子組みかえ食品検査などを行っており、健康危機管理食品安全確保のための業務を行っております。また、環境科学課では、大気や河川水などの環境検査及びダイオキシン類環境ホルモン実態調査など、環境汚染に伴う健康被害を未然に防ぐための業務を行っております。さらに、これら業務に関連した調査研究につきましても積極的に進めております。 ◎須田 高等看護学院学院長  引き続き、高等看護学院関係についてご説明申し上げます。  本学院機構につきましては、資料の28ページにございますが、学院長の下に部長職の副学院長を設け、以下、教務担当事務担当の2課相当の体制をとっております。学院長は、今年度から病院局市立札幌病院の樋口副院長が兼務しており、職員定数は14名となっております。  担当事務につきましては、看護師の養成に関する事務を所管させていただいております。  次に、学院の予算規模でございますが、資料の17ページに記載されておりますとおり、平成18年度から、市立大学の開学に伴い、学生募集を停止したこともありまして、前年度に比べ41.9%減の約5,200万円となっております。そのうち、学院の運営管理費として約4,700万円、学生の修学資金貸付金として約500万円を計上しております。 ○村松正海 委員長  ありがとうございました。  ただいまの説明に対して、質疑はございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村松正海 委員長  なければ、質疑を終了します。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時34分...