○
村松正海 委員長 異議なしと認め、副
委員長には
三宅由美委員が選任されました。
それでは、ここで、三宅副
委員長に、着席の上、就任のご
あいさつをお願いします。
○
三宅由美 副
委員長 ただいま
厚生委員会副
委員長に選任いただきました
三宅由美でございます。
一言、ご
あいさつ申し上げたいと思います。
厚生委員会は、
子ども未来局がなくなり、そして病院もなくなり、私にとっては少し寂しいなと思う気持ちもございますが、
高齢者問題、障がい者問題は、やはりこれから大変な課題をたくさん抱えております。皆様のご議論をしっかりと受けとめ、勉強しながら深めてまいりたいと思います。
微力ではございますが、
村松委員長の
補佐役に徹し、責務を果たしたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○
村松正海 委員長 それでは次に、
関係理事者の紹介及び所管の
事務概要の
説明聴取を行います。
なお、局長以外はご指名いたしませんが、順次、発言をお願いいたします。
◎七田
保健福祉局長 まず、本日、出席しております
保健福祉局の
理事、
部長の
自己紹介をさせていただきます。
(
理事者自己紹介)
◎七田
保健福祉局長 それでは、私から、
保健福祉局の
概要についてご説明申し上げます。
ご承知のとおり、
保健福祉局では、急速に進展する
少子高齢化に対応するため、本市の
保健・
医療・
福祉に関する総合的な
事業運営を行っております。一例を挙げますと、妊娠された方への
母子手帳の
交付に始まり、
健康づくり、
国民健康保険、障がい
者福祉、
高齢者福祉、
介護保険、そして、斎場、墓園の
管理といった
市民の
皆さんの生活に密着したさまざまな
事業を行っております。
このように広範囲かつ重要な施策を実施しております
保健福祉局の
平成18年度
歳出予算額は、
資料の1
ページをごらんください。
1
ページにありますように、
一般会計で約1,580億円、また、
国民健康保険特別会計、
介護保険特別会計等の
特別会計で約4,516億円、合わせて約6,096億円となっており、
企業会計と
公債会計を除きます
本市予算額の約49%を占めております。
次に、局の
機構についてご説明申し上げます。
資料の後ろの方になりますが、26
ページをごらんください。
保健福祉局は、
理事を設置しておりまして、
八反田理事は
高齢者と障がい者の
保健福祉に関する
事務などを
担当しております。
局機構としまして、
総務部、
監査指導室、
保健福祉部、
健康衛生部、
保健所、
衛生研究所、
高等看護学院の合わせて7部
体制となっており、
職員数は491人となっております。
このように、
保健福祉局は、
予算や組織の規模が他の局に比べて大きく、また、
市民生活に密着した重要な課題を抱えております。私どもは、今後とも、各区及び
子ども未来局など
関係部局との連携を密にし、さらなる
市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
委員の皆様には、一層のご
指導を賜りたく、お願い申し上げます。
それでは、各部の
所管事業につきまして、それぞれの
部長からご説明申し上げます。
◎浜崎
総務部長 初めに、
機構についてでございます。
資料の26
ページの上段をごらんになっていただきたいと思います。
総務部は、
総務課と
保護指導課、
保健福祉総括担当課長の2課1
担当課長体制となっており、
現員数は29名となっております。このほかに、左枠の中に記載してございますが、
社会福祉法人札幌市
社会福祉協議会へ
課長職1名、
係長職1名を派遣しております。
総務部の主な
業務といたしましては、
局所管事務の
総括調整と
保健及び
福祉に係る施策の
総合調整、
生活保護事務などを所管しております。
次に、
平成18年度における主な
事業と
予算の
概要でございます。
資料の2
ページ目にお戻りいただきたいと思います。
総務部の
予算規模でございますが、約953億4,000万円で、前年度に比べまして1.0%の増となっております。
主な歳出につきましては、上から3番目に
社会福祉事業助成費がございます。この中の
福祉の
まち推進センター補助金でありますが、
少子高齢化が進む中、だれもが安心して暮らせる
地域社会づくりを進めるため、
地区福祉の
まち推進センターに
活動費などの補助を行うものであり、今年度、モデル的な取り組みや地区の規模に応じて
交付する
機能強化費を創設したところでございます。
次に、下から
二つ目のその他
社会福祉事業総括費の中に
福祉除雪事業費がございます。自力で除雪を行うことが困難な
高齢者や障がい者の世帯に対し、
地域協力員が間口などの除雪を行うものでございます。
続きまして、3
ページ目の上から2番目であります。
生活保護扶助費がございます。厳しい
経済環境の中、
保護率は引き続き上昇するものの、
雇用情勢は幾分改善されつつありますことから、その
伸び率は鈍化するものと見込んでおります。ちなみに、
平成17年度
予算では、対前年度比3.8%の伸びの27.4パーミルを見込まざるを得なかったのでありますけれども、18年度
予算におきましては、対前年度比1.2%増となる27.6パーミルの
保護率を見込んでございます。
総務部の
関係につきましては以上でございますが、各区の
保健福祉部の
関係につきましても私からご説明をさせていただきます。
29
ページをごらんいただきたいと思います。
区保健福祉部の
組織体制につきましては、
市民サービスの向上や効率的・効果的な
業務執行の観点から、
保健福祉サービス課と
地域保健課の見直しを行いまして、新たに
保健福祉課と健康・
子ども課に再編したところでございます。新
体制の
区保健福祉部は、
保健福祉課、健康・
子ども課、
保護課及び
保険年金課の四つの課から成っております。
保健福祉課は
各種福祉手当や
サービスの
給付、
介護保険の認定と
給付、
保健福祉に関する
総括相談などを行っており、健康・
子ども課は
健康づくりや
子育て支援に関する
業務、
保護課は
生活保護に関する
業務、
保険年金課は
国民健康保険や
国民年金、
介護保険料の賦課、徴収に関する
業務を行っているところでございます。
◎板橋
監査指導室長 続きまして、
監査指導室の
事務概況につきましてご説明を申し上げます。
初めに、
機構につきましては、お手元の
資料の26
ページにございますように、
監査指導室長、
監査指導課長及び
指導担当係長6名の
体制となっております。
なお、本年度から、
経理監査の
充実強化を図るために、
非常勤職員1名を配置しております。
当室では、
社会福祉法人の
設立認可事務及び
指導・
監査、
保護施設、
老人福祉施設、障がい
者福祉施設、
児童福祉施設の
指導・
監査及び
介護老人保健施設の
実地指導を行っております。
監査対象となります
社会福祉法人につきましては、前年度より2
法人ふえまして、164
法人となっております。また、これらの
法人等が
運営する
監査対象施設につきましては、本年4月1日現在で、
保護施設4、
老人福祉施設69、身体障がい
者福祉施設18,知的障がい
者福祉施設46,
児童福祉施設174の
合計311の
社会福祉施設と
介護老人保健施設38の合わせまして349
施設となっております。これらの
法人、
施設に対しまして、毎年1回、
指導・
監査を行っており、
実施率は100%となっております。
◎宮川
保健福祉部長 続きまして、
保健福祉部の
概要につきましてご説明させていただきます。
まず、
機構についてでございますが、
資料の26
ページでございます。
保健福祉部は、
高齢福祉課、
介護保険課、障がい
福祉課、
身体障害者福祉センター、
身体障害者更生相談所、
知的障害者更生相談所、
精神保健福祉センターと障がい
福祉担当部長、さらに、
介護予防担当課長、
事業指導担当課長、障がい
施設担当課長、
相談施設担当課長の7課1
担当部長4
担当課長の
体制でございます。
現員数は、140名となってございます。また、今回の
介護保険法の大幅な
改正によりまして、
高齢施設課を廃止いたしまして
事業指導担当課を新設するなどの
機構改革を行っております。このほか、図の左の囲みにございますように、
財団法人札幌市
在宅福祉サービス協会へ
部長職2名、
課長職1名、
係長職9名を派遣してございます。
次に、
平成18年度における主な
事業と
予算の
概要につきましては、まず、
一般会計からご説明いたしますと、
資料の3
ページからでございます。
中段をごらんいただきますと、
保健福祉部の
一般会計の総
予算額は約400億5,000万円でございまして、前年度と比べて4.4%、約18億6,000万円の減となっております。これは、主に、従来、
一般会計で計上してございました
高齢者在宅サービスの一部、約11億2,000万円が、
介護保険法の
改正によりまして、
介護保険会計に移行したことによるものでございます。
それでは、具体的な施策の主なものについて、各
ページの左側の
事業名に従ってご説明いたします。
まず、次の4
ページの
中段の
地下鉄駅エレベーターの整備についてでございます。北12条駅、中の島駅及びバスセンター前駅の3駅については
設計費を計上しているほか、次の中島公園駅から、次の5
ページにわたりますが、北18条駅及び南郷7丁目駅の3駅につきましては継続で
工事費を計上してございまして、
平成18年度で
地下鉄49駅全駅の設置に着手することになります。
次に、7
ページに飛びますが、上から
四つ目の
事業でございます。
障がい者「
元気ショップ」
運営事業費約8,000万円についてでございますが、これは、障がいのある方の自立や
市民からの理解を促進させるため、
大通コンコース内に
作業所等で製作された製品を販売する場を設けるものでございます。
次の8
ページ目でございますが、
中段にございます
自立支援医療給付費48億2,000万円、
介護給付費約71億6,000万円及び
訓練等給付費約8億5,000万円の三つの
事業でございます。これは、
平成18年4月から
障害者自立支援法が施行されることにより、従来、障がい
種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた
福祉サービス等を、共通の制度のもとで一元的に提供するものでございます。
続きまして、
ページが飛びますが、10
ページ目からが
高齢者関係の
予算でございます。
主な施策でございますが、11
ページの
中段にございます
敬老優待乗車証交付事業費約43億8,000万円でございます。
平成18年度からは、新たに、当初4万円以下の
交付を受けた者につきましては、9月
交付の時期に
合計5万円の範囲内で
追加交付を行うことができるよう、また、1万円単位で未使用の
乗車証の返還をする場合においては、その
納入金を返還できるよう
改正を行います。
次に、12
ページでございます。
中段少し下の
老人福祉施設整備費でございます。これは、
高齢者施設の
新築費補助といたしまして、
特別養護老人ホームについて、広域型2カ所、小規模型2カ所の約7億9,000万円を予定してございます。
続きまして、
介護保険会計についてでございますが、飛びまして22
ページになります。
平成17年度末に、第3期
介護保険事業計画を策定したところでございますが、その初年度として
平成18年度
予算を計上したところでございます。
予算総額につきましては、860億円で、前年度と比べ2.1%、約18億1,000万円の増額となってございます。
まず、
職員費と
事務費の
合計につきましては、約31億7,000万円となってございまして、ここに記載しておりませんが、対前年度比で申し上げれば4.3%減、金額にして約1億4,000万円の減となっております。これは、前年度に
介護保険制度改正に伴う
システムの
改修経費を計上していたものが減となったことによるものでございます。
次に、
介護保険サービスに係る
保険給付費についてでございます。
居宅介護サービス費から次の23
ページ下段の
審査支払手数料までの各
サービス費の
合計ということになりますが、約812億7,000万円でございまして、ここに記載してはございませんけれども、対前年度で言いますと0.8%増、金額にして約6億6,000万円の増額となってございます。これは、要
介護者あるいは要
支援者の増加や
在宅サービスの
利用者数の増加によるものでございます。
続いて、
地域支援事業についてご説明いたします。
資料では、23
ページの一番
下段の
介護予防事業費から24
ページにかけてでございます。
地域支援事業には、
介護予防事業費のほかに、24
ページ中段にございます
包括的支援事業、さらに
任意事業の3
事業がございます。今回の
介護保険制度の
改正によりまして市町村が行うこととされたものでございまして、24
ページ下段右隅にございますとおり、金額にして約14億1,000万円を計上してございます。この中には、冒頭でご説明したとおり、17年度まで
一般会計で実施しておりました
事業も含まれております。
◎山本
健康衛生部長 それでは次に、
健康衛生部関係についてご説明いたします。
初めに、
機構についてでございますが、
資料の27
ページをごらんください。
健康衛生部は、7課で構成されておりまして、
担当部長7名、
担当課長5名
体制となっております。
現員数につきましては、4月1日現在で156名となっております。また、職員の
派遣状況でございますが、
地域保健課から
財団法人札幌市
健康づくり事業団へ
係長職を1名派遣しております。
次に、
事務分掌でございます。
「揺りかごから墓場まで」という言葉がございますが、
健康衛生部は、まさにこの
言葉どおり、
妊婦検診や
母子健康手帳の
交付から始まりまして、
健康づくり、
夜間急病センターの
運営、
国民健康保険、
老人医療費等の助成、
火葬場、墓地の
運営管理などを行っております。
次に、
平成18年度における主な
事業と
予算の
概要についてでございます。
健康衛生部は、
一般会計のほかに、
国民健康保険と
老人医療会計の二つの
特別会計を所管してございます。
まず、
一般会計でございます。
資料の12
ページの
下段にお戻りください。
健康衛生部の
一般会計の
予算総額は、約223億3,000万円でありまして、対前年度比で2.6%増となっております。
主な
事業としましては、13
ページ中段でございますが、
災害時
医療救護活動研修等対策費がございます。
災害時
医療は、ご承知のように、
一般医療と比べて
特殊性がありまして、高い
専門性が要求されます。このため、
医療関係者を対象にした
災害時
医療に関する
研修会開催にかかわる
経費、次に、
災害現場への医師の
出動要請や
医療機関の
被災情報を収集、提供するための一斉
連絡システム構築にかかわる
経費、そして、
災害時の
医療を迅速かつ円滑に実施するための具体的な
手法策を検討する
委員会の設置、また、
運営に係る
経費として
合計560万円を
予算計上してございます。
次に、15
ページ中段にあります
感染症病棟建設費でございます。これは
市立札幌病院に
感染症指定医療機関としての第一種病室2床と第二種病室6床を備えた新病棟を増築するため、昨年度に設計を実施し、今年度につきましては
建設工事等として4億7,900万円を計上してございます。
なお、
供用開始は、
平成19年7月ごろを予定しております。
次に、16
ページの一番上にございます
市営墓地区画再
公募準備事業費でございます。これは、既に購入された
市営墓地を、
市外転出などの理由により市に返還される
墓地区画がございます。その
返還区画数が現在300
区画程度になりましたので、来年度にそれらの再公募を行う予定としており、今年度は、その
準備事業として区画の測量や
整地作業などを行うための
経費として3,180万円を
予算計上してございます。
一般会計の最後としまして、同じ
ページの上から4段目にございます
山口斎場サービス購入費でございます。本市第1号の
PFI事業としまして整備を進めてきた
山口斎場がことし1月に開場いたしましたが、
PFI事業者に支払う
サービス購入費としまして、今年度は11億3,667万円を計上しております。
なお、この
施設の特徴といたしましては、
雪冷房システムや
光ダクトなどの
自然エネルギーの
有効利用や、バリアフリーあるいは
ユニバーサルデザイン等を積極的に採用しております。
かわりまして、
特別会計でございます。
まず、
国民健康保険でございますが、21
ページをごらんください。
初めに、1の被
保険者数でございますが、これは、
世帯数で
平成17年度
予算比2.3%増の36万1,000世帯、被
保険者数で言いますと1.0%増の60万1,800人を見込んでおります。
次に、3の
保険料についてでございますが、今年度から、これまでの
住民税方式から
所得比例、いわゆる旧
ただし書き方式へ
賦課方式の変更を行いました。
医療分の1
世帯当たりの
平均保険料につきましては、2の
医療費に記載してありますように、総
医療費あるいは1人
当たりの
医療費が増加している中でありますが、昨年度と同額の14万1,597円といたしました。
なお、(3)の
収納率でございますが、
一般分85%、
退職分98%、全体で88.1%に設定しております。
次に、4の
一般会計繰入金でございますが、
一般会計が厳しい状況の中で、
保険料軽減のための
繰り入れを初め、総額265億円の
繰り入れを行う予定でございます。
以上により、
国民健康保険会計の
予算額は、約1,834億8,000万円でございまして、前年度当初
予算に比べますと3.1%の増となっております。
最後になりますが、
老人医療会計でございます。
20
ページをごらんください。
予算額は、約1,820億9,000万円となっております。これは、主に
老人保健法に基づく
医療の実施に要する
経費でございまして、前年度に比べて1億2,000万円、0.1%の増を見込んでございます。
◎後藤
保健所長 私から、
保健所の
事業についてご説明いたします。
初めに、
機構につきましては、お手元の
資料28
ページにございますように、所長以下、
医療担当部長2名、
生活環境担当部長及び
業務調整担当部長の各
部長を置き、課としては、
保健管理課、
医務薬事課、
環境衛生課及び
食品指導課の4課で構成し、現在、
職員数は104名となっております。
次に、
事業の
概要ですが、主要なものといたしましては、結核、
エイズ等の
感染症の予防と
蔓延防止対策、
医療機関及び
薬局等に対する許認可及び立入検査、
指導、
医療事故及び
院内感染防止に関する
医療機関等への
指導啓発、
公衆浴場やホテルなどに対する
指導、また、住まいの
衛生にかかわる
相談、
指導、
食品の
安全確保対策の
指導、
人口動態等の
統計事務や
国民栄養調査等の
調査業務、
地域保健関係職員の研修などを行っております。
近年、
医療安全の
重要性に対する
市民の関心が高まっており、
医療安全相談窓口を置き、
市民ニーズに対応してきたところでありますが、さらに、
市民相談の対応に関するアドバイスのほか、
医療機関等における
医療安全の推進を図るための
行政方策に関する検討や助言をしていただく
医療安全推進協議会を、今年度の早い時期に設置したいと考えております。
また、
食品の安全・安心が
市民の強い
関心事項となっている中、去る3月には、改築された
中央卸売市場内の
青果棟に
広域食品監視センターを移設して、
市場検査体制を強化したところであります。
感染症につきましては、SARSや
鳥インフルエンザなどが危惧されますが、これ以外にも、例えば
動物由来感染症、また、
施設における
ノロウイルス集団感染や
食中毒等、
市民の健康を脅かす事案もいまだに散見される状況でございます。
このような
健康危機管理対策といたしましては、
関係機関との連携を密にしながら、万全の
体制で臨んでまいる所存でございます。今後とも、いろいろな機会をとらえ、積極的に
市民の皆様とも
意見交換を行いながら、
実施事業の充実を図り、
地域保健についての専門的かつ
技術的拠点としての
機能強化に努め、
市民生活の安全と安心を守るため、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
◎藤田
衛生研究所長 続きまして、
衛生研究所の
事業概要について説明させていただきます。
衛生研究所は、
保健環境行政の科学的かつ
技術的中核機関として、試験、検査、
調査研究を行っております。
まず初めに、部の
機構についてですが、
資料の28
ページ下段をごらんください。
保健科学課、
生活科学課及び
環境科学課の3課
体制で、加えて、
業務調整担当部長と
保健技術担当部長を置いており、
現員数は43名でございます。
次に、
予算についてでありますが、17
ページをごらんください。
今年度の
予算額は、前年度より0.5%減の約2億2,700万円でございます。