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平成18年(常任)総務委員会−04月10日-記録

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  1. 札幌市議会 2006-04-10
    平成18年(常任)総務委員会−04月10日-記録


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    平成18年(常任)総務委員会−04月10日-記録平成18年(常任)総務委員会  札幌市議会総務委員会記録            平成18年4月10日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分 ○三浦英三 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、三上委員からは、遅参する旨、連絡がございました。  議事に入る前に、一言、ごあいさつをさせていただきたいと思います。  さきの本会議で、平成18年度の総務委員会の委員長の大任を拝しました三浦英三でございます。  初めに、当委員会に多くの先輩の議員の皆さんを初め、各会派を代表する議員の皆様に所属していただきまして、大変心強く思っております。感謝申し上げます。ありがとうございました。  さて、総務委員会は、今年度から、所管局の再編がございまして、新たに環境局、消防局、危機管理対策室が編入になりまして、より市民生活に直結した大変重要な委員会である、このように認識をしているところであります。また、私たちにとりましては、市民の皆さんから負託されました任期4年間の最後の1年間であります。大変微力な委員長ではありますけれども、副委員長を初め、各委員の皆様のご協力を得まして、委員長としての職責を全うしてまいりたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  以上をもちまして、簡単ではありますが、委員長としてのあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○三浦英三 委員長  それでは、議事に入ります。  最初に、副委員長の互選についてお諮りいたします。  (桑原委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む) ◆桑原透 委員  副委員長指名推選の動議を提出いたします。  副委員長には、小須田悟士委員を推薦することの動議であります。 ○三浦英三 委員長  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三浦英三 委員長  異議なしと認め、副委員長には小須田悟士委員が選任されました。  それでは、小須田副委員長、ご着席の上、就任のごあいさつをお願いいたします。 ○小須田悟士 副委員長  ただいま副委員長に選任されました小須田でございます。  微力でございますが、三浦委員長をしっかりと補佐してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  ありがとうございます。(拍手) ○三浦英三 委員長  次に、関係理事者の紹介及び所管事務概要の説明聴取を議題といたします。  個々にご指名いたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後に、引き続き、所管事務概要の説明をお願いしたいと思います。  まず、会計室関係からお願いいたします。 ◎長岡 会計室長  会計室は、収入役の補助組織として設けられております。  お手元の資料1ページに記載のとおり、室長のほか、会計管理課13名、出納課16名、計30名で構成されております。  主な会計事務としましては、資料の2ページ目に記載のとおり、現金、有価証券、物品等の出納、保管及びこれらの記録管理並びに支出負担行為の確認あるいは決算の調製がございます。  会計室としましては、今後とも、これまでどおり厳正な事務処理を心がけてまいりたいと存じております。 ○三浦英三 委員長  次に、危機管理対策室関係をお願いいたします。 ◎長尾 危機管理対策室長  北村危機管理対策部長は、きょう、急用のため、欠席をさせていただいております。私ともども、よろしくお願いをいたします。  それでは、危機管理対策室の概要につきましてご説明を申し上げます。  危機管理対策室は、札幌市の危機管理対策を統括する副市長直轄の局組織として、平成16年4月1日に設置されております。  機構及び所管事務につきましては、資料1ページのとおり、1部1課2担当課長で、職員定数は17名となっております。  なお、事務室は、現在、消防局の庁舎にありますが、緊急時の対応力強化と庁内連携の強化のため、5月1日から、本庁舎の6階で執務ができるよう準備を進めているところでございます。  これらの体制をもちまして、従来からの自然災害対策を含め、多様化する災害などに対して、札幌市全体としての対応力の強化をしていくため、資料の2ページ、施策の体系にありますように、まず一つは、街づくりの施策として防災意識の普及啓発と情報体制の整備など、2点目として、市民自治の推進として防災協働社会の実現に向けた市民との協働など、3点目として、市役所改革の推進として市役所全体としての危機対応力の強化などを重点とした取り組みを進めているところでございます。  次に、業務内容についてご説明申し上げます。  3ページの上段の表をごらんいただきたいと思います。  平成18年度の予算でありますが、危機管理対策費の総額は2億1,300万円余で、前年度に比べて2億800万円の減、比率にしますと49.3%の減となっております。減の要因といたしましては、平成15年度から17年度にかけて実施いたしました防災行政無線のデジタル化に伴う更新整備が完了したものでございます。  同じく、3ページの下段の表をごらんいただきたいと思います。  平成18年度の主な事業といたしましては、地域防災計画の充実を図るため、一番下の方にありますが、地震動及び被害の評価事業、それから、災害対策本部運用訓練やDIGの普及員の養成などを行う防災・危機管理教育充実強化のほか、国民保護計画の策定などがございます。  続きまして、4ページの札幌市における平成17年度中の災害などへの対応状況でございますが、幸いに大きな災害がなかったため、警戒配備のレベル以上で対応したものは1件で、資料にございます台風第14号において緊急災害対策実施本部を設置し、対応に当たったところでございます。  次に、札幌市における地域防災計画の体系につきましては、5ページに記載のとおりでございます。具体的に申し上げますと、平成10年6月に地域防災計画の全面改定を行った後、順次、自然災害及び事故災害対策について整備してきたところでございます。今年度は、水防計画の見直しなどを行い、地域防災計画の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、資料6ページの8に記載の自主防災組織についてでございます。  4月1日現在、1,846の単位町内会で組織されておりまして、全単位町内会数が2,159ですので、結成率は85.5%になっております。  次に、避難場所の関係でございます。  避難場所の箇所数及び避難可能人員は、資料6ページの9の記載のとおりでありますが、避難場所の運営に関する基本的な対応の再確認や課題の検証を目的としまして、避難場所運営実務研修にも取り組んでいるところでございます。  続きまして、資料7ページに記載しております応急救援備蓄物資の関係について、まとめて説明させていただきます。  食糧、トイレ、防寒及び照明対策それぞれにつきまして、地域防災計画の整備目標を充足するとともに、アレルギー用の粉ミルクを新たに導入するなど、きめ細かい対応を図っているところでございます。  各物資の現在の備蓄数量及び配置場所につきましては、お手元の資料に記載のとおりとなっております。 ○三浦英三 委員長  ありがとうございました。  次に、総務局関係をお願いいたします。 ◎守屋 総務局長  続きまして、総務局長の局長職並びに部長職につきまして、順次、自己紹介をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  (理事者自己紹介) ◎守屋 総務局長  以上のほか、本日、出席しておりませんが、部長職といたしましては、北海道へ派遣の橋部長職、それから大町健診事業担当部長及び鈴木東京事務所長がおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、総務局の所管事務概要につきまして、お手元の資料に基づきご説明申し上げます。  1ページは、総務局の機構、職員数でございます。  今年度より、業務の簡素、効率化を進め、オンブズマン制度のより一層の円滑な活用を図るために、オンブズマン事務局を総務局へ移管し、あわせて8部体制となり、職員数は276名となっております。  2ページ目から4ページまでにつきましては、各課ごとの事務分掌でございますので説明は省略させていただき、5ページの平成18年度における主要事務事業のうち、市政推進室関係を濱上部長から、行政部以下の各部については浅野部長から、それぞれ主なものに絞ってご説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎濱上 市政推進部長  私から、平成18年度の市政推進室の主な事務事業についてご説明いたします。  まず初めに、機構の改編についてでございます。  調査担当部長調査担当課長につきましては、出資団体改革指定管理者制度の導入に係る事務に一定のめどがついたこと、また、改革担当課長につきましても、新地方行革指針に基づく集中改革プランの策定、市役所改革市民会議の運営などの所管事務が昨年度をもっておおむね終了したことから、いずれも廃止をしております。また、市役所改革プラン及び出資団体改革の推進などにつきましては、推進課長や新設の行政改革担当課長が引き続き所管していくほか、行政評価担当課長を新設し、体制の強化を図り、評価結果を有効に活用してまいります。  なお、政策推進と機構編成を一体的に進めるため、行政部から行政組織に係る事務を移管しております。  次に、主な事務事業についてでございます。  1点目は、施政方針さっぽろ元気ビジョンの実現に向けて策定いたしました市民自治推進プラン、新まちづくり計画市役所改革プランの三つのプランから成るさっぽろ元気プランを総合的に推進することであります。  2点目は、行政評価制度の運用であります。昨年度から第三者機関による外部評価を導入するなど、新たな評価制度として取り組みを進めております。評価結果を予算編成に反映させるなど、より有効に活用してまいりたいと考えております。  3点目は、出資団体改革の推進であります。昨年度、出資団体評価委員会の評価結果を踏まえて策定いたしました出資団体改革プランに沿った団体の統廃合、事業の見直しなどの取り組みを推進してまいります。  いずれも市政の重要課題でございますので、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ◎浅野 行政部長  私から、行政部以下の各部の平成18年度主要事務事業につきまして、特徴的なものに絞りましてご説明を申し上げます。  まず初めに、行政部でございます。  行政部の項目中、(2)本庁舎の維持管理についてでございます。  昭和46年の本庁舎竣工以来、35年間使用しております高層部のエレベーター4基の改修工事に既に着手しておりまして、工事全体のスケジュールといたしましては、平成18年度にエレベーターボックスの取りかえ工事を開始し、19年11月竣工を予定しております。この工事によりまして、4台のエレベーターが同じ方向に偏ることのない効率的な群管理運転というものが実現されることになります。  続きまして、(3)内部監査の実施及び外部監査の処理についてでございます。  地方自治法の規定に基づきまして、本市と契約を締結しております包括外部監査人の選任に関しまして、これまで6年間にわたり公認会計士に監査をしていただいたところでございますけれども、平成17年度に新たな監査の視点を取り入れるという意味で弁護士を選任したところでございます。18年度も引き続きお願いすることとしており、弁護士という職業の専門性を生かした規定類の内容の点検などを含めた監査をしていただくことを考えてございます。  次に、秘書部でございます。  平成18年度においても、引き続き、市長及び副市長の公務に係る日程調整を初めとした秘書業務全般を担当するほか、連絡調整担当部では議会対応にかかわります関係部局との連携に関する業務を担当いたします。  次に、広報部でございます。  広報部では、引き続き広報・広聴活動を行いますが、広報活動といたしましては、毎月1回発行しております広報さっぽろ、テレビ、ラジオの広報番組及びホームページなど、市が保有いたします各種広報手段により市政に関する情報を提供いたします。また、広聴活動につきましては、市民の皆様から寄せられます市政に関する提言、要望、苦情等への対応を行っておりますが、平成18年度は、17年度に引き続きまして、実現可能な市民意見について政策へ反映いたします市民意見の政策反映システムなど、広聴活動の充実を図ってまいります。  次に、国際部でございます。  国際部では、引き続き、国際交流活動及び国際コンベンションの推進、国際化推進のための環境づくりを行います。  まず、国際交流活動及び国際コンベンションの推進についてでございます。平成18年度は、姉妹都市に関する周年事業はございませんが、市民に対する姉妹都市についての広報活動を積極的に行うとともに、姉妹都市を身近に感じることができるよう交流事業を実施してまいりたいと考えております。また、世界冬の都市市長会につきましては、会員都市の拡大を図るとともに、広報誌作成など市民向けの広報活動にも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、国際化推進のための環境づくりにつきまして、札幌市には札幌留学生交流センターJICA札幌国際センターといった国際関係施設がございまして、多くの留学生、研修生が札幌に滞在しておりますので、例えば、地域の子どもたちと留学生との交流事業など、国際交流・協力を担う人材育成の視点を踏まえながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、職員部関係でございます。  まず、(1)職員の任用及び定数管理についてでございます。  札幌市では、これまでも適正な定員管理に努めております。本年2月には、札幌市集中改革プランにおきまして、平成22年4月1日まで5年間の定員適正化計画を策定いたしましたので、これに基づき適正な定員管理を続けてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)職員の健康管理及び福利厚生についてでございます。  健康管理につきましては、近年、急増しております心の病により休務する職員に対応するため、昨年、職員健康管理課を新設いたしましたが、平成18年度は、さらに専門スタッフを配置いたしまして、メンタルヘルス対策の充実を図るなど適切な対応を行ってまいります。また、福利厚生につきましては、交付金予算を含めて、福利厚生事業全体の見直しを行ったところでございまして、その見直し内容に沿って円滑に事業を実施していくとともに、今後も時代に即した事業内容のあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に、(3)職員の給与その他の勤務条件についてでございます。  職員の給与につきましては、従前より、人事委員会勧告を尊重することを基本といたしまして適正な給与水準の維持に努めてきておりまして、国の動向も注視しながら、今後とも適切な給与制度の維持に努めてまいりたいと考えております。  最後に、(4)職員の研修についてでございます。  職員の研修につきましては、従前から、職員の資質及び職務遂行能力の向上を図るために、各種研修を実施してきておりますが、平成18年度につきましても、政策推進、マネジメント、能力開発に係る研修を引き続き実施してまいりたいと考えております。  次に、東京事務所でございます。  東京事務所では、引き続き、中央官庁等との連絡とシティー・セールスを行います。このうち、シティー・セールスといたしまして、元気ビジョンにうたわれております来客2,000万人の実現に向け、18年度につきましても直接的な集客に結びつく観光客集客イベント、札幌のイメージや札幌への関心を高める山手線トレインチャンネル、さらに、コンベンション誘致活動などのシティPRを展開いたします。  このほか、札幌の産業を都市圏でPRするという観点から、札幌の企業の首都圏における販路拡大支援を行います。具体的には、インターネット、プリンター、コピー等が利用できるビジネスラウンジに専任のコーディネーターを配置し、札幌の企業からの問い合わせなどに対応いたします。また、販路拡大モデル事業では、昨年同様、東京事務所に30社以上の首都圏企業を集めまして、札幌の情報関連企業が自社の製品や技術を紹介するプレゼンテーション大会を開催するなど、立地環境を最大限に生かした支援を行います。  最後に、オンブズマン事務局でございます。  オンブズマン事務局につきましては、先ほど総務局長からもお話ししたとおり、今年度から総務局に置かれることになりました。事務局は、オンブズマンを補佐する立場から、オンブズマン制度の調査研究、苦情申し立ての受け付けや事務手続に関することなどを行っております。  今年度につきましても、引き続き、オンブズマンの独立性、中立性を確保しながら、苦情申し立ての受け付け等の事務処理を円滑に進めるとともに、より多くの市民に制度を利用してもらえるよう、市民への制度PR等を行ってまいりたいと考えております。 ○三浦英三 委員長  ありがとうございました。  次に、環境局関係をお願いいたします。 ◎原田 環境局長  それでは、関係幹部職員を紹介させていただいた後に、各部の事業概要について説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  (理事者自己紹介) ◎原田 環境局長  以上10名の幹部職員を紹介させていただきましたが、このほかに、本日、ここには出席しておりませんけれども、環境事業公社派遣の飯塚部長職がおります。どうぞよろしくお願いいたします。  環境局は、環境事業部、環境都市推進部、みどりの推進部、円山動物園の4部体制で、職員定数は1,139名でございます。  環境局の平成18年度歳出予算額の合計は、対前年比10.8%減の246億8,000万円となっております。大変厳しい財政状況の中ではございますが、札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業に重点化を図った予算内容となっております。  それでは、各部長から事務概要について説明させていただきます。 ◎二木 環境事業部長  私からは、環境事業部及び環境都市推進部の事業概要につきましてご説明いたします。  まず、環境事業部の機構でございますが、お配りしております資料の1ページ、2ページに記載されているとおりに、7課10清掃関連の事務所4清掃工場、職員定員数が979名の大所帯となってございます。  事務分掌につきましては、資料の3ページ、4ページに記載のとおりでございます。  次に、5ページをごらんください。  平成18年度の主要事業概要でございます。  まず、上から4項目めのさっぽろごみプラン21改定でございます。平成17年度に引き続きまして、廃棄物減量等推進審議会を開催いたしますほか、情報誌等を発行するものでございます。  なお、審議会の状況でございますが、18年2月には中間取りまとめ素案を作成いたしまして、2月から3月にかけて市民意見交換会を各区で実施したところでございます。今後、中間取りまとめを確定した後に、シンポジウム、公聴会を実施することとしており、最終答申までにはいましばらく時間がかかるものと考えてございます。
     次に、その下の5項目めの家庭ごみ減量化有料化等調査でございます。審議会の中間取りまとめ公表後、答申に向けての検討材料とするために、市民意識調査を行うほか、審議会からの答申に盛り込まれることが予想されます新たな減量施策の評価、検討を行うものでございます。  次に、その下の6項目めの新たな生ごみリサイクル検討事業でございます。家庭から排出される生ごみのリサイクルを検討するため、堆肥化モデル事業を拡大するほか、生ごみの地域内循環モデル事業を定山渓地区において実施するものでございます。  次に、6ページ一番上の11項目めでございます。リサイクル事業推進ですが、ごみ減量実践活動ネットワーク、通称さっぽろスリムネットと呼んでございますが、そこが実施するごみ減量・リサイクルなどへの取り組みに対する支援でございます。  次に、一つ置きまして、13項目めは、産業廃棄物処理指導計画推進でございます。施設設置等ガイドライン及び(仮称)札幌市産業廃棄物処理指導計画に基づきまして18年度から指導等を行うために、事業者に対して指導計画及びガイドラインの冊子を作成、配布し、周知を図るものでございます。  次に、18項目めのごみ埋立地造成及び整備でございますが、既存埋立地の埋め立て状況から、新規に埋め立てブロックを造成する必要があるため、これに伴う施設の整備などを行うものでございます。  次に、19項目めの清掃工場等整備でございますが、篠路清掃工場延命化事業については、竣工から25年以上経過した当該工場の延命化を図るために、燃焼ガス冷却設備等の整備を行うものでございます。  これらの事業を含め、環境事業部の平成18年度歳出予算額は、下表にございますとおり、129億6,600万円余となっております。  次に、7ページをごらんください。  平成18年度のごみ収集処理計画でございます。  ごみ処理フロー図をごらんいただきたいと思いますが、ごみ量は、計画収集、いわゆる家庭から出るごみが約49万6,000トン、その下の自己搬入の事業系ごみと、その下にあります市外から受け入れるごみを合わせまして39万2,000トン、総処理量でございますが、88万7,900トン余りと見込んでございます。これをそれぞれ処理いたしますが、一番下の不燃ごみの中の埋立地に直接搬入いたします8万7,600トン余りを除いた残りの約80万トンを資源化または焼却処理を行いまして、その右にございますように、そこから生まれる処理された残渣が約11万3,000トンと、先ほど言いました直接搬入を合わせた約20万トンが埋め立て処理をしなければいけないというようなフローになってございます。  環境事業部の事業概要につきましては、以上でございます。  次に、環境都市推進部の事務概要でございます。  資料の8ページをごらんください。  環境都市推進部の機構でございますが、4課体制で職員定数は46名となっております。  事務分掌につきましては、9ページに記載のとおりでございます。  次に、10ページ、平成18年度の主要事業でございます。  まず、一番上にございます環境教育・学習基本方針策定事業ですが、平成8年度に策定いたしました札幌市環境教育・学習基本方針を見直すとともに、新たな行動計画の策定を行うものです。  次に、4項目めのCO2削減アクションプログラム事業ですが、CO2排出量の10%削減を目指しまして、エコライフ10万人宣言を初め、さまざまな事業を総合的かつ有機的に展開してまいります。  次に、7項目めの雪の冷熱エネルギー利用基礎調査でございますが、都心北融雪槽における雪冷熱プラント実証実験の継続実施と、これまで実証事業を踏まえた実用化に向けたシステムの改造を行うものでございます。  次に、8項目めの都市再生プロジェクトエネルギーネットワーク構築事業費補助でございますが、駅前通地下歩行空間株式会社北海道熱供給公社が整備いたします熱導管ピットに対する補助でございます。  最後に、10項目めの都市排熱有効利用基礎調査でございますが、下水道排熱を公共施設へ有効に利用する手法についてのこれまでの調査を受けまして、西区民・保健センターにおいてヒートポンプを用いた建物暖房に利用する実証実験を行うものでございます。  これらの事業を含め、環境都市推進部の平成18年度歳出予算は、下表にございますように、14億4,200万円余となっております。  環境都市推進部の事務概要は、以上でございます。 ◎千代 みどりの推進部長  引き続きまして、みどりの推進部の事務概要についてご説明いたします。  11ページをごらんください。  部の機構でありますが、みどりの推進課、そしてみどりの管理課の2課制で、定数が73名となっております。  12ページは、事務分掌であります。  公園、緑地等の計画、整備や管理、そして森林等の緑の保全を所管しております。  次に、13ページから16ページまでは、事業概要であります。  まず、13ページの公園緑地の現況でありますが、主なものを説明いたします。  1の都市公園等の現況ですが、本年4月1日現在で都市公園の箇所数が2,595カ所、面積で約2,034.6ヘクタール、市民1人当たり都市公園面積が10.9平米で、政令指定都市中、神戸市、仙台市、そして北九州市に次いで4番目となっております。そのほか、準ずる公園を含めますと、市民1人当たり面積が26平米となっております。  また、4の街路樹の現況ですが、本市が管理します市道、道道には、66万本余りの街路樹があり、高木が約22万本、低木が約44万本と、本州の政令市と比較して、高木本数が多く、低木の本数が少ない状況にありますが、これは積雪地域としての特徴であります。  次に、15ページの平成18年度の事業概要について説明いたします。  1番目の公園造成ですが、本年度は33カ所の造成であります。  2番目は、国営滝野すずらん丘陵公園の整備に係る負担金であります。  3番目の個性あふれる公園整備、いわゆるリフレッシュ工事でありますが、11カ所を予定しております。  4番目の既設公園等整備でありますが、老朽化した公園施設の補修、改修や福祉のまちづくり条例に基づく公園出入り口の段差解消等のバリアフリー化を図るとともに、身障者用トイレを5棟設置いたします。  5番目の公園用地取得ですが、予算は、前年に比べまして約70%減と大幅減でありますが、15カ所の用地取得を予定しております。  6番目の丘珠空港緑地用地取得でありますが、今年度から北西、北東地区の取得に着手する予定です。  7番目の道路緑化推進ですが、複層化植栽を3路線で実施するほか、コンテナ樹木を市内49交差点に設置いたします。  8番目の緑化普及でありますが、公共施設緑化として、10校の学校緑化を実施するほか、一家庭一植樹運動を進めます。さらに、学校や地域での花壇づくりにおいて、市民の手による花苗づくりを支援するマイタウン・マイフラワープラン事業につきましては、今年度はすべての市立幼稚園や小学校を対象にするなどレベルアップを図ります。  また、新たに札幌の木であるライラックを市民とともに植樹するリラの花香る街づくり事業や都心部の緑のボリュームアップを市民とともに進めるみどりゆたかな都心づくり事業に取り組みます。  9番、10番目の緑地保全地区及び都市林保全事業でありますが、市街地の樹林や市街地周辺の森林の保全のため、用地を取得するものです。  最後になりますが、16ページの平成18年度みどりの推進部予算についてでありますが、管理費、整備費を合わせまして97億7,000万円余りで、昨年度に比べ22億円余りの減、率で18.9%の減となっております。 ◎金澤 円山動物園長  いつもご来場いただきまして、本当にありがとうございます。  私の方から、動物園の事業概要を説明させていただきます。  まず、お手元の資料17ページをごらんください。  円山動物園の組織は、施設の管理や部内の事務全般を行う管理課と動物の飼育を行う飼育課の1部2課であり、職員定数は41名となっております。  次に、資料の19ページをごらんください。  円山動物園の概要ですが、敷地は南北700メートル、東西400メートル、面積約22万5,000平方メートルで、敷地内に管理教育施設が29棟、動物施設が28棟ございます。  平成17年度の入園者数は、現時点で最も実数値に近いと思われます推計値ですが、約50万4,000人となっております。最終的には、平成18年度、今年度の実数調査を踏まえて秋口に確定させる予定です。  飼育している動物の数ですが、哺乳類が63種342点、鳥類が103種556点、爬虫類が30種77点、さらに昆虫類が37種4,775点となっております。  次に、平成18年度の予算ですが、動物の飼料や光熱水費などの運営管理費が約4億7,800万円強、また、類人猿館の屋上防水改修等の動物園内整備事業としまして動物園整備費が2,200万円となっております。  今年度の主な事業でございますが、平成17年度に完成いたしました動物病院、それから、今月の22日からオープンしますサル山横の展望レストハウスなど、それぞれの特徴や機能を生かし、環境教育の充実強化を図ってまいります。また、昨年生まれましたホッキョクグマの赤ちゃんなどの新しい動物が加わったことによって、ご家族やお子さまに喜んでいただけるものと思っております。これらに加えまして、創意と工夫によりましてさまざまな事業を展開し、集客アップを図り、市民に愛される動物園を目指して取り組んでまいりたいと思っております。 ○三浦英三 委員長  ありがとうございました。  ただいままでの説明に対しまして、質疑はありませんか。 ◆小田信孝 委員  質問はありませんが、資料要求はよろしいでしょうか。 ○三浦英三 委員長  はい。 ◆小田信孝 委員  環境局の資料の6ページにありますけれども、15番目の特別管理産業廃棄物適正処理監視強化対策事業でPCBのことが触れられております。  環境局で把握していらっしゃるトランスやコンデンサー、安定器といったPCBが含まれているものの種目別の数、官庁では幾らあるのか、民間では大体どれぐらいあるのかという実数、あるいは推計値でも結構でございますから、後ほどお知らせいただきたいと思います。  もう一つは、札幌市内に相当多くある安定器の数についてが1点。それと、これを処理するには、分解して中にPCBの含まれている小型のコンデンサーだけを取り出しますが、平成22年から室蘭で始まる処理に提出する場合に、安定器そのものを出すと1キロ当たり1,810円の処理費がかかります。中のコンデンサーを取り出して汚染されていないものを処理しますと、かなり重量が違いますので、税金の節約につながります。その辺についての推計をひとつお願いしたいと思います。 ○三浦英三 委員長  今、小田委員からありましたPCB関連の資料要求について、二木環境事業部長、よろしいですか。 ◎二木 環境事業部長  はい。 ○三浦英三 委員長  よろしくお願いします。  そのほかに質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦英三 委員長  質疑がなければ、終了をいたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時43分       再 開 午後1時46分     ―――――――――――――― ○三浦英三 委員長  それでは、委員会を再開いたします。  次に、消防局関係をお願いいたします。 ◎徳増 消防局長  市民生活の安全・安心確保のため、職員一丸となって取り組んでまいりたいと存じますので、ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、早速でございますが、消防局の幹部職員を紹介させていただきます。  (理事者自己紹介) ◎徳増 消防局長  続きまして、消防局の所管事務につきまして、それぞれの所管部長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。 ◎高橋 総務部長  私から、総務部の概要も含めまして、消防局の体制、予算などについてご説明申し上げます。  まず、消防局は、総務部、予防部、警防部の3部と消防学校、そして各行政区に1署の10消防署体制をとっておりまして、職員定数1,779名、消防車両248台、消防ヘリコプター1機を配備しているところでございます。また、消防団につきましては、1区1団の10消防団、団員定数2,150名の体制をとっております。  また、各部の組織機構についてでございますが、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  まず、総務部は、局内の庶務、財務、人事、消防施設や機械、装備の整備等を行っており、3課で組織しております。  次に、消防学校は1課、予防部は2課、次のページでございますが、警防部は5課1担当課長で組織しております。  消防署につきましては、中央消防署のみ1予防担当部長2課、また2担当課長で、他の9消防署は各署2課2担当課長で組織し、10署合わせまして44の出張所と1分遣所を配置しております。  各課の事務分掌につきましては、資料の7ページ、8ページに記載のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  次に、9ページをごらんください。  平成18年度予算でありますが、消防費の総額は52億7,800万円余で、前年に比べて約3億7,000万円余の増、比率にいたしますと7.6%の増となっております。  次に、10ページをごらんください。  平成18年度の主要事業の概要であります。  詳細につきましては所管の部長から説明いたしますが、まず、防災拠点施設である消防庁舎の保全、改修を行うほか、はしご車の機能維持のための重整備、さらに消防ヘリコプターの点検整備と整備期間中のリース機による代替運行の確保を行います。また、各種消防車両の更新、震災対策のための耐震性貯水槽の整備、そのほか、救急業務の高度化、救急隊の増強を初めとする救急救助業務の推進、また豊平消防署の耐震化を含めた大規模改修について事業を実施してまいります。  最後になりますが、消防局、消防署、出張所等の所在地及び消防車両等の現有数につきましては、資料の11ページに記載しているとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  なお、大変恐縮でございますが、11ページの各消防署の配置の右の欄に、清田出張所と記載されておりますけれども、清田消防署の誤りでございますので、訂正をお願いいたします。 ◎松井 予防部長  続きまして、予防部の業務内容についてご説明をさせていただきます。  予防部は、火災予防の普及啓発、火災原因の調査あるいは火気設備の安全な設置、取り扱いの規制、立入検査などの予防査察、また、建築確認申請における消防同意、消防用設備等の設置維持の規制、危険物施設及び高圧ガス、液化石油ガス施設の許認可などの業務を担当してございます。  それでは、資料の12ページをごらんいただきたいと思います。  まず、上段の表でございますが、平成17年中の火災の発生状況は445件で、前年に比較して73件の減となっております。  下の図1の月別の火災件数ですが、2、7、11月は前年より増加しておりますけれども、他の月は下回ってございます。  続いて、図2の区別の火災の発生状況ですが、中央区、厚別区、南区は前年より増加、他の7区につきましては減少しております。
     次に、図3の主な出火原因でございますけれども、放火は、疑いを含めまして79件、前年比37件の減少でございます。平成2年以来、16年間連続して出火原因のトップとなっております。続いて、こんろ、たばこの順でございます。  図4の過去5年間の火災による死者の発生状況でございますが、平成17年につきましては、16人で前年比14人の減少、5年間の平均22人を下回っております。  次に、資料の13ページでございますが、上段から8の予防行事の実施状況、また、9の指定対象物及び危険物・ガス施設数の状況、また10の建築同意及び危険物・ガス許認可等事務処理状況につきましては、記載のとおりですので、ごらんいただきたいと思います。  最後になりますけれども、平成18年度の主な施策といたしましては、今年6月1日から一般の家庭に住宅用火災警報器の設置が義務化されますことから、引き続き、市民等への広報及び火災警報器の設置を促進しまして、住宅火災による死傷者の低減を図ってまいりたいと考えております。さらに、認知症高齢者のグループホームにつきましては、本年1月、長崎県で起きました惨事がございましたけれども、そういうふうにならないように、法令改正を含めた国の動向を注視しつつ、引き続き安全対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。また、体験型の出前事業であります「教えて!ファイヤーマン」につきましては、過去3カ年の実績を踏まえまして、事業内容をより一層充実するほか、父母と一緒に学べるような環境づくりにも配慮しながら実施してまいりたいと考えております。 ◎鈴木 警防部長  続きまして、警防部の業務内容につきまして説明させていただきます。  警防部は、消火、救急救助などの現状活動業務の総括を初めとして、航空消防活動や119番通報の受け付け業務などを担当しており、消防活動拠点であります各区の消防署及び出張所において約1,400名の職員が24時間交代で勤務をいたしております。  それでは、資料の14ページをごらんいただきたいと存じます。  表(1)、平成17年中における消防隊等の出動状況でございます。  火災出動は445件で、前年と比較して73件の減となっておりまして、延べ4,018隊が出動いたしております。救急出動は7万5,936件で、前年と比較して1,312件増加しており、これは、1日平均208件で、約7分に1回出動し、市民約25人に1人の割合で救急車が要請されたことになります。  また、救急隊は、現在29隊を配置しておりまして、1隊当たりの出動件数は2,618件で、出動から救急要請現場までの平均到着時間は5.7分となっております。  救助出動は、855件で、前年と比較して73件の減となっております。主な要因としては、火災、交通事故、建物内の閉じ込めなどであります。  危険排除出動は、(1)表の下に記載しておりますが、ガス漏れ、危険物の流出等の事故でありまして、昨年は4,986件で、前年度と比較して1,107件の減となっております。大幅な件数の減につきましては、平成16年は台風18号に起因した風害によるものが約1,000件あったためでございまして、昨年の件数は平成16年を除く過去5年の出動件数とほぼ同様の件数となっております。  以上、消防隊等の総出動件数は8万2,222件で、前年と比較して59件の増加となっております。  次に、表(2)消防ヘリコプターの出動状況でございますが、火災等の災害活動や行方不明者の捜索、救急搬送などが60件で、訓練や広報活動を合わせますと264件のフライトでございました。  続いて、表(3)119番等の災害受け付け状況でございますが、受け付け件数は11万6,834件で、前年に比べて1万785件減少しております。1日平均320件で、約4.5分に1件の割合で受け付けをしていることになります。  減少要因につきましては、前年は台風18号の風害被害で集中して通報されたことと、従来、119番を使用した災害情報等の問い合わせが、平成17年2月1日から運用開始したホームページによる災害情報提供システムで確認できるようになったためと思われます。  最後に、平成18年度の主な事業概要についてでございますが、消防ヘリコプター点検整備につきましては、使用年数、飛行時間等により定期的に点検整備を行う必要があり、約3カ月間にわたり整備を行います。  なお、整備期間中における出動態勢を確保するため、代替機を確保することといたしております。代替機につきましては、北海道の消防防災航空室が代替機として使用している機体を共同で使用することといたしております。  耐震性貯水槽の整備につきましては、阪神・淡路大震災を教訓に、大規模地震発生時の消防水利として継続的に整備しておりまして、今年度は豊平区、手稲区に各1基を整備する予定であります。  救急業務の推進につきましては、年々増加する救急需要に的確に対応するため、白石区北郷地区に救急隊1隊を増隊し、さらに本年も引き続き救急車の適正利用を推進してまいります。また、本年4月からは、救急救命士による薬剤投与が認められたことから、従来の救命措置とあわせ、救急業務の高度化を推進するとともに、さらなる救命率の向上を図るため、市民及び市職員に対する自動体外式除細動器、AEDと申しますが、これを使った救命講習を推進してまいります。 ◎竹内 消防学校長  引き続き、消防学校の業務概要につきまして説明いたします。  消防学校は、消防職員、団員に対するより高度な人材育成を目的とした教育施設として、平成11年に西区八軒に開校いたしました。  この学校には、救急救命士養成所、消防科学研究所を併設し、また、消防音楽隊の活動拠点として、災害対応のプロ職員の育成と心豊かな職員の養成の2本柱を教育方針に掲げて取り組んでおります。  それでは、資料15ページをごらんください。  最初に、学校研修であります。新採用職員の初任研修を初め、各種災害に対し、迅速、的確な消防活動を目指す専科研修、さらには、救急隊員の救急救命士養成課程や救急標準課程及び消防団員研修の状況でございます。  2の委託研修であります。東京にあります消防大学校や本市の自治研修センター等における研修受講状況と消防業務に必要な各種資格の取得研修状況でございます。  3番目は、研究・実験等でございます。火災原因を調査するための燃焼あるいは再現実験や、物質の成分鑑定、危険物の種別確認試験等のほか、火災現場活動での消防隊員の身体に与える影響の研究等を行っている状況でございます。  最後は、消防音楽隊の状況でございます。各種火災予防行事等での演奏やカラーガーズ隊による演技を通じ、防火・防災思想の普及啓発や本市のPR活動に努めております。 ○三浦英三 委員長  ありがとうございました。  それでは次に、選挙管理委員会関係をお願いしたいと思います。 ◎赤田 選挙管理委員会委員長  私は、かつて十数年、選挙を厳しく管理される側に立たされておりましたけれども、それが今度は管理する側に回されまして、何だか被告が裁判官になったような複雑な心境でございます。  選挙管理委員会の所管事務の概要につきましては、佐藤事務局長から説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎佐藤 選挙管理委員会事務局長  それでは、私から、選挙管理委員会の概要につきましてご説明を申し上げます。  まず、執行体制でございますが、市の委員会と区の委員会がございまして、市の委員会は、お手元の資料の1ページのとおり、委員長とその職務代理者と2人の委員の計4人で構成されております。事務局職員は、10人であります。次に、区の委員会は、2ページの名簿のとおり、各区4人の委員から成っており、事務局長には市民部長が充てられております。事務局は、3ページの機構図のとおり、市民部各課の職員が充て職となっております。  選挙管理委員会の本務は、選挙の適正な管理、執行であることは言うまでもありませんが、そのために必要な人づくり、組織づくり、知識、技術等の蓄積などにも力を入れております。また、投票しやすい環境づくりを進めるとともに、資料の4ページの事務分掌にもございますが、選挙時のみならず、常時、啓発を行い、明るく正しい選挙の実現を目指しております。  平成18年度の主要な業務といたしましては、平成19年4月に予定されております統一地方選挙及び同年夏に予定されております参議院議員通常選挙の執行に係る準備を行ってまいります。 ○三浦英三 委員長  ありがとうございました。  次に、人事委員会関係をお願いいたします。 ◎伊藤 人事委員会委員長  事務局局長職、部長職について、自己紹介いたします。  (理事者自己紹介) ◎堀口 人事委員会事務局次長  人事委員会の事業概要につきまして、ご説明申し上げます。  お手元の資料、人事委員会事務概要の1ページをごらんください。  まず、人事委員会の機構等でございますが、人事委員会は、地方公務員法に基づき、3名の委員で構成され、その権限の行使を補助するため、2課18名の職員で構成する事務局が置かれております。  次に、資料2ページをごらんください。  事務分掌でありますが、調査課は庶務、給与及び公平審査に関することを、任用課は職員の採用試験などに関することを所管しております。  次に、資料3ページをごらんください。  18年度の主要事務事業につきましては、例年行っております給与勧告、不利益処分に関する不服申し立てを審査するなどの公平審査のほか、資料に記載しておりますとおりの日程で職員採用試験及び係長職候補者試験を行うことを予定しております。  以上、人事委員会といたしましては、人事行政に対する市民の関心が高まる中、市職員の適正な勤務条件のあり方や有為な人材の確保といった課題につきまして、その役割、機能を一層発揮して調査研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○三浦英三 委員長  ありがとうございました。  それでは、最後に、監査委員関係をお願いいたします。 ◎谷本 代表監査委員  監査事務局の職員から、順次、自己紹介申し上げます。  (理事者自己紹介) ◎高原 監査事務局次長  それでは、私から、監査委員及び監査事務局機構等の概要についてご説明申し上げます。  まず、監査委員でございますけれども、お手元の資料のとおり、識見者選任の委員が2名、議員選任の委員が2名の4名でございます。  事務局の職員、各課ごとの事務分掌及び平成18年度の主要な事務事業につきましては、資料のとおりでございますけれども、本市の厳しい財政状況の中で、適正な予算執行と効率的、効果的な事業運営を公正・中立な立場からチェックする監査委員監査の重要性はますます高まってきているものと認識してございます。  したがいまして、今後とも、市役所改革の推進に対応し、また、市民の負託にこたえるよう、より実効性の高い監査を目指していきたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○三浦英三 委員長  ありがとうございました。  それでは、ただいままでの説明に対して質疑はありませんか。 ◆小田信孝 委員  質問はありませんが、資料要求をお願いします。  消防は、救急救命の大事な役目を担っているわけですけれども、現場は大変緊張、そして緊急を要しておりますので、職員の皆さんは大変なご努力だと思います。  その中で、実は、3月19日に一般紙で大事なニュースが流れております。救急隊員が呼ばれて現場に到着しますが、札幌市は見事で、先ほど現場到着が大体5.7分と言いましたけれども、非常にスピーディーに現場に到着しております。ただ、そこで問題が起きるのは、救急する患者といいますか、救わなければならない方の状況を判断するのに、非常に高度な、医学的な判断が求められております。この辺の標準化というか、マニュアル化についてどういうふうになっているのか、後ほど資料としてお示しいただきたい。  それから、ちょっと気になっていることがございます。これは消防庁で発表しているものですけれども、病院到着後に救急車が引き揚げて、再び救急車を呼んで別の病院へ搬送した場合は、転院搬送として転送には含めていないことから数の違いが出てきています。この辺について、大事な流れでございますので、札幌市はどうなっているのかということが知りたいものですから、こういったことを後ほど資料として提出していただければありがたいと思っております。  札幌市の場合、救急隊が初期の病院に運ぶのか、2次救命の病院に運ぶのか、3次救命の病院に運ぶかによって中身が随分違ってきます。こうした判断は、どういうふうにされるのか、どういうふうにしようとしていくのか、その辺のご見解を後ほど資料でお示しいただきたいと思います。 ○三浦英三 委員長  ただいまの小田委員の資料要求について、消防局にはよろしくお願いしたいと思います。  そのほか質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦英三 委員長  なければ、これで質疑を終了いたします。  以上で、本日の委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時10分...