委 員 熊 谷 憲 一 委 員 伊 藤 理智子
委 員 福 士 勝 委 員 恩 村 一 郎
委 員 佐 藤 典 子 委 員 堀 川 素 人
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開 議 午後１時
○藤原廣昭 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆
小須田悟士 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表いたしまして、本
特別委員会に付託されました予算案に対しまして、反対の立場から、簡潔に討論をいたします。
上田市政４年の総仕上げともなる今回の予算でありますが、まず、
経済政策については、
札幌元気基金などの名ばかりで実のない施策ばかりが並べられており、これといった
景気浮揚策が見られず、実質的には全く元気の出ない予算であります。例えば、
北海道新幹線推進費としては250万円が計上されているのみで、これでは新幹線を札幌にまで延伸する意欲が全く感じられません。
また、
経済政策ばかりではなく、
行政改革の面にも大きな不手際が生じました。はちけん
地区センターの
指定管理者選定において、
指定管理者制度そのものへの不信感を抱かせる事例があったわけであります。今後は、選定結果の通知の方法に公正さを期すべきであります。
それに加えて、
バス事業の
民間移譲についても問題がありました。
公共交通機関としての
バス事業を民間に移譲してから約２年間経過しておりますが、
中央バスからの補助金の返還などに不公平な扱いがあります。今後の
路線維持方策に著しく支障を来しております。
次に、
市民会館の閉館についてであります。
これまで、
市民会館を利用してきた市民は突然の報道に驚愕しているところであり、市長としては、今後の具体的な対応策を示すべきところでありますが、今回の予算案には10年後を目指して新築するとしているのみであります。これからの10年間をどうするかの展望が欠落しており、何らの対応策も示されておりません。これでは、これまで
市民会館を利用してきた市民に対する責任放棄であります。
我が会派としては、新しい会館ができるまでの間の
代替施設について早急に結論を出し、発表すること、及び、新たな施設については、札幌の中長期的な
街づくりを展望し、多様な視点からしっかり検討を行い、
施設概要を市民に明らかにすることが必要不可欠だと考えます。
次に、札幌市
教育研究協議会、略して札教研についてであります。
この問題につきましては、昨年の
決算特別委員会でも取り上げたところでありますが、このたび、
文部科学省から、
任意団体の業務に教員を勤務時間中に従事させ、給与を支給することは不適切であるとの指摘を受けたところであります。
我が会派としては、今後は、国などから不名誉な指摘を受けないように、また、市民が疑念を抱くような
会計処理を行わないように、必要な改善が図られるべきではないかと考え、市民にとって納得のできる方針を強く打ち出すべきと考えます。
以上、我が会派が、平成18
年度予算に反対する意見、提言を述べさせていただきました。
私の討論を終わります。（拍手）
◆林家とんでん平 委員 私は、民主党・市民の会を代表して、
上田市長より本定例会に上程されました
予算案並びに関係諸議案に賛成する立場で、陳情第222号及び第224号の２件については不採択の立場で、討論を行います。
本市を取り巻く財政的な環境は、全国的な景気動向と比較して景気の回復がおくれていることなどから、歳入の根幹である市税の伸びは期待できない状況にあります。一方、
生活保護費などの扶助費や公債費、人件費などの
義務的経費や
国民健康保険会計、
介護保険会計などの繰出金が増加するなど、2006
年度予算は極めて厳しい状況のもとで編成することになりました。
一般会計は7,840億円、前年度比1.2％減、
公債費会計を除いた
特別会計及び
企業会計を合わせた全会計では約１兆5,476億円、前年度比0.5％減を計上しました。その特徴的な内容を見ますと、
上田市長は、さっぽ
ろ元気プラン、すなわち新
まちづくり計画、
市役所改革プラン、
市民自治推進プランの総仕上げに向け、実感を共感する年と位置づけ、
予算規模が減少する中においても、伸ばすものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという
基本方針に基づき、新
まちづくり計画に位置づけた
子育て関連や
都市再生、
市民自治といった本市の将来につながる施策について力点を置くとともに、
市民生活の利便性や安全性を高める施策についても充実するなど、その
予算編成を高く評価するものです。
そこで、我が会派の各委員が第一部
予算特別委員会で取り上げた主な課題について触れてまいります。
初めに、財政局においては、
入札制度の公平性、競争性の確保とともに、本市の経済の一端を担う
地元建設企業へのできる限りの育成策や優遇策の実施を求めます。また、障がい者施設の備品購入に当たって、
公開見積もりを行った際、
ＯＥＭ製品取引によって、事実上、メーカーを特定したと思われる入札が行われました。これでは、
公正競争が保たれず、落札率の高どまりを招くことになります。今後、
メーカー指定につながることのないような
制度改革を行うよう求めます。
国の定率減税の一部廃止や
老年者控除の廃止等の
税制改革により
個人市民税等の負担がふえることについては、さまざまな媒体を利用してわかりやすい
事前ＰＲをすることが何よりも大事なことと考えます。また、納税については、コンビニエンスストアでの収納や
クレジット納付など、納付者の
利便性向上も
未納対策に大きな効果があると考えることから、その実現に向け検討することを求めます。
総務局については、団塊の世代の大量退職に伴ういわゆる2007年問題は、本市においても
冬季オリンピック開催と
政令都市移行による
大量採用と重なっていることから、
人事管理の上で大変重要な課題と言えます。とりわけ、急激な
管理職層の世代交代による組織の
管理能力や活力の維持、経験やノウハウの継承について対策が必要です。個々の職員の能力を十分に発揮できる
人事制度、
職場環境づくりにつながる再
任用制度の効果的な活用を求めます。また、その際、新規採用や昇任者の極端な抑制を避ける配慮が必要と考えます。
職員発表会、種コレでは、28項目30組の発表が行われ、
市政運営に資する内容のものが多く、その
取り組みを高く評価するものです。発表された事例等を可能な限り市政に生かすことを求めておきます。また、
札幌市政にかかわるさまざまな周知すべきものについては、
庁内放送等を
有効活用し、市民に効率的かつスピーディーに伝える工夫を求めておきます。
市民まちづくり局については、勤労者を取り巻く
労働環境、
職場環境が大きく変化し、また、著しく厳しい
経済状況が続く中で、一方的な
労働条件の引き下げや解雇、職場におけるいじめや嫌がらせなどさまざまな問題が増大しています。本市が、今年度11月と２月に初めて開催した安心して働ける
市民応援セミナーにおいて取り組まれた
個別労働相談やカウンセリング、
メンタルヘルス対応などの成果を踏まえ、
民間団体との連携による効果的な
取り組みを充実すべきです。
市民自治推進を積極的に支援するための元気な
まちづくり支援事業が事業費４億円でスタートしていますが、2005年度
実施事業の内容をしっかりと検証し、今後に生かすことを求めておきます。
町内会館の
安全対策について、消防法や
建築基準法を超えた町内会に対する義務づけが難しいことは承知していますが、例えば、避難階段を設置する町内会には補助金で優遇するなど、
安全対策の浸透を積極的に図っていくべきであります。
出資団体改革プランは、設立経緯などから考えると、市の内部的な見直しには限界があることから、プランの中で予定されている外部の専門家によるモニタリングを効果的に実施して、透明性を確保しながら
出資団体改革を着実に進めるとともに、非
指定団体に対する財政的な関与についても不断の見直しを求めておきます。
パーソントリップ調査によって
都市交通体系の
グランドデザインとも言えるべきマスタープランの検討が行われることからも、調査の重要性について、市民に十分理解と協力を得るためにも、実施に当たっては積極的な
広報活動を行うべきです。
サマータイムの実験は３年目でありますが、その課題を含め、実際に実施するとなると
一般市民の生活に大きくかかわってくる問題であり、広く市民へ制度の浸透を図ることは今後の重要な課題でありますので、十分な
取り組みを求めておきます。
環境局では、家庭ごみの減量化は、１月に
廃棄物減量等審議会からの
中間取りまとめ素案が示され、今後、
市民意見交換会で出された意見を踏まえた中間取りまとめ、さらに、シンポジウムや公聴会を経て
最終答申が行われることになります。しかし、減量化の中心的な
取り組みである
リサイクル促進のためには、
収集体制の強化や
処理施設の整備に新たな費用が必要になります。今後の事業、施策の選択や決定に当たっては、長期的な見直しの上に立って費用と施策の効果を具体的に提示し、
市民意見を踏まえて慎重に検討することが必要と考えます。
環境教育・
学習基本方針の見直し、改定に当たっては、地球環境問題を主要なテーマとしてとらえるとともに、検討を進める過程において、関係者との連携はもとより、とりわけ
教育現場の教師や
子どもたちの意見を十分に聞きながら取り組むよう求めておきます。
危機管理対策室については、
国民保護計画の策定に関し、188万人の人口を擁し、
積雪寒冷地であるという本市の特性、
基本的人権や
地方自治の本旨との兼ね合いなど、多くの課題があると考えます。
自然災害との違いや法と計画との関係、計画によってできること、不可能なことなどについて、市民に積極的に情報提供を行い、
国民保護協議会の議論に反映するよう求めます。
防災対策については、市全体の
防災力向上のために、市民一人一人が防災に関する知識と行動力を身につけることは何よりも必要であり、手法として
簡易型災害図上訓練、ＤＩＧは極めて有効であることから、
ＤＩＧ普及の積極的な
取り組みをすべきです。
消防局については、
住宅用火災警報器の設置が法律で義務化されたことを知らない市民も多いので、広報などＰＲをしっかり行うことと、
悪質訪問販売の防止の呼びかけや、障がいを持った方々に対してもわかりやすく有効な機器の情報を提供し、安心して生活できる環境の確保に努めるよう求めておきます。
教育委員会については、少
人数学級拡大について、現在残っている小学校の３年生以上、中学の２・３年にも拡大していくために、北海道への継続した積極的な対応を強く求めておきます。
教頭昇任候補者選考検査については、研修内容の充実を図るとともに、
民間面接委員についてもさまざまな企業からの
面接委員を確保し、質の向上を行うなど、よりよい制度となる
取り組みを充実すべきです。
中央区内に
建設予定の新
定時制高校は、３部制、単位制の新しいタイプの学校として開校するために、
教育内容と
校舎建設の整合性を図りながら、幅広い生徒のニーズに応じ、それぞれの生徒の個性や能力を十分伸ばす教育を目指すと同時に、
ＰＦＩ手法の活用に当たっては、公平・公正な
公共施設の役割が損なわれないような慎重な検討を求めておきます。
職場体験事業、
キャリア教育の
取り組みについては、
学校教育において、
児童生徒の一人一人の勤労観、職業観を育てることは、今日の流動化する社会に対応していく上で欠かせない要素であります。したがって、
児童生徒の発達段階に応じて、地域や
事業所等の協力を得て、社会全体で
職場体験を推進する機運の醸成に努めるべきです。
養護学校における
医療的ケアについて、2006年度は、
各校看護師２名配置のもと、さらに
モデル事業を継続しますが、看護師、教員、保護者、そして当事者を交え、細部にわたる
調査研究を行うことを求めておきます。
市民会館の閉館にかかわる問題については、毎週定期的に利用している札幌遠
友塾自主夜間中学の活動に対し、閉館までの間の利用と閉館後におけるできる限りの配慮を強く求めておきます。
仮称地下鉄大通駅
コンコース図書貸し出し返却コーナーについては、
施設改修や
ネットワーク構築等にある程度時間がかかると思いますが、以前から
市民要望の多かった都市部における
図書施設であることから、できるだけ早い
サービスの開始をすべきであります。
以上、当面する諸課題について、我が会派に所属する議員が提言、要望を交えて質疑を行ってまいりました。
各理事者におかれましては、我が会派の各委員の指摘や提言について、新
年度予算の執行はもとより、今後の市政に積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。
◆谷沢俊一 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成18
年度予算にかかわる諸議案につきまして、これに賛成する立場から、
国民保護協議会及び
国民保護計画に関する陳情２件につきましては反対の立場から、簡潔に討論を行います。
平成18
年度予算案は、早いもので、
上田市長にとって任期最後の
本格予算の編成となりました。道外の一部では、旺盛な
経済活動が伝えられるものの、国や
地方自治体、とりわけ道内においては
財政事情の厳しさが増す一方であり、札幌市についても、
一般会計の
予算規模は２年連続のマイナスとなりました。しかも、扶助費や公債費の増加、また、これらに伴う多額の収支不足への対応、
財政調整基金の52億円もの取り崩しなど、まさに明るい出口が見えない中での苦難の道のりを歩んでいる姿がうかがえるのであります。
そうした中で、新
年度予算案には、新
まちづくり計画完遂への
上田市長の意欲と責任が示されるとともに、我が会派がかねてから要望してまいりました
図書館サービスの拡大、高校、
中学校等へのＡＥＤ、
自動対外式除細動器の配置、小学生低学年全員への
防犯ブザーの貸与などの事業が盛り込まれましたことは、評価をするものでございます。
また、札幌市の将来を見据え、このたびの予算案では、
子育て支援、
都市再生等の施策に力点を置いたのがポイントであります。最近のある
全国調査によりますと、今日の少子化に危機感を抱いている国民は全体の83％に達しておりますし、とりわけ
合計特殊出生率が1.01と厳しく低い札幌市にとって、
子育て支援は喫緊の課題であると認識しており、その
具体的成果が急がれるところであります。日本全体よりいち早く北海道が既に
人口減少社会に突入しているのに対し、札幌市は、依然、わずかながらも人口がふえており、全道に占める人口のシェアは33.4％、すなわち全道の３分の１を上回るほどに達し、今後も、まだまだ札幌への集中度が高まる見通しであります。こうした状況の中で、道都としての責任ある札幌市の
街づくり、そして、市民の幸せをはぐくむ市政のかじ取りをどう進めるか、難易度が極めて高くなっていると言えます。
食の安全性の問題、振り込め詐欺や子どもが被害者となる凶悪事件の多発、身内間の虐待、暴力の増加、耐震強度偽装問題等々、社会において確立していたはずの信頼が次々と崩壊している今日、市民をいかに守るか、行政の担うべき役割も再構築することが求められております。
札幌市民にとって、将来に夢と希望を描ける地域社会に向かっているのか、
任期最終年の
上田市政をしっかりと検証、評価してまいりたいと考えております。
それでは、本委員会を通じ、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初に、財政問題のうち、本年の税制改正についてでありますが、所得税と
個人住民税の負担の
調整措置においては複雑な部分もあります。市民に対するＰＲをぜひしっかりと、かつ、わかりやすく行うようお願いいたします。
また、
予算編成のあり方についてですが、除雪費の当初
予算計上額は、近年の補正を含めた状況を考慮しますと少ないように思うわけであります。
財政調整基金や備荒資金の残高を考えますと、当初予算において、ある程度の気象の幅に耐えられる必要額をしっかり確保すべきであると申し上げておきます。
次に、職員の
特殊勤務手当についてであります。
我が会派のかねてからの指摘を受け、その見直しが進んでいることは評価いたしますが、今後とも、市民の理解を得られない
特勤手当については、国の
取り組みなどを参考に、しっかりと改善することを要請いたします。
次に、海外に派遣した職員の
有効活用についてであります。
ともすれば、その後の人事異動で、職員の貴重な
海外派遣経験が生かされないケースが見られますので、職員の弾力的かつ戦略的な活用について検討されるよう要望いたします。
次に、法令遵守、コンプライアンスについてであります。
公益通報者保護法がこの４月１日に施行されるのに伴い、札幌市においても、職員への周知や
出資団体を含めた
推進体制の強化にしっかりと取り組まれるよう求めておきます。
次に、
市民サービスの向上についてであります。
区役所における
市民アンケート調査あるいは
職員アンケート調査の結果を見ますと、
市民サービスに関する改善は着実に進んでおり、評価をするところでありますが、さらなる
サービス向上に向けて、研修の充実など改革の手を緩めることなく取り組まれるよう要請いたします。
次に、
自治基本条例についてであります。
さきに
市民意見を求めたその
条例素案を見ますと、例えば市民とか
街づくりといった用語の定義があいまいであり、素案としての有効性に疑問を覚えます。
条例制定の趣旨、目的から、
学識経験者も含めた十分なる議論が不可欠であると重ねて強く指摘しておきます。
次に、
配偶者暴力の
防止対策についてであります。
これについては、複雑でデリケートな問題であることから、行政のみの対応では不十分であると言えます。ボランティアの育成を急ぎ、ぜひ
民間支援を活用して実効性ある対策を進めるよう要望いたします。
次に、
街づくりの
次期中期計画についてであります。
平成18年度で終了する現新
まちづくり計画を引き継ぐべき計画の策定に、明年の市長選後まで着手しないということは、平成19年度
骨格予算、さらには選挙後の肉づけ予算も
中期計画のよりどころなしに編成され、議会に提案されるということを意味します。
中期計画の意義、
事業計画の継続性、行政の安定性をいま一度深く考え、再考を促すことを重ねて強く指摘するものであります。
次に、
札幌市立大学の情報発信についてであります。
開学後は、市民に開かれた大学として、
教育研究内容を市民に積極的に情報提供するとともに、２年目に向けては、在学生や教授陣も活用し、大学の
ＰＲ活動をしっかりと展開するよう、今から要望しておきます。
次に、
学校教員の公務遂行に当たってのＩＴ活用についてであります。
現在もなお、教職員の多くが私物のパソコンを学校に持ち込んで校務を処理していることは大きな問題であり、
整備計画を策定し、早急に改善するよう指摘をいたします。
次に、
学校教育の就学援助についてでありますが、厳しい
経済環境が続く今日こそ、
義務教育をしっかりと守り、充実させなければならず、今後も必要な援助についてしっかりと維持するよう要請いたします。
次に、小・中学校における
光熱水費予算配当の試行についてであります。
平成15年度から試行しているこの
取り組みは、節約が目的化し、
学校活動や
教育環境に支障を来しているのではないかとの懸念をしております。十分なる注意を促しておきます。
次に、学校における
健康教育についてであります。
冬期間の
女子中・高生の服装など健康については、本来、
家庭教育によるべきことも多いわけでありますが、
現実対応などの面から、学校においても的確な
取り組みをお願いいたします。
次に、学校の安全への
取り組みについてであります。
スクールガード事業については、速やかに対象全校での
取り組みが行われるよう、また、小学校低学年への貸与が予定されている
防犯ブザーについても、すべての学年への拡大へ向けて努力されることをともに要望いたします。
次に、子どもの
読書活動についてであります。
子どもの活字離れ、読書離れが叫ばれて久しいところですが、読書の重要性が認識され、関心が高まる
取り組みを関係部局、
関連団体との連携により展開するよう要望いたします。
次に、
都市排熱の
有効利用についてであります。
ここ数年、流雪溝の
下水処理水を
市有施設の冷暖房に利用するなどの
調査研究が行われていることは大変意義深く、今後は、ぜひ
民間施設への導入も含めて、さらに積極的に取り組むことを期待するものであります。
次に、
ＣＯ２削減アクションプログラムについてでありますが、事業の最終年となる来年度には、個々の事業を着実に遂行するとともに、その効果をしっかりと評価し、その後の
取り組みにつなげていくよう求めます。
次に、
ＰＣＢ廃棄物についてであります。
この
処理事業の開始が近づいてまいりましたが、課題はなお山積しております。
保管事業者の精査、相談窓口の設置、さらに札幌市の組織体制の強化等々、前向きな
取り組みを強く要望いたします。
次に、
食品リサイクル法への対応についてでありますが、この法律の周知や
食品関連事業者からの要望への対応など、積極的な
取り組みをすべきと申し上げておきます。
次に、
円山動物園についてでありますが、
入園者数の把握手法において、このたび監査の指摘を受けるに至ったことは大変残念であります。市民から不信感を持たれないよう改善するとともに、今後とも、
入園者増に向けて一丸となって努力されることを要請いたします。
次に、公園についての問題であります。
まず、防犯上の観点から、樹木の剪定など
維持管理の基準を設けるべきでありますし、また、冬期間の
利用促進の面から、一定規模の公園に散策路を整備することを検討するよう要望いたします。
次に、
国民保護計画についてであります。
本計画の策定に向けては、国の指針や道の計画と整合性を図るのはもとより、市民の安全・安心を確保する上で必要な関係機関とも十分に調整を図りながら、遺漏なく取り組まれるよう求めておきます。
最後に、認知症高齢者のグループホームにおける火災対策についてであります。
残念なことに、年明け早々、九州のグループホームで火災が発生しましたが、ますます進行する高齢社会にあって、これは極めて大きな問題であり、保健福祉局や地域とも連携し、
安全対策にしっかりと努力されるよう要請するものであります。
以上が、本委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要であります。
理事者におかれましては、提言、要望等を十分に検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。
◆熊谷憲一 委員 私は、日本共産党所属委員を代表し、本委員会に付託されました議案第18号 札幌市国民保護対策本部及び札幌市緊急対処事態対策本部条例案、議案第19号 札幌市
国民保護協議会条例案、議案第20号 職員定数条例の一部を改正する条例案及び議案第23号 災害派遣手当等の支給に関する条例案に反対し、残余の議案８件に賛成、陳情第222号及び224号
国民保護協議会及び
国民保護計画に関する陳情については賛成する立場から、討論を行います。
まず、議案第１号
一般会計予算に含まれている問題を指摘いたします。
財政構造改革プランによって、新年度、男女共同参画センターの女性料金の廃止、市営住宅の家賃と駐車場料金の値上げや学校開放利用料金の値上げなど、市民負担増が予算化されました。今こそ、事業化されているものも含めて、大型の公共事業で先送りできるものは先送りし、市民いじめの負担増と
サービスの切り捨ての強行をやめるべきであります。
新
年度予算案には問題が含まれておりますが、予算が否決された場合、４月３日に支給されることになっている
生活保護費の支給がストップしたり、厳しい環境に置かれている市内中小業者に発注ができなくなるなど、本市経済及び
市民生活に与える影響は甚大です。これらのことを総合的に考え、
一般会計予算には、問題点を指摘しつつ、あえて反対をいたしません。
三位一体改革の本市への影響についてですが、06年度では、国の補助負担金の廃止縮減で70億円の減額となりました。一方、その税源移譲に相当する金額56億円が所得譲与税として手当てされましたが、差し引き14億円の減額となりました。マイナス部分は、臨時財政対策債を含めた広義の地方交付税で措置されることになっていましたが、05年度に対して10億円削減され、さきの14億円と合わせると24億円の減額となりました。本来は、高齢化の進展により、医療や介護などの社会保障関係費や公債費など、いわゆる行政経費が増嵩する分の財源の増額が必要であるのに、三位一体改革の名で新年度の交付税が下げられたことは異常な事態であります。三位一体改革に反対し、地方交付税の財源保障機能と財政調整機能をしっかり果たすことのできるよう国に強く求めるべきです。
2005年２月に発表された中期財政見通しによれば、新年度192億円の収支不足に加え、固定資産税の評価替えによる税収不足等のため、221億円の収支不足が見込まれました。この収支不足に対して、財政構造改革プランで新年度131億円の財政効果を予定しました。しかし、それでも収支不足は解消せず、市債償還期限の延長で38億円、そして
財政調整基金を52億円も取り崩して、ようやく収支不足が解消する予算案になっております。
この収支不足の原因は、負の遺産である借金返済のための公債費、とりわけバブルがはじけた以降も、右肩上がりの財政運営が続くことを前提に、大型開発を進めるために市債をふやし続けたツケであります。
2006年度から定率減税が縮小されるほか、年金控除の縮小や
老年者控除の廃止などの増税政策によって、とりわけ65歳以上の高齢者の税負担が約18億円もふえることが明らかになりました。さらに、
老年者控除の廃止にかかわる所得控除の廃止が加わり、年間６万円から10万円を超える負担増が高齢者に襲いかかります。これらは、高齢者や収入の低い人から取り上げたものですから、増税分はせめて高齢者の福祉
サービスの充実のために使ってほしいと考えるのは当然であります。敬老カードの上限の引き上げや上限なしのフリーパスの復活、介護保険の利用料の軽減など、
市民生活に還元すべきです。
法人市民税の超過課税についてですが、一般財源をどう確保するかが問題となっている今こそ、税率を引き上げ、他都市並みの14.7％に戻すべきであります。
議案第18号 札幌市国民保護対策本部及び札幌市緊急対処事態対策本部条例案、議案第19号 札幌市
国民保護協議会条例案についてですが、
上田市長が、憲法第９条は世界に誇るべき宝と何度も議会で答弁していること、本市が非核平和都市宣言をしていることと相入れないものです。国民保護法のねらいは、政府も否定する日本有事を口実に、国民に戦争の不安をあおり、日常的な避難訓練に市民を動員するなど、準戦時の社会をつくることにあり、認めることはできません。
議案第23号 災害派遣手当等の支給に関する条例案についても、武力攻撃災害等の派遣手当も含まれているため、反対です。
陳情第222号及び224号
国民保護協議会及び
国民保護計画に関する陳情については、採択すべきです。
次に、議案第20号 職員定数条例の一部を改正する条例案についてですが、職員定数を１万5,245人から１万4,985人へと260人の職員定数の削減を内容とするものです。定数削減の主な内訳は、保育園の
民間移譲に伴う減で23名減、交通事業、地下鉄の駅務員の委託化等で85名減、学校給食調理員及び業務員の民間委託等で31名減などであり、安易な民間委託の拡大と
市民サービスの後退につながる職員の削減には、反対するものであります。
次に、本委員会で指摘した主な問題について述べてまいります。
まず、総務局関係についてです。
平和事業についてですが、
子どもたちを広島や長崎に派遣するピースメッセンジャー事業が新年度も予算化されました。平和事業をさらに発展させるために、ピースメッセンジャー事業の成果や本市の平和事業の活動内容をホームページやパンフなどで広く市民に知らせるなどの普及啓発活動の強化を求めるものです。
本市
出資団体への政策投資銀行等からの天下り役員が高額な報酬を得ていることを指摘しました。このことを放置することは、市民が願っている
出資団体の改革に逆行することになるものであります。筆頭株主として是正するよう、強く求めておきます。
次に、
市民まちづくり局関係についてです。
ＤＶ対策についてですが、本市がことし２月に策定した札幌市
配偶者暴力の防止及び被害者の支援に関する方針に示された、被害者、子ども、加害者の三者を視野に入れ、相談、一時保護、自立支援、未然防止、関係機関との連携の五つの機能をさらに強化することが大切です。本市相談センターへの相談者の多くは女性で、高校生以下の子どもがいる人が43％にもなっており、養育、収入、就業、住居など、総合的な自立支援体制の一層の強化を求めます。
次に、市立大学についてですが、いよいよ４月から開学いたします。大学の６年間の中期目標に照らして業績評価を行う評価委員会について取り上げました。市立大学関係者２名、公認会計士１名、民間企業経営者１名、マスコミ関係者１名の５人が任命されていますが、デザイン学部と看護学部という専門的な学問の評価を適正に行うことができるのかとの我が党委員の質問に、理事者から、専門性の高いものについては臨時委員の選任を行うこともできる旨の答弁がありましたが、評価の基準については、議会にも市民にも明らかにすることを求めておきます。また、授業料については、国立大学の標準額に準じて定めるという考え方が示されましたが、公立大学法人は国の縛りはなく、本市独自に決めることが可能です。市立高専や高看を母体として開学する市立大学においては、学生、父母の負担軽減を図り、高等教育の機会均等を保障するため、極力、低額に抑えるべきです。
次に、
教育委員会関係です。
４月から中学１年生の35人学級が実施されます。本市においては、60校で学級増となり、60人の教員が配置されることになりました。定数配置基準では97人が必要なのに、60人の配置にとどまり、37人も不足することになります。
教育現場に困難をもたらすやり方は是正すべきであり、定数どおり配置するよう、道教委に求めるべきであります。
教員の精神疾患が急増していることを指摘しました。中学校における病気等の代替措置が代替教員から時間講師の配置に改悪されたことが、休むと迷惑をかけるというプレッシャーになり、一層、精神的に追い詰めていることの改善を求めるとともに、超過勤務の実態や家に持ち帰って仕事をしている実態について科学的な調査を求めるものです。
子どもの権利条例についてですが、昨年12月に中間答申がまとめられ、その概要についてパンフレットがつくられ、学校現場に配付されましたが、送付部数は大変不十分なものでした。子どもの権利
条例制定検討委員会から、これでは
子どもたちに
条例制定の趣旨が伝わらない、全
児童生徒に届くようにとの意見が寄せられました。子どもの権利条例を制定する上で、直接子どもと接している現場の教員はもちろん、
教育委員会が子ども未来局との連携のもとで、より主体的、積極的に役割を果たすよう求めるものです。
学校で使う紙やトイレットペーパー、消耗品などの学校生活そのものにかかわる予算である学校配当予算についてですが、10年前の予算に比べ、56％にまで減っています。この３年間で見ても81％になっています。市の予算で確保すべき用紙代まで削減し、不足分を保護者に肩がわりさせているのは問題であり、これ以上減らさないよう求めておきます。
市民会館の取り壊しに伴い、代替場所が確保されなければ、札幌遠
友塾自主夜間中学の継続が困難になることは明らかです。本市
教育委員会として、小・中学校などの学校施設や公的施設を提供するなど、責任を持って会場を確保すべきです。
最後に、環境局関係です。
家庭ごみの有料化の問題ですが、２月５日から３月１日まで
市民意見交換会が開かれましたが、白石区では11のテーブルのうち８テーブルが反対でした。東区や厚別区でも同様の結果でした。
市民意見交換会の意見は、有料化賛成は少数です。
市民意見を尊重するなら、有料化はできないはずです。多くの市民は、10月からの有料化を心配しています。審議会の答申に至るスケジュールを逆算しても、10月の有料化は無理になっています。そうであるならば、10月の有料化はできないことを市民に一刻も早く明らかにすべきです。
紙ごみの減量施策について質問しました。集団資源回収を全市で行うこと、また、雑紙がリサイクルルートに乗るよう、奨励金を引き上げることを求めておきます。
以上で、私の討論を終わります。
◆恩村一郎 委員 私は、ただいまから新政クラブを代表し、本
特別委員会に付託されました平成18
年度予算にかかわる諸議案につきましては、これに賛成する立場から、
国民保護協議会及び
国民保護計画に関する陳情２件につきましては、反対の立場から、簡潔に討論を行います。
平成18
年度予算は、
上田市長の任期最後の
本格予算であり、４年間の集大成となる重要な予算となります。また、新
まちづくり計画を初めとするさっぽ
ろ元気プラン総仕上げのための予算とも言えます。
今定例会招集日の提案説明において、市長は、元気プランに位置づけた
取り組みをしっかりと進めることにより、これまで培った土台の上に実を結ばせ、さらに多くの市民の皆様に成果を実感していただき、共感の輪を広げていきたい、平成18年度は、実感を共感する年と位置づけたと表明されております。
しかしながら、札幌市の景気動向は、明るい兆しが見られるとはいうものの、総じて水準は低く推移しており、景気の回復を実感するにはほど遠い状況が続いています。雇用環境の面から見ても、完全失業率が全国ベースの4.3％に比べ、北海道は5.3％、有効求人倍率は全国の1.06に対し、札幌市は0.57と、依然として地域間格差は大きく、厳しい情勢が続いています。
このような背景の中で、札幌市を取り巻く財政状況も、相変わらず基幹となる市税収入の伸びが期待できない一方で、
生活保護費などの扶助費や
国民健康保険会計への繰出金が増加するなどの要因に加え、固定資産税の評価替えによる減収見込みなどにより、中期財政見通しにおいて、当初想定されていた192億円の収支不足額が221億円にまで拡大するという、極めて厳しい局面での
予算編成を余儀なくされたものと推察いたします。
そうした状況にあっても、財政構造改革プランに沿って、内部努力や臨時的な事業の厳選により、当面の収支不足の解消に努めるとともに、市債計上額を大幅に削減するなど次世代への負担にも配慮され、さらには、新
まちづくり計画に位置づけた事業などに重点的に予算配分をしたほか、特に札幌市の将来につながる子育て、
都市再生、
市民自治の三つの施策については力点を置かれたものと一定の評価をいたします。
一方で、多くの市民の皆さんは、市民負担の増大や
市民サービスの低下におそれを抱き、国における社会保障
制度改革や増税、さらには道の行財政改革の流れと相まって、今後、自分たちの生活はどうなっていくのかと不安を感じております。市民に負担を求めていくからには、当然のことながら、その度合いは最小限にとどめるべきであることは言うまでもなく、そのためにも、市役所は徹底した内部の効率化に努め、一層の事業の選択と集中を進めるなど、まさに市民に共感の輪が広がるようさらなる
取り組みを求めておきます。
それでは、本
特別委員会において、我が会派が質疑、提言してまいりました諸課題等のうち、その主なものについて述べてまいりたいと思います。
最初に、かねてより我が会派が指摘してきた
予算編成過程の公開についてです。
この
取り組みについては、意思決定の過程に透明性を確保する意義深いものと考えていますが、
市民意見の数が少ないのは大変残念です。広報誌や市のホームページだけではなく、まちづくりセンターや町内会などを上手に活用して、さらに、周知、ＰＲに努められるよう要望します。
次に、今年度、東京事務所開設50周年を記念して実施したさっぽろ学事業についてですが、首都圏の人々に対する札幌市のＰＲとして、非常に効果的な企画であったと評価するものであり、今後、何らかの形で事業の継続化を図られますよう求めます。
次に、職員の士気の維持、人材育成についてです。
公務員を取り巻くさまざまな環境がますます厳しくなる中、意欲と能力のある職員をいかに確保し、また育成するかは、極めて大きな課題です。有効な手法を
人事制度の中にしっかりと位置づけ、積極的に取り組まれるよう要請します。
次に、まちづくりセンター情報交流スペースについてです。
団塊の世代の大量退職を間もなくに控え、その地域活動に期待する観点からも、拠点となるまちづくりセンター情報交流スペースの整備は急務であります。小・中学校の空き教室などの活用を検討し、積極的に取り組まれるよう要望します。
次に、清田区民センターについてです。
かねてから申し上げておりますが、清田区役所から離れた立地場所のため、区民が十分利用しがたい状況にあり、
地区センター開設を見据えて、それらを有機的に結ぶ足の確保にぜひ取り組まれるよう強く求めます。
次に、バスネットワーク維持の
取り組みについてです。
民間事業者に対する補助制度は、２年間の暫定措置を経て、新年度から見直しがなされますが、安定、安全な輸送体制の確保のため、今後とも、事業者の声を聞きながら必要な見直しをいとわないよう要請します。
次に、公共交通、特にバス
利用促進のための都心部における対策についてですが、交通渋滞や環境対策の抜本的な解決に向け、都心部へのマイカー乗り入れの総量規制を具体的に検討すべき時期に来ていると指摘しておきます。
次に、魅力ある市立高等学校づくりについてですが、特に新たな
定時制高校の設置に当たっては、既に実施した生徒、保護者等へのアンケート調査結果を生かし、地域に開かれた学校づくりに努力されることを期待します。
次に、ＥＳＣＯ事業についてです。
民生部門のＣＯ２排出量が札幌市全体の60％を占めることから、民間事業者の省エネルギーの推進に、今後、重点的に取り組んでいかなければなりません。札幌市の率先的なＥＳＣＯ事業により、官民合わせてのＣＯ２削減がぜひ推進されるよう期待します。
次に、清田区を初めとする産業廃棄物の不適正保管問題についてですが、引き続き、厳正な対処を要請しますとともに、問題解決に向けて、不法投棄ボランティア監視員も上手に活用すべきと申し上げます。
次に、緑のボリュームアップについてですが、札幌市は樹林率が政令指定都市の中で最低であることから、市民参加による積極的な
取り組みを求めます。緑30％増は、単なる努力目標にしてはいけないと指摘しておきます。
次に、
円山動物園についてです。
昨年11月に完成した動物病院の活用法として、今日のペットブームの中で市民の動物相談窓口にしたり、
環境教育の場に利用するなどの
取り組みを提言します。積極的な活用により、何とか動物園の
入園者増につながるよう願っております。
次に、危機マネジメントシステムについてです。
市民の安全と安心の確保を何よりもその目的とする危機管理は、まず、各局・区における着実な
取り組みとレベルアップが大事ですし、一方で、組織横断的に統括調整を担う
危機管理対策室の役割も重要であり、他都市の範となるシステムの構築に向け、さらなる充実を要請します。
最後に、火災予防、特に少年消防クラブについてです。
20年の歴史を持ち、今や市内全域に50を超える少年消防クラブは貴重な存在であり、今後は、対象の拡大や指導者の養成などの面で改善を図り、さらに防火思想の高い市民づくりに寄与するよう期待します。
以上、平成18
年度予算及び関連する諸課題について提言や要望を申し上げてまいりましたが、理事者におかれましては、これらを十分考慮されて、適正かつ効率的な事務事業の執行に努め、将来を見据えた行財政運営に一層努力されるよう強く要望し、私の討論を終わります。
◆佐藤典子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第一部
予算特別委員会に付託されました市長提案の諸議案に賛成、陳情第222号、第224号は不採択の立場から、討論いたします。
小泉政権が誕生してから５年たとうとしています。この間、バブル崩壊後の景気低迷と景気対策のための財政出動、少子高齢化の進展などにより、財政赤字は累増し、高齢者に負担を強いる医療制度の改革や非正規労働者の増加による年金制度の空洞化が進んでいます。
その施政方針の中核をなす構造改革は、機会の平等を保障しないままに、努力した者が報われる社会をつくることを強調し、リスクの個人化を進めた結果、地域間、個人間の格差は拡大し、経済的理由による自殺者も増加しています。こうした社会状況は、本来、育つことを保障され、守られるべき
子どもたちの生活にも影響を与えており、札幌市の小・中学校においても、給食費や学用品費などを援助する就学援助の対象者がこの５年間で約6,200人増加し、２万3,700人となり、全
児童生徒の16.6％に上っています。今、小泉政権に必要なのは、自己実現に向けた個人の努力を背後から支援する社会政策であり、裁量的補助金を廃止し、自治体主導による政策形成、実現を可能にする地方分権の推進です。
小泉政権の外交については、日米安保体制のもとで、日本を守る姿勢からアメリカの世界戦略を支えるものへと転換しています。その政策の流れの中で、2004年に成立した国民保護法により、自治体においては
国民保護計画の策定が義務づけられています。
上田市長も、自治体の首長としての責任から、計画策定を余儀なくされています。
市民ネットワークは、これまでも、代表質問等において、有事の際に個人の財産や行動を束縛し、
基本的人権を無視した戦争への協力体制を促すことにつながる
国民保護計画の策定に当たっては極めて慎重であるべきこと、また、市民が安心して暮らすことのできる社会の構築は、自治体独自の平和、安全保障についての政策を打ち出し、実践することにあると訴えてきました。
国立市を見ますと、政府の方針に固執せず、市民が中心になって、軍事作業を優先するのではなく、市民の身体、生命、財産の安全を優先し、住民の
基本的人権を侵害するおそれのない計画がつくれないか、シミュレーションを行い、防災計画で十分対応できるとするなど、私たちにこのような道があることを示唆してくれています。
札幌市におきましても、武力攻撃の事態を想定し、例えば、食料、医薬品、特殊医療等の対応、
広報活動など、生命に直結する場面についてシミュレーションを行い、拙速に陥らない対応をしていくべきと考えます。
戦争は、
基本的人権を踏みにじる行為そのものであり、最善の国民保護政策はジュネーブ条約にうたわれているように戦争回避であり、そのためには、諸外国との良好な外交を推進するなど、国際平和に最善を尽くすことです。
自治体は、市民の安全で平和な暮らしを守る義務があります。平和都市宣言を行っている札幌市は、戦争のない平和な社会の構築に向け、自立した自治体として、住民の平和的生存権を保障する立場をより明確にすることを求めます。平和を尊重し、守り続ける市長の姿勢と平和都市札幌をこれからも内外に訴え続けていただきたいと願うものです。
こうした国内外の情勢のもと、
上田市長は、新
年度予算において、
一般会計予算を今年度より縮小せざるを得ない中で、中小企業支援などの経済費や保健福祉費を増額し、一方で、総務費や事務事業の委託化などにより職員費を削減するなど、選択と集中を徹底し、新
まちづくり計画の目標達成を目指して任期の総仕上げを図っています。
特に、札幌市の将来を見据え、重点施策として
市民自治の確立を挙げ、
自治基本条例の制定を初め、まちづくりセンターを中心にした地域活動の促進や市民活動団体との協働を進めようとしています。また、少子化が進んでいる札幌の現状を踏まえ、子どもの権利条例の制定を初め、将来を担う
子どもたちの育ちと子育てを社会全体でサポートする体制づくりを進めようとしています。「子どもの輝きがすべての市民を結ぶまち」を基本理念に掲げたさっぽろ子ども未来プランの実現に向けて、その積極的な
取り組みを評価いたします。
しかし、今、市民はさまざまな不安に囲まれていると言ってもいいほど、建築物の耐震偽装、児童や高齢者への虐待、女性への暴力、介護保険料の不正受給などがあり、信頼すべきものを失いつつあります。こうした中で、札幌市においては、
市民生活の安定と人権の尊重を基調に据えた施策に全力を傾けていただくことを強く要望いたします。
このような立場から、市民ネットワークでは、新
年度予算の執行に向けて
予算特別委員会でさまざまな課題、要望を述べてまいりました。そのようなことを中心に、以下、費目ごとに、順次、申し上げます。
初めに、総務費についてです。
現在策定中の
自治基本条例は、自分たちの街のことは自分たちで決める、市民が自治する
街づくりを進めるため、市民参加を保障する最高規範となるものであることから、市民への周知については、広報さっぽろなどで丁寧にわかりやすく知らせることが重要です。また、市民の利害に直接かかわる重大な課題については、直接的政治参加を保障する常設型の住民投票制度を求めておきます。
丘珠空港緑地の北西・北東地区基本計画については、今後、地域住民の方々との意見交換などを通じて、地域の声を取り入れた基本計画を策定するとのことです。意見交換会の開催日時等のお知らせは広報さっぽろにも掲載するなどの工夫をし、丁寧に情報提供に努めていただきたいと思います。
また、05年度は年３回も陸上自衛隊の飛行機の部品落下事故があったことを受け、丘珠空港周辺の
街づくりや空港緑地事業を進めるに当たっては、他部局と連携し、市民が安心して暮らせるよう情報収集を積極的に行うなど、さらなる危機管理対策を求めます。
次に、環境費についてです。
今回、大学や専門学校など、五つの教育機関が環境マネジメントに取り組む中で、学生の全人的育成を進めるための市のモデル的支援として、エコキャンパスガイドが作成されました。省エネルギーやごみ出しなど学生の環境モラルの意識啓発など、大学という場から若者にアプローチをかけるのは非常に有効であり、大いに期待されるところであります。今後は、環境マネジメントに取り組む教育機関をふやしていく努力を進めていただき、民間企業も含めて環境活動のネットワークを広げながら、環境保全に向け行動する市民をふやす
取り組みの拡充を求めます。
篠路清掃工場の延命化工事については、04年度からおおむね５年程度で約30億円をかけ改修を行う予定で、06年度までに40％が終了すると伺いました。また、さっぽろごみプラン21では、2005年度から2014年度にかけて、既存清掃工場の灰溶融炉の整備が示されています。現在のところ、篠路、発寒、駒岡とも具体的な計画はないとのことですが、灰溶融炉については、いまだ安全性が確立されておらず、また、高温で燃焼し続けるため、多量のごみを必要とし、ごみ減量の政策とは逆行しています。ごみを発生抑制し、資源として再利用し、廃棄されるごみを出さない、真のゼロエミッション都市札幌を目指すべきです。
発寒第２清掃工場の解体については、2007年度以降に２年から３カ年の計画で行われるとのことですが、厚別清掃工場の解体工事の検証を踏まえ、ダイオキシン類やアスベスト対策など、周辺住民への
安全対策に万全を期してください。
教育費についてです。
シックスクール対策に関して、ホルムアルデヒドについては、築30年を経過しても基準値を超えている学校があり、新築に限らず、どの学校においても日常的に放散されていると考えられます。ホルムアルデヒドについて、新年度より各学校において簡易測定器で自主測定を行うとのことですが、
子どもたちが安心して学校で過ごすことができる空気環境の確保に向け、学校と
教育委員会の連携を深め、積極的に取り組むべきです。トルエンについては、３年連続して基準値を超え、高濃度が測定されている前田北中の対策を早急に行うことを強く要望いたします。また、基準値以下であっても高濃度であった３校に対しても、早急に対策を練るべきであることを重ねて指摘しておきます。
市民会館が2007年１月末で使用停止となりますが、札幌遠
友塾自主夜間中学や漢詩の会など、これまで楽しみに学習活動をしてこられた方々から不安の声が上がっています。
市民会館の閉館に伴う市民の学習活動等の場の確保については、高齢者や障がいのある方も利用しやすい札幌駅、大通駅など、中央区の利便性のよい場所の空きビルを借り上げるなど、活動場所の確保に努め、丁寧に情報提供を行ってください。
最後に、土木費です。
小金湯の農業センター跡地の
有効活用について、今後、一つには、地域の自主的なプロジェクトチームで話し合いを進めていかれるとのことであります。また一方、札幌市においては、みどりの推進部と農務部、企画部など関連部局で地域との情報交換を行いながら、引き続き検討を行っていくと伺いました。これまで行われた２回のワークショップでは、定山渓の生ごみの堆肥化を生かした野菜の栽培や、自然を生かした体験型のアイヌ文化の振興など、さまざまな声がたくさん出されたと聞いております。そうした市民の声が生かされる農業センター跡地の活用が進むことを望んでおります。
以上、本委員会に付託されました諸議案に対し、市政の課題への提言や要望等を申し上げてまいりました。
理事者におかれましては、これらの提言、要望を市政に積極的に活用されますことを求め、私の討論を終わらせていただきます。
◆堀川素人 委員 私は、市政改革クラブを代表して、本委員会に提案されました平成18年度
一般会計予算には反対、陳情第222号及び第224号については不採択、その他については賛成ということで、討論をさせていただきます。
本年度も、これまでと同様、厳しい財政下における
予算編成であり、これまでと同様の苦労があったことは容易に想像できるものであります。しかし、
上田市長の「脱・不公平」「札幌あたりまえ宣言」の公約、また、
市民自治の根づいた
札幌市政の実現のための予算なのであろうかというと、必ずしもそうとは言えない部分が散見されるのであります。
市民自治とは、だれもが知っているとおり、市民が主役の市政であり、市民の協力と責任が根幹をなす市民社会の原則を言います。市民社会の原則では、指定管理者制度に見られた天下りは悪であり、市長の公約である「脱・不公平」「札幌あたりまえ宣言」からいっても天下りを正当化する余地はありません。
人権問題について言えば、厚別区で発生した児童虐待事件についての取り扱いの調査及び関係者の処分が何らされなかった問題、国民健康保険証の資格証明書を交付された
札幌市民２名が治療、手当のおくれによって死亡したと報道されたにもかかわらず、人権派を標榜する
上田市長は、調査もせず、この事件に関する資料さえ散逸し、見過ごしていた問題、これらの事件はある意味では特異な事件でありますし、しかも、治療おくれによる２名の死亡事件は
札幌市民にとって極めて不名誉な事件であります。しかし、これら人権問題について、市長が、この問題を真剣にとらえ、采配を振るった様子が見られません。
また、オリンピックの招致に関する問題では、招致せずという結論だけを見れば正しいと言えますが、その根拠は、金がかかり過ぎるとか、今後の施設維持費が重過ぎるとか、専ら現状の厳しい財政論のみから来る議論であり、極めて寂しい議論であり、消極的な議論であります。今後、札幌市の
街づくりがどうあるべきかとの積極的な議論が展開されませんでした。イベント中心の
街づくりは、一言で言えば古い
街づくりの手法であり、一時的手法であります。かえって、オリンピックというビッグイベントを当てにしないでの長期的な視野に立った
街づくりこそ、積極的な札幌づくりになると考えます。そのような考えからしたら、市長のオリンピックの不招致は、貧困な議論の中で得られたものにすぎません。
財政再建論議にしても、市債を減らせばよいというものではありません。北海道の自然を象徴する駅前のニレの並木に無理に手を入れ、すばらしい景観をなしていたしだれ柳の並木を失って、どうして個性豊かな
街づくりができるのか。公共事業の必要性は必ずしも否定するものではありませんが、10年後から人口が半減に向かって進むこの100年を考えたとき、修正されるべき予算が散見されるのであります。
地方自治、地方分権を強く叫ばれる中、大事なことは、自立した財政環境を整えるため、何をなすべきかであります。国への財政依存を強めながらの
地方自治の強化はあり得ないのであります。人権が顧みられず、弱者が切り捨てられながら公約が無視される
上田市政については、反対をいたすのであります。
このことを明らかにして、今回の予算に対する討論とさせていただきます。
○藤原廣昭 委員長 以上で、討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、陳情第222号及び陳情第224号を一括して問題といたします。