委 員 坂 本 恭 子 委 員 小 形 香 織
委 員 小 林 郁 子 委 員 坂 ひろみ
委 員 松 浦 忠
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開 議 午後１時１分
○高橋功 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本日は、本委員会に付託されました議案30件に対する討論及び採決を行います。
最初に、議案30件を一括議題とし、討論を行います。
◆村山秀哉 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表いたしまして、本
特別委員会に付託されました予算案に対しまして、反対の立場から、簡潔に討論を行います。
上田市政４年の総仕上げともなる今回の予算案でありますが、まず、経済政策においては、
札幌元気基金など、名ばかりで実のない施策ばかりが並べられており、これといった景気浮揚策が見られず、実質的には全く元気の出ない予算であります。
長期的な経営戦略を考えた場合、緊縮財政、縮小・均衡という考えだけで本当にいいのかという疑問がわいてきております。例えば、今回の予算案では、市内のＩＴ産業を１兆円規模のビジネスに成長させようという前提で、
高度情報通信人材育成・活用事業が盛り込まれており、これによって
プロジェクトマネジャーを育成するとのことですが、業界支援のためには、もっと実質的で即効性のある施策が必要であります。
予算案全体における
景気浮揚関連部分の比重を見ましても、土木費の10％カットによる90億円の削減や
普通建設事業費の15.5％カットなどは、本市の民間経済においては深刻な打撃となるのであります。
特に、雪対策においては、市内の幹線道路の延長に対応するためにも、本来ならば予算をふやさなければならないところをふやしておらず、実質的には削減しており、このことは、雪堆積場の確保やダンプトラックの確保に支障を来すばかりではなく、ただでさえ厳しい作業環境を強いられている除雪業者にさらに負担を強いることにつながるわけで、市民の願いに逆行していると言わざるを得ません。
駅前地下通路と
創成川アンダーパスの工事においては、1000人ワークショップなどでの無用の議論を重ねた結果、実施設計と準備工事への着手が大幅におくれ、工期がずれ込んだ分だけ事業費が膨張しております。長期的な展望を持って本市の経済の活性化を促進するべきであります。
議会で決議された
夏季オリンピックの誘致においても、１万人アンケートを行った結果、賛成と反対の意見が拮抗しておりました。市民の負担が大きい、財政面で不安、施設の維持費、後利用が大変だというマイナス面を強調した余り、反対誘導ともとられかねないものであります。2020年
夏季オリンピックの招致にまで言及して、それを行わないことを表明したことは、本市経済に対してマイナスの効果であります。
また、市長は、来客2,000万人を公約として掲げ、新
まちづくり計画では、平成18年度の年間来客数の目標を1,500万人としておりますが、今年度の見込みからしますと目標達成は不可能な状況にあります。来客をふやそうというなら、
オリンピック誘致こそが大きな牽引効果を発揮するはずだったわけであり、市長の主張と大きなずれがあります。
以上、我が会派が平成18
年度予算案に反対する意見、提言を述べ、私の討論を終わります。
◆藤川雅司 委員 私は、民主党・市民の会を代表いたしまして、上田市長より本定例会に上程されました
予算案並びに関係諸議案に賛成する立場で、討論を行います。
本市を取り巻く財政的な環境は、全国的な景気動向と比較して景気の回復がおくれていることなどから、歳入の根幹である市税の伸びが期待できない状態にあります。一方、
生活保護費などの扶助費や公債費、人件費などの義務的経費が増加するなど、2006年度予算は極めて厳しい状況での編成となりました。一般会計は7,840億円、前年度比1.2％減、公債会計を除いた特別会計及び企業会計を合わせた全会計では約１兆5,476億円、前年度比0.5％減を計上したところであります。
こうした厳しい状況の中で、さっぽ
ろ元気プランの総仕上げに向け、新
まちづくり計画に位置づけた子育て関連や都市再生、市民自治といった本市の将来につながる施策に力点を置くとともに、市民生活の利便性や安全性を高める施策についても充実するなど、その予算編成を高く評価するものであります。
そこで、我が会派の各委員が本委員会で取り上げた主な課題について触れてまいります。
保健福祉局については、
認知症グループホームで発覚した
高齢者虐待や不適切な運営は、極めて遺憾なことであります。こうした事態を未然に防ぎ、また、早期発見のため、
外部評価実施機関や協力病院などとの連携、さらに、
施設関係者に対する研修、指導の強化が必要であります。本年４月から、指定認可や指導・監督の権限が札幌市に移管されますが、当分の間、新規の開設は凍結し、
高齢者処遇や施設運営の
質的レベル向上のため、組織・職員体制を強化することを求めます。
里塚斎場の大規模改修については、全面休場で行っても、一部開場しながら行ったとしても、市民に少なからず影響を与えます。市民に対する十分な説明を行い、理解を得てから改修工事に着手すること、また、改修後の運営体制については、山口斎場の検証などを十分に行った上で決定するよう求めます。
子ども未来局について。
子どもの権利条例については、子どもの人権が危うい現状の中で、子どもの権利保障に対する大人の責務、ジェンダーフリーの視点、学校の役割について盛り込むことを求めます。また、条例施行後における実効ある
権利救済機関の設置と運用、さらに、条例の目的達成のため、札幌市が全部局連携して取り組むことを求めます。
保育・
子育て支援と幼児教育の機能をあわせ持った幼保の総合施設の整備は、保護者の就労状況にかかわりなく、子どもたちを一貫して育成でき、地域の子ども集団を形成する意味で重要であります。積極的な取り組みを求めます。
建設局について。
限られた予算の中で、より地域の要望を取り入れて生活道路の除雪を行う
除雪モデル地区の取り組みは、地域と行政と業者が十分な連携を図ることにより、一定の効果が出ております。また、市民参加による街づくりの観点からも有効であります。今年度の成果と課題を整理し、さらなる取り組みの拡大を求めます。
除排雪契約に伴う
消費者被害対策として、前払いの防止、後払い、出来高払い契約の徹底と、
市モデル事業の業者や商工会議所の
ワンストップサービスなどを推奨することを求めます。
創成川通アンダーパス連続化、
札幌駅前通地下歩行空間整備については、年々、公共事業全体の事業が削減傾向にある中で、両事業の今後の発注においては
地元中小企業の受注機会の確保のため、事業執行の効率化や施工性を考慮しながら、可能な範囲での分離発注を求めます。
都市局については、
外断熱工法は、省エネや建物の長寿命化、結露、カビ防止に有効であります。新築の市営住宅において採用しておりますが、既存の団地の改修においても
外断熱工法の採用を求めます。
ハイテクヒル真栄団地については、いまだに
市街化調整区域で雑種地になっており、
都市計画税は非課税になっております。
市街化調整区域でも市が62億円も投入して建設した工業団地であり、
都市計画税0.3％を徴収できるよう検討、研究することを求めます。
経済局について。
デジタルコンテンツ産業を札幌の新産業として育てるため、
札幌市立大学との連携やＩＣＣの機能強化、マーケットの拡大に向けた取り組みを求めます。また、市民一人一人の創造性を地域の活性化に活用する創造都市さっぽろの実現に向けた札幌市全体としての取り組みを求めます。
機能性食品を経済の
グローバル化や都市間競争に勝ち抜くための
札幌型産業として育てるため、
ノースティック財団との連携強化、
北方系植物資源データベースと300種類の
抽出物ライブラリーを地場企業が活用できる
仕組みづくりを求めます。
観光文化局についてですが、第57回さっぽろ雪まつりは、真駒内会場が閉鎖し、サッポロさとらんどが第２会場となり、新たな局面を迎えました。さとらんど会場は、市民参加、手づくりの祭りというこれまでにない新たな趣向で全体的に成功したと言えます。今後は、交通渋滞、駐車場のあり方、会場内の
待ち時間緩和などの課題の解決を図り、来年以降の成功に向けた取り組みを求めます。
市立病院について。
2006年度から
地方公営企業法の全部適用を採用し、
事業管理者を配置することになりました。経営手法の抜本的な改革を期待するところであります。
総合医療情報システムについては、電子カルテを早期に導入するとともに、必要な性能、機能、保守など総合的に評価検討して導入することを求めます。
土曜・日曜など休日などにおける診療体制、あるいは、ＭＲＩ等の高度の医療機器の稼働を積極的に行っていくべきであります。
医療制度改革や
診療報酬改定に対応した地域医療の強化は急務であり、今後、一層、医師会との交流を深め、患者、市民に切れ目のない医療提供を行う拠点病院としての役割を果たしていくことを求めます。
交通局について。
地下鉄事業が10か年経営計画を上回る収支改善となっていることは、職員一丸となった取り組みの成果として評価するものであります。今後は、進行管理をしっかり行うとともに、計画の発展的な見直しを求めます。
地下鉄駅や駅庁舎などの
昇降機保守業務がすべて
特命随意契約になっています。透明性の確保と経費の削減の観点から、早急に入札とするよう求めます。あわせて、全庁的な取り組みについても求めます。
水道局についてであります。
水道事業は、市民生活と都市活動に欠かすことのできないライフラインとして、安全で良質な水を供給する使命があります。堅実な事業運営が必要であり、
水道料金収入が微減基調となる見通しであることから、将来の負担軽減のため、未利用地の早期売却など財政基盤の強化を求めます。
以上、本委員会において、当面する諸課題について我が会派に所属する議員が提言、要望を交えて質疑を行ってまいりました。各理事者におかれましては、各委員の指摘や提言について、新年度予算の執行はもとより、今後の市政に積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。
◆阿知良寛美 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成18年度予算にかかわる諸議案につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
平成18年度予算は、早いもので、上田市長にとって任期最後の本格予算の編成となりました。道外の一部では、旺盛な経済活動が伝えられるものの、国や地方自治体、とりわけ道内においては財政事情の厳しさが増す一方であり、札幌市についても、一般会計の予算規模は２年連続のマイナスとなりました。しかも、扶助費や公債費の増加、また、これらに伴う多額の収支不足への対応、
財政調整基金の52億円もの取り崩しなど、まさに明るい出口が見えない中で苦難の道のりを歩んでいる姿がうかがえるのであります。
そうした中で、新年度予算には、新
まちづくり計画完遂への市長の意欲と責任が示されるとともに、我が会派がかねてから要望してまいりました
図書館サービスの拡大、高校・中学校等へのＡＥＤ配置、小学生低学年全員への防犯ブザーの貸与などの事業が盛り込まれましたことは、評価をするものであります。
また、札幌市の将来を見据え、このたびの予算案では、
子育て支援、都市再生などの施策に力点を置いたのがポイントであります。最近のある全国調査によりますと、今日の少子化に危機感を抱いている国民は全体の83％に達しておりますし、とりわけ
合計特殊出生率が1.01と著しく低い札幌市にとって、
子育て支援は喫緊の課題であると認識しており、その具体的成果が急がれるところであります。日本全体より、いち早く、北海道は既に
人口減少社会に突入しているのに対し、札幌市は、依然、わずかながらも人口がふえており、全道に占める人口のシェアは33.4％、すなわち全道の３分の１を上回るほどに達し、今後もまだまだ札幌への集中度が高まる見通しであります。こうした状況の中で、道都としての責任ある札幌市の街づくり、そして、市民の幸せをはぐくむ市政のかじ取りをどう進めるか、難易度は極めて高くなっていると言えます。
食の安全性の問題、振り込め詐欺や子どもが被害者となる凶悪事件の多発、身内間の虐待、暴力の増加、耐震強度偽装問題等々、社会において確立していたはずの信頼が次々と崩壊している今日、市民をいかに守るか、行政の担うべき役割も再構築することが求められております。札幌市民にとって、将来に夢と希望を描ける地域社会に向かっているのか、任期最終年の上田市政をしっかりと検証、評価してまいりたいと考えております。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初に、障がいのある方への支援策についてであります。
就労支援施策については、就労意欲の高揚や地域での自立した生活の促進につなげる取り組みが必要です。
元気ショップについては、ネーミングや
空間デザインの工夫を、
小規模作業所の雇用型については民間企業に対する広範なＰＲ、助成先の選定、確保に努めていただきたいと思います。
次に、今回の
介護保険制度の改正により４月から施行される新予防給付や
地域支援事業など新たな制度移行にあっては、かなりの混乱が予想されます。市民周知はもとより、現在利用しているサービスが継続できるよう、許される範囲で柔軟な対応を求めます。
次に、がん対策についてでありますが、早期発見・早期治療のためには、がん検診の受診率の向上が不可欠であります。このため、乳がん検診の
指定医療機関をふやすとともに、より効果的な普及啓発に努めていただくよう要望します。
次に、
不妊治療支援事業についてでありますが、少子化対策の推進のためには、子どもを望む夫婦が安心して子どもを産み育てられる
環境づくりが必要です。国と同様、
治療費助成期間の延長やインターネットを活用した相談事業の開設、グループ・カウンセリングの導入を検討願います。また、妊娠、出産の安全性と快適性の確保のための一つの手法としてマタニティーマークの活用を提案します。
次に、児童会館の時間外開放の廃止については、制度改正に当たって、子どもの健全育成を目的とした
スポーツ団体など、利用者との意見交換が十分でなかったと指摘せざるを得ません。でき得る限りの配慮を求めます。また、中・高生の居場所確保のための開放時間の延長は理解しますが、果たしてどれほどの中・高生が集まるのか、たまり場にならないのか、懸念されるところです。館長を初め、職員の適切な声かけ、目配りをお願いします。
次に、若年層の雇用対策についてでありますが、全国平均を大きく上回る
早期退職者対策が急がれます。平成18年度に実施される
若年層就業体験支援事業については、就職に自信をなくしている若者を初め、適職を探している若者の背中を押す取り組みとして期待します。
次に、
札幌元気ファンドについては、好調に推移しておりますが、株式上場を目指さない中小企業を主な対象とする元気２号ファンドについても、多くの中小企業を支援するための実効的なファンドとなるよう、まずは周知に努めていただきたいと思います。
次に、
コミュニティ型建設業創出事業については、住宅の
耐震化促進の取り組みと連携、活用が可能ですので、積極的な事業展開を要望します。
次に、芸術・文化の振興については、
アートステージやアートイヤーを初めとする個々の事業を着実に実施していくことが必要です。
芸術文化基本構想の見直しや、芸術・文化振興にかかわる条例の制定も検討され、他都市にも誇ることができる成果を期待します。
本番まであと１年を切った
ノルディックスキー世界選手権札幌大会については、各区におけるさまざまな企画や
ムードづくりも大切です。大会期間中に実施される
にぎわいイベントでは、会場となる大通公園に競技を映し出す
オーロラビジョンを設置するなど、成功に向けた取り組みを求めます。
次に、自転車対策については、交通弱者と言われるお年寄りや障がいを持つ方などが歩道を安心して歩けるようにするため、放置自転車の禁止区域の拡大に努めるとともに、平成18年度に試行実施する
都市型レンタルサイクルが継続可能な事業となるよう取り組みを求めます。
次に、雪対策についてであります。
我が会派の提案により制度化された歩道のつるつる路面対策としての企業名入りの砂箱の設置については、来年度は募集期間の前倒しや柔軟な制度の運用を検討されるとのことでありましたが、できるだけ早期の設置に努めるとともに、市職員が率先して砂をまく姿を市民に見せる努力を望みます。
地域密着型雪処理については、
アクセスサッポロ第３駐車場に３カ所目の施設が整備される方針が示されましたが、流通団地という特性を生かし、24時間運用を提案いたします。
次に、
下水道排水設備の
指定工事業者制度についてであります。
この制度の導入により、
排水設備工事に関して、市民が安心して
指定工事業者を選択できるようにすることが何よりも大切です。業者への周知徹底を含め、制度運用に向けた実効性のある取り組みを要望いたします。
次に、このたびの構造計算書偽装問題についてでありますが、本市が建築確認した物件において偽装を見逃していたことは、まことに遺憾であります。昨年の姉歯元１級建築士による偽装事件が発覚して以来、住宅の安全性に対する市民の関心は非常に高く、今回、札幌市内において偽装の疑いがあるとされる物件が、市と
民間検査機関を合わせて33件発覚したことは、大変残念なことと言わざるを得ません。このうち、６件の検証が終了し、４棟が耐震強度の基準値である1.0を下回っているとのことでありますが、残る27件の検証作業についても早急に実施するとともに、該当する
マンション管理組合が行う再計算及び耐震診断、耐震補強に対する支援策についても検討されるよう要望します。
あわせて、浅沼建築士がかかわった物件以外の
マンションについても、再計算のための支援を行い、市民の不安解消に努めていただくように求めておきます。
次に、今定例会において可決した札幌市
住宅耐震化促進条例については、来年度、耐震診断を実施できるよう体制整備を進めていただくよう要望いたします。また、新たに策定される
耐震改修促進計画には、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された
マンションに対する支援についても盛り込まれるよう検討を願います。
次に、市営住宅の
ストック対策についてであります。
ようやく
エレベーター設置の意向が表明されましたが、
市住入居者の５人に１人が65歳以上という現状を踏まえ、
既存ストックの適切な改修を進めることにより、入居者のニーズにこたえることを求めます。
次に、
高速電車事業についてでありますが、
地下鉄利用者の安全・安心の観点から、ＡＥＤ設置駅の拡大、内部障がいを持つ方や妊娠初期の方に対する専用席の
対象者拡大を要望します。また、
女性専用車両の導入についても、改めて検討を促します。
最後に、水道事業についてであります。
クレジットカードによる水道料金の収納については、安定した収納の確保及び
市民サービスの向上という二つの観点から、全国に先駆けた早期の導入を要望します。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。
◆小形香織 委員 私は、
日本共産党を代表して、本委員会に付託されました議案30件中、議案第６号
国民健康保険会計、議案第８号
介護保険会計、議案第15号
高速電車事業会計、議案第28号
障害者自立支援法施行条例案、議案第98号
介護保険条例の一部を改正する条例案には反対、残余の議案には賛成の立場で、討論を行います。
まず、議案第１号
一般会計予算中関係分の問題点についてです。
対前年比0.5％マイナスという厳しい
緊縮型予算の中で、いかに市民生活を守るかという姿勢が問われています。私ども
日本共産党は、当初から、急いで建設する必要のない
大型公共事業、すなわち
札幌駅前通地下歩行空間の建設については先送りすべきことを求めてまいりましたが、新年度の予算案には整備費29億2,240万円が計上されています。新
まちづくり計画では、新年度の事業費を24億円余りと見込み、そのうちの
市債発行見込みは６億5,900万円でした。ところが、新
年度予算案の地下通路に関する市債発行額は、11億5,400万円で、当初見込みの1.75倍にも膨れ上がっています。事業に着手することで既に当初計画よりも24億円もふえ、しかも、工期も長くなることが予想されると答弁されました。
地下通路建設は、
本市財政状況にかんがみ、なお、凍結、先送りについて検討すべきことを強く主張するものです。
市営住宅家賃と
駐車場料金の値上げが予算化されています。市長は、１月に、
市営住宅入居者の強い反対の中、利便係数の見直しによる家賃の値上げや減免制度の改悪を告示しました。このため、市営住宅のうち、約７割が値上げになり、低所得者に対して実質的に８割減免や７割減免を廃止するなどの改悪です。
また、現在は、
住宅管理公社の自主事業である駐車場についても、条例を制定し、市の公の施設として位置づけるとともに、サービスは何も改善されないのに、
公有財産台帳価格を理由に、現在、月額3,090円の料金を、今度は、5,500円、4,600円、3,800円、3,500円にそれぞれ値上げし、経過措置を講じても、新年度は６億5,785万2,000円の
駐車場料金を使用料収入として予算計上していますが、このような料金の値上げは大きな問題です。
公立の平岸保育園・平岸乳児保育園が３月末で民間移譲し、新年度には大通乳児保育園を廃園にし、大通夜間保育園、こまどり保育園の増改築による定員増で対応しようとしています。こうした公立保育園の民間移譲や廃園する理由を
子育て支援センターへの保育士の配置が必要なためと答弁されていますが、公立保育所の廃園と
子育て支援センターの設置は全く関係のないことで、保育園入所の需要が高まる中で公立保育園を民間移譲や廃園とすることは、公的責任の後退であり、重大な問題点であることを指摘いたします。
学校開放利用料は、文化活動に開放されていた音楽室や多目的教室を１時間100円から300円に、グラウンドは無料から１時間320円に、体育館は300円からセンター管理校で600円へと利用者負担をふやすものです。学校開放利用者は年間延べ約155万人もの市民が利用しており、利用者に対する事前の説明も行わず、一方的な料金値上げを４月から実施しようとしていますが、これは問題です。
昨年10月から、私どもが強く反対する中、有料化が実施された札幌駅前周辺駐輪場についてです。
4,900台分の駐輪場を整備して有料化を導入しても、北５条西１丁目駐輪場は空きがあり、一方で、北５条西５丁目や西４丁目など他の駐輪場は満杯で、路上駐輪も絶えず起こる実態です。利用ニーズを踏まえた対応をするべきです。
このように、問題点を多々指摘してきましたが、予算案が否決された場合、４月３日に支給されることになっている
生活保護費がストップする、また、厳しい環境に置かれている市内中小業者に仕事が発注できなくなるなど、本市経済及び市民生活に与える影響は甚大です。これらのことを総合的に考え、
一般会計予算は、問題点の指摘をしつつ、あえて反対をいたしません。
次に、議案第６号
国民健康保険会計についてです。
現行の賦課方式から旧ただし書き方式に変えることによって、住民税のかかっていない非課税の約５万世帯の国保料が値上げになります。また、配偶者控除、扶養控除、障がい者控除がなくなり、３人以上の多人数世帯や年金世帯、年収200万から300万円の低収入世帯などで大幅な値上げになります。
算定方式を変えることにより保険料が増加するのは加入世帯の約４割で、少なくとも現在の保険料の1.2倍から2.4倍に上がります。低所得の方々への激変緩和措置はとられても、大幅値上げに変わりありません。また、年収200万円の２人世帯の場合、現行の保険料は年間14万1,540円ですが、新方式になれば18万8,850円となり、同じ年収の社会保険料８万3,640円と比較すると2.25倍にもなります。
国保加入者の所得は、小泉構造改革のもとで年々低下しています。1992年度の札幌の国保１世帯平均所得が279万5,000円であったものが、2005年度には118万8,000円まで低下しています。市民の暮らしと健康を守るため、社会保険料の２倍も３倍もする高過ぎる国保料を大幅に引き下げて、加入世帯の負担能力に見合った保険料にするため、抜本的な制度改善を強く求めます。
また、３月１日現在、保険料の滞納を理由に１万3,266もの世帯に資格証明書が発行されていますが、このような大量発行はやめるべきです。資格証明書の発行は、十分な資力がありながら、故意に支払わない悪質滞納者に限定すべきであることを申し述べておきます。
議案第８号
介護保険会計並びに議案第98号
介護保険条例の一部を改正する条例案についてです。
介護保険料を５段階から７段階へ細分化することは改善ですが、介護保険料の基準額が４万5,480円から５万450円に11％もの値上げとなります。さらには、国の老齢者控除の廃止など税制改定に伴って、現第２段階から新第５段階へ移行する人は３万4,110円から６万3,070円へと85％もの値上げとなり、制度変更に伴う大幅値上げの対象者は３万2,300人にも上ります。激変緩和の措置はとられても、同じ収入でありながら介護保険料負担が大幅にふえることには違いなく、容認できません。
また、新予防給付が設けられることによって、これまで散歩など介護保険で受けられていたサービスが対象から外されました。介護保険の本来の目的である高齢者の閉じこもり防止と在宅で介護する人への援助ができなくなるものであり、反対です。
議案第15号
高速電車事業会計についてです。
地下鉄事業10か年計画の事業計画に、生産性の高い地下鉄として駅業務の完全委託化と業務体制の効率化が掲げられています。この計画によって、新年度、札幌駅管区、すなわち南北線と東豊線のさっぽろ駅、麻生駅、北24条駅、北18条駅で83名の職員が削減されます。委託される札幌市交通事業振興公社の職員は62名しか増員されず、差し引き21名の人員が削減されることになります。これらは、委託職員の労働強化を強いるとともに、
市民サービスの低下と安全走行に支障を来すものであり、賛成できません。
議案第28号
障害者自立支援法施行条例案についてです。
この条例案は、国の法施行に伴い、障がい程度区分を認定するための審査会を設置するものですが、この法律は、自立支援と言いながら、障がい者に原則１割負担を求めるものであり、それを前提につくられている条例案であることから、反対です。
月６万6,000円の障がい基礎年金２級を支給されている障がい者の現在無料のホームヘルプサービスは、１万5,000円を上限に１割負担となります。月８万3,000円支給されている障がい基礎年金１級の方が施設利用をした場合、札幌市では現行より5,000円から２万円の負担がふえる具体例が示されましたが、障がい者にとって大きな負担です。
一方、利用者１割負担の導入によって、札幌市の負担は、今年度と比較して17億6,000万円減ります。障がい者が必要とするサービスすら受けられなくなる事態を防ぐために、この札幌市の負担割合の減少分を障がい者への負担軽減策に充てるべきことを強く求めます。
次に、代表質問並びに本委員会で指摘した主な問題点について述べてまいります。
まず、札幌市内のマンション耐震強度偽装問題についてです。
浅沼良一２級建築士が構造計算を行った建物で33件もの偽装が明らかになったことは、マンション住民ばかりでなく、多くの市民に衝撃を与えました。とりわけ、33件のうち16件は市の建築確認を通ったものです。昨年11月28日の建設委員会で、姉歯元建築士が偽装事件を起こしたとき、札幌市では偽装がまかり通るようなことは起こり得ないとしていただけに、安全性を確保すべきことが履行されていなかった責任は極めて重大ですし、都市局において構造計算のチェックが全く不備であったことは、市の建築確認業務の信頼を根本から崩すものとなりました。
市民の不安を解消するために、大きく四つの点について求めます。
一つは、偽装の疑いのあるマンション等の公表と、耐震強度の速やかな調査、点検を行うこと、二つは、
マンション住民への支援を行うこと、三つは、市の確認審査の強化による再発防止策を直ちに実施すること、四つは、関係した建築士の責任を調査し、公表や処分を速やかに行うよう国と道に求めること、また、建築士が設計監理において建築主や施工主から独立性を持ち、居住者の安心・安全を守る仕事が行えるように建築設計システムの見直しを国と道に求めることです。これらのことを早急に実施するよう強く求めます。
次に、除排雪など雪対策についてです。
民間の排雪作業は、通行者を誘導する作業員を配置していないのが通常です。作業は児童の下校時間に行われることが多く、作業のわきをすり抜けるように児童が通っているのは大変危険です。事故が起きる前に、民間事業者への作業時の安全確保を札幌市が指導するべきです。あわせて、雪堆積場の確保や営業時間の延長、排雪ダンプの確保などが新年度も課題となることは明らかです。今から準備を進め、今期のような除排雪のおくれが生じないよう求めておきます。
次に、子どもに関する課題についてです。
少子化対策についてですが、
合計特殊出生率1.01と、政令指定都市で最低になっている現状についてただしました。市理事者は、少子化の原因は未婚率の上昇と晩婚化が大きな要因であり、夫婦の出生力の低下にも起因していると答弁しましたが、長時間労働と低賃金のもと、子どもを産みたくても産むことができない状況があることを指摘しました。子育て世代の最大の要望は、保育料や医療費の負担軽減です。財政構造改革プランに基づく保育料の値上げなどは行わずに、多様な働き方を支援する特別保育、すなわち夜間・休日・一時保育などを充実、拡大させ、保育所の新増設により、待機児童の一日も早い解消に努めるべきです。
子どもの権利条例の策定に当たっては、子どもの権利や条例づくりの意義について、子どもも含めた市民に十分知ってもらいながら今後のスケジュールを進め、条例の名称には権利という文言を盛り込むことを改めて強く求めておきます。
民間学童保育についてですが、学童保育の充実は上田市長の選挙公約です。まずは、助成対象となる学年を現行の３年生から４年生へと拡大し、指導員が複数配置できるよう学童保育への支援を充実するべきです。
こども劇場を利用する人形劇団、児童劇団への育成、支援については、やまびこ座と中島児童会館と一体となるこぐま座の利用に不公平が生じることのないよう求めます。
次に、医療と福祉に関する課題についてです。
市立札幌病院での後発医薬品の利用は、一層促進させるべきです。
高齢者への敬老カードについてですが、利用上限額の拡大と利用者への実態調査を行うよう強く求めておきます。
札幌市独自の障がい者交通費助成制度は、心身障がい１・２級の方が使える福祉タクシー券と福祉ガソリン券の6,000円分の助成額格差について、障がい者団体からの要望にこたえて、タクシー券と同じ３万6,000円に引き上げるべきです。また、身体障がい者３・４級の方の冬場の外出を支援するために、雪の降る期間、ウィズユーカードとタクシー券のいずれかを選択できるよう制度改善を求めます。
最後に、市電についてです。
市電は、市民の足の確保だけでなく、商店の活性化にも環境にも役立つ乗り物です。現行の路線で市電乗客をふやす施策をとりながらも、それだけにとどまらず、魅力ある都心の創造に寄与する都市の装置として延伸、ループ化を図るべきです。
以上で、私の討論を終わります。
◆小林郁子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第二部
予算特別委員会に付託されました諸議案に賛成の立場から、討論いたします。
小泉政権が誕生してから５年たとうとしています。この間、バブル崩壊後の景気低迷と景気対策のための財政出動、少子高齢化の進展などにより財政赤字は累増し、高齢者に負担を強いる医療制度の改革や、非正規労働者の増加による年金制度の空洞化が進んでいます。その施政方針の中核をなす構造改革は、機会の平等を保障しないままに、努力した者が報われる社会をつくることを強調し、リスクの個人化を進めた結果、地域間、個人間の格差が拡大し、経済的理由による自殺者も増加しています。
こうした社会状況は、本来、育つことを保障され、守られるべき子どもたちの生活にも影響を与えており、札幌市の小・中学校においても、給食費や学用品費などを援助する就学援助の対象者がこの５年間で約6,200人増加し、新年度は２万3,700人、全児童生徒の16.6％に上っています。今必要なのは、自己実現に向けた個人の努力を背後から支援する社会政策であり、裁量的補助金を廃止し、自治体主導による政策形成・実現を可能にする地方分権の推進です。
こうした中で、上田市長は、新年度予算において
一般会計予算を今年度より縮小せざるを得ない中で、中小企業支援などの経済費や保健福祉費を増額し、一方で、総務費や事務事業の委託化などにより職員費を削減するなど、選択と集中を徹底し、新
まちづくり計画の目標達成を目指して任期の総仕上げを図っています。
特に、札幌市の将来を見据え、重点施策として市民自治の確立を挙げ、自治基本条例の制定を初め、まちづくりセンターを中心にした地域活動の促進や市民活動団体との協働を進めようとしています。
また、少子化が進んでいる札幌の現状を踏まえ、子どもの権利条例の制定を初め、将来を担う子どもたちの育ちと子育てを社会全体でサポートする体制づくりを進めようとしています。「子どもの輝きがすべての市民を結ぶまち」を基本理念に掲げたさっぽろ子ども未来プランの実現に向けて、その積極的な取り組みを評価いたします。
しかし、今、市民は、さまざまな不安に囲まれていると言ってもいいほど、建築物の耐震偽装、児童や高齢者への虐待、女性への暴力、保険料の不正受給などがあり、信頼すべきものを失いつつあります。こうした中で、札幌市においては、市民生活の安定と人権の尊重を基調に据えた施策に全力を傾けていただくことを強く要望いたします。
このような立場から、以下、順次、今
特別委員会で取り上げてきましたことを中心に、諸課題、要望を述べてまいります。
初めに、保健福祉費についてです。
認知症高齢者の増加に伴い、そのグループホームは急増しています。札幌市には、現在214カ所あり、その運営主体は有限会社が最も多く、次いで株式会社となっており、両者で全体の74％を占めています。スタッフは、管理者と計画作成担当者以外の介護職員には特に資格が義務づけられていないことなど、運営条件が比較的緩やかなことがさまざまな機関の参入を容易にしています。認知症の場合、外部との接触や意思の疎通が困難なことなどから、グループホームの運営には常に外部の目が必要とされています。この４月から運営指導の権限が道から札幌市に移管されることになりますが、札幌市は監査体制を十分整備すべきです。
今回、虐待行為などで北海道により居宅サービス事業者の指定取り消し処分を受ける認知症高齢者グループホームいちわについては、札幌市には、介護保険の保険者としての措置と、入所者の安全に万全を期すよう要望いたします。
４月からの障害者自立支援法の施行に伴って、障害区分認定等審査会が設置されますが、障害程度区分認定を的確に行うためにも、障がい当事者を審査会の委員にすることを要望します。
また、新年度中に障がい福祉計画を策定することになっています。これは、障がい者の自立と社会参加の実現を図っていくために必要な障がい福祉サービスや地域生活への移行、就労支援などの課題に対応するサービス提供基盤を計画的に整備するものですが、初めから低い目標設定とならないよう、また、計画策定過程に障がい者の参加を保障するよう要望します。
子どもの権利については、子どもの権利侵害が大人により行われることが多く、こうした行為が子どもの心身の発達に重大な影響を及ぼすことから、子どもの権利救済とあわせて、独自の権利回復のための支援が必要です。そのため、既存のオンブズマン制度ではなく、子どもの立場で代弁し、子どもに寄り添って活動する相談及び救済のための公的第三者機関、子どものオンブズパーソン制度の構築が求められます。
また、子どもの権利について、多くの市民が関心を持ち、理解を深めることが必要です。子どもの権利や救済制度などについて市民が意見を交換できる場として、市民サロンを新年度の早い時期に開催すべきと考えます。
次に、経済費についてです。
新年度に、コミュニティビジネスによる商店街振興事業が挙げられています。地域の商店街は、大型店の進出などによる経営環境の厳しさや経営者の高齢化などの問題を抱え、その数は、1994年の138をピークに、現在は116へと減少しています。こうした商店街の衰退は、地域コミュニティーにも大きな影響を与えています。一方で、地域においては、高齢者介護や
子育て支援など、地域で必要とされているものを地域住民が主体となって事業、サービスとして提供するコミュニティビジネスが起こっています。
こうした状況を踏まえ、新年度は、具体的な事業展開として、商店街と市民活動団体とのマッチングや、モデルとなるような事例については経費の一部を助成するなどを予定しているとのことですが、事業が定着するまでには時間を要すると思われますので、継続的な事業の実施を要望いたします。
市民参加型農業の推進については、農業に対する市民ニーズの高度化・多様化を背景に、市民が農業を体験したり農業を通じた街づくりに参加することが、今後、一層求められます。市民農業講座さっぽろ農学校は、基礎コースに加え、就農コースが開設され、人気の高い講座となっていることから、各区で農業講座や体験事業を積極的に進めるべきと考えます。また、生産者やＮＰＯ、市民団体と行政が連携し、食と農の緩やかなネットワークを構築するために、定期的に意見交換や情報の共有を図る場を設定することが必要と考えます。
土木費についてです。
浅沼良一２級建築士による
マンション耐震強度偽装問題が発覚し、市民を不安に陥れています。建築確認申請において携わった建築士などの名前を記載すること、確認申請書の保存期間の延長、チェック体制の整備など、札幌市として確認申請事務を見直し、市民の信頼回復に努めるとともに、現在、検査中のものについては結果の速やかな公表と的確な措置をすべきです。
住まいのプラットフォームについてです。
市民の住まいに対する意識も多様化している中で、専門的な技術や知識を持った事業者や住居に関する多様な関係者で構成される住まいのプラットフォームは、今後、高齢者世帯や子育て家庭のさまざまな相談や安心できる事業者の紹介などに対応するため、コーディネート機能の拡充が望まれます。
病院事業会計についてです。
静療院の成人部門につきましては、一般精神病棟を現在の152床から2009年度までに52床にする計画となっていますが、その後の空き病床の活用についての方針が明確になっていません。静療院全体のあり方も含め、早期に検討すべきと考えます。また、児童部門については、児童心療センターにするとのことですが、現在は、発達障がいの早期発見や精神病などの予防の重要性が言われており、医療と福祉と教育の連携が一層必要になっています。そのためにも、市立病院の知識、技術を活用し、保健福祉局、
子ども未来局、教育委員会と密接な連携体制を構築していただくことを要望します。
最後に、下水道事業会計についてです。
下水道有収水量の推移は、核家族化や少子高齢化の進展により家事用はほぼ横ばい、企業の節水意識の向上により業務用は減少傾向、全体的には微減の傾向であり、今後もわずかずつ減少傾向が続くと予測されることから、下水道経営へ影響を及ぼすものと考えられます。さらに、本市の下水道普及率は99.5％に達しており、今後の家事用の有収水量の増加が見込めないことや、料金体系に累進制が導入されていることから、企業の有収水量の減少が大きな影響を及ぼすことは明らかです。今後は、早期に中期経営計画を策定し、経営効率化による支出の抑制や事業の再検討、民間的経営手法の導入など、より一層、経営改革と経営基盤の強化に取り組むことを求めます。
以上のとおりですが、市理事者におかれましては、十分勘案され、市政執行に当たられますよう要望して、討論を終わります。
○高橋功 委員長 以上で討論を集結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号中関係分を問題といたします。
議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○高橋功 委員長 起立多数であります。
よって、議案第１号中関係分については、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６号、第８号、第15号、第28号及び第98号を一括問題といたします。
議案５件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○高橋功 委員長 起立多数であります。
よって、議案５件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第17号を問題とします。
議案第17号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○高橋功 委員長 起立多数であります。
よって、議案第17号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号、第３号、第４号中関係分、第５号、第７号、第10号、第12号から第14号、第16号、第24号から第27号、第29号から第35号、第94号及び第99号を一括問題といたします。
議案23件を可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋功 委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案23件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査をすべて終了いたしました。
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○高橋功 委員長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
３月１日に本委員会が設置をされまして以来、今日まで約１カ月間にわたる長丁場の委員会となったわけでございますが、委員各位におかれましては、積極的かつ活発なご議論を展開していただきました。
委員長として、大変微力でございましたし、ふなれな点もございまして、至らぬ点も多々あったと思いますが、田中副委員長、さらには各会派の理事の皆様、そして、何よりも各委員のご協力をいただきまして、無事、委員会の議論を終了させていただくことができました。心から感謝を申し上げます。
また、理事者におかれましては、本委員会で各委員が指摘いたしました、また、要望、提案いたしました事柄につきまして、今後の市政運営に十分反映されますことを委員長としてもお願いしておきたいと思います。
皆様に感謝を申し上げまして、委員長退任のごあいさつとさせていただきます。
大変ありがとうございました。（拍手）
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○高橋功 委員長 これをもちまして、第二部
予算特別委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後１時56分...