札幌市議会 2006-03-24
平成１８年第二部予算特別委員会−03月24日-09号
平成１８年第二部
予算特別委員会−03月24日-09号平成１８年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第９号）
平成18年（2006年）３月24日（金曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 33人
委 員 長 高 橋 功 副委員長 田 中 昭 男
委 員 小 谷 俵 藏 委 員 佐 藤 美智夫
委 員 武 市 憲 一 委 員 上瀬戸 正 則
委 員 三 上 洋 右 委 員 宮 村 素 子
委 員 馬 場 泰 年 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 勝 木 勇 人 委 員 山 田 一 仁
委 員 長 内 直 也 委 員 村 山 秀 哉
委 員 伊与部 敏 雄 委 員 川口谷 正
委 員 大 西 利 夫 委 員 小 野 正 美
委 員 村 上 勝 志 委 員 三 宅 由 美
委 員 藤 川 雅 司 委 員 桑 原 透
委 員 本 郷 俊 史 委 員 三 浦 英 三
委 員 谷 沢 俊 一 委 員 阿知良 寛 美
委 員 小 川 勝 美 委 員 井 上 ひさ子
委 員 坂 本 恭 子 委 員 小 形 香 織
委 員 小 林 郁 子 委 員 坂 ひろみ
委 員 松 浦 忠
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開 議 午後１時
○高橋功 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、芦原委員からは、谷沢委員と交代する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第14号 平成18年度札幌市
軌道事業会計予算及び議案第15号 平成18年度札幌市
高速電車事業会計予算について、一括して質疑を行います。
◆三上洋右 委員 私は、簡潔に、３点、質問いたします。
まず、１点目でありますが、市内企業の受注機会の確保についてお伺いいたします。
市内の中小企業は、長引く景気の低迷に加え、公共事業費の削減により官公庁からの受注が減額されるなど、非常に厳しい経営状況に置かれております。去る２月27日の代表質問においても、この点について、我が会派の鈴木健雄議員や民主党の畑瀬議員が、こうした厳しい状況に置かれている市内企業の受注機会の拡大について質問しております。
上田市長は、札幌市では、工事及び業務の発注に際して、市内企業の受注機会をできる限り確保することを基本方針としておりますので、共同企業体を結成する際の地元要件の強化や、大型の公共事業に係る工事でも、可能なものにつきまして事業執行の効率性や施工性を考慮しながら分離発注を行うなど、引き続き市内企業の受注にも配慮していきたいというような答弁がございました。
この問題について、私は、３月７日の第一部
予算特別委員会において、市長部局に対して質問しておりますので、重複する部分はなるべく避けて質問したいと思います。
資料によりますと、交通局が発注した平成17年度の工事のうち、市内企業が受注した割合は、平成18年２月末時点で件数では78.8％、金額ベースでは34.4％となっております。市長部局では、同じ２月末時点で市内企業の受注割合は件数で93.3％、金額ベースでは73％であり、それに比較しますと、交通局が発注する工事の市内企業の受注割合は、件数、金額ともにかなり低いといった印象を受けます。当然のことながら、市内企業に対し受注機会の確保に意を用いると思うが、交通局ではこのことについてどのような配慮をしているのか、まず、お伺いしたいと思います。
２点目でありますが、予定価格の事前公表についてであります。
予定価格の事前公表は、
入札制度改善の一環として実施していると言いますけれども、そもそも予定価格の事前公表については、その価格が目安となって競争が制限されること、建設業の
見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があることなどから、問題が生じないよう注意を喚起する通知が国土交通省、総務省の連名で各
都道府県知事あてに出されておりますし、当然、それは、本市にも伝達されているわけであります。また、同様に、
公正取引委員会からも非公開にすべきとの報告書が出ているわけでございます。
今言いました国交省あるいは総務省の通知や
公正取引委員会の報告書について交通局がどのような認識をお持ちなのか、まず、この２点をお答えいただきたいと思います。
◎若林
事業管理部長 １点目の市内企業の受注に関する配慮についてでございます。
交通局の
工事発注件数は合計104件で、市長部局の2,095件とは比較の件数にも大きな差がございます。また、工事の規模、内容についても、市長部局の工事には大小さまざまなものを含んでおりますので、単純に比較することは難しいかというふうに思います。交通局が発注する工事には、地下鉄の安全運行にかかわる信号保安装置の更新工事や改札機、券売機、精算機といった
自動出改札装置の更新工事など、機器の製造や施工に高度な技術が必要となることから、道外企業に発注せざるを得ない工事がございます。こうしたことで、全体的に件数、金額とも市長部局と比較して市内企業の割合が低くなっているというふうに考えております。
交通局といたしましては、工事及び業務の発注に際しては、市内企業の受注機会をできるだけ確保することを基本方針としておりまして、従来から事業執行の効率性や施工性を考慮しながら、可能な限り土木工事、建築工事といったように工種を分離し、市内企業が受注しやすいよう工事の発注に努めてきているところでございます。
特に、
公募型指名競争入札や
制限つき一般競争入札の参加条件につきましては、かつては、代表者については、地下鉄建設にかかわる土木工事の施工実績を有するというふうにしていましたが、近年、地下鉄に直結するビル等の建てかえにおいて、
エレベーターを併設するケースが生じてきておりまして、これらの施工業者は、地下鉄建設の経験はありませんが、特に問題なく工事を終えております。このことを受けて、交通局としても、技術的な面からの指導を十分に行うことで大きな支障は生じないという判断のもと、平成17年度からは、代表者については、特に地下鉄工事に限定していたものを、それに加えて、市内業者の多くが実績を有する開削による道路トンネル、地下街または
地下駐車場等の工事の元請としての施工実績を有すれば参加できるよう、その範囲の見直しを行い、市内業者がより多く受注しやすいように努めているところでございます。
２点目の予定価格の事前公表に関する認識でございます。
事前公表は、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止することを目的としておりまして、平成13年度と平成14年度の２年間にわたり試行実施をし、その試行結果に基づき、入札及び契約の運用状況を審議する第三者機関であります
入札等監理委員会から本格実施をすべきだという意見を受けまして実施しているものでございます。
委員ご指摘の競争の制限や
見積もり努力の喪失、談合の懸念など、こうした問題が生じないよう注意を喚起する通知があることについては、私どもも承知をしております。交通局としても、こうした課題に対応するために
公募型指名競争入札の対象範囲を拡大すること、あるいは、積算内訳書の提出、被指名業者名の事後公表、談合違約金の引き上げなどの実施によりまして、より公正な入札が行われるよう努めているところでございます。
◆三上洋右 委員 できるだけ短く質問したいと思います。
ただいまの市内企業の受注確保策でありますけれども、私は、市長部局にも同じ質問をしているのです。
特定共同企業体の構成員の代表者は市内業者に限るというように明確に特記すべきであると思うのです。市長部局と違いまして、これは事業管理者が全責任を持っているわけで、何でも右へ倣えではなくて、それは、整合性もなければだめな部分もあるでしょうけれども、私は、独自に、先駆的といいますか、市内企業に限るというように明記すべきだと思うのですが、いかがか。
２点目は、今、おわかりのように、そんな通知は来ていると。これは、非常に談合の温床であると再三言われているのです。事前公表することによって
最低制限価格がわかってしまうわけですね。そのようなことから、ダンピングが行われ、くじ引きが行われ、非常に施工も心配だ、それから、労務費の低廉化にもつながるというようなことを言っているわけです。これは、国が言っているのですよ。札幌市の
入札等監理委員会でも同じような指摘をしています。したがって、私は、これについても事前公表をやめるべきだと思いますけれどもいかがか、お伺いします。
◎若林
事業管理部長 交通局におきます契約業務の執行に当たりましては、
競争入札参加者の登録に関する資料の作成を市長において行っていることや、指名停止などの処分につきましては市長と企業管理者が連名で行うなど、基本的には市長部局と同一の考え方に立ち、業務の執行に当たっているところであります。
そこで、１点目の
特定共同企業体の地元要件の強化についてであります。
特定共同企業体の
入札契約事務に係る手続につきましては、
工事等共同企業体取扱要綱に基づきまして、公平性、透明性、競争性の確保を基本に、本市全体として統一を図っているところでございます。
したがいまして、現在、市長部局が中心となりまして、平成18年度から、原則として市内企業の構成員の割合を２分の１以上にする、あるいは、代表者を市内企業に限定するといった案について検討しておりますので、そうした検討状況に合わせて交通局としても結論を出していきたいというふうに思っております。
２点目の予定価格の事前公表についてであります。
先ほどもお答えをさせていただきましたが、
入札等監理委員会は、交通や水道など企業部局も含め、札幌市としての契約制度のあり方をご審議いただき、ご意見をいただいているというふうに認識しておりまして、現時点では不正行為を防止する効果的な手法だというふうに考えております。
交通局といたしましては、今後とも、関係部局と協議を図りながら、統一した考え方のもとで、よりよい
入札制度づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆三上洋右 委員 それでは次に、地下鉄駅の
エレベーターの設置状況について質問させていただきます。
エレベーターの整備については、昨年、３定の
決算特別委員会で中の島駅について質問させていただきました。平成18年度の予算を見ますと、新たに設計に入る駅として、北12条駅、バスセンター前駅、そして、私の地元である中の島駅の設計費が見込まれています。中の島駅の設計については、用地の問題から、今回、片側から設計に入ると伺っておりますので、まず、麻生方向と真駒内方向のどちら側に
エレベーターがつくのか、お聞かせいただきたい。
もう一つ、完成の予定については、実際の用地の取得時期なり相手側の工事予定などに左右されるわけです。まず、私は、契約が成立した段階で、できる限り早く設計を終わらせると。ここは、随分待たされた地区なのですね。非常に複雑だというのでしょうか、土地が少ないというか、そんなことで随分待たされたところであります。したがって、今までどおり、設計をして１年かかった、工事に着手して２年間となりますと、３年もかかって大変遅くなってしまいます。地元としても非常に待ち望んだだけに、工事期間につきましては着手から速やかに、ことし設計して来年は完成するような、そういうことが技術的に可能かどうかわかりませんけれども、地元ではできるだけ短期間でやってほしいという願望が強いわけでございますので、この辺についてお答えいただきたいと思います。
◎千葉
高速電車部長 中の島駅の
エレベーター設置につきましては、地上部に適当な用地を確保することが困難であることから、さまざまな方法を検討してきたところでございます。このたび、麻生方向につきまして
地下鉄出入り口に隣接する好条件の場所において、そこの民間の建物の改築に合わせて
エレベーターを設置することで、地権者の協力をほぼ得られることとなりましたので、麻生方向側から設計に着手する予定となってございます。
また、残る真駒内方向につきましても、適当な用地の確保は非常に厳しい状況ではありますが、今回の手法による設置を含め、できるだけ早期に着手できるよう今後も努めてまいりたいと考えてございます。
次に、早期の完成ということでございますけれども、完成の予定につきましては、実際の用地の取得時期なり、改築する住宅の工事予定などに左右されますが、まずは、できる限り早く設計を終わらせたいと考えてございます。
なお、工事期間につきましては、工事着手からおよそ１年少々と見込んでございます。
◆三上洋右 委員 ただいまの地下鉄の
エレベーターについては、中の島駅の麻生方向について地権者の理解を得られたということでございます。
当然、地権者もここの住人でありますから、契約を終わらせた以上は一日も早い
エレベーターの完成を望んでいるというふうに理解をするわけでございます。でありますから、この議会が終わりましたら、積極的、精力的に地権者と協議に入っていただき、まずは、設計の完了を早期にしていただきたい。そして、でき得れば、次年度の補正で早期に着工していただきたい、この点について強く要望しておきます。
また、真駒内方向についてはこれからということです。これについては、大変ご苦労されているらしいということは伺っているのです。でも、このまま放置しておいたら、地権者が道内にいないとかで、いわゆるお役所仕事では大変だと思うのです。ですから、これについては、民間手法を取り入れて、地上げと言ってはあれですけれども、不動産屋にまとめてもらうような手法も必要ではないかと思います。随分置かれている地域ですからね。まずは、この点について要望しておきます。
それから、先ほどの
特定共同企業体の地元要件の強化であります。
市長部局とのこともあるので前向きに検討するということでありますが、私が思うに、昭和47年開業の南北線駅舎などは、既に築後30年以上経過して、順次、大規模改修が必要になってくるわけです。これらの工事は、過去、すべて本州の大手企業が中心となった共同企業体に落札されております。業界のお話を伺いますと、慣例によって、それを手がけた業者がまた頭になってやると、こういうことが何か業界の不文律になっている、みんな遠慮してしまうのだと。そうなれば、総なめといいますか、大手企業が頭になって、例えば３億円、４億円の工事でもそちらに行ってしまうのです。これでは、景気の疲弊した時代にあって、市内の地場企業の育成という観点から見ても好ましくないと私は思うのであります。したがって、速やかに地元要件の強化を図ることを強く求めておきます。
それから、予定価格の事前公表については、現時点では不正行為を防止する有効な手段として認識しているとのお話ですが、予定価格の事前公表による
ダンピング入札と同額くじ引きの増加は、私は、今後、交通局発注の工事においても懸念されることであると思うのであります。
財政局の質疑で詳しく申し上げたので、何か連携をとっているということですから、繰り返しになりますから改めてはしませんけれども、私は、入札の透明性確保のために始めた予定価格の事前公表によって生じた問題を
最低制限価格の不透明性を増すことで解消しようとすることは、明らかに本末転倒だと思うのであります。入札における正しい意味での競争性の確保や、建設業界の健全な発展といった大所高所からの目標が置き去りにされていると言わざるを得ません。
予定価格の
事前公表制度を行うことによって得られるメリットと、派生して失うデメリットを考えた場合、私は、はるかに後者の方が大きいと思います。私は、常々、事前公表の実施の取りやめを再考することが抜本的な解決策だと思っております。
最低制限価格の上げ下げで微調整してやるということは本末転倒です。市長部局でも申し上げましたけれども、事前公表をするということは値段をオープンにしてしまうわけですから、プロというか、それに携わっている業者であれば簡単に幅がわかってしまうわけです。これは、私は、あなたとは言いませんけれども、皆さん方が公表してしまうのは、うちは割りつけも談合にも一切関与していないという逃げの姿勢を打っているだけで、こんな姿勢では地場産業の育成というものは全然成り立たない。自分たちの身の大切さだけです。ですから、公表しなくても、それを明らかにしなくても、自分たちはタッチしなければいい、当然、タッチする方がまずいのであります。そういうことをお含みいただいて、事前公表の取りやめを強く要望して、終わります。
◆藤川雅司 委員 私から、大きく分けて３点について質問したいと思います。
１点目は、路面電車の老朽化車両の対応です。
２点目は、
ＩＣカード化といいますか、
ＩＣカード活用の取り組みについてです。
３点目は、地下鉄事業10か年経営計画の進捗状況について、この３点についてお伺いいたします。
まず、最初の２点について、前段にお伺いしたいと思います。
１点目の路面電車の老朽化車両の対応についてです。
昨年２月、札幌市として路面電車の存続を決定いたしました。現在は、
市民まちづくり局が事務局となって、昨年８月に立ち上げたさっぽろを元気にする
路面電車検討会議において、街づくり、また都心部の活性化という観点からその活用方策の検討が進められているということであります。今後、この検討会議において、路線の延伸や車両、あるいは停留場のあり方などが議論されることと思いますが、いましばらく、具体的な活用整理がされるまでは時間がかかるのではないかなと思っております。
そこで、街づくりに生かされる、都心部の活性化につながる、札幌の街にふさわしい路面電車となるような市民論議やさまざまな角度からの検討を行っていただきたいと考えております。一方で、老朽化が進んでいる現在の車両の安全対策についても、しっかり対応していただきたい。この点についてお伺いしたいと思います。
この問題については、昨年３月の
予算特別委員会でも取り上げられまして、千葉部長の方から、運行している車両30両のうち、昭和33年から36年にかけて製造した車両18両については老朽化が進んでいる、個々の車両の劣化ぐあいに応じた改修を行う必要がある、そのため、
車両メーカーに診断を依頼しており、その結果を踏まえて平成17年度中に対応策を整理したいという内容の回答があったところであります。
そこで、この件について質問ですが、その診断結果はどのようなものであったのか、また、その結果を踏まえてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
２点目のＩＣカードの活用、
ＩＣカード化についての取り組みです。
ご存じのとおり、ＩＣカードは、磁気カードに比べて記憶容量が非常に大きく、高いセキュリティーが確保されています。さらには、非接触式、触れなくてもいいという特徴から、地下鉄やバスなどの
公共交通機関の乗車券として活用できるカードでありまして、いろいろな機能を持つことができることに加えて、さらには、活用の仕方によって電子マネーや
クレジットカード等との連携など、さまざまなサービスが可能となるといったカードであります。既に、首都圏や関西圏においては、このＩＣカードが乗車券として日常的に使われているといったことであります。さらには、商業利用とあわせていろいろな形で事業が進んでいるということであります。
この点については、昨年12月の第４回定例市議会の代表質問において、我が会派の峯廻議員が札幌市全体でのＩＣカードの活用に関する取り組みの方向性について質問しました。これに対して、加藤副市長から、地下鉄などへの
ＩＣカード導入の検討とあわせて、他の交通事業者や商業者などとの
サービス連携の可能性など、より実用性が高く市民が使いやすいカードになることを目指していくという趣旨の回答があったところであります。
そこで、質問であります。
まず、関係部局で
ＩＣカード導入について検討が進められているというふうに聞いておりますが、この検討に当たって、交通局はどのような役割といいましょうか、位置づけになっているのか、お伺いいたします。
さらに、ＩＣカードが導入されると、パスケースに入れたまま改札機にかざすだけで自動的に運賃が差し引かれる、あるいは、カードを紛失しても再発行が可能となるなど、利用者のメリットも想定されるわけでありますが、交通局としてはこの
ＩＣカード導入によってどのようなメリットがあるのか、この件についてあわせてお伺いいたします。
◎千葉
高速電車部長 老朽車両の診断結果とその対応策についてでございます。
在籍車両30両のうち、老朽化の著しい200系18両の車両について、専門業者による目視検査や科学的な荷重試験などを行い、台車及び車体の腐食の進行状況や過去に行った補修の劣化状況、特に台車については安全走行上重要な役割を占めていることから、その台車が十分な強度を維持しているかどうかなどについて調査を実施したところでございます。
調査の結果といたしましては、台車については腐食の進行や金属疲労も蓄積し、安全性が低下しているものも見受けられること、車体についても、程度に差はありますが、屋根や床材、配線などに劣化や腐食が進行していることが明らかとなりました。
しかしながら、18両のうち12両については台車を改修し、それに合わせて車体の一部を直すことで延命できることが判明いたしましたので、そのうち特に台車の状態が悪い６両から計画的に改修を行うこととし、平成18年度については２両の台車更新を中心とした改修を予定しているところでございます。
なお、残り６両については、たとえ台車を改修したとしても、特に車体の劣化が著しいことから延命させていくことが難しいとわかったため、車両更新により対応していかなければならないと考えているところでございます。
◎若林
事業管理部長 ＩＣカード化の取り組みにつきまして、私からお答えをさせていただきます。
１点目の
ＩＣカード導入の検討に当たって、交通局はどのような役割を担っているかということについてであります。
ＩＣカードは、ご存じのように、交通系だけではなく、商業利用や
行政サービスなど地域活性化を図る手段としての可能性があることから、札幌市全体としてどのような
サービス展開をしていくか、その基本的な方向については、現在、
市民まちづくり局が中心となって整理を行っております。この場合、やはり、そのサービスのベースにあるのが交通系であり、まずは交通系におけるサービスの実現を優先していく必要性があることから、関係部局と協議をしながら、交通局が主体となって、現在、先行的に具体的な検討を行っているところでございます。
２点目の
ＩＣカード導入による交通局のメリットについてであります。
利用者の
サービス向上を図ることで需要喚起など乗車人員の確保につなげてまいりたいと考えております。例えば、磁気カードではこれまで技術的に実現できなかった料金面での新たな
サービス展開について具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
また、ご承知のとおり、ＩＣカードは、ウィズユーカードのように使い捨ての磁気カードとは異なりまして、繰り返し利用ができる環境に優しいカードでございます。こうしたことから、
ＩＣカード化によって、ウィズユーカードの作成に係る経費の低減を図ることができるというふうに考えております。
さらには、先ほどもご指摘がありましたように、ＩＣカードは非接触式でありますことから、改札機などの駅務機器の保守管理費の低減を図ることができるほか、ＩＣカード専用の改札機は、これまでの複雑な仕様の改札機と比べ購入費用も安く、機器の更新時期に合わせて導入することでイニシアルコストの面でもメリットがあるものと考えております。
◆藤川雅司 委員 再質問の１点目は、路面電車についてです。
今、回答で、老朽化が進んでいる車両18両のうち12両は改修で対応する、平成18年度は２両、その後も計画的に改修するということでした。そして、残る６両については更新するとのことでありますけれども、この更新時期はいつごろ予定しているのか、そして、それまでの間の安全対策はどのように行うのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、ＩＣカードについてです。
今の回答で、交通系のシステムがベースとなっていることについては理解いたしました。ということになりますと、当面は交通局が検討の中心になっていくということになるわけです。既に、ＩＣカードを導入している事業者の例を見ますと、システムの開発や試験に３年間程度かかっている状況のようであります。交通局としては、後でも質問しますが、地下鉄事業10か年経営計画の中では、平成20年度をめどにＩＣカードの導入を予定しているということになっております。したがって、システムの開発などの期間を考慮すると、導入の方式や基本的なサービス内容について具体的な整理がなされる時期にもう来ているのではないかと思うわけであります。
そこで、質問でありますが、現在、交通局では、この
ＩＣカード導入についてどのような検討がされているのか、また、いつごろを目標に基本的な事柄をまとめるつもりなのか、お伺いいたします。
◎千葉
高速電車部長 老朽化の進んでいる車両６両の更新時期についてでございます。
現在、路面電車については、人と街を元気にする観点から、どのように路面電車を活用するかについて、さっぽろを元気にする
路面電車検討会議において議論されているところでございます。この中で、車両の形態やデザインのあり方についても、今後、議論されることになりますが、都市景観との調和、さらに、高齢者、障がいを持つ方など、だれでもが利用しやすく楽に都心を移動するためにも、車両のあり方は重要であると考えてございます。
車両更新については、さっぽろを元気にする
路面電車検討会議の検討経過を踏まえ、さらに幅広い意見を伺いながら実現に向けて検討を深めてまいりたいと考えてございます。
なお、それまでの間の安全対策といたしまして、日々の保守、整備のレベルアップを図り、安全運行に支障がないように対応してまいります。
◎若林
事業管理部長 交通局における
ＩＣカード化の検討状況についてでございます。
他都市の導入事例なども参考にしながら、ＩＣカードでどのようなサービスを提供していくことができるのか、その基本的なシステム構成、あるいは、その構築に当たっての技術的な課題、導入に係る経費、さらには、導入に当たってのスケジュールなどについて、現在、具体的な検討を行っているところでございます。今後、関係部局と協議、調整を進め、新年度の早い時期には一定の方向性について整理をしてまいりたいというふうに考えております。
◆藤川雅司 委員 わかりました。
今質問した２点については、要望をしておきたいというふうに思います。
まず、路面電車の更新については、さっぽろを元気にする
路面電車検討会議での議論の経過も踏まえて検討されていくということであります。今、答弁にもありましたように、やはり、人に優しい路面電車といった観点からは、岡山のＭＯＭＯ、あるいは広島のＧＲＥＥＮＭＯＶＥＲというような車両が有名ですが、ノンステップ100％低床車両といったものを基本に検討していただきたいということを、まず１点、要望したいと思います。
それから、この検討会議の議論では、路線の延長も検討されているようですけれども、札幌の都心を電車が走るといったことを想定しての要望になるのですが、都市景観や災害時の対応ということを考慮した場合、今までの路面電車は、いわゆる架線で、上に電線を張りめぐらせているわけであります。都心での路面電車の延伸についてあちこちで議論されている中で、ああいった架線が街中にあるのはよくないという声も聞こえてくるわけであります。したがって、新型車両を検討し更新していくわけですが、私は、架線を必要としない車両があるのではないかと思うので、そういった車両の検討を要望しておきたいと思います。いずれにしても、札幌の街にふさわしい市民や観光客に親しまれる車両の検討をお願いしておきます。
それから、ＩＣカードの導入についてです。
地下鉄と並んで札幌の基幹交通でありますＪＲ北海道、あるいは、現在、ウィズユーカードで共通化しているバスとの連携は極めて重要でありますので、利用者の視点に立ったサービス実現のためにも、ＪＲ北海道あるいはバス事業者と連携したＩＣカードの検討を進めていただきたい。さらには、ＩＣカードを手段とした
公共交通機関の利用促進、さらには地域の活性化といったことで、市民にとってより使いやすいＩＣカードを実現していただきたいということを要望しておきたいと思います。
続きまして、大きな質問の３点目でありますが、地下鉄事業10か年経営計画についてお伺いいたします。
この計画は、平成16年、2004年から平成25年、2013年度までの10年間を計画期間として具体的な収支改善の数値目標を定めております。平成で言いますと、平成16年度実績では、営業収支が計画に対して12億円好転、経常収支も計画に対して15億円好転するなど、収支改善目標をすべて達成しています。このことについては、平成17年３定の
決算特別委員会において、三宅委員の質問に対する答弁で確認をしております。また、平成17年度においても、輸送人員も比較的好調であり、収支状況も順調に推移していると聞いております。
今度は、計画３年目である平成18年度になるわけでありまして、この予算案では収支改善をどう見込んでいるのか、具体的な各年度の収支改善目標との関係でどのようになっているのか、改めてお伺いいたします。
◎若林
事業管理部長 ご質問のございました地下鉄事業10か年経営計画の３年目であります平成18年度予算案における収支改善の見込みについてお答えをさせていただきます。
まず、平成16年度及び17年度については、10か年経営計画に定めるすべての収支改善項目で目標達成、あるいは達成する見込みでございます。また、平成18年度予算案につきましても、収支改善に向けた取り組みであります駅業務の委託化や工場業務の外注化拡大などの効率化策、ドニチカキップの発売などによる利用促進策、積極的な資産活用などの増収対策を計画しておりまして、営業収支は、現金支出を伴わない減価償却費135億円を含んでも59億円の黒字と見込み、計画から14億円好転、減価償却費を除いた償却前営業収支についても計画から18億円の好転となる195億円を見込み、計画３年目で計画最終年度の目標であります192億円を達成する見込みでございます。また、経常収支は11億円の赤字、消費税込みの場合には６億5,000万円の赤字となりますが、計画からは40億円好転する見込みでございまして、過去、経常収支の赤字のピークでありました平成３年度には約350億円の赤字を計上しておりましたので、大幅な縮減となっているところでございます。
今後とも、各年度ごとの計画目標がクリアされるよう収支改善に向けた努力を続け、経営の健全化に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◆藤川雅司 委員 再質問をさせていただきます。
平成16年度、17年度、さらには18年度においても、予算段階とはいえ、計画に掲げたすべての収支改善目標を達成し、その収支改善も、計画から見ると、今の答弁では営業収支は14億円、経常収支に至っては40億円を上回る大幅な改善が見込まれるとのことでありまして、今後においても大いに期待が持てるところであります。
しかし、この好転の理由といいますか、原因を冷静に分析し、これを次につなげていくことが大切だと思うわけであります。
そこで、再質問の１点目ですけれども、収支改善が順調に推移しているその理由は何なのか、お伺いいたします。
さらに、この10か年経営計画が順調に進んでいるということは、大変よいことだということは言うまでもないですけれども、経常収支について、今、回答がありましたように、ピーク時には350億円の赤字であったのが10億円程度まで削減されたといったことは隔世の感がするのであります。
しかし、10年という長期計画ですから、その進行管理が非常に重要であるというふうに思います。時代の変化、あるいは、その時々の状況に合わせた取り組みの的確な見直しが必要であるというふうに思います。この10か年計画では、その進行管理に当たっておおむね３年をめどに見直しを行うというふうになっていまして、平成18年度はちょうど３年目となるわけであります。
二つ目の質問になりますけれども、さきの答弁にあったとおり、収支改善が大きく前進している中で、的確な進行管理を行うために、今後、計画の見直しについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎若林
事業管理部長 10か年経営計画の収支改善が順調に推移している理由についてでございます。
まず、地下鉄事業の根幹をなす輸送人員は、計画の達成を左右する大きな要素でございます。10か年経営計画では、近年の情勢を踏まえまして年平均0.47％の低減傾向で見込んでおりましたが、平成16年度には、９年ぶりに輸送人員、乗車料収入とも前年度を上回り、平成17年度につきましても、ドニチカキップの販売が好調なこと、あるいは、日本ハムファイターズのフランチャイズ化による利用増等もありまして、これまでの低減傾向に一定の歯どめがかかりつつあると考えております。
また、支出の面につきましても、駅業務の委託化などのさまざまな効率化策を順調に進め、人件費を削減したほか経費の節減に努めた結果、計画を上回り、費用の削減が進んでおります。このほか、高金利企業債の借りかえ制度に基づきまして、借り入れ利率６％以上の公営企業金融公庫からの借り入れのうち、平成17年度に31億円の借りかえを行い、この借りかえによって平成18年度の利息削減効果は約１億2,700万円となっております。こういった費用全体の削減が進んでいることが、収支改善の主な要因となってございます。
次に、２点目の10か年経営計画の見直しについてでございます。
平成16年度を初年度とします地下鉄事業10か年経営計画は、おかげさまで非常によいスタートダッシュを切ることができました。地下鉄に関しましては、将来に向けて前向きな事業展開を図るための下地ができたものというふうに考えております。これまで、職員の意識改革を進める行動宣言の浸透によって、お客様の立場に立ったサービスの提供を初め、増収策、効率化策を確実に、そして大胆に進めてきたこともございまして、特に企業として最も重要な目標の一つであります経常収支の黒字化に関しましては、10か年経営計画では平成23年度を目標としておりますが、この時期も３年程度は確実に前倒しで達成できるものと考えてございます。
委員ご指摘のとおり、計画の進行管理は非常に重要でございまして、計画を確実に達成することはもとより、計画の進捗状況に応じ、その都度、的確な修正を加えながら目標に向かって事業運営を行っていく必要があると考えております。10か年経営計画の中では、３年ごとをめどとして見直しを行っていくこととしておりますので、今後、平成18年度の執行状況を十分見きわめながら的確に対応してまいりたいと考えております。
◆藤川雅司 委員 最後に、要望して終わりたいと思います。
今の答弁を聞きますと、地下鉄事業10か年経営計画に基づいて、黒田管理者を先頭に職員の皆さんが一丸となって精力的に取り組みを進めてきた結果、これまでにない成果が出てきたものだと理解をしたところであります。
そこで、何点か要望しておきます。
計画というものは、進行管理をしっかり行うことが重要であります。したがって、これまで順調に推移してきた計画を着実に達成し、さらに積極的に収支改善に努力を進め、計画の発展的な見直しを適切に行っていただきたいと思います。
そして、また、交通局としての増収策についてであります。
行政という枠にとらわれないで、例えば、資産の有効活用、広告の掲出、電車のペイント、あるいは地下鉄コンコースにコンビニを設置するなど、多様な活用があるわけでありまして、積極的に収支の改善に努力しているというふうに思っています。このような事例を参考に、市長部局においても活用できるのではないかなと思っておりますので、これを期待するところであります。
最後に、答弁の中でもありましたが、高金利企業債の借りかえの話がありました。
地下鉄の収支に大きな影響を与える企業債利息の削減といったものは、収支改善を進めるに当たっても欠かせないものだというふうに思います。いまだ６％未満のものがあると思うのですが、市議会においても、高金利企業債の借りかえを国に対して強く要請した経緯もありますので、交通局としても、さらに、国に対して借りかえ対象利率の緩和といったことについて政府に拡充を強く求めていく、このように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆三浦英三 委員 私から、１点目に地下鉄利用者の安全・安心の観点からの対応策について、２点目としまして、需要喚起の観点からドニチカキップの活用について、大きくこの２点について質問させていただきたいと思います。
初めに、地下鉄を利用している多くの人のうち、少数派ではありますけれども、日々不安を抱えながら利用している人の安全対策について、４点ほど伺いたいと思います。
１点目ですけれども、突発的な心臓停止者へ対応するＡＥＤの設置について伺いたいと思います。
昨年の
決算特別委員会で、ＡＥＤ、いわゆる自動体外式除細動器の設置がどんどん進んでいる中で、地下鉄の大通駅とさっぽろ駅にも必要ではないかとの質問に対しまして、前向きに検討するとの答弁をいただきました。
そこで、質問です。
その後の検討状況について伺いたいと思います。
２点目ですが、女性専用車両の導入について伺いたいと思います。
昨年の第２回定例会で、我が会派の谷沢議員の代表質問において、導入についての札幌市の考えと利用者ニーズの把握も含めてということでお伺いいたしました。加藤副市長からは、現在、女性専用車両を走らせている首都圏や関西圏と違って、本市の場合は、混雑度合いなども低いことから、導入については他都市の状況を見ながら慎重に検討していくが、利用ニーズについては、実際に被害が発生していることも踏まえて、把握に努めていきたいとの答弁をいただきました。
そこで、二つ質問します。
一つ目に、その後の状況として、現時点での交通局の検討状況はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。あわせて、本市以外の女性専用車両の導入について、昨年の２定以降、何か大きな動きといいますか、変化があるのか、確認をさせていただきたいと思います。
この導入状況については、昨年の２定の段階では、ＪＲ東日本や東京メトロなど10数社の民営鉄道事業者と五つの都市の公営地下鉄において、試行または本格導入がなされているということでありました。
そこで、それ以降の情報として、例えば、新たに導入を決めた事業者はあるのかどうか。また、試行から本格実施へ移行、あるいはまた、路線とか時間帯などの取り組み内容の充実を行った事業者はあるのかどうか。逆に、導入を中止したような情報があればお示し願いたいと思います。
二つ目は、利用者ニーズの把握についてです。
現在、交通局のホームページにおいて、女性専用車両のご意見を募集しているようであります。この意見集約の状況について、現時点でどのくらいの件数があってどのような意見が寄せられているのか、お伺いしたいと思います。
３点目の質問です。
地下鉄の専用席、路面電車の優先席の対象者の拡大についてお伺いいたします。
本市の地下鉄は、昭和50年４月から、それまでの優先席を見直して、全国的にも非常に珍しい専用席として今日に至っております。当初は、その対象者を体の不自由な方やお年寄りの方々の利用を想定しまして、いわゆるシルバーシートと称して座席のマークを使用していました。その後、身重の人や乳幼児を連れた人へも対象を拡大することになりまして、平成10年ごろから現在の４種類のイラストが入ったものになったと伺っております。きょうはマークを借りてきたのですが、現在、専用席は、お年寄りの方、体の不自由な方、乳幼児をお連れの方、妊娠されている方という四つの絵柄になっております。
こうした傾向は、ずっと全国的にも同じかなと思っておりましたが、最近、名古屋市がさらに対象者を拡大したとの報道を耳にしました。それは、外見上からはわからない、いわゆる内部障がい者の人もどうぞ優先席にお座りくださいということで、名古屋市ではそのイラスト化したデザインを２月１日から使い始めております。
私も、市民の方々とお話をする中で、内臓等の病気をお持ちの方が地下鉄の専用席に座りたいのだけれども、周りから何で健常者なのに座っているのかと見られるので座れなくてつらいという訴えも聞いております。また、実際に注意されてお互いに嫌な思いをしたという話も聞いております。特に、本市の地下鉄は専用席であるために、いつでもお年寄り等の方々が座れるように、常に席をあけておく配慮が市民に定着しておりますので、その場所に外見だけでは判断できない人が座っておりますと、現状の表示だけでは誤解を生み、どうしてもマナー違反として注意する場面が多くなってしまい、トラブルとなるケースが出てくるのではないかと思うわけであります。
そこで、質問です。
こうした本市特有の事情を踏まえて、本市でも対象者を拡大して、外見だけではわからない内部障がい者の方も座ることを絵の中にきちんと明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、他の都市の状況も含めてお答えを願いたいと思います。
４点目の質問です。
内部障がい者の方同様、妊娠初期の方に対する配慮についてお伺いいたします。
妊娠初期の段階において地下鉄を利用しても、先ほど紹介しましたが、現在の専用席の図柄が大きなおなかで妊婦さんをあらわしているために座りづらいという声があります。このほど、厚生労働省が妊娠中の方に配慮するためにマタニティーマークを決定したとの報道がなされております。
そこで、質問です。
今後このマークが普及していけば地下鉄も利用しやすくなると思いますが、このことにつきまして交通局はどう評価されているのか、お伺いしたいと思います。
◎千葉
高速電車部長 ＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置についてでございます。
地下鉄大通駅及びさっぽろ駅でのＡＥＤの設置についてです。
まず、設置に向けて、これを取り扱う職員の教習が必要となりますが、この２月にＡＥＤの取り扱いなどを含む応急手当てについて応急手当て普及員認定のための講習会がございまして、大通駅及びさっぽろ駅の主任クラスの職員が受講して認定されたところでございます。この結果、来週の29日にはそれぞれ２台ずつＡＥＤが設置される予定となってございます。その後は、応急手当て普及員を中心に他の職員の教習を実施していくほか、さらに、認定者をふやしていくよう努めていきたいと考えております。また、設置場所につきましても、だれでもすぐ使用できるよう、駅事務室付近で利用客からよく見える場所に設置しようと考えているところでございます。
次に、女性専用車両の昨年の春以降の導入状況についてであります。
みなとみらい線を営業する横浜高速鉄道、筑波エクスプレスを営業する首都圏新都市鉄道の２業者が新たに女性専用車両を導入したところでございます。また、既に女性専用車両を導入していた東京メトロでも新たに有楽町線と日比谷線に路線を拡大するなど、４事業者６線で導入が拡大されているところでございます。
次に、昨年10月20日から交通局のホームページに寄せられているご意見の状況でございます。
３月15日までで総数で219件となっており、このうち、導入に否定的なものが122件で55.7％、肯定的なものが70件で32％、その他が27件で12.3％となっております。さらに、男性、女性それぞれでは、全体の69.4％の152件が男性からのもので、このうち、導入に否定的なものが99件で65.1％、肯定的なものが33件で21.7％、その他が20件で13.1％となっております。女性からのご意見は、全体の30.6％で67件でございます。このうち、導入に否定的なものが23件で34.3％、肯定的なものが37件で55.2％、その他が７件で10.5％になっております。
反対意見の主なものといたしましては、男性車両も入れるべきであるとか、一般車両が混雑してしまう、市営地下鉄の現状から必要ないというものでございました。賛成意見では、乗車時の安心感が高まるという意見が大半でございました。
次に、専用席、優先席の対象者の拡大についてでございます。
委員からお話がありました名古屋市以外の他都市の状況でございますが、仙台市及び神戸市については、心臓ペースメーカー装着者の方を対象とする図柄を入れてございます。これは、携帯電話の電源を優先席付近では切るようにお客様にお願いしている関係かと思われます。その他の地下鉄運行事業者におきましては、本市と同様、４種類の図柄で案内しているところでございます。したがいまして、内部障がい者に対する図柄の新設につきましては、名古屋市のみと認識してございます。
本市の対応についてでありますが、専用席などにぐあいの悪い方や内部障がいをお持ちの方が座られることは、当然あり得ることでございます。図柄を新たに追加することでこうした方々が座りやすくなることは明らかと考えられますことから、前向きに検討させていただきたいと思います。
次に、マタニティーマークの普及に伴う交通局の対応についてでございます。
マタニティーマークにつきましては、厚生労働省が取りまとめ役になりまして、マークを公募により決定したとの連絡を受けてございます。本市において、今後の普及がどのような形になるのか、具体的な実施主体を初め、シールかバッジなのか、母子手帳の交付時にあわせて希望者に差し上げるものなのか、または販売するものなのかなど、札幌市全体として検討していく段階でございます。一般論といたしましては、マークが普及することで専用席などはもちろんのこと、一般席においても席を譲っていただけるケースがふえていくことが予想されますので、好ましいものと考えております。今後、全市的な普及にあわせて、地下鉄、路面電車のご利用者に対しても普及に協力できるよう、ポスター掲示なりアナウンスなどの具体的な対応が必要になるものと認識しております。
◆三浦英三 委員 今、部長から、ＡＥＤについて、来週中にもさっぽろ駅、大通駅に２台ずつ置かれるということで、職員の皆さんも研修をされているということでありました。これで、市民の皆さんも安心して地下鉄を利用できるものだと思うわけであります。
先日、３月16日のニュースで、東京都新宿区の都営大江戸線の都庁前駅で、65歳の男性の方が心肺停止状態になりましたが、１月にこの駅に設置してあったＡＥＤのおかげで命を救われたというニュースがありました。そして、昨年の愛知万博でも心肺停止状態の男性の方が救命されたというニュースもあります。よって、今後も、できる限り設置駅をふやしていくようお願いをしておきたいと思います。
また、専用席、優先席の対象者の拡大について、図柄の追加を前向きに検討するという答弁でありましたので評価をしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
女性専用車両について、１点だけ再質問します。
今ご報告があったように、昨年の春以降、賛否両論はある中で拡大傾向にあるのだということがありました。それから、問題が生じてやめたというところもないということですので、私としては着実に定着しつつあるという感じを抱いたところであります。また、市民の皆さんの反応は、男性では導入反対が多い、女性は賛成が半数との説明もありまして、非常に興味深くお聞きしたところでございます。
そこで、再質問です。
ホームページでの意見募集について、いつごろまで続けていく予定なのか。また、交通局の考え方について、一たんは昨年春に示されておりますが、その後、市民の皆さんの意見がこうして出されている現時点で、その市民の意見をどうとらえているのか、また、女性専用車両の導入についての現在のお考えについて、改めてお尋ねしたいと思います。
◎千葉
高速電車部長 意見募集をいつまで行うかということでございます。
先ほどお答えしましたとおり、昨年10月から３月まで219件のご意見がありましたが、月ごとに見てみますと、10月が22件、11月が87件、12月が35件、１月が32件、２月が29件、そして３月が15日までで14件となってございます。最近は、ご意見の数自体も減ってきておりますことから、専門の意見募集コーナーは３月末の段階で一たん整理させていただきまして、ホームページ上でアンケート結果についてお知らせしたいと考えてございます。
また、交通局の現時点としての考え方でございますが、ご利用者の意見も踏まえれば、直ちに導入していくことにはならないと考えており、今後とも、引き続き検討してまいりたいと思います。ただ、痴漢犯罪の撲滅に向けまして、昨年から巡回による監視や北海道警察とも連携して車内ポスターを掲示しておりますが、このほかにも、今後、さらに拡大して取り組むため、所轄署との連携を強化してまいりたいと考えております。
◆三浦英三 委員 今、部長から、特に女性専用車両につきましては、確かに数字の上では反対も多いということは認識をしたところであります。混雑の程度とか、例えば東豊線などは４両しかないこともありますし、被害者の数も首都圏ほどないということも承知をしております。平成16年度に痴漢被害の届け出があったのは24件、平成17年度は２月までで36件、このようにお聞きしております。確かに、数の上では痴漢被害に遭われた方や内部障がい者の方、一例としまして、心臓ペースメーカーをつけている人の数も、地下鉄利用者から見れば圧倒的に少ない数だと思います。でも、単純に、皆さんにいろいろな意見を募集してどう思うかと聞かれた場合には、大多数の一般の利用者の声が強くなるのは仕方のないことだと私は思います。
しかし、単純に数だけで判断できる問題ではなくて、痴漢被害で現に恥ずかしい思いや恐ろしい被害に遭われた人にとっては、心に深い傷を残す大変大きな問題だと認識しているところであります。女性専用車両の導入につきまして、この問題は、日々そうした切実な思いをしている人がいることをほかの人たちがどれだけ思いやれるか、この判断ではないかと私は思っております。
また、妊娠初期の方や内部障がいを抱える人についても、その人にとっては、毎日、地下鉄に乗るたびに身体的な苦痛を感じる大変な問題なのだと思っております。今回、マタニティーマークが普及することで徐々にトラブルも少なくなってくると思いますし、内部障がい者の方に対しても、同じようなマークの検討が必要になるものと思われます。いずれにしましても、そうした少数派の人方の声に耳を傾けて交通局の運営に当たっていただきたいと思うわけであります。
交通局では、黒田管理者の陣頭指揮のもとで、交通局の行動宣言というのがつくられております。その行動宣言には、地下鉄や路面電車を利用するすべての利用者に対して、安全で安心な運行を約束し、便利で快適な時間を約束し、親切で思いやりあふれるサービスを約束しています、このように述べられているわけであります。大多数の普通の利用者はもちろんのこと、ごく少数であるかもしれませんけれども、声に出せない人々も含めたすべての利用者にとって、地下鉄や路面電車が喜ばれる交通機関になっていくよう、今後ともぜひとも努力をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、大きな２点目のドニチカキップの活用について質問させていただきます。
私は、昨年３定の
決算特別委員会の際にもこの件を取り上げまして、さらなる販売促進の必要性について指摘させていただきました。
ドニチカキップは、平日と比較して利用者が少ない土曜・日曜・祝日の利用促進を目的としまして、平成14年、15年の２回の発売実験を経て、一昨年、平成16年10月に販売が開始され、以来、１年半が経過をしているところであります。評判もなかなかよくて、休日における地下鉄利用者の増加、さらには、都心部での周遊にも利用されているということで、にぎわいのある街づくりにもドニチカキップは一定の効果があったのではないかと思っているところであります。
決算特別委員会の際には、発売開始後１年間の発売の状況について伺いました。その際、発売開始前の予想を大きく上回る状況となっているという答弁をいただいております。
そこで、質問です。
その後の発売実績はどのように推移しているのか、まず、この点についてお伺いしたいと思います。
◎若林
事業管理部長 ドニチカキップの発売実績についてお答えを申し上げます。
昨年の
決算特別委員会でもお答えしましたとおり、平成16年10月の発売開始以来の１年間の発売枚数は約157万枚でございましたが、その後も順調に発売のペースを上げ、この２月までの５カ月間でさらに約90万枚を売り上げたところでございます。利用対象日１日当たりの平均発売枚数にいたしますと、発売開始以来の１年間の平均発売枚数が約１万3,000枚であったのに対しまして、その後の５カ月間の平均発売枚数は約１万8,000枚となっております。ことしに入ってからも順調に推移しておりまして、この２月の１日当たりの平均発売枚数はついに２万枚を超えたところでございます。発売当初が１日当たり約7,300枚であった状況を考えますと、現在はおよそ３倍の発売枚数になっているところでございます。
◆三浦英三 委員 今の答弁では、依然として好調な売り上げを続けているということであります。
そこで、発売場所ですが、現在九つある各定期券発売所、また、交通案内センター、各地下鉄駅の事務室で取り扱っております。さらに、昨年６月からは、末端の販売数の多い五つの駅に自動販売機を設置して販売体制の整備を行ってきております。販売体制についていろいろと工夫されてきていますが、駅ごとに事情を見てみますと、例えば、栄町駅は、改札の中に入らなければ事務室に行くことができない状況になっております。また、東札幌駅は、ホームが相対式で事務室が片側にしかない、そういう駅もあるわけです。現状の販売体制では必ずしも十分ではない、購入に当たって不便を感じている利用者もたくさんいると考えるわけです。
そこで、質問です。
地下鉄の利用促進にかかわるこのドニチカキップをさらに向上させていくために、駅の構造上、購入しにくい駅について販売体制の改善を行うことが重要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
あわせて、ドニチカキップは、目的を明確にした上で利用しやすい乗車券を発売するということで、地下鉄の利用促進を図ることができた大変よい事例だと思うわけであります。特に、地下鉄の料金制度につきましては、規制緩和が進み、以前と異なり、柔軟な対応が可能になったとも聞いているところであります。１年間を通じてずっと見た場合に、スポット的に利用促進が期待できる時期があると考えるわけですが、例えば、ある特定の時期を対象とする乗車券を新たにつくるためには、システム的には機器改修などの面で多額の経費が必要になることが想定されます。ですから、既にある乗車券を工夫することによって、さらに利用促進につなげていくのであればその方が懸命だなと、私はこのように考えております。そうしたことから、このドニチカキップは、その利用日を土曜・日曜・祝日以外にも拡大することなどによって、さらなる利用促進につなげていける可能性を秘めているのではないかと考えます。
そこで、質問です。
さらなる地下鉄の利用促進のために、このドニチカキップの利用日を拡大するといった考えはないのか、お伺いしたいと思います。
◎若林
事業管理部長 まず、ドニチカキップの販売体制の改善についてでございます。
委員からご指摘がございました栄町駅につきましては、改札の中に入らなくともドニチカキップを購入することができるよう早急に対応することとして、この３月末をめどに自動販売機を設置する予定でございます。また、相対式ホームで片側にしか事務室がない東札幌駅のほか、発売枚数の多い駅の販売体制強化のために、大谷地駅、南郷18丁目駅、これら３駅につきましても、栄町駅とあわせて、自動販売機設置の準備を進めているところでございまして、昨年６月に設置しました５駅と合わせまして、９駅に自動販売機が設置されることになります。今後につきましても、お客様にとって、よりお買い求めやすい販売体制となるよう、さらに整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、ドニチカキップの利用日拡大についてであります。
ドニチカキップは、土曜日・日曜日・祝日の利用促進に一定の効果を上げているところでございまして、その利用日を拡大することで同様の効果が期待できるといったメリットも考えられます。しかし一方では、乗り放題切符でございますので、減収要素としての面についても見きわめる必要があると考えております。
いずれにいたしましても、委員のお話にもありましたように、以前と異なり、現在は企画切符について柔軟な対応が可能となっておりますので、今後、ドニチカキップの利用日拡大も含め、地下鉄の利用促進につながる、より利用しやすい乗車券の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆三浦英三 委員 最後に、要望いたします。
今、栄町駅、東札幌駅、また南郷18丁目駅等に自動販売機が設置されるとのことで、非常に喜ばしいことだなと思います。今後も、ぜひ、それぞれの駅の状況などに目を配っていただいて、利用者の方が購入しやすい、よりよい販売体制を整備していただきたいということをお願いしたいと思います。
ドニチカキップのさらなる活用については、利用日の拡大の可能性も含めて、より利用しやすい乗車券を検討していく旨の答弁だったと思います。大阪市や神戸市などでは、冬休みや年末年始の期間に着目しまして、その期間中のお好きな３日間が乗り放題で利用できる非常にお得な乗車券を発売したということも聞いております。どうか、他都市におけるいろいろな事例も参考にしていただいて、地下鉄のさらなる利用促進に向けて頑張っていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
◆小形香織 委員 私からは、地下鉄の乗客安全策と市電の乗客数をふやすということについて、大きく２点を質問させていただきたいと思います。
質問の１点目は、地下鉄の乗客安全策についてです。
10か年経営計画の中で、生産性の高い地下鉄として駅業務の完全委託化と業務体制の効率化によって、来年度はさっぽろ管区の南北線さっぽろ駅と東豊線のさっぽろ駅、麻生駅、北24条駅、北18条駅、この五つで83名の職員が削減されるという計画です。事前にいただいた資料では、委託される方の札幌市の交通事業振興公社、こちらのさっぽろ管区職員は62名になるということです。差し引きしますと、21名分の人員が不足することになります。同じ業務を少ない人員でやれば、当然、１人当たりの業務量はふえていくことで労働強化になると思いますし、そのことが、お客様への約束、安全で安心な運行をお約束しますと交通局が掲げている行動宣言と合致するのかどうか、市民の安全が確保されるのかどうかという点で、私は大変疑問に思っております。駅業務の委託化、あるいは人員削減によって、どのようにして乗客の安全確保をされるおつもりか、その点について、質問の１点目としてお伺いしたいと思います。
それから、質問の２点目です。
市電の乗客確保を目指す、ふやしていく施策について質問させていただきます。
市電がどのように延伸されるのか、あるいはループ化されるのかなどについては、まだ検討委員会で審議中だということです。そんな中で、今は市電乗客をいかに確保していくか、伸ばしていくかという政策が求められているというふうに思っています。昨年の３定の
決算特別委員会で、私の質問に対しまして、これまでにも増して利用者増につながり、札幌市民全体にとって路面電車の評価が高まるよう、さまざまな取り組みをしていきたいと答弁されております。今年度も終わりに近づいている今、市電の乗車人員は利用増になっているのかどうか、その辺の状況をお示しください。
また、９月10日から12月31日までという試行期間を設けて、土・日・祝日に使える300円の一日乗車券を販売していると
決算特別委員会で答弁されておりましたが、この結果はどうだったのか、乗車料収入の増につながったのかどうか、お伺いしたいと思います。あわせて、新たな需要が掘り起こせたのかどうか、その分析や評価についても伺いたいと思います。
◎千葉
高速電車部長 委託に伴う人員削減についてでございます。
財団法人札幌市交通事業振興公社の体制につきましては、現在、駅業務の業務実態に応じ、変形労働時間制などを取り入れた効率的な勤務体制とすることで、結果として、財団全体での人員削減が可能となっているもので、これによって、駅業務そのもののサービスの低下につながるものではないと考えているところでございます。また、財団職員の採用に当たりましては、当局の教習所において、委託前と全く同じ教習及び実習を行い、なおかつ、採用後の定期教育訓練も直営駅と全く同じ内容で実施しており、安全を損なうことのないよう指導・監督に努めているところであります。
◎若林
事業管理部長 まず、路面電車の乗車人員の状況についてでございます。
ご承知のとおり、従来、路面電車の乗車人員の減少傾向が続いてきたところでございますが、平成16年度は前年度比マイナス0.5％と微減にとどまりまして、地下鉄同様、減少傾向に歯どめがかかった状況にあると考えております。月別の状況を見ましても、平成16年12月から直近の平成18年２月まで、15カ月間連続して前年同月を上回っているところでございまして、平成17年度に入ってからは、現在のところ、前年度比プラス6.5％と、昨年度の実績を大きく上回っているところでございます。
次に、市電専用一日乗車券の発売状況についてです。
当初、この試行発売期間は昨年12月までの予定でございましたが、売れ行きも非常に好評であり、続けてほしいというお客様からの要望も多かったことから、試行を４月まで延長しております。発売開始以来、３月21日現在で発売枚数は３万2,658枚ということで、発売当初は１日100枚程度でございましたが、その後徐々にふえ、現在では700枚から800枚程度で推移をしており、雪まつり期間などは、1,000枚を超える売り上げがあった日もございます。
その分析と評価でございますが、この券の利用状況を把握するために、昨年10月、11月に一日券を購入された方を対象としてアンケート調査を行い、延べ1,123人の方から回答をいただきました。その結果、乗車券１枚当たりの平均乗車回数は2.6回で、４回以上乗車された方も19％おりました。また、この券は、同伴の子ども１人が無料となります家族割引を設定しておりますが、この利用割合は16.5％でございました。そして、この乗車券がなかった場合、市電以外の交通機関を利用したとする方が15％、外出しなかったと答えた方が６％、合わせて21％でございますが、この21％の方が新規需要というふうに見ることができるのではないかと考えております。
◆小形香織 委員 まず、地下鉄の乗客安全確保ということで、人員が削減されても変形労働などでサービス低下につながらないように教習も指導もしていくのだというご答弁だったと思います。
やはり、働いている人にとって、変形労働などは非常に過酷な労働条件になっていくわけですし、その点の十分な対策が必要ではないかと思います。交通局の赤字を立て直していくという策は本当に必要なことだというふうに思うのですが、人員を減らしていくということと、乗客、市民への安全確保というのは裏と表の関係だと思いますので、行き過ぎた効率化で乗客の安全が確保できなかったということがないように厳しく求めておきたいと思います。
さて、乗客の安全確保という点では、ホームの転落防止の可動さくについて、今度の予算で設計費1,700万円の計上となっております。安全を守る、市民に安全をということで、ホームへの転落を防止する可動さくは、我が党は以前からその必要性について取り上げて質問してきましたし、とりわけ視覚障がいを持つ方々から根強い要望があったものです。議会で取り上げた当初は、設置については極めて難しいとか、幾ら費用がかかるのか算出もしていないというような状況でしたけれども、バリアフリーという考え方も広まってきている中で、
エレベーターの設置などとあわせて、10か年計画の中に反映され、実施に踏み込んできたと私は受けとめております。転落事故の状況を見てみますと、昨年度、今年度、それぞれ１年間のうち３名の視覚障がい者の方がホームに転落されている事故が起きているということですし、酩酊者の転落も後を絶たない状況だと思っています。
再質問の１点目として伺いたいことは、ようやくスケジュールにのってきた転落防止の可動さくの設置について、今後具体的にどのようなスケジュールで導入されていくのか、お示しいただきたいと思います。
２点目ですけれども、転落防止の可動さくの導入について市民にどのように公表していくのか、このことについて伺いたいと思います。
多くの市民が利用する地下鉄ですので、転落防止の可動さくがどういうふうに機能していくのか、あるいは、工事をしていくに当たってどんなことになっていくのか、その工事の概要など、それぞれ決まっていく段階で市民に広げて公表していくということが必要だと思いますが、その点いかがお考えか、お示しいただきたいと思います。
それから、市電についての再質問でございます。
先ほど、土・日・祝日の300円の一日乗車券が非常に好調な売れ行きだったというご答弁をいただきましたけれども、これを本格的に導入するお考えはないのかということについて伺いたいと思います。また、そのほかの市電の需要喚起策としてどのようなものを考えておられるのか、計画などがありましたらお示しいただきたいと思います。
◎千葉
高速電車部長 ホームさくの設置までの今後の具体的なスケジュールでございます。
平成18年はホームさくの設計業務に入ることになっており、平成19年度はホームさくの製作、そして、平成20年度中に各駅に順次ホームさくを取りつけていく計画で現在考えております。東西線全駅にホームさくが取りつけられ、平成21年４月にこれの稼働を目標に、現在、先行実施都市の状況調査を初め、労使双方で協議を行いながら、教習計画や試験運転のための準備を進めているほか、並行して監督官庁に対する説明、あるいは、設置工事に当たっては鉄道施設の変更が伴うため、国土交通大臣の認可申請などを行っていく予定でございます。
次に、ホームさくの機能などの概要の公表についてです。
平成18年度に具体的な設計作業に入りますので、この進捗度合いを勘案しながら、機能面などの概要がある程度見えてきた段階でホームページ等でお知らせしたいと思っております。
◎若林
事業管理部長 市電専用一日乗車券の本格導入についてでございます。
非常に売れ行きが好調であること、また、アンケート調査からも、新規需要の創出ばかりでなく、市民の街歩きや家族での外出にも有効に機能しているというふうに推測されますことから、ことし５月から本格実施できるよう現在準備を進めているところでございます。
また、一日乗車券以外の路面電車の需要喚起策についてでございます。
一日乗車券の通年販売にあわせて、沿線周辺の店舗等の情報も記載した沿線マップを作成し、電車車内等で配布する予定でございます。また、市電の会が中心となって、沿線の街歩きマップを作成する予定と聞いておりますので、これらとの連携も図ってまいりたいと考えております。沿線近くの観光スポットでございます藻岩山との連携につきましては、これまでに引き続き、ロープウエーの割引サービスをする予定でございますし、一日乗車券とのタイアップについても協議をしてまいりたいと思っております。また、地域との連携事業の一環として、例年、大変好評いただいております市電フェスティバルについても、その連携をますます深めて開催をしていきたいと考えておりますし、そのほか、貸し切り電車を使ったイベントの開催などさまざまな需要喚起策や、昨年の試行に引き続き本格実施をいたします傘の無料貸し出し等、サービスアップの一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
◆小形香織 委員 市電については、今、路面電車の検討会議で審議中ということですので、あえて質問はいたしませんが、市電の延伸ループ化というのは、街づくりの大事な装置として求められていると、これは、議会でも原局の方から答弁されております。この検討会議の中でも、見ますと、ＪＲ札幌駅だとか市立病院や創成川から東側の方への路線延長などについて委員から意見が出されているという段階でございます。
昨年12月に検討会議で行った市電についての市民アンケートでも、路線延長やループ化を求める声が最も多かったわけです。そしてまた、今ある路線を見ていただきますとおわかりのように、市電沿線には商店街が形として残っている、元は市電があったけれども、今は外されてしまったところは商店街の跡も形もなくなっている、こんなことから見ても、ループ化、延伸というのは商店の活性化ということにもつながっていくだろうなと私は考えています。また、排気ガスを出さない市電というのは、環境に優しい、あるいは緑あふれる街づくり、こうした市長公約とも合致しますし、そもそも市長は市電を充実させるということが公約であったわけですから、ぜひとも、市電を街づくりの中心的、中枢的な機能として充実させていくように進めていただきたいということを求めて、質問を終わりたいと思います。
◆小林郁子 委員 私からは、地下鉄について、地域や市の施設などとの連携とさっぽろ駅におけるお客様案内についてお伺いいたします。
既に、きょうのお話にも出ていますけれども、地下鉄利用者は、これまでの減少傾向に歯どめがかかって、むしろ増加に転じているということや、10か年経営計画についても前倒しして達成できる見込みだということを伺いまして、交通局としてはこれまでになく明るい話題だなというふうに思っております。私も、路面電車とか地下鉄をかなり利用する方ですけれども、最近はきめ細かいサービスがなされているなというふうに感じます。こういうことは、交通局の職員が一丸となってやらなければできないことだと思いますので、これからもぜひ努力をしていただきたいと思いますが、さらに取り組みを進めていただきたいということで、初めに、地域や市の施策などとの連携ということでお伺いいたします。
まず、地域における地下鉄駅のあり方についてです。
地下鉄が、単なる移動手段としてだけではなくて、市民の足としてこれからも親しまれる地下鉄にしていくためには、地域に根差した駅づくりが必要ではないかと私は思います。ＪＲ駅もそうですが、地下鉄駅は、毎日、何千人、多い駅では何万人という方が利用するわけで、これほど多くの人が毎日行き来する施設というのは、都心部を除いてはほとんどありません。そうした意味からも、地下鉄駅は、まさに地域の拠点、地域の街づくりの中心的存在だと思います。一方、札幌市の長期総合計画や上田市長の施政方針であるさっぽろ元気ビジョンにおいて地域の街づくりの推進ということを掲げており、その実現に向けて、各区がそれぞれ区実施プランを策定しておりますが、これは、地域の独自性を持った取り組みを進めるということです。
そこで、質問いたします。
地域に親しまれる地下鉄駅づくりとして、地域との連携について交通局としての基本的なお考えを伺います。それからまた、現時点で何か具体的な取り組みを予定しているのか、お伺いいたします。
次に、市の施策との連携についてです。
これまでも、ウィズユーカードのデザインとしてモエレ沼公園や芸術の森などの市の施設、さらには、雪まつりやホワイトイルミネーションなどのイベントを取り上げてきていることは承知しております。また、昨年11月には、観光文化局との連携によりまして、さっぽろアートステージ2005で大通駅の構内でアマチュアのミュージシャンがライブを開いたこともありまして、これは好評を博したと聞いております。こうした取り組みというのは、地下鉄の需要喚起につながるばかりではなくて、市の施策を広く市民に知ってもらうためにも積極的に取り組んでいただきたいと思うことです。
そこで、質問いたします。
市の施策との連携において、どのようなお考えをお持ちなのか、今後の展望も含めてお聞きいたします。
◎若林
事業管理部長 地域に親しまれる地下鉄駅づくりとしての地域との連携についてであります。
委員のお話にもありましたように、地下鉄駅は地域の拠点となるものでありますことから、各区が進めている地域の独自性を持った街づくりとの連携を図り、全市にある49駅がそれぞれ駅ごとに工夫しながら地域に親しまれる駅づくりを進めていきたいというふうに考えております。こうしたことから、地下鉄駅を地域活動の情報発信の場として活用できないか、また、地域の個性を生かしたデザインによるウィズユーカードを各駅で発行できないかなどについて、各区にお話をさせていただいてきたところであります。
この取り組みの第１号として、西区との連携によりまして、つい先日、東西線宮の沢、発寒南、琴似、二十四軒の４駅に地域の情報を発信するための掲示板を設けたところでございます。現在、西区役所で掲出物の作成をしているところでありますが、今後、こうした活用方法にとどまらず、他の区役所あるいは地元町内会、商店街、ＮＰＯ等も含めて働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、市の施策との連携についてであります。
委員のお話にもありましたとおり、市の施策との連携によって、単に地下鉄の需要喚起につながるばかりではなく、市の施策を市民に広く知ってもらうといった効果も期待できますことから、駅構内を活用した催し物なども含め、積極的に取り組む必要があるというふうに考えております。
新たな取り組みといたしまして、この２月に神戸空港開港を契機に、神戸市交通局と連携をして、すぐそばの神戸、すぐそばの札幌をキーワードとするデザインの乗車カードをそれぞれが発行し、相互の観光ＰＲにつなげたところであります。さらに、この４月には、円山動物園を題材としたシリーズカードの発売を予定しております。発売に当たりましては、円山動物園とのタイアップにより、カードを購入したお客様に円山動物園のトピック情報を掲載したグッズを配布するといった取り組みも実施する予定となっております。円山動物園の魅力をさらにアピールし、来場者の増加につなげていければと考えているところであります。
このほかに、ウィズユーカードを使った取り組みとしましては、来年２月に開催されますノルディックスキー世界選手権にちなんだカードの作成についても具体的に検討を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、他部局とのタイアップ、企画のような取り組みを含め、市の施策との連携を積極的に図ってまいりたいと考えております。
◆小林郁子 委員 西区と連携しながら、地域の街づくりの情報発信に向けて準備を進めておられるということで、期待をして見ていきたいと思います。また、これからほかの区にも進めていきたいという話もありました。地域の特徴を生かしたウィズユーカードということも実現できたらいいなと思うのですが、そういうことも含めて、市民に親しまれる地下鉄駅づくりを目指していただきたいと思います。
また、市の施策との連携につきましても積極的に取り組んでいきたいとのことでありましたけれども、特に、来年のノルディックスキー世界選手権大会、これはオリンピックと並ぶ大きなイベントですので、可能な限り連携協力をお願いしたいと思います。
この連携ということをキーワードとしまして、もう１点、質問したいと思います。
札幌市が主催するイベントのほかにも、Ｋitaraでの催し物とか札幌ドームやきたえーるでの各種スポーツ大会とかお祭りなど、札幌市内では１年を通じていろいろな催しが行われております。こうした催しの行われる施設や場所とかを見てみますと、結構、地下鉄駅沿線や地下鉄駅周辺で行われております。
しかしながら、私はふだん感じているのですが、こうした催しがいつ、どこで行われるのかといった情報は、それぞれの主催ごとにチラシやポスターを見なければならないという状況です。上田市長は、南北線については、イサム・ノグチによって展開されたモエレ沼公園や芸術の森のほかに、沿線のＫitaraには安田 侃さんの彫刻、大通公園にはイサム・ノグチの作品があることなどからアートロードというふうに位置づけてはどうかと、また、東豊線は、つどーむから始まってきたえーる、札幌ドームと続くことからスポーツロードと位置づけてはどうかということも言われております。そうした位置づけのもとに総合的に催しの情報を提供していくこともこれからは必要ではないかというふうに思います。
こうしたことから、地下鉄沿線などで行われる催しを、例えば１カ月ごとに一元的にまとめまして、最寄りの地下鉄駅はどこだとか、出口は何番であるとか、そういうことも含めて地下鉄駅施設などで情報を提供していくことができないのかと思います。これが、地下鉄の需要喚起ばかりではなくて、多くの市民がいろいろな催しに興味を持つことにもなるのではないかと思っております。
そこで、質問いたしますが、市の関係部局や催しの主催者などとの連携によるこうした取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから次に、地下鉄さっぽろ駅におけるお客様案内ということでお伺いいたします。
ＪＲタワーとか大丸百貨店を初め、ＪＲ札幌駅周辺に一連の施設ができましてから３年たちました。人の流れも大きく変わりまして、ビジネスマンや学生、旅行者が、駅として利用するだけではなくて、ショッピング、映画や食事をされるなど、一つの街として朝から晩までにぎわっているという状況があります。これに伴ってＪＲ札幌駅の利用者が大きくふえているという新聞報道を以前に見ましたけれども、地下鉄さっぽろ駅についても同様に利用者がふえていることを聞いております。
そこで、地下鉄さっぽろ駅の利用など、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
◎若林
事業管理部長 まず、地下鉄沿線や駅周辺における催し物の一元的な情報提供についてでございます。
委員の先ほどのお話にもございましたが、地下鉄駅は、まさに地域の拠点として駅を利用される非常に多くのお客様に対する情報発信基地としての機能も果たし得るのではないかというふうに考えております。また、地下鉄車内に掲出するポスターなどは、地下鉄利用者に広く情報を提供するための手段として有効な媒体であるというふうに考えております。こうしたことから、情報集約の仕組みづくりでは難しい面も想定されますが、他都市での事例も参考としながら、例えば、駅コンコースに沿線の情報マップを備えたり、地下鉄車内に催し物スケジュール表を掲出したりするなど、総合的、一元的な情報提供について、ぜひ、実現させる方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、大きな２点目に関して、地下鉄さっぽろ駅の利用状況についてでございます。
駅における実際の利用状況をイメージしていただくために、さっぽろ駅における乗車、降車を合わせた乗降人員でご説明をさせていただきます。委員のお話にありましたようにさっぽろ駅の乗降人員は、平成15年３月のＪＲタワーや大丸百貨店のオープンを契機として増加傾向にあります。この３年間、具体的には、オープン前の平成14年１年間と昨年１年間の改札機通過乗降人員の比較では14.7％の増、１日当たりの人員では約14万人から約16万人と２万人増加しており、現在では大通駅をしのぎ、全駅で一番多くのお客様が利用する駅となっているところでございます。
◆小林郁子 委員 イベント情報の一元化ということにつきましては、その仕組みづくりというものはいろいろと難しいものがあるとは思いますけれども、ぜひ、実現に向けて検討を進めていただきたいと思います。
また、地下鉄さっぽろ駅の方ですけれども、乗車人員がかなりふえているということで、今では大通駅よりも乗車人員が多いということを今伺いました。まさに、ＪＲタワーなどの一連の施設による波及効果だと思います。
交通局では、地下鉄を快適に利用していただくためということで、職員の礼儀正しい対応とかあいさつなど、適切なお客様案内に努めているというふうに聞いております。こうしたさっぽろ駅のように、非常に多くの方々がいろいろな目的で来られるところ、そういう駅では、駅員による対応だけでは、やはり十分に案内できないのではないかというように思います。最近、さっぽろ駅を利用していてよく見かけるのですが、私も東京へ行くとそうですけれども、混雑している券売機のコーナーで、旅行バックを持ち、料金表を見上げて、判断するのにややしばらく時間がかかる、そういうお客さんを見かけます。東京では、東京メトロでお客様案内ということでコンシェルジュと呼ばれる人を配置しているということです。さっぽろ駅というのは、ＪＲ駅とも一体となって、市内だけではなく北海道の玄関口として観光やビジネスなど、国内、さらには海外からも非常に多くの方が第一歩を踏み出す札幌の顔であるというふうに思います。こうしたさっぽろ駅の特徴、札幌に不案内な方が多いといった状況を踏まえて、単に地下鉄駅の案内にとどまらず、きめ細かな対応が必要だと思います。
そこで、地下鉄さっぽろ駅におけるお客様への案内について、交通局の基本的なお考えとお客様案内の強化としての具体的な取り組みについてお伺いいたします。
◎若林
事業管理部長 さっぽろ駅におけるお客様への案内についての基本的な考え方と具体的な取り組みについてでございます。
地下鉄を利用されるお客様に対するご案内につきましては、交通局の行動宣言にありますように、日ごろから親切で思いやりあふれるサービスに心がけているところでございます。さっぽろ駅につきましては、委員のお話にもありましたように、札幌の顔としての特徴も踏まえ、より親切できめ細やかな対応が必要と考えておりますことから、多様なお客様への案内を充実させるため、単に地下鉄に関する案内だけではなく、簡単な観光案内や海外からのお客様にも対応できるサービスマネジャーというものを置く方向で、現在、検討を進めているところであります。また、導入時期につきましては、北海道の観光シーズンが本格化するころまでには配置したいと考えております。
◆小林郁子 委員 お客様案内としてサービスマネジャーを置く方向でということですので、期待をしております。
先ほども申しましたけれども、北海道の玄関口であり、札幌の顔でもあるＪＲと地下鉄駅が結節するところ、ここについては、ぜひ、まず第一にここでよい印象を持っていただくという方向でこれからもお客様へのサービスをやっていただきたいと思います。また、ほかの駅におきましても、これまでに増してお客様対応を充実させていただきたいということを要望しまして、終わります。
◆宮村素子 委員 私からは、地下鉄について、新たな広告媒体の開発による増収策と東豊線の清田方面延伸問題の２点についてお伺いしたいと思います。
初めに、新たな広告媒体の開発についてでございます。
段々の質疑の中で、札幌市営地下鉄事業10か年経営計画が初年度の数値目標を達成するなど、順調に滑り出しているということであります。特に、平成16年度においては、９年ぶりに乗車料収入及び乗車人員ともにプラスに転じたということですし、平成17年度も順調に推移しているということで、地下鉄の経営健全化に向けては大変好ましいスタートを切ったものと喜んでいるところでございます。
この計画を見ますと、社会的使命及び経営目標達成のための五つの取り組みの一つに、生産性の高い地下鉄、収益の確保を推進しますという項目がありますが、この中の具体的な取り組みに新規広告媒体の開発が掲げられております。乗車料収入の確保はもちろんのことですが、附帯収入である広告収入についても、増収を図るべく努力をしていると思います。
しかし、長引く景気低迷の影響やバス事業の民間移譲などによりまして、ここ数年、広告料収入は減少傾向にあるという厳しい状況というふうに伺っております。このまま、従来からの電照広告や地下鉄車内のポスター広告だけでは、現状の広告料収入を維持、向上させるには大変難しいなと思うところでございます。こういうときだからこそ、時代の変化に合った新たな広告媒体を積極的に開発し、既存の広告分の落ち込み分をカバーするような取り組みが重要であると思うところです。
そこで、質問いたします。
最近の消費者及び広告主の広告媒体に関するニーズはどのようなものなのか、また、これらのニーズに合わせて、交通局としてこれまでどのような広告媒体を開発されてきたのか、お聞きいたします。
さらに、ここ３年間の広告料収入及びそのうち新規広告媒体の収入がどのように推移してきたのかについてもあわせてお伺いいたします。
次に、東豊線の清田方面への延伸、地下鉄50キロ構想の実現につきましてお伺いいたします。
この問題につきましては、これまで何度か議会で議論させていただいているところでありますし、昨年３月には、交通局関係の
予算特別委員会におきまして、我が会派の笹出委員も地下鉄事業10カ年経営計画に関連しまして、清田区への延伸問題についてお聞きしております。当時、小澤副市長からでございましたが、今後の人口動向や地域の街づくりの進展など慎重に見きわめる必要がある、交通局の方からは、事業者として経営改善が優先だという旨の答弁がされております。
確かに、札幌市の人口の伸びも鈍化してきておりますし、少子高齢化の進展などにより人口構成も大きく変わってきております。加えて、本市の財政状況も厳しい状況にあることは私も十分理解をしております。しかしながら、札幌市は、これまで街づくりの観点から地下鉄を先行的に整備してきた側面があると言えます。事実、地下鉄整備の経過を見ましても、地域の発展に地下鉄が大きく寄与してきたことはだれもが認めるところでございます。こうしたことから、私は、清田地区の街づくりをより一層推し進めるためにも、清田区民にとりまして悲願であります東豊線の延伸について議論を続けてまいりたいと考えております。
そこで、初めに、現状を認識する上で質問させていただきますが、先ほど、さっぽろ駅での地下鉄乗車人員が大変ふえているというお答えがございましたけれども、地下鉄全体の乗車傾向に対し、東豊線と福住駅の乗車人員はどのような傾向にあるのか、教えていただきたいと思います。
◎若林
事業管理部長 まず、質問の１点目の新規広告媒体の関係でございます。
最近の消費者及び広告主の広告媒体に関するニーズはどのようなものかということでございますが、一口で言いますと、短期間でよりインパクトのある広告を求める傾向にございます。例えば、東京などでは、一つの駅の広範囲にわたって同じ広告を出すことにより駅をジャックしたように感じさせるといったものも人気がある広告となっております。
次に、交通局として、これまでどのような広告媒体を開発してきたのかということでございます。
ただいま述べましたとおり、消費者や広告主が求めている短期間でインパクトのある広告を中心に開発してまいりました。例えば、平成14年度からは、南北線大通駅で実施しております柱巻き広告、通称アドピラーと言っておりますが、このアドピラーはコンコースの柱を10本から20本程度まとめて使うもので、駅のジャック感が出ることから大変好評を得ております。その後、平成16年に東西線大通駅、平成17年からは南北線さっぽろ駅と、順次、実施場所を拡大しているところでございます。また、平成17年度からは、南北線大通駅の三越前に、本市の地下鉄施設では最大規模の広告スペースとなります、縦2.1メートル、幅11.6メートルの大型ボードを設置しておりまして、こちらも高い掲出率となっております。そのほか、地下鉄一編成すべての中づりや窓上のポスターを一つの広告で独占する、いわば地下鉄車内をジャックするＡライナーという広告がございますが、こちらについても人気の高い広告となっております。
また、ここ３年間の広告収入がどのように推移してきたのかということでございます。
バス事業を除きました広告料収入全体では、平成14年度が23億3,600万円、平成15年度が22億3,600万円、平成16年度が22億3,400万円と、景気の低迷による影響を最小限に食いとめながらも微減というふうになっております。一方で、今お話をいたしましたアドピラーやＡライナーなどの新規媒体については、平成14年度が１億1,600万円、平成15年度が1億2,600万円、平成16年度で１億6,800万円であり、確実に伸びてきている傾向にございます。
次に、２点目の地下鉄の清田延伸に関して、地下鉄全体と東豊線及び福住駅の乗車人員の傾向についてお答えを申し上げます。
路線ごとの乗車人員を年度別に見ますと、東西線宮の沢延長による増加要素を除きまして、南北線、東西線とも、平成４年度以降、乗車人員の減少が続いておりましたが、平成16年度は、わずかではありますが、プラスに転じたところでございます。一方、東豊線につきましては、平成８年度から平成10年度に一時期減少したときもございましたが、平成11年度以降、増加傾向が続いているところであります。平成17年度に入りましてからも順調に経過しておりまして、平成10年度との比較では、率にして12％近い増加となる見込みであります。福住駅の乗車人員についてでありますが、平成16年度の１日平均乗車人員は１万6,265人となっておりまして、東豊線延長部が開業した平成６年度との比較で申し上げますと、約48％の増加となっております。
◆宮村素子 委員 ただいま、近年の広告主のニーズは、短期間でよりインパクトのある広告であり、既存の広告媒体の中でもそのようなニーズにあったアドピラー、Ａライナーなどの人気が高いというお答えがありました。
近年、広告料全体が減少する中で、新規広告媒体が伸びている現状を踏まえますと、増収を図るためには、広告主が出したいと思うような大胆な発想に基づく新しい広告媒体の開発が、今後さらに求められていくものと考えているところです。例えば、新千歳空港や東京の地下鉄などで、エスカレーターの手すりに広告デザインのシートを巻いたものを何度か見かけたことがあります。私は、本市の地下鉄駅でも導入できないものかなと、以前から交通局に要望してまいったところでございます。そうした中、３月の初めだったと思いますが、大通駅のエスカレーターに乗りましたところ、ドニチカキップをＰＲしたシートが巻かれていたのを目にしたところです。これにつきまして改めてお聞きしましたところ、エスカレーター手すり広告の実施に向けた実証実験だということでございました。実現に向けて前進しているのかなと思うところであります。
私は、毎日のように地下鉄福住駅を利用いたしますが、つい先日、駅事務室の横の壁に日本ハムファイターズの選手が載ったシートが張られておりました。私が見てわかる選手は何名かですが、そのシートに13人か14人くらいの選手が実物大以上の大きさに描かれておりまして、大変うれしく、もっと応援しなくちゃと思いましたし、そこを通るのが楽しいと、そんな思いをしたところです。
やはり、あいている壁はまだほかにもありますので、こういうふうに広告として有効に活用を図る工夫も可能ではないかと考えるところです。特に、福住駅は札幌ドームに近いわけで、私は、ドーム駅とした方がいいのではないかと思うくらいですが、イベント開催時には多くの乗降客が利用することから広告価値も大変高いと思いますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。
そこで、お伺いしますが、エスカレーター手すりを使った実証実験の目的と今後の展開、福住駅での新たな広告展開を今後どのように考えておられるのか、お聞きします。また、今後どのような考え方で広告媒体を開発していかれるのか、それ以外に何か具体的に考えている広告媒体もあれば、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
もう１点の地下鉄延伸問題についてであります。
総体的に地下鉄乗車人員の減少傾向が続いてきた中にあって、東豊線は堅調に推移しているということであります。また、福住駅の乗車人員が大きく伸びていることが答弁の中でわかりました。このことは、札幌ドームのイベントや日本ハムファイターズの札幌移転などによる効果もありますけれども、福住駅周辺では、沿線地域の発展が大変順調に進んできていることも加味されているかと思います。
一方、冒頭で若干触れましたが、平成16年度からスタートした札幌市営地下鉄事業10か年経営計画では、藤川委員の質問にもございましたように、平成23年度には経常収支を黒字化させて平成25年度には不良債権を解消させるものであるということでありました。これまで何度か取り組んでまいりました経営健全化計画は、なかなかうまくいかない、破綻していたと言えるかと思います。しかし、今回は、経営健全化計画が順調にスタートし、また、乗車人員も下げどまりで、むしろ増加に転じている、そういったことから経営の先行きも見えてきたのではないかと思うところです。
そこで、質問いたしますが、このように地下鉄を取り巻く環境が従前とは変わってきている現状を踏まえまして、交通局として東豊線の清田延伸についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎若林
事業管理部長 まず、エスカレーター手すりを使った実証実験の目的及び今後の展開についてでございます。
私どもとしましては、エスカレーターの手すりを使って新たな広告媒体を実施できないかということで、以前から道路管理者と協議を進めてまいりましたが、このたび、市道の道路管理者から広告の実施について了解を得たことから、３月１日から大通駅と福住駅の２カ所のエスカレーターで実証実験を行っているものでございます。実証実験の目的ですが、お客様の安全性の確保が第一でありますので、その点をまず検証したいと考えております。そのほか、トラブル時の対応、素材の耐久性など、あらゆる面から検証していきたいと考えており、今後の展開としては、テストに合格したシートから、順次、広告を掲出し、収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、福住駅での新たな広告展開を今後どのように考えているかということについてでございます。
札幌ドームの最寄り駅である福住駅において、利用客の多い日にインパクトのある広告を行いたいということで検討をしてきた経緯がございます。具体的には、福住駅のコンコースやエスカレーター横のあいている壁面を有効利用し、駅のジャック感が出るよう、同じスポンサーのポスターを複数箇所に設置することで検討を進めてまいりました。
この広告の第１弾としまして、３月25日、あしたになりますが、日本ハムファイターズの開幕戦に合わせて、スポーツメーカーが日本人メジャーリーガーを起用したインパクトのある大型ポスターを使い、実施する予定となっております。その後においても、ドームで行われるイベントと相乗効果が期待できるような広告を掲出していくよう努力してまいりたいと考えております。
今後、どのような考え方で広告媒体を開発していくかということでありますが、何といっても消費者及び広告主のニーズを的確にとらえていくことが重要であるというふうに考えております。このために、日ごろから広告に関するノウハウを有している広告代理店などから情報収集を行うとともに、他都市の新規広告媒体の導入状況なども把握することによって、時代にマッチし、利用者からも注目されるような広告展開を図っていきたいというふうに考えております。
また、何か具体的に考えている広告媒体があるかということについては、エスカレーター手すり広告や福住駅でのあいている壁を使った新たな広告展開のほかに、パンフレット広告を置くスペースやアドピラーの実施場所の拡大、地下鉄車内音声広告の東豊線への拡大などを検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、東豊線の清田延伸に対する交通局としての考え方についてでございます。
委員のお話にもありましたように、札幌市営地下鉄事業10か年経営計画は順調なスタートが切れたところであり、また、乗車人員もこれまでの減少傾向に歯どめがかかるなど、明るい兆しが見えてきたところでございます。
しかしながら、この10か年経営計画は、総務省が創設した地下鉄事業経営健全化対策の実行プランとしての位置づけがございますことからも、まず、経営健全化の確実な達成が必要であり、札幌市の財政状況が非常に厳しい中、一般会計から多額の財政支援を受けながら進めていくものであるということを考えますと、既存路線の経営改善が最優先の課題というふうに考えております。
したがいまして、私ども事業者といたしましては、事業の採算性を重視しなければならない立場にありますことから、清田への延伸につきましては慎重に検討していく必要があると考えております。
◆宮村素子 委員 ただいまお答えいただきましたが、今後の新たな広告媒体の開発について、消費者及び広告主のニーズに合ったものをいろいろと考えて取り組まれているのだということは理解しました。
その中でも、今、お答えのありました福住駅でのあいている壁面を使った広告展開、駅構内の複数の箇所を使うということですから、福住セットと呼ばせていただきますが、まさに、この福住セットは、現在のニーズに合っている広告であり、アイデア次第ではいろいろな広告展開が可能なよい例だと思います。福住駅以外の駅でも拡大していっていただきたいと思います。
いずれにしましても、広告料収入をふやしていくためには、それぞれの時代に合った広告を展開していくことが必要でありますので、既存の広告媒体を工夫して、維持・拡大させていくのはもちろんのことでありますが、新たな広告媒体の開発につきましても、利用者のニーズを的確にとらえて、今後とも積極的に取り組んでいくことを期待し、広告関係につきましては終わります。
再度、東豊線の清田延伸問題についてお伺いしたいと思います。
交通局の立場としてのご答弁でごさいまして、経営改善を最優先しなければならないといったお答えでございました。これ以上の回答は難しいのかなと思うところですが、加藤副市長に改めてお聞きしたいと思います。
地下鉄整備につきましては、その事業の採算性も重要な要素であることは理解しますが、ただ単に、それのみで可否を判断するものでもないと思うわけです。もう少し広い意味で、いわゆる都市経営的な観点から考えていく必要があるのではないかと強く思っているところでございます。
札幌市は、これからの都市づくりの指針として、平成16年３月に札幌市都市計画マスタープランを策定いたしております。持続可能なコンパクトシティーの構築を理念として掲げて、その取り組みの基本目標として、全市的な都市構造の維持強化を図るため、拠点を効果的に配置し、多中心核都市構造へ誘導する、また、そうした拠点の機能向上を支え、快適さも配慮した交通体系を確立するとしているところです。マスタープランでは、日常生活を支える拠点として、４カ所の広域交流拠点と清田を含む13カ所の地域中心核を設定しておりますが、地下鉄もＪＲも通っていないのは清田区だけなのですね。そういったことから、これからの札幌市全体の均衡ある街づくりを目指すためにも、地下鉄の清田延伸は札幌にとって不可欠と考えるのでありますが、副市長のお考えを、ぜひ前向きにお聞かせいただきたいと思うところでございます。
◎加藤 副市長 地下鉄の清田延伸についてのお尋ねでございます。
清田区民の皆さんの地下鉄への大きな期待というものにつきましては、十分理解をしているつもりでございますし、ただいま宮村委員ご指摘の地下鉄が地域の街づくりに果たしてきた役割でございますとか効果についても、私も同様に考えております。
しかしながらと言わざるを得ないのですが、本市の財政状況、あるいは、交通事業が最優先の経営健全化計画を実施中という状況にありますし、また、仮に延伸のための免許を申請した場合にも、収支が償えるような新規の需要創出や確保が同時に求められるというような状況があって、そのハードルが非常に高いことをご承知おきいただきたいと思います。
そこで、清田方面への延長について具体的にどうかというお尋ねになりますけれども、やはり、清田の人口動向でございますとか、街づくりを進めながらその熟度を高めていくことを一方でしながら、慎重に検討を進めていくというようにお答えをさせていただくしか今の段階ではないかなと思います。
◆宮村素子 委員 清田方面への延伸につきましては、収支と需要が判断のかなめだとおっしゃっておりまして、前向きなお答えがいただけないのは大変に残念でございます。
しかし、地下鉄は、雪の影響を受けない、札幌市民にとってはどの地域でも市民生活を支えるに当たって大変重要な交通機関であります。さらに、地域の発展と札幌市の経済活動を支える重要な都市基盤でありますので、何とか延ばしてほしい、そんなふうにずっと思ってまいりましたところです。交通局も職員が一生懸命に健全化に取り組んでいることは承知しておりますし、10か年経営計画の確実な達成に少し明るみが出ているということですので、私たちも応援してまいりますけれども、札幌市として、将来に向かって目指すべき街づくりを進めるためにも、全市的な視野に立って地下鉄の延伸の実現に向けた検討も続けてほしいと要望するところでございます。
◆小野正美 委員 時間も経過して、最後の質問者となって心苦しいのですが、いま少しの間ですので、ご理解とご協力をお願いいたします。
私は、大きく２点について、地下鉄駅などの
エレベーター、エスカレーターなど昇降機の保守業務の発注方法についてと地下鉄南北線のさっぽろ駅の混雑緩和策について質問いたします。
最初の質問ですが、問題意識となったきかっけは、2004年６月10日付の新聞記事がありますが、「
エレベーター保守管理の契約額 競争入札導入で前年度比７割減 財政難の室蘭市に朗報」と。室蘭市は、本年度からこれまで随意契約だった市役所本庁舎など18施設の
エレベーター保守点検業務に指名競争入札を導入、契約額の合計が前年度のわずか３割まで減るという効果があらわれたと、入札実施は
エレベーターメーカー系列以外の業者の参入が実現したため、財政難に苦しむ市には願ってもない経費削減となったと。
つまり、それまでは、設置メーカーかメーカー系の保守業者と長年にわたって随意契約を続けてきた、系列以外の業者の場合、メーカー側からの補修部品調達などに支障があったためとされる、しかし、2002年６月、系列外の保守業者に部品納入をわざとおくらせたなどとして、
公正取引委員会がメーカー系保守業者に独占禁止法に基づき排除勧告を実施、これを機にメーカー系ではない、いわゆる独立系保守業者へ部品供給が円滑になり、道内でも独立系の進出が顕著になったということです。それ以前にも、同じように部品の納入を何週間もおくらせる、あるいは部品の値段を引き上げるなどの一種の嫌がらせといったものに対して、大阪地裁などで賠償命令が出された経過などもございます。
そういう経過の中で、それでは札幌市の
エレベーター、エスカレーターなどの保守業務はどのようになっているのかといろいろと調べました。管財かどこかで一括でやっているのかなと思ったら、それぞれの施設の附帯設備ということで、所管の局ごとに発注しているということであります。それで、この問題をどこでやろうかなと思ったのですが、最も数が多くて契約金額の大きい交通局で質問をしようということにいたしまして、具体的にお聞きしたいと思います。
まず、交通局所管の
エレベーター、エスカレーターなど昇降機の保守業務について、契約内容、発注先、契約方法及び年間の契約額、それから、特命随意契約になっているのですが、特命随契にしている理由について明らかにしていただきたいと思います。
それから、２点目は、先ほど小林委員とのやりとりで、地下鉄南北線さっぽろ駅の位置づけとか最近の状況などについてのお話がございました。特に、ＪＲタワーが開業したことによって乗降人員が１日２万人もふえていることや、さらには、これから先、駅前通地下歩行空間の整備などによって、ＪＲ、地下街などとの連絡の利便性が向上して通勤・通学者を初め、買い物あるいは観光目的など、より多くの人が集中するし、大きく発展するものと期待されるわけです。
ただ、そういった状況の中で、きのう、私もさっぽろ駅を見てきましたけれども、北側と南側にそれぞれ階段がありますし、真ん中から南側の方向に
エレベーターがあります。
エレベーターの先に階段がありますけれども、もっと端っこにエスカレーターがあって、ここにエスカレーターがあることは僕も知らなかったのですが、ホームの本当に南端にエスカレーターがありました。ただ、実際に多くの人が利用しているのは、いわゆる北側なのです。ＪＲへの接続の関係で、駅からおりてくる人、あるいは駅に向かう人、あるいは商業施設などが集中している北側の階段を大多数の方が利用している。特に、ラッシュ時といいますか、混雑しているときには、あそこは、７対３か何かの感じで仕切りがあっておりる方と上る方になっていますが、実際にはそれが守られないというか、本当に人がぶつかり合うような状態がございます。そういうことが放置されていますと、やはり、安全を損なうだけではなくして、先ほど指摘がありましたように、いわゆる地下鉄の顔でもあり、札幌の顔でありますから、こういった混雑緩和は何らかの解決策が必要であると思います。
そこでまず、質問です。
南北線さっぽろ駅における混雑状況について、どのように認識をし、それに対してどういった対策を講じているのか、お伺いいたします。
◎北川 技術担当部長 まず、ご質問の１点目の交通局の
エレベーターなどの保守業務の契約内容についてお答えいたします。
交通局には、現在、地下鉄駅施設などに
エレベーター100台、エスカレーター229台、駅以外の庁舎等に
エレベーター８台が設備されておりまして、すべて、年間保守業務委託の契約を行っております。これらの保守契約は、今、委員がおっしゃったような
エレベーター、エスカレーターを設置したメーカー系列の保守会社７社にそれぞれ特命随意契約をしております。
なお、平成17年度の契約実績は、約４億5,000万円でございます。
ここで、地下鉄駅における
エレベーター、エスカレーターの保守の考え方といたしまして、お客様へのサービスの提供はもちろん、安全第一を考え、さらに、お客様のホームに滞留する時間を極力短くするなど移動の円滑化にあると考えており、そのためには設備の高い信頼性が求められます。したがって、保守契約は、このような理念から、日常点検と部品交換、計画的な機器の更新を行うことで、故障の未然防止が図られ、さらには緊急時の迅速な対応が行われるフルメンテナンス契約をしております。
委員ご指摘の特命随意契約の理由でございますが、このような高い信頼性を継続して維持していくために、１点目として、メーカー独自に設計、製作された機能、構造に精通していること、２点目として、保守に必要な判断基準やマニュアルなどの専門知識を持っていること、３点目には、データの蓄積に基づく保守のノウハウを持っていること、これらが不可欠な要件と考えており、特命随意契約としております。
◎千葉
高速電車部長 南北線さっぽろ駅につきましては、委員ご指摘のとおり大変混雑しております。特に、ホーム北側の階段付近は、ＪＲや商業施設に近いこともありまして混雑が著しい状況となっておりますことから、現在、朝夕のラッシュ時間帯において、改札口及びホームに職員を配置してお客様の案内及び誘導に努めているところでございます。
交通局といたしましても、ＪＲ方面との動線の確保による混雑緩和の必要性については、重要な課題と認識しているところでございます。
◆小野正美 委員 最初に、昇降機の保守業務についてであります。
札幌市はそれぞれの局ごとに発注しているのですが、その中でも、平成15年から指名競争入札を実施しているところがございます。環境局でありますが、幾つか、随意契約から指名競争入札にした効果について示したいと思います。
まず、発寒の破砕工場は、平成14年度は随意契約で、比較的少ないのですが、契約金額83万7,900円でした。平成15年度に３社の指名見積もりを実施したところ、契約金額は35万2,800円と半分以下になっております。その後、平成17年度においては25万2,000円と実に30％に減っています。これは、平成14年度の随意契約のときのメーカー系列の業者が継続して受注しているわけですが、いずれにしても、こういった削減効果がございました。それから、発寒の清掃工場は、平成14年度は、特命随意契約で金額が183万9,600円、平成15年度に３社の指名競争入札を行ったところ83万1,600円、平成17年度は59万9,760円、実に32.6％に下がっています。それから、新しいところの白石の清掃工場ですが、平成14年度から供用開始し、１年間はメーカーのサービス期間がありまして、平成15年度の最初の段階から指名競争入札をやり、このときは２社でありましたが、契約金額は178万5,000円。平成17年度は、２社ではまずいというので、探したらまだやれる会社があり、５社の指名競争入札を行っておりまして、契約金額は129万1,500円と。ここは、予定価格が幾らだったのかと具体的に聞きましたら、350万円、予定価格の36.8％で平成17年度は契約をしているわけです。これだけ大きな削減効果がある。
しかし、これを言うと、清掃工場だからでしょうという話なのですが、ここで、北海道庁の総務部管財課長が出している文書がございます。平成17年11月11日付で、各支庁の総務部長に対して、昇降機保守点検の競争入札導入についてという表題です。本庁舎等の昇降機保守点検業務については、昇降機メーカー以外の保守点検専門業者についても実績等を勘案し、競争入札参加業者として指名しております、つきましては、施設管理費の節減を図るため、また、全庁的に統一的な取り扱いを図るためにも、現在、１社随契している部局において、平成18年度の契約から指名競争入札の導入を検討されるようお願いします、こういう文書が全支庁に対して発せられております。
北海道庁の場合は、高橋はるみ知事の名前で発注する総務部の管財課が所管をしているのは、道庁の本庁舎、東側と西側にあるもので、あれは20階くらいまで行く
エレベーターだと思うのですが、それから、道庁別館も20階くらいまでありますね。それから、かつてのフジヤホテルの西別館、そして、かでると本庁舎の連絡通路、この５カ所があります。平成15年から、逐次、競争入札を実施して、平成17年度から全面実施したということです。そこで、比較をすればということで、平成14年度に行っていた随意契約では、ここのすべての
エレベーターである５カ所の契約金額は3,300万円だったのですが、平成17年度には2,200万円に減額されているということです。高層で高速
エレベーターもありますから、そう下がらないと思いますが、いずれにして66％に下がっています。
先ほど、環境局清掃工場の話もしましたが、特段、業者の方がダンピングしているものでは決してない、これは市場価格なのです、また、特段の問題、支障は生じていないというお話です。こういった削減効果、あるいは、北海道庁が全庁的に指名競争入札をすべきだという指導、取り組みをしておりますし、先ほど冒頭に言いました室蘭市のほかに、小樽、旭川、江別と、相当の自治体においても競争入札を実施していますが、そういうことについてどうお考えなのか。
それから、先ほど特命随契にしているというか、せざるを得ない理由についてお話がありましたけれども、この間、約１カ月近くいろいろと議論をさせていただきましたし、ほかの部局、建設局の担当の方とも議論をしました。率直な印象としては、やはり、メーカーあるいはメーカー系列の保守業者の説明といいますか、その言い分をほとんど信用しているというか、それしかないというような感じで思われていると実感しました。発注ですから、当然、こういう仕事をしてくださいという仕様書を示すわけです。ほとんど点検だけのＰＯＧという契約と、必要に応じて部品の交換もするというフルメンテナンス契約でほとんどやっているわけで、仕様書を示して、内容を示して、やれるかやれないかを判断して業者の方は入札に参加するわけです。お客さん相手なので迅速な対応が必要だということでありますが、札幌市内に会社、営業所を持っているところは大体は対応可能です。それから、遠隔監視装置を取りつけて緊急監視センターを持っている独立系の業者の方もいらっしゃいます。そういう実態があるわけでありますが、必ずしも、そういう保守業者も実積だとか実態だとかを十分に把握されていない。
それから、メーカーの企業秘密であるとかメーカー系列以外の人が知り得えない情報なのだと言われますが、よほどの
エレベーターでない限り、高速であるとか高層であるもの、あるいは、ここの本庁舎のように群管理をしているものはちょっと難しいけれども、ホームからコンコース、コンコースから地上、この程度の
エレベーターで標準仕様なのですよ。それで、独立系も大体はこういった
エレベーターの保守をやってきていますから、そういう経験値を持っています。あるいは、日立、三菱などのメーカーからの社員も採用しているということで、十分対応が可能なのだというお話もお聞きします。そういった点をどのように考えられているのか、再度、お聞きしたいと思います。
そういった中で、確かにいろいろな不安があろうかと思いますが、例えば交通局の庁舎なども随意契約で何百万円もかけているわけですから、こういう交通局の庁舎や基地とか、もっと言えば、横浜の地下鉄なども比較的利用の少ない区間、駅、こういったところから競争入札が実施されているというお話も伺っています。こういったところからということも含めて、早急に実施をする考えがないのか、お聞きしたいと思います。
次に、さっぽろ駅の混雑緩和について、その必要性については十分認識しているというお答えでありました。あわせて、人員配置といいますか、ソフト的な対応についても行われているということでありますが、やはり、それでは限界があり、ハード面の整備もあわせて行わなければ解決しないのではないかと思います。具体的には北側なのです。北側の階段の混雑をどうするかということです。今、本当に南のホームの端にエスカレーターがありますけれども、できれば北側、あるいは真ん中あたりに駅方向に向かうエスカレーターを設置することができないものかという考えがございます。階段の混雑緩和もありますし、どうしても、そこでおりてすぐ行こうと思うから、地下鉄の車両もそういう混雑の仕方になるわけです。そういうことを分散化させる上でも、駅のホームの真ん中あたりに、特にエスカレーターは自動的に人をさばいていきますから非常に効果的だと思いますので、そういったハード的な改修について検討しているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
◎北川 技術担当部長 ただいま段々のいろいろなご質問があったのですけれども、その中で、特命随契関係についてやる気がないのかというお話についてお答えいたします。
委員のご指摘の点もございますので、既に導入しているところの実態調査などを行いまして、メーカー系列によるフルメンテナンス契約と比較して品質が低下するおそれがないかどうかを検証した上で、交通局におけるお客様の利用しない
エレベーター等について、平成19年度の保守業務委託発注に向けて指名競争入札導入について検討していきたいと考えております。
◎千葉
高速電車部長 地下鉄の南北線さっぽろ駅の混雑緩和策につきましては、大変重要な課題と考えておりますことから、北側の階段にエスカレーターを併設できないかと過去にも検討した経緯はございます。そのときに、幅員や構造の関係から難しいという結論に至っております。
しかしながら、ＪＲに向かう北側の動線を確保するためにそのほかの方法がないのか、また、工事をするに当たっても、できる限りお客様の支障とならない手法も必要でありますことから、この点についてもあわせて、現在、交通局内部において総合的に検討を加えているところであります。この重要課題の解決に向けて、平成18年度中には具体的な対応策を固めることができるよう努力してまいりたいと考えております。
◆小野正美 委員 まず一つは、さっぽろ駅の混雑緩和策についてです。
来年度中に何らかの解決策を見出していくと。具体的には、今、私が指摘しましたように、エスカレーターをホームの中ほどに設置する方向で、ぜひ技術的な課題も含めて検討していただきたいと思います。
次に、昇降機の保守点検の関係についてです。
全庁的な課題でもありますので、加藤副市長にお聞きしたいと思います。
札幌市は、北海道の取り組み、他の市町村の取り組みなどに比べて、非常に長年にわたって特命随契で行ってきています。環境局、また、経済局は中央市場が競争入札にしていますが、水道局庁舎あるいは下水道局庁舎、創成川処理場、こういったところも含めてずっと特命随意契約でやっているわけです。本当に、これは事なかれ主義と言うわけではないですが、いろいろなことを検討されて経費節減などに努力されているのかと。やはり、競争原理を導入することによって透明性の確保とか経費の節減ということが求められているわけですから、この点は、ぜひ努力していただかなければなりません。
さらに、札幌市の住宅管理公社、市の施設、市有建築物、学校、市営住宅、こういった昇降機の保守も特命随契です。札幌市の住宅管理公社は、平成17年度の契約金額が１億5,300万円ですよ。そういうことも含めて――先ほど具体的に北海道庁の話をしましたが、管財課では、指名業者を選考するに当たって、あらかじめ業者に対し、受注希望があるかなどの調査を行っておりますが、貴支庁などの昇降機についても、あわせて受注希望をとるようにし、調査結果を取りまとめてお知らせしますので、希望される場合は、別紙仕様書に貴支庁等の昇降機の仕様を記入し、11月25日までに提出されるようお願いします、こういう形で、単に指名入札を検討しなさいというだけではなく、受注可能な業者があるかないか、あるいは、そういうことを希望しているかどうか、そういった調査をしてお返ししますよ、だから、あなたのところの
エレベーターの機種、仕様について報告してくださいという指導まで行っているわけであります。
こういったことも含めて、ぜひ、副市長として、全庁的な課題として早急に取り組んでいく、やれるものであれば平成18年４月１日の契約から実施をする、そういった強い決意をお聞きしたいのですが、この点、いかがでしょうか。
◎加藤 副市長
エレベーターの保守業務委託等の問題でございます。
競争入札の導入につきましては、今、お話がありましたように、部分的に清掃工場とか中央市場で手がけつつあるのが札幌市の実態でございます。したがいまして、道とか室蘭市とか先行的にかなり進んで実施しているというような先例もございますので、今後は、できるところから導入に向けまして前向きに検討させていただきたいと存じます。
◆小野正美 委員 最後に要望といいますか、指摘とします。
先ほど三上委員の質問にもありましたが、地元企業の受注機会の確保ということでありまして、この点は、我が会派としても市内企業の育成あるいは景気対策という意味でも非常に重要な課題であると考えておりますし、今回の代表質問でも取り上げ、あるいは、一部の
予算特別委員会でも、財政局に対して総合評価入札などの課題も含めて質問してまいりました。
先ほどのお話では、市長部局と同様に、交通局としても市内企業が入札に参加しやすいように条件の見直しを行うということであります。しかし、特に、地下鉄工事の経験を有するという条項があるようでして、さらに、市内の業者、企業がもっと参入しやすいようにトンネルとか地下街の工事実績といった要件も加えているようでありますけれども、実際には地下鉄工事という文言が幅をきかせて市内企業がはじかれる、そういう声も聞いています。ですから、むだな条項はなくしていただいて、ぜひ、市内企業などがどんどん参入できるような道をつくっていくべきだと思いますので、この点は改めて指摘しておきたいと思います。
それから、最後になりますけれども、黒田交通事業管理者初め、このたびご勇退される皆さん、本当にご苦労さまでありました。ここ数年は、経営健全化あるいは交通事業の改革、バスの民間移譲とか、本市の交通事業にとって非常に大きな転機となった時期でございまして、この間、管理者を先頭に本当にご努力いただいたことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
若輩者の私がお話しするのも僭越ですが、最後の質問者となりしたので、一言、感謝を述べさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。ご苦労さまでした。（拍手）
○高橋功 委員長 以上で、議案第14号及び議案第15号の質疑を終了いたします。
ここで、理事者の交代がありますので、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時47分
再 開 午後４時10分
――――――――――――――
○高橋功 委員長 委員会を再開いたします。
議案第16号 平成18年度札幌市水道事業会計予算の質疑を行います。
◆三上洋右 委員 私は、入札における地元要件強化と予定価格の事前公表についてお伺いいたします。
この質問につきましては、これまで、３月７日の市長部局、そして、先ほどの交通局に対しても同趣旨の質問をいたしておりますので、できるだけ簡潔に質問をいたしたいと思います。
まず、
特定共同企業体の地元要件強化についてであります。
工事を受注したＪＶ全体の中で、市内企業が代表者となっているものはどの程度あるのか。
そして、二つ目には、市内企業の受注確保を図るため、一般競争入札等の事前審査の要件にＪＶ構成員の代表者は市内業者に限るという設定をしてはどうかということであります。
２点目には、工事入札における同額くじ引きの件数及び予定価格を事前公表とした経緯についてお伺いします。
予定価格の事前公表により、同額抽せんが行われたケースはどの程度発生しているのか、その件数を建築工事、土木工事等の工種別にお答えいただきたいと思います。
また、同額入札によるくじ引きの発生は減少してきているのか、顕著な傾向があれば、その原因も含めてお答えいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、予定価格を公表するに至った経緯についてもお答えいただきたいと思います。
◎湯浅 総務部長 ただいまの三上委員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の
特定共同企業体の地元要件の強化についてというご質問でございます。
平成17年度２月実績でご説明いたしますと、今年度は、
特定共同企業体を対象とした工事は22件でございます。このうち、地元企業が代表者となっている
特定共同企業体が受注した件数は20件でございます。割合では90.9％となってございます。
次に、水道局では、発注の際、地元企業の受注機会をできる限り確保することを基本方針としてございます。また、
特定共同企業体の地元要件のあり方等につきましても、代表者を市内業者とすることを含めて関係部局と鋭意検討を進めており、できれば年度内に結論を出すべく準備を進めているところでございます。
続きまして、２点目の工事入札における同額抽せん等の関係でございます。
くじ引きの発生状況についてご説明申し上げます。
平成17年４月から12月までにおきまして、工事の入札全体に占めるくじ引きの発生率は2.7％となってございます。この内訳といたしましては、最もくじ引き発生件数の多い工種は土木工種でございまして、258件の入札に対して８件、率にいたしまして3.1％となってございます。それから、建築工種は12件のうち１件、管工種につきましては130件のうち１件、その他工種では23件のうち２件でくじ引きが発生してございます。また、ここ数年のくじ引きの発生件数は10数件程度で推移しておりまして、傾向については特段の変化は見られておりません。
次に、予定価格の事前公表についてでございます。
本市における入札制度の改善の一環といたしまして、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止することを目的に、平成13年度と平成14年度の２年間、試行実施し、その結果に基づきまして、入札及び契約の運用状況を審議する第三者機関、民間人５名で構成されております
入札等監理委員会から、試行状況から判断しますと、予定価格の事前公表が非公表のものに比べて落札価格が高どまりになるという傾向は特に見られないことから、不正行為の防止を図るために本格実施することが適当であるという提言を平成15年３月に受けまして、４月から実施しているものでございます。
しかしながら、抽せんの多発は望ましいことだと思っておりません。したがいまして、今年度においては、市長部局と同様、
最低制限価格の算出方法等を変更するなど、改善策を講じたところでございます。また、今後においても、関係部局と協議の上、適正な入札の執行に配慮した方策を講じてまいりたいと考えております。
◆三上洋右 委員 私は、事前公表というのは、透明性ではなくて、
ダンピング入札の方法であると考えるのであります。建設関係者によると、よほど複雑な工事でない限り、予定価格から
最低制限価格を算出するのは容易であると、一様に口をそろえて言っているわけなのです。今、札幌市の
入札等監理委員会でも、最低価格入札を誘う懸念について言及しております。国土交通省、また総務省からも、これは好ましい方法ではないと。人件費等とのたたき合いといいますか、さらには、当然、これは談合も容易にできることだと言っているわけです。したがって、私は、これは本庁との関連も、入札監理等委員会というところが一連でありますから、これに縛られるというようなことでありますけれども、やはり、これは事業管理者として独立しているのでありますから、私は少しでも先駆けで事前公表を守るというような考え方を改めていただきたいので、再度、質問しておきます。
この予定価格の事前公表を是正する考えはないのか。また、それ以外にも、今、独立した事業部局でありますから、今後、水道局として地元企業に対してほかに優先策を講じる考えはないのか、これは、水道事業管理者としての考えをお聞きしたいと思います。
◎小川 水道事業管理者 まず、予定価格の事前公表に関する考え方についてご説明をさせていただきます。
これにつきましては、ご承知のとおり、平成13年度から半分ずつ公表と非公表を試行いたしまして、それぞれの落札額に大きな差がないということで、平成15年度から札幌市として全面的に踏み切っているところでございます。そうした経緯もありまして、現時点における予定価格の事前公表は、不正行為を防止する効果的な手法として考えてきているところでございます。
平成12年に
入札制度改善委員会における答申がなされており、その改善策の検証はこれまでも随時行ってきたところでございますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が施行されておりますし、さらに、ことし１月には独占禁止法が大幅に改正されたことなどを含めまして、改めて、今後、談合等の不正防止のための透明化対策について市内部の関係部局において十分検討した上で、外部委員で構成いたします
入札等監理委員会においてご審議をいただくという考え方でございます。その後、審議結果を得まして、より適切な契約制度に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、地元企業に対する優先策でございますが、水道事業の執行につきましては、事故時や災害時の対応を含めまして、地元企業の方の力に負うところが非常に多い事業だという特色がございます。したがって、従来から、地元企業、特に中小企業に対する受注機会の拡大については意を用いてきているつもりでございます。今後におきましても、給水管等の工事につきましては、可能な限り分割発注する、あるいは、参加申し出型の競争入札を充実させていくなどして優先策を講じていきたいと考えているところでございます。
◆三上洋右 委員 最後は、要望で終わりたいと思います。
冒頭に申し上げましたように、市長部局、あるいは交通局も同じ立場だと思うのです。そういう中では、管理者が分割発注等、地元企業へ細やかな配慮をしていることはよくわかりました。でありますけれども、地元企業優先策は、やはり、ＪＶにしても、その構成員の代表者は市内業者に限定するということを明記しない限り、この公共事業というのは有効な景気対策の一環でもあるわけです。それを、２億円、３億円の工事でもいわゆる本州大手が総ざらいするような状況であっては、いつまでたっても地場の建設業というのは育たないわけです。
そういうことで、市長部局においては、前期、中期、後期のうち、いずれに発注するかという質問に対して、前期にしたい、６月くらいだという認識でいるわけですが、水道局においても、当然、そういうことは市長部局と当然連携をとるのでしょうけれども、ぜひ、一歩先んじてそれに踏み切ってほしい、このことを強く要望しておきます。
それから、事前公表でありますけれども、一見、オープンなようでありますが、先ほど申し上げましたように
最低制限価格というものが簡単に割り出せます。そうしますと、ほかの市長部局から見れば数が少ない、まあまあなのかなと思いますが、いずれ、これもまた同じような傾向に走っていくわけです。そういうことを考えた場合に、理由としているのは、不正が行われる可能性と言っているが、不正を行うのはだれかというと、発注部局が数字を漏らすという意味なのですね。だから犯罪者をつくっちゃうと。それはおかしな論理で、それをするのは絶対だめですから。公正な入札を行うためには、やはり、そこに積算能力とかその会社の質的な要因が加わるわけです。それを、公表してしまったら、だれでも算術を施すと値段がわかるというのは公平ではない、私は絶対にそう思いますので、そういうことをさらに進めていただきたい、このことを申し上げて、終わります。
◆村上勝志 委員 私からは、札幌水道経営プランについてと財務基盤の強化の大きく２点について質問させていただきます。
社会経済的理由により水需要の変化、水の安全性やおいしさに対する利用者の関心の高まり、規制緩和の進展、地球規模での環境問題の顕在化、地方分権、協働型社会への意識の高まりなど、近年の水道事業を取り巻く状況は大きく変化をしてきております。それに加えて、経済情勢の先行きも依然として不安定な中、装置産業である水道事業においては、施設更新費用の増加など財政運営が厳しさを増していく状況にあると認識しております。
そのような状況のもと、2004年４月に、おおむね四半世紀を見据えた水道事業運営の長期的なビジョンとして、札幌市水道長期構想が策定されたことは承知をしております。また、本年２月には、本市において定員管理の目標値を含めた2005年度から2009年度までの行財政改革への取り組みを整理、集約した札幌市集中改革プランが公表され、各企業会計についてもそれぞれのプランが示されたところであります。さらに、今回、水道局では、札幌水道経営プランとして、2006年度予算を踏まえながら2009年度までの見通しを示したプランを策定し、公表したところであります。
この水道経営プランは、水道局が公表した集中改革プランに掲げる経営改革への取り組みや、長期構想に掲げる目標及び施策の基本方向の実現に向けた中期的な事業経営の見直しをあらわしたものであると理解しております。市民生活と都市活動に欠かすことのできないライフラインとして、安全で良質な水を安定的に供給するという水道事業の使命を果たしていくためには、水源の保全や地震などの災害、あるいは、事故などにおける危機管理への十分な対応が必要であります。また、貴重な水資源を利用している水道事業者としては、環境負荷を低減し、環境に優しい事業展開を図っていくことも必要であると考えているところであります。
そこで、１点目として、今回の水道経営プランでは、長期構想に掲げられている水資源の保全や災害、事故などへの危機管理、環境配慮についてどのように取り組もうとされているのか、お聞きいたします。
次に、今回の水道経営プランの中には、多くの事業が盛り込まれており、水道局ではこれらの事業を効果的かつ着実に進めていくこととしておりますが、事業を進めていくためには、一層の経営の効率化を図りながら、健全財政を維持していくことが不可欠であります。今後の事業運営の見通しとして、水道経営プランでは、2005年度から５年間の中期財政収支見通しが示されておりますが、これを見ますと、経営活動の状況をあらわす収益的収支では収入の伸びが見込めない中で、支出を削減することでかろうじて単年度純利益を計上しているものの、2005年度に29億円あった累積利益剰余金が年々減少していき、2008年度にはゼロになる見通しとなっております。また、事業の運転資金となる累積資金につきましては、2005年度に69億円あったものが2009年度には27億円と、半分以下に減少する見通しとなっており、全体の財政収支としては非常に厳しい状況にあるものと考えるところであります。
このような収支見通しを見ますと、本市の水道料金は、1997年度の改定を最後に据え置いたままとなっておりますが、果たして、現行料金のままで、これからも安定した事業運営を続けていけるのか、懸念されるところであります。
そこで、２点目として、このような厳しい収支見通しを踏まえ、水道局としては、今後どのように財政運営を行っていくのか、料金改定についての考え方もあわせてお尋ねいたします。
◎湯浅 総務部長 ２点ごさいまして、まず、１点目の水源保全の災害事故等への危機管理あるいは環境配慮についての取り組みについてというご質問でございます。
１点目のご質問にございますように、水源保全の取り組みといたしましては、本市の水道水源の98％を豊平川水系に依存している現状を踏まえますと、豊平川の水源水質を将来にわたって保全していくための事業として、これまでに引き続きまして、豊平川の水道水源水質保全事業を進めてまいりたいと考えてございます。さらに、2006年度には、事業の本格実施に向けた環境調査や実施設計に着手する予定でございます。
また、災害、事故等への危機管理対応といたしましては、本市の全給水量の約80％を供給する白川浄水場から清田配水池まで間の送水システムの二重化及び耐震化を図るなどして、白川の第３送水管を引き続き整備し、あるいは、基幹配水池の耐震化や緊急貯水槽の設置を予定しているところでございます。
さらに、環境に配慮した事業といたしましては、藻岩浄水場内の未利用エネルギーを活用いたしまして、二酸化炭素排出量の削減を図るために、藻岩小水力発電所の整備を予定しております。発電所の運転開始は、2007年度の予定となっておりますが、最大出力360キロワットの発電を行いまして、年間約1,100トンのＣＯ２の削減を図ることができる見通しとなってございます。
なお、このＣＯ２の削減量は、水道局の事業活動によるＣＯ２排出量の約７％に相当するものでございます。
次に、２点目の財政運営について、あるいは料金改定の考え方についてお答えいたします。
収支見通しにつきましては、水道局の主要な収入でございます給水収益は、給水人口の増加に伴う水量増が見込まれますけれども、景気低迷の影響、あるいは大口使用者の地下水利用の増加傾向などから全体としては減収が見込まれ、料金収入の前年度確保が難しい状況でございまして、微減基調となる見通しとなってございます。また、これまでの施設整備の財源として借り入れております企業債残高は、2005年度末で約1,800億円となっておりまして、その元金償還が2007年度にピークを迎えるなど、厳しい財政状況が見込まれております。
このため、主要事業であります建設改良事業につきましては、これまでに引き続き事業の重点化を図るとともに、計画的な整備更新などによるコストの削減に加えまして、利益剰余金を建設改良財源とすることで企業債の借り入れ抑制を継続いたしまして、企業債残高の縮減による財政基盤の強化を図ることが急務である、このように考えてございます。
また、これまでも、水道局では、業務改善計画に積極的に取り組み、業務の委託化あるいは請負化の推進、さらには、転任・退職職員の不補充等によってコストの削減に努めてきたところでございます。今後も、小規模浄水場の運転管理業務や漏水防止業務の委託拡大などによって、一層の経営効率を進めながら、企業債借り入れ利率などに大きな変動のないことが前提とはなりますけれども、できる限り現行料金制度のもとで欠損金及び資金不足の生じることのないように事業運営に努めてまいりたいと考えております。
◆村上勝志 委員 ただいま収支見通しについての説明をいただきました。
水道事業は、他の公営企業と比較して、国などからの補助制度が少なく、事業を進めるための財源は水道料金を主とする自己財源によって賄っていかなくてはなりません。したがって、これまでも経営改善に向けた努力を重ねてきたことは評価しますが、今後もコスト削減と経営の効率化を図っていくことはもちろんとして、財源となる収入の確保についても積極的に取り組んでいく必要があるものと考えます。
水道経営プランにおきましては、財務基盤の強化策の一つとして、資産の有効活用による収入の確保が挙げられており、昨年の
予算特別委員会におきましても、水道局が所有している未利用地については、2005年度内に処分する方向で検討をするとの答弁が水道局からありました。土地の有効活用による収入確保が進むことを期待しているところであります。
そこで、再質問の１点目として、水道局が所有している未利用地の売却状況はどのようになっているのか。また、水道経営プランでは、経費節減などの取り組み及び効果額の中で未利用地の売却による収入効果額を2005年度から2009年度までに１億3,400万円と見込んでおりますが、今後５年間での目標達成見込みについてお聞きをいたします。
続きまして、本市水道事業は他の大都市水道事業に比べますと、水道料金原価に占める減価償却費と支払い利息の割合を示す、いわゆる資本費が高くなっており、これまでに整備してきた水道施設・設備の減価償却がいまだ途中であることと、建設改良事業の財源として借り入れてきた企業債の償還にかかわる利子負担が重くのしかかっていることをあらわしております。
水道経営プランにおきましても、財務基盤を強化していくために企業債残高を縮減していく方針であることが示されておりますが、2005年度末の時点でいまだ1,800億円の未償還残高があるということですので、これにかかわる償還負担の増加を抑え、将来負担の軽減を図っていくことが大変重要であると考えます。
また、これまでも我が会派では、大幅な収益増加が見込めない苦しい財政状況のもとで、今後とも健全財政を維持していくためには、他の大都市で既に実施をしている引当金制度を積極的に導入し、将来負担の軽減を図っていくことが重要であると要望してきたところであります。この要望を受けまして、水道局では、2004年度決算から退職給与引き当てを実施したところであり、修繕引当金につきましても、昨年の
決算特別委員会の答弁で導入に向けた検討を行うとのことでありました。
そこで、再質問の２点目として、修繕引当金の導入に向けた検討の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
最後になりますが、小水力発電について質問をいたします。
先ほどの説明によりますと、水道局の環境配慮への取り組みとして、平成19年度には藻岩浄水場における小水力発電が運転開始されるとのことですが、本市の水道システムの中には藻岩浄水場以外にも利用可能な未利用の水力エネルギーが存在するものと思っております。水道局においては、浄水処理後の水道水を用いた小水力発電についても検討されていると伺っております。
そこで、最後の質問ですが、水道水を利用した小水力発電の検討状況についてお伺いいたします。
◎湯浅 総務部長 ３点について、順次、お答えをしていきたいと思います。
まず、未利用地の売却状況と収入効果額の目標達成でございます。
2005年度当初の時点では、配水区域の再編などにより、その役割を終えまして、将来的に活用の見込みがなくなった旧ポンプ場用地など６カ所の未利用地、普通財産でございますが、これを保有しておりました。このうち、処分が可能な４カ所につきましては、昨年10月に公募売り払いの募集を行いました結果、現在は、２カ所が売却済みとなっておりまして、用地売却による収入額は7,060万円となってございます。
したがいまして、収入効果額についての現時点での達成状況は53％程度となりますけれども、残りの２カ所についても、できるだけ早い段階での売却を進めるとともに、所在地や面積、形状などの点から売却可能となった土地につきましては、随時、売却を進めまして、収入確保に努めていくことで目標の効果額を達成できるものと考えてございます。
それから、第２点目の修繕引き当てにつきましては、昨年の
決算特別委員会におきましてご要望いただいており、導入に向けた検討を進めているところでございます。既に、修繕引き当てを実施している大都市７市のうち５都市は、一般の修繕経費を対象とした引き当てを行っており、本市におきましても、今後、増加が見込まれる一般修繕経費への対応が課題でありますことから、一般の修繕経費を対象とした引き当てを行う方向で検討を進めているところでございます。
今後は、施設や設備の老朽化に応じまして、修繕経費が増加することが見込まれますことから、これらの経費増加に対応するために、今のうちから準備をしておく必要性を強く認識しているところでございます。
2005年度予算あるいは2006年度予算における修繕経費は、事業内容を精査の上、必要額を積み上げて算定したものでありますが、執行状況を見ながら、事業の変更により発生した不用額や契約差金等を財源といたしまして、既往予算の範囲内において引き当てを行う方向で検討を進めたいと考えてございます。
最後になりますけれども、３点目の小水力発電についてでございます。
水道局では、浄水処理後の水道水を利用した平岸配水池や西部配水池の流入管における小水力発電につきましても検討を行っているところでございます。その結果、平岸配水池におきましては最大出力690キロワット程度、西部配水池につきましては最大出力250キロワット程度の発電が可能であることが判明いたしました。仮に、販売単価を１キロワットアワー８円とし、発電しました電力すべてを電気事業者に販売いたしますと、年間約5,800万円程度の収入となります。初期投資や維持管理費につきましては、まだ詳細設計も実施してございませんので不明であり、現段階では経済効果についてはお答えできない状況にございますけれども、詳細設計等につきましては、平成18年度、平成19年度の２カ年をかけて実施する予定でございまして、それらが終了した時点で総合的な経済効果についてご説明できるものと考えてございます。
また、今後は、白川浄水場内における未利用エネルギーを利用した小水力発電につきましても検討していく予定でございます。
◆村上勝志 委員 要望で終わります。
資産の有効活用につきましては、まだ２カ所の未利用地が残っているということでありましたので、さらに、ＰＲ等を継続し、目標とする収入の確保に努めていただきたいと思っております。また、修繕引当金につきましては、水道事業の資産額は建設改良事業の進捗等により年々増加しており、資産の増加に伴う維持管理経費の増加が見込まれるとともに、これまでに取得した資産は年数の経過により補修などが必要となるなど、修繕経費が増加することは避けられないものと思っております。修繕経費は、事業運営にかかわる単年度の経費として執行することになっており、水道料金を財源として使用いたしますが、先ほどの説明で、水道料金の収入に前年度確保が難しく微減基調になる見通しであると示されておりますので、体力がある今のうちから修繕引き当てを行い、将来負担の軽減を図っていただきたいと思います。
同様に、昨年の
決算特別委員会でも要望いたしましたけれども、現在、水道局では、10年分の案分方式による退職給与の平準化のみを引当金として計上しておりますが、国の通達に基づく全職員が退職した場合の所要額分についても少しでも所要額を保留していくことが、厳しい財政運営を乗り切っていく上で大変重要と思いますので、既往予算の範囲内でできるだけ早急に計上していただきたいということを要望しておきます。
水道経営プランの策定趣旨にもありますように、水道事業は、市民生活と都市活動に欠かすことのできないライフラインとして、安全で良質な水を供給する使命があり、この使命を果たしていくために、適切な事業見通しのもとで堅実な事業運営を行っていく必要があります。利用者の方々は、水道局に対しさまざまな期待を寄せております。この期待にこたえていくためには、安全で安定し、安心できる水道であることはもとより、絶えず事業の評価及び見直しを行うとともに、事業運営の背骨となる財務基盤を強化し、将来にわたって安定した事業運営を行っていただくことを要望いたします。
さらに、小水力発電につきましては、私は、雪の冷熱エネルギーの研究といいましょうか、推進は、環境低負荷のためにもなるということで、これまでも要望してまいりました。ぜひ、進めていただきたいということを強く求めて、質問を終わります。
◆阿知良寛美 委員 私から、２点、質問をいたします。
一つ目は、水道緊急センターの業務についてであります。
水道緊急センターは、職員が行っておりました宿日直を平成３年11月から外部に委託いたしまして、電話受け付けは、通称サービス協会と言っております財団法人札幌水道サービス協会が行っているものの、現地の対応については、札幌市管工事協同組合、札管協が出動する態勢で、別々に業務を受託し、水道施設の緊急事故対応や給水装置の故障時における現地調査など、夜間や休日を含む24時間365日、応急処置を行う体制をとっているわけであります。過去５年間の対応実績件数は、１カ月当たり100件余りであるとお伺いをいたしまして、予想以上に多いなと感じております。
私は、水道緊急センターの業務は、電話受け付けから応急措置まで、スピーディーにかつ効果的に対応を行う必要があると思うわけであります。
そこで、１点目の質問であります。
電話受け付けと応急措置の業務を別々な組織に委託している現状にあって、今後も委託先を分離していくお考えなのか、お伺いいたします。
二つ目の質問については、安定した収納を確保する観点から、クレジットカードによる収納についてお伺いいたします。
平成18年度の水道経営プランにおいて、平成21年度までの中期財政収支見通しでは、収益的収入が減少傾向にあると予想されております。このような状況下、水道事業の安定的な維持や市民ニーズにこたえるためには、水道料金の徴収経費の削減や、収納率を上げることにより安定した収入の確保が不可欠だと考えます。しかしながら、収納効率の高い口座振替制は口座振替日の任意選択制の導入などを実施し、72％の普及率を確保しているわけでありますが、全国的に見ますと低い状況にあるとお伺いしております。
そこで、安定的な収入の確保を図るためには、先ほども申しましたように、市民ニーズを踏まえた新たな方策の検討が必要ではないかと思います。その方策でありますが、電気、ガス事業者のほか、国立病院などの医療機関にも普及し、利用が拡大しているクレジットカードによる収納が安定的な収入の確保につながるのではないかと考えているところであります。
しかしながら、水道料金に導入するには地方自治法の改正が必要でありますが、今国会に同法の改正案が提出されたと聞いております。
そこで、２点目といたしまして、ほかの公共料金、特に電気やガス事業者におけるクレジットカードによる収納の導入状況についてお聞きいたします。
また、北海道における状況についても、あわせてお伺いいたします。
◎松宮 配水担当部長 私から、１点目の水道緊急センターの業務内容につきましてお答えいたします。
水道緊急センターの電話受け付け業務につきましては、昨年８月に水道局電話受付センターの方と電話番号を一本化いたしました。ここからの電話転送システムを導入したことによりまして、市民の皆様からの問い合わせなどにつきましては一元的な受け付けが行われておりまして、これまでに、確実かつ迅速な対応体制が確立されてきております。
しかしながら、水道緊急センターの電話受け付け業務と応急措置をする業務は、それぞれ委託先が分離されてございまして、ただいま委員からご指摘がありましたとおり、両業務は一連の連続した流れで処理するものでございますから、委託先を一本化することなどによりまして、事務の効率化などにおいても効果的な業務形態が必要であると考えているところでございます。
◎田中 営業担当部長 ２点目のクレジットカード収納につきまして、私からお答えをいたします。
電気、ガス事業における導入状況はどうかというご質問ですが、大手で見ますと、平成14年７月に関西電力、平成15年11月に大阪ガス、平成16年９月に東京ガス、同年12月に中国電力、平成17年１月に中部電力と九州北部を供給エリアとするガス会社である西部ガス、また、同年９月に東京電力、平成18年２月には東邦ガスと、合わせて電力４社、ガス４社、合計８社が導入しております。また、北海道におきましては、現在のところ、導入している事例はありません。
◆阿知良寛美 委員 再質問の１点目は、緊急センターの業務についてであります。
先ほどの答弁で、今、２〜３に分かれておりますが、一本化するという回答がありました。このサービス協会について、札幌市出資団体評価委員会で出しております報告書によりますと、担い手や市の人的関与について評価されております。そこで、担い手について市がこう書いております。市が当該団体に委託している業務の中には、民間事業者が実施することも可能であると思われるものもあることから、民間事業者の活用についても検討をする必要があると指摘されております。また、札幌市でも、昨年９月16日に出資団体の改革プランを公表して、民間事業者ほかの担い手による事業実施の可能性を含め、積極的に改革に取り組むこととしております。また、緊急センターの業務は、水道に関する専門的な知識、信用性や継続性など、事業者としての資質を問われるわけであります。一方、市民といたしましても、屋内の給水管から水が漏れるなどの故障が発生した場合にあっては、応急措置だけではなくて完全な修理もあわせて依頼できることが望まれているわけであります。
そこで、再質問の１点目といたしまして、受託者は、さまざまな条件を具備する、対応できる必要性が要求されるというふうに思われますが、具体的な委託先はどのようになるのか、また、応急措置の内容が変更になるのか、お尋ねいたします。
次に、クレジットカードによる収納についての再質問であります。
先ほどお話があったとおり、電力会社とかガス会社などについては随分進んでいるなと思います。また、北海道については導入事例がないという回答でありました。
大きな電気事業とかガス会社について非常に普及が拡大している状況との説明が今ありましたけれども、このことは、事業者間の努力というものも、競争のこともあって進んでいったことと、やはり、利用者のニーズにかなっている収納方法だと思います。
このクレジットカードの最大の利点としては、分割払いの機能がありますが、この機能を使うことによって、現在、水道料金は２カ月に一度請求があるわけですけれども、２回払いだと金利がかからないわけでから、水道料金を毎月払いにすることができて、月々の負担の軽減や各種支払いと合わせた計画的な支払いが可能となり、利用者にとってはメリットになるというふうに思います。さらに、最近は、各種カードにいろいろな特典としてポイントの還元などがついておりますから、利用者にとっても利便性が高まるということです。
また、水道局からすれば、クレジットカードによる収納は、請求に対する未納の発生がなくなる、さらには、その際の督促や収納整理に係る経費が不要となり、収納率の向上、また、徴収経費の削減が期待できるというふうに思います。したがって、今までやっておりました口座振替制度とあわせることによって、より安定した収納の確保につながるというふうに思います。
そこで、質問でありますが、今国会に提出された地方自治法の改正案はいつごろ施行になるのか、見通しをお聞かせ願います。
また、法施行後においては、利用者にとってメリットのあるクレジット収納を水道料金に導入すべきではないかと考えますが、この点についてあわせてお伺いいたします。
◎松宮 配水担当部長 私から、１点目の水道緊急センターの委託先及び応急措置の内容についてお答えいたします。
まず、水道緊急センターの業務の委託先についてでございます。
札幌市出資団体改革プランの趣旨に沿いまして、民間事業者等、他の担い手を含め、委託先を検討いたしましたところ、１点目としまして、業務の履行に必要な専門知識、技能、技術、機材等を保有していること、２点目としましては、応急措置対応の業務を既に受注しており、経験が十分にあること、さらに、３点目としましては、地域の中小企業の育成を目的とした官公需適格組合証明を取得していることなど、組織力も備わっているということから、水道緊急センターの電話受け付け業務について、応急措置業務にあわせて平成18年度から札幌市管工事業協同組合に委託先を変更することといたしました。このことによりまして、電話受け付けと応急措置の業務の一本化が図られますことから、事務事業の効率化等も期待できるものと考えております。
次に、応急措置の業務内容でございます。
この業務は、あくまでも水道施設の緊急事故や給水装置の故障時におきまして、現地調査のほか応急措置を行うものでございまして、市民の方が完全修理を要望する場合には、今までどおり、直接、水道工事事業者に依頼するようお願いいたしたいと思っております。
なお、札幌市管工事業協同組合におきましては、独自に給水や排水に関する問い合わせから修繕まで総合的に取り扱う修繕センターを平成18年４月１日から設立、オープンする予定でございまして、24時間365日、修繕センターの利用も可能になると伺っております。
このことから、市民の方々の選択によりましては、応急措置だけではなく、完全修理もあわせて依頼できることになりますので、より一層の利用者サービスの向上が図られるものと考えているところでございます。
◎田中 営業担当部長 ２点目のクレジットカード収納につきましてお答えをいたします。
まず、改正法の施行時期につきましては、交付の日から１年以内に政令で定める日と定められております。
次に、改正法施行後のクレジットカードによる収納の導入ですが、ただいま委員ご指摘のとおり、利用者、水道局の双方に大きなメリットがあるものと考えております。特に、利用者から毎月払いにできないかという要望も多く寄せられているところでありまして、クレジットの２回分割払いを利用しますと、現在の２カ月に一度の検針サイクルを変更することなく毎月払いができることになりまして、そういう意味では、市民サービスの向上につながるものと考えております。
しかしながら、水道料金への導入に当たりましては、クレジット会社に支払う手数料、またシステム整備など費用負担が生じますので、費用対効果、導入に伴うメリット・デメリット、これらのことを検証いたしまして総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆阿知良寛美 委員 最後に、要望させていただきます。
ただいまの答弁から、緊急センターについては札管協、将来的には応急措置ではなく完全修理ということでお話がありました。同一業者によって、スピーディーに、より迅速に対応できるということですから、そういう面では市民からすれば歓迎されることだろうというふうに思います。
また、クレジットカードによる水道料金の徴収については、安定した収入の確保という観点からお聞きしてまいりましたが、市民サービスの観点からも、ぜひ、全国に先駆けて導入を検討していただきたい。導入するに当たってはいろいろな問題点もあると思いますが、その辺をクリアにして、ぜひ導入していただければと思います。
水道局では組織のスリム化が図られ、特に水道局だけではなくて、この２〜３年後に団塊の世代の方々が退職されます。さらには、上田市長から職員を850名くらい削減するという発表もあるようであります。そうした中で、職員の数がどんどん減ってきます。水道技術は特殊なものだと僕は思います。最近では、職員が現場に行ってバルブの操作をする機会がなかなかない、こんなお話も聞いております。そういう面では、緊急時にどう対応できるか、そういう体制が非常に大事なことだろうと思います。また、職員が削減されることによって、例えば煩雑というか、時間がかかるような仕事、精密で高度な技術を要求するような仕事はどうしても委託になるわけですが、そのときに委託者から上がってきた成果品をしっかりチェックできるような職員の技量、こういったことも今後はぜひ考えていただければなと思います。
先ほどの評価委員会の報告書に、担い手についてこういうふうに書いてあります。ただし、いずれの担い手においても、ライフラインとして市民に安全な水を安定的に供給するという最大の使命を果たすことに十分配慮する、こうあります。そういう面では、なくてはならない市民の大切なライフラインでありますから、今後も、より安定した給水が堅持されるよう努力していただければなと要望して、私の質問を終わります。
◆坂本恭子 委員 私からは、今の阿知良委員の後段の話とも重なるのですが、まずは、札幌市集中改革プランに伴う職員定数削減の問題について、それからもう１点は、健全経営にかかわっての企業債について、大きくこの２点の質問をさせていただきたいと思います。
まず、職員の定数削減についてです。
札幌市集中改革プランがことしの２月に策定されて、民間委託の推進であるとか定員管理の適正化を行うことが大方針として掲げられています。そういう中にあって、水道局では、新年度に漏水防止業務、西野、宮町の小規模浄水場の運転管理業務を全面委託しようとなっております。内訳をいただきましたが、漏水防止業務の委託については７名の職員削減、西野、宮町浄水場では12人の削減、その他もろもろ入れますと26人の職員が削減され、増員されるところも２人あって、差し引き24名の職員が減らされるということです。
漏水防止というのは、水道管の亀裂等による水漏れを調査する業務ということでお話を聞いていますけれども、この漏水防止業務が行われないことになり、放置されると、水道管から水が流れ出し、それが水道管の亀裂を大きくさせて破裂に導くという大変大きな事故にもつながりかねないものだと思います。また、西野、宮町の小規模浄水場ですけれども、これは豊平川水系とは水源を異にしているもので、シェアとしては水道水の約３％と理解しております。ここもまた、何かが起これば、市民の健康に直接大きな影響を与えかねない、そういうものだというふうに思います。今回、委託を行った二つの業務というのは、市民生活にとって密接な業務であるというふうに思いますし、委託によって技術水準の低下はもちろん避けていかなければならないと思っております。
そこで、今回の二つの業務委託に関して、委託当初から新年度までの水道局と委託先の職員の配置状況がどのようになってきているのか、これについて伺いたいのが１点です。
それからまた、これに伴って技術力の低下、市民サービスの低下を招くことにはならないのか、この点についてのご見解を伺いたいと思います。
それから、もう１点、企業債についてです。
先ほどもやりとりがございました。今年度末で企業債の残高が1,800億円というお話がありまして、2007年には、元利償還のピークを迎え、大変厳しい財政状況になるということ、それから、企業債残高の縮減によって財政基盤の強化を図っていきたい、これが急務であるというお話が先ほどもありました。新年度、2006年度末の企業債残高がどのようになっていくのか、改めて、この見通しについて伺いたいと思います。
それからまた、金利が高い時期に借り入れた企業債、５％以上というふうになるのでしょうか、高金利のものが残高としてどれくらい残っているのか、これを教えていただきたいと思います。
それから、札幌市の水道経営プランにのっております経営の現状というところで、自己資本比率の比較で他都市との例が載っておりますが、札幌市の場合が41％、大都市平均が57％ということで、資産に対する企業債残高の割合が高い。その一方で、自己資本構成比率が下回っていて、イコール財政状況が大変厳しいというか、脆弱だということを物語っているのだろうと思うのです。ただ、一方の指標として、給水収益に対しての企業債の残高がどのようになっているのか。償還利息の割合についてはどうなっているのか。先ほど給水収益については微減基調であるというお話もありましたけれども、改めて、他都市との比較で札幌市の財政状況はどういうふうになっているのか、客観的にお知らせいただきたいと思います。
◎湯浅 総務部長 ３点についてお答えします。
まず、第１点の漏水防止業務における委託先の職員の配置状況が当初からどうなっているのかというご質問でございます。
平成６年より本事業を進めておりまして、業務改善の計画の一環といたしまして、漏水防止業務につきましては、平成17年度に水道局11人、委託先は５人の体制で開始いたしまして、平成18年度は、水道局が４人、委託先が10人という人員配置で行っております。
また、西野浄水場と宮町浄水場を対象とした小規模浄水場運転管理業務につきましては、平成16年度に水道局15人、委託先４人で開始してございまして、その後、水道局職員の削減とともに、委託先を８人、20人と段階的に拡大させているところでございます。これらの業務につきましては、熟練を要する特殊な業務でございますことから、日常業務を通じた指導によりまして長年培ってまいりました技術、技能を引き継いでいく必要がございまして、実務経験者を派遣することにより、市民サービスの低下を招かないよう段階的に委託を進めているところでございます。
なお、職員の派遣につきましては、可及的速やかに技術移転を完了させまして、早期に解消させる考え方でございます。
次に、２点目の企業債の残高の関係でございます。
平成18年度末の企業債の未償還残高は約1,744億円となってございます。このうち、利率が５％以上のものにつきましては620億円で、残高に対しまして約36％の割合を占めてございます。
最後の３点目でございますが、他都市との比較で企業債残高、償還利息の割合についてどうなっているのかというご質問でございます。
平成16年度決算数値で比較いたしますと、給水収益に対する企業債残高の割合では、大都市平均が約３倍であるのに対して本市は4.6倍となってございまして、大都市中４番目に高い割合となってございます。また、給水収益に対する企業債の償還利息の割合では、大都市平均が11.5％に対して本市は21％で、大都市中２番目に高い割合となってございます。
◆坂本恭子 委員 職員定数の問題ですけれども、段階的に移行していくので市民サービスの低下にはつながらないだろうということと、技術移転もしながらの派遣の引き揚げということですから、それについても大丈夫ということですね。
ただ、2010年にということだったと思うのですが、今回の漏水防止の業務についてですけれども、大変厳しいというか、大変な業務だと聞いております。今は、機械も導入されていて、それも補完的な役割を担いながら、しかし、技術職員の耳が頼りの作業だということで、年数、経験が物を言う業務だと聞いておりますので、技術の継承というのが大変難しい、容易ではないだろうというふうに思います。先ほど可及的速やかに技術移転を行ってというお話がありましたが、やはり、定数削減のスケジュールを優先していくのではなくて、きちんと、市民サービスの低下はさせない、技術の継承はしっかり行っていく、こういう 立場で十分留意していただきたいということをこの場で指摘しておきたいと思います。
それから、企業債のことについてですけれども、新年度末でいきますと企業債残高が1,744億円です。やはり、利率５％以上のものがまだ36％も占めているということでいくと、大変高い金利を支払いながら運営していることがよくわかると思います。他都市との比較の中でも、企業債償還利息の割合は、大都市平均の11.5％に対して21％ということですから、２倍ですね。やはり、これから2007年にピークを迎える元利償還になっていくわけですけれども、財政基盤が大変脆弱な中でしっかりとやっていかなければいけないということが明らかなのだろうと思います。今回の札幌の水道経営プランでは2009年までの収支見通しというものを立てていますが、企業債借入金と利率をどのように見込んでいるのか、それからまた、2009年度末の未償還残高を幾らに見込んでいるのか、これをお知らせいただきたいと思います。
あわせて、これまで行われてきていた低金利あるいはゼロ金利政策の方向転換がありまして、長期プライムレートも含めて上昇傾向ということで、それが今、例えば市中銀行の預金の利率などにも少しずつ反映されてきていると思うのです。当然、今後は金利が上昇していくという流れができてきます。そうなりますと、今、せっかく借りかえもしながら、あるいは新規で借りている分については低い金利で借りておりますが、これが上昇していく可能性があるのではないかと思うのです。収支見通しにおいて、借り入れ利息が見込みよりも上昇した場合に、2009年度までのプランにどのような影響を与えることになるのか、そこら辺の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。
◎湯浅 総務部長 それでは、２点についてお答えいたします。
まず、平成21年度末の未償還残高はどうなるのかという点でございます。
平成21年度までの収支見通しにつきましては、起債の対象となる施設整備事業の規模が現在とほぼ横ばいであることを前提といたしますと、企業債の借入額を平成18年度予算と同様に各年55億円を見込んでおりまして、借り入れ利率につきましては、平成18年度予算の利率2.5％に安全率0.5％を加えまして、年率３％と見込んでございます。また、企業債の残高につきましては、残高の縮減を目指して起債の抑制をしている効果などから、平成21年度末の残高では、平成18年度末と比較して192億円が減少いたしまして、残高が約1,552億円となる見込みでございます。
それから、２点目の利率が上昇した場合はどういうふうになるのかというご質問です。
現在、利率の動向は予測できませんけれども、仮に借り入れ利率が、先ほどご質問にございました区分の５％上昇した場合どうなるのかという試算をいたしますと、平成21年度までの累計で支払い利息が約５億円増加する見込みとなる予定でございます。
◆坂本恭子 委員 2009年度までの収支見通しということですが、毎年、新年度予算と同様に55億円の起債を予定しているということで、全体金額としては1,744億円から1,552億円に減っていくというお話でありました。
これから施設の更新というものが一挙に訪れてくる中で、平準化しながらと言いながらも、なかなか厳しい経営環境というものは変わらないと思いました。それからまた、利率がもし上昇すればということですけれども、ここでも、一生懸命頑張っても、結局、金利が上がっていけば、その分一遍に持っていかれるというか、チャラになってしまう状況もあるということですね。ですから、日常、不断の経営の改善ということについては、本当にしっかりと取り組んでいただかなければいけないなと改めて思いました。
新年度予算の企業債のところで、高金利対策分借換債80億4,200万円というものが記載されております。これは、今年度も行われているものですが、ことしは26億円だったと記憶しております。毎年、借り入れの利率などの条件が厳しくあっていろいろクリアしなければならない要件などもあるかと思うのですが、新年度の借りかえ対象要件というのがどういうものになっているのか、それからまた、この80億円ですが、借りかえによる効果がどの程度あるのか、まず、この点についてお聞かせください。
◎湯浅 総務部長 高金利対策分借換債の内容でございます。
この制度は、国の地方債の計画上の臨時特例措置ということで、一定要件のもとで高金利企業債をより低率な企業債へと転換する性質のものでございます。平成18年度は、これまでに公営企業金融公庫から借り入れた利率7.3％以上の企業債が借りかえの対象となるものでございまして、本市水道局では80億4,200万円が対象となるものでございます。この借りかえにつきましては、全国枠がネットで1,000億円と限られてございまして、国が各事業体からの要望を取りまとめて配分額を決定することになります。本市がどのくらいの配分額となるかは、現段階では明らかになってございませんけれども、例年でありますと、昨年は６月ごろに配分通知を受けておりますので、本年も同時期に配分額が示されるのではないかというふうに考えてございます。
したがいまして、借りかえによる効果につきましては、仮に80億4,200万円全額借りかえができた場合で、また、借りかえ後の利率を2.5％と仮定して試算した場合、平成18年度から平成23年度までの間、約８億円の支払い利息の減となる見込みでございます。
◆坂本恭子 委員 今、高金利対策分の借換債のことについてお話しいただきました。６月に配分通知がなされるということで、まだ、80億円という額自体は確定していないということでいいですね。
今年度について言いますと、26億円要求していたものが、結局、22億円の配分だったということで、８％以上の金利のものについて借りかえを行ったということだったと思います。昨年も全国枠が1,000億円で、そのうち札幌市が26億円と出していたものが22億円でおさまったということです。新年度についても全国枠の1,000億円は変わらないということで言いますと、札幌市が80億4,200万円と要望を出していても、本当に80億円満度の採択になるのかどうなのか、そこら辺の見通しについて改めてお聞かせいただきたいと思います。
これを行うことで８億円程度の支払い利息の減ということですから、ぜひとも採択してもらわなければならないというふうに思いますけれども、全国シェアの中で、それぞれの自治体の思惑、条件等々があると思うので、その辺がどういう見通しになっているのか。
あわせて、やはり、国に対して、企業債の条件緩和、利率を低くしてもらうとか要件の緩和とか、そういうことを求めていく必要があると思いますし、札幌市だけではなくて、全国のいろいろな協議会などを通じて団体で要望を持っていくようなことも非常に重要だろうと思います。この間、そういう取り組みもされてきているのだろうとは思うのですが、改めて、国に対しての要望がどのようになっているのか、これをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
◎湯浅 総務部長 企業債に対する条件についての国への要望状況はどうなっているのかというご質問でございます。
企業債に関する条件等の改善につきましては、これまでも国に対して何回も要望してまいりました。平成18年度の国家予算に向けましても、全国の市長会であるとか、あるいは北海道市長会、大都市の水道管理者会議、さらには、全国の水道事業者が加盟してございます財団法人日本水道協会等を通じて要望してございます。私も、昨年10月に出張してその関係局を回ってまいりました。委員のご指摘のとおり、条件緩和を含めまして、さらにまた働きかけをしたいというふうに思っております。
◆坂ひろみ 委員 私は、水源監視対策と豊羽鉱山の休止対策について伺います。
市民ネットワークは、これまで、安全・安心な水道水の安定供給の確保を求め、水道水源の保全や水質管理、水質検査の取り組みについて質問してきました。2004年に公表された厚生労働省の水道ビジョンや札幌水道長期構想においても、安全で良質な水の確保が喫緊の課題として取り上げられているほか、水道局が行った札幌市民に対するアンケートにおいても、多くの市民が水質対策に極めて高い関心を寄せています。今後とも、市民の信頼を確保し続けるためには、安全でおいしい水づくりに向けた取り組みを一層進めていくことが求められます。
2005年11月に中国東北部を流れる松花江が化学工場の爆発により有害物質に汚染されたことで、ハルビン市では水道水の供給がとまるということが起こりました。水源の98％が豊平川に一極集中している札幌市においても、一たび大規模な水源汚染事故が起きると甚大な被害をこうむる可能性があります。したがって、安全・安心な水を供給し続けるためには、十分な水源水質監視体制と万全の事故対策を欠かすことはできません。
そこで、質問の１点目は、水道水源の水質監視体制についてです。
札幌市では、これまで、水源で水質汚染事故などが生じた場合に備え、水源のパトロールによる監視や水質情報管理システムの構築を進めてきました。特に、水質情報管理システムでは、豊平川と西野浄水場の水源である琴似発寒川に計５カ所の水質自動監視所を設置し、自動水質計器による24時間連続監視を行っていると聞いております。
そこでまず、水質情報管理システムについてです。
段階的に整備を進めてきていると思いますが、現時点ではどのようなシステムとなっているのか、また、実際に水源水質事故が発生した場合にはどういった初動態勢をとることにしているのか、伺います。
質問の２点目は、今年度末で操業を休止する予定の豊羽鉱山についてです。
豊平川の上流に位置する豊羽鉱山は、坑内水に重金属成分を含んでおり、それが河川にそのまま流出するようなことがあると、水道水源水質に大きな影響を与える可能性があります。その豊羽鉱山が、昨年２月にプレス発表し、今月末までに操業を休止するとのことです。操業休止により、鉱山からの排水がなくなりリスクが低減すると考えられますが、休止後の対応によってはさまざまな状況に至ることも想定されます。水道局では、環境局と連携を図り、豊羽鉱山側と操業休止後の対応について協議を進めているとお聞きしております。
そこで、質問です。
現在の豊羽鉱山の排水状況と今後の排水見込みについて伺います。
◎岡田 浄水担当部長 １点目の水質情報管理システムと事故時の初動態勢についてでございます。
本システムにつきましては、平成９年度より水質自動監視所の設置、データベース化、ネットワーク構築などの整備を段階的に行っております。このうち、監視所内にはＩＴＶカメラや電気伝導率、油センサーなどの水質計器を設置しておりまして、河川の状況をリアルタイムに監視しております。
次に、事故時の初動態勢でございますけれども、水質異常により計器の警報が発生した場合、河川の水質変化をモニターで確認するとともに、河川に混入した汚染物質が浄水場に到達するまでの時間の予測を行うなどしまして、迅速かつ的確な体制の確立に役立てております。さらに、毎日、河川の状況を監視している水源パトロールにおいても、事故発見時には直ちに浄水場に連絡することとしておりまして、特に油事故の際には、オイルマットの敷設等、初期対応を直ちに実施しております。
続きまして、現在の豊羽鉱山の排水状況と今後の見通しについてであります。
排水には二つの系統がありまして、一つは鉱山からの湧出水、もう一つは鉱山下流にあるおしどり沢堆積場からの浸透水であります。鉱山からの湧出水につきましては、休山後４年程度は坑内に湛水するということで、鉱山から外には排出されない予定であると聞いております。もう一つの系統であるおしどり沢堆積場からの浸透水でありますが、現在は白川浄水場の取水口より下流の十五島公園付近に放流されていることから、浄水場水質に直接的な影響は生じておらず、休止後においても、当面は同様に排水されると聞いております。
現在はこのような排水の状況でありますから、操業休止後におけるさまざまな状況を想定しまして、札幌市の窓口であります環境局と緊密な連携を図りながら、水源水質が決して悪化するようなことのないように、今後の廃水処理体制について豊羽鉱山側と具体的な協議を継続しているところでございます。
◆坂ひろみ 委員 水源の監視体制については、水質情報管理システムや水源パトロールにより徹底しているとのご答弁でしたが、水源の事故で最も懸念されるのは油事故であると思います。
報道機関や水道局のホームページでも公表がありました2004年４月に起こった油流出事故の際には、幸い、大事には至らなかったものの、白川浄水場の沈殿池まで油が流入したと聞いております。この事故は、水源上流に油センサーを設置するなど万全な対策を講じていたのにもかかわらず、その油センサーの設置場所から白川浄水場取水口の間にある小河川から油が流入するといった、いわば死角を突かれたような状況になったわけです。
そこで、再質問です。
水道局では、事故後、活性炭処理設備の追加などの対策を実施する考えを示されておりましたが、現在までに油事故対策についてどのような対策を講じられたのか、その実施内容について伺います。
次に、豊羽鉱山についてです。
今月末に予定されている操業休止後においても、当分の間、鉱山からの排水は浄水場より下流に放流するとのことでありますが、札幌市の水源のほとんどを占める豊平川の将来にわたる水源水質の保全のためには、現在はもとより、今後の対応が極めて重要になると考えております。
そこで、質問の２点目に、豊羽鉱山側と進めている協議については具体的にどのような内容となっているのか、伺います。
◎岡田 浄水担当部長 １点目の油事故対策の実施内容についてでございます。
委員もご承知のとおり、平成16年の事故以来、白川浄水場の取水地点に油センサーを設置いたしました。この油センサーは、油を感知すると即座に活性炭処理が行えるように活性炭の自動注入装置と連動させております。また、警報発生から活性炭注入までの時間差を極力減らすため、平成17年度には沈砂池下流部にも活性炭注入設備を新たに構築しておりまして、安全管理のさらなる向上を図っております。
２点目の豊羽鉱山との協議の具体的な内容についてでございます。
協議の中で最も重要となっておりますのは、処理排水の水質とその排出方法であります。豊羽鉱山では、今後、新たな処理設備を設置すると聞いておりますが、この処理設備で排水が適正に処理できることを確認できるまでは、少なくとも現在の浄水場下流までの排水管等を存置することとしております。協議を行うに当たっては、現在よりも排水処理レベル及び危機管理体制を低下させないことが最も重要と考えておりまして、浄水場下流までの既存の排水管の取り扱いも含めまして、排水水質、事故時の対応策、人員配置など、さまざまな面から協議を進めているところでございます。
◆坂ひろみ 委員 油対策については、事故を教訓として、さらに万全な体制を講じていることがわかりましたが、今後も、油事故については発生する可能性がないとは言えません。引き続き、日々の維持管理を十分に行い、プロセス全般にわたるさらなる信頼性の向上に向け、努力していただきたいと思います。
油事故以外にも、2003年には水道水にカビ臭が着臭する事故が起こっており、この原因については、河川流量が減少し、カビ臭の原因となる藻類などが一時的に繁殖したためと伺っております。これ以降、監視体制を強化し、水源の状況把握に努めてこられたものと思います。
そこで、質問いたします。
１点目に、現在、カビ臭に対してどのような監視体制をとっておられるのか、伺います。
また、カビ臭の原因物質であるジェオスミンと２−ＭＩＢについては、2004年の水質基準の改正により、新たに水質基準項目として取り上げられることになり、さらなる監視の強化が必要になったわけです。
そこで、２点目に、今年度のカビ臭物質の検査結果と今後の見通しについて伺います。
次に、豊羽鉱山についてです。
これまでの協議の中で、現在よりも決してレベルを下げることのないよう、通常時はもとより、事故時も含めて、徹底した排水処理管理及び危機管理を維持させるお考えであるということがわかりました。ぜひとも万全を尽くすよう、強く求めておきます。
これまでのご答弁で、さまざまな面から検討が行われていることについては十分理解をいたしましたが、やはり、万全な対応を図るためには早期の対応が基本になると思っております。
そこで、最後の質問ですが、今後、いつごろまでにどういった整理を豊羽鉱山側とするおつもりか、今後の協議の見通しについてお伺いいたします。
◎岡田 浄水担当部長 １点目のカビ臭の監視体制についてでございます。
平成15年の事故を教訓にいたしまして、水源パトロールの頻度を増すなど監視の強化を図っておりまして、現在、豊平川、琴似発寒川、星置川のいずれにつきましても、365日、毎日監視することとしております。また、夏場を中心に河川や浄水場における臭気試験などの回数を大幅にふやすなど、監視体制を強化しております。
次に、今年度のカビ臭物質の検査結果と今後の見通しについてでございます。
昨年以降、給水栓水のジェオスミンは水質基準の10分の１程度であり、また、２−ＭＩＢに至っては全く検出されておりません。今後につきましても、臭気物質が増加する夏場や河川の水量が極端に低下する時期の監視を強化することによりまして、対応が可能であると考えております。
２点目の豊羽鉱山との今後の協議の見通しについてでございます。
これまでお答えしてまいりましたように、現在、豊羽鉱山側と、排水の水質はもとより、排水処理の管理体制などさまざまな観点から協議を進めております。その協議結果によっては、豊羽鉱山側と締結している公害防止協定についても所要の改正等が必要になることがあると考えております。いずれにしましても、環境局と連携を図りつつ、早期に結論をまとめるべく、協議を継続していく考えでございます。
◆坂ひろみ 委員 最後に、要望になりますが、2006年２月、札幌水道長期構想に描かれた目標を実現するために、2009年度までの水道事業運営を見通した札幌水道経営プランが策定されました。経営の課題として、企業債への依存度が高い財政状況や給水収益の伸びが見込めないこと、水道施設の維持管理経費の増加などが挙げられています。しかし、水源に関しては、人口が増加傾向にあることや市内経済活動の活発化などの影響から、将来的な札幌市の水需要は依然として増加していくものと考えられ、将来の給水需要に備える必要があると書かれております。
全国の約1,500の水道事業者が加盟する日本水道協会によると、工業用や事業用の水道利用も含めた全国の人口１人当たりの１日の平均水道使用料は、95年度の391リットルが、2003年度は363リットルに減っています。その要因として、家庭での節水努力や節水家電の普及、企業における環境意識の高まりなどが挙げられています。
本市においても、地下水専用の水道への切りかえ、併用に起因する使用水量の減少など、社会経済的要因によってここ数年の間は給水収益が減少基調で推移していると経営プランにも記載されています。このようなことから、本市における今後の水需要については、新たな水源としてダムが本当に必要なのかどうか、疑問に思うところです。
いずれにしましても、今後の財政運営は一段と厳しさを増していくものと考えられます。財政基盤の強化や民間的経営手法の導入など、より一層の経営効率化に取り組んでいただきますよう求めて、質問を終わります。
○高橋功 委員長 以上で、議案第16号の質疑を終了いたします。
ここで、理事者の交代がありますので、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後５時36分
再 開 午後５時38分
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○高橋功 委員長 委員会を再会いたします。
日程に追加して、伊与部委員が保留しております団地造成会計予算の質疑を行います。
理事者より発言の申し出がありますので、発言を認めます。
◎志賀 開発事業部長 私の方から、去る３月10日に開催されました都市局の
予算特別委員会のうち団地関連費に関する質疑の中で答弁を保留していた件につきまして、ハイテクヒル真栄の分譲地の登記地目が宅地ではなく雑種地ということになっている件につきましてお答えをいたします。
産業団地などの造成事業に伴う分譲地を登記する場合に、仮に登記地目を宅地とするためには、その土地が現に建物の敷地として利用されているか、または、近い将来建物の敷地として確実に利用されることが見込まれるときでなければなりません。ところで、産業団地の分譲につきましては、事業を実施してからかなり長期にわたり分譲公募をすることとなっておりますので、登記地目は、原則、雑種地ということになります。
なお、購入企業が、後日、建物を建設した場合において登記地目を宅地にする必要が生じた場合につきましては、購入企業が所要の手続を行うことになってございます。
◆伊与部敏雄 委員 今、開発事業部長から答弁がございました。
その中で、部長は、２回にわたって産業団地という言葉を使いました。皆さんご承知のように、本件については、上田文雄札幌市長から、２月21日付で、要するに財産処分の件、議決変更の件で議案第33号にのっているのです。この議案第33号を見れば、産業団地なんていう言葉は一つも使っていませんよ。これは工業団地と書いているのですよ。私は、産業団地というものをずっと調べてみたけれども、産業団地という定義なんてないですよ。10日から今まで２週間かかって、この程度の答弁しかつくれないということは、率直に言って、本当に情けない。ですから、産業団地とあなたが答弁したのだから、産業団地というのは用途地域は何なのですか。札幌市には用途地域が12種類あるわけです。しかし、議案としては工業団地と書いているのです。工業団地でも、準工もあれば工業団地もあれば工業専用団地もある。そういうことで、これは、総称として産業団地と言う、そういうふうになっているんですよ。そこら辺をきちんと説明して答弁しなかったら、これはわからんではないですか。例えば、今答弁した中で、将来、建物の敷地として確実に利用されることが見込まれるときでなければ宅地にしないなんて書いてありますけれども、もう建物が建っているじゃないですか。建物が建っているのに、何で雑種地なんですか。市街化調整区域なんですか。
それからもう一つは、原則、雑種地と言った。それじゃ、ほかの工業団地は、全部、雑種地なんですか。ほとんど宅地じゃないですか。市街化区域じゃないですか。そういうことから言って、清田区の人がいればすぐわかるけれども、これを質問したら答弁できないでしょう。これはまたパンクしますよ。
そこで、私は続けますけれども、公租公課の問題があるのです。税金の問題。なぜかというと、これは市街化調整区域で雑種地の場合は何が免税になりますか。隣に米田税政部長が来ていますから、明確に公租公課の問題について、この前、経済局の産業振興部長に公租効果がどうなっているのだと聞いたら、それは守秘義務で答弁できませんと言った。本件については、どういうような課税の対象として位置づけられているのか、これを明確に答弁してください。
◎米田 財政局税政部長 確かに、ハイテクヒル真栄につきましては、登記地目は雑種地となっておりますが、固定資産税の評価において、土地の地目の認定に当たりましては、登記地目にかかわりなく、毎年１月１日、いわゆる賦課期日現在における当該土地の現況、あるいは利用状況に重点を置いて認定をするものというふうにされております。
札幌ハイテクヒル真栄地区につきましては、札幌市において開発したものでありまして、建物の建築が可能となった土地でありますことから、現在、更地でありましても、建物の維持行為を果たすことのできる土地については、現況によりまして宅地として認定して評価する取り扱いとなるものでございます。
◆伊与部敏雄 委員 税政部長ね、あなたは固定資産税のことばかり言ったってだめじゃないですか。総事業費62億円も使って15年前につくった団地、宅地並みの現況で宅地並みの税金を取っている。これは、毎年１月１日付で、どんな土地であろうと現況主義で宅地並みの税を課税していると。これはわかりますよ。わかるけれども、ここは、市街化調整区域で雑種地、都市計画税はどうなっているのか。都市計画税を非課税にしているじゃないですか。全部ですよ。８こま全部、非課税にしているじゃないですか。
きのう、地価公示価格が出されました。これに対して、70％が土地の評価額でしょう。そして、さらにその70％が課税標準額なのですよ。それに対して0.3％の都市計画税がかかることになっているのですよ。市街化区域に住む人たちは、我々も含めて、全部、0.3％の都市計画税を取られているじゃないですか、はっきり言って。このハイテクヒル真栄と同じような立地条件にある例えばテクノパーク団地、あの川を挟んで向こう、まさに、陸の孤島であるテクノパーク団地と比べたら公平性に欠けるんじゃないですか。一方では非課税にしている、一方では納税せい、納税せいと、納税主義で強力に来ている。都市計画税が免税になっているじゃないですか。まけてやっているじゃないですか。免税しているじゃないですか。これを非課税にして15年間もやったら、0.3％あったら莫大な金額になりますよ。
どうなんですか、都市計画部長の小澤さん、ハイテクヒル真栄は何で市街化区域にならないのですか。ほかの新川初め、みんな市街化区域になっているじゃないですか。どうなんですか、市街化区域にならないのですか。なって、0.3％の都市計画税を取ると。今、金ない、金ないと騒いでいるのだから、答弁してください。
◎小澤
市民まちづくり局都市計画部長 札幌ハイテクヒル真栄につきましては、豊かな自然環境の中で閑静さを求める研究開発型団地という開発コンセプトとなっていたことから、市街化調整区域の土地利用としても供用できるものであったこと、また、既存の市街化区域と連続していないこと、さらに、分譲対象面積が工業団地等の飛び地の市街化区域としての最小規模、20ヘクタールでございますけれども、これを下回っていたということで、編入は困難であったということでございます。そういうことから、市街化調整区域となっているものでございます。
◆伊与部敏雄 委員 仮に市街化区域に編入できなかったら、現状のままで都市計画税を賦課できる、課税できる、そういう知恵はないのかと。例えば、土地の協定書並びに売買契約書、これの中で、相手の企業と札幌市が、ここは市街化区域になっていないけれども、都市計画税はいただきますよと、需要と供給のバランスの中で協議して決めれば取れるんじゃないですか。都市計画税というのは地方税ですから、札幌市が決定したら取れるんでしょう、国の税金ではないのだから。そういうことも、今まで15年間、全然考えてこなかったのか。だれが聞いても、全くもっておかしいのではないかなと。一般市民にこれを聞かせたら怒りますよ。ほかの工業団地に配置されている企業が、それじゃ、おらのところも都市計画税をまけてくれや、こうなったらどうなるんですか、はっきり言って。
開発部長も、税政部長も、都市計画部長も、おのおの今月いっぱいで退任される、非常にご苦労さんでした。本当にご苦労さんでした。
それで、局長は残るかもしれませんが、これは副市長にお尋ねします。
今の議論を聞いていて、これは、札幌市が、上田市長初め、市税の滞納はどうだ、市税の徴収はどうだということをいろいろ考えながら、歳入の最も重要な税金ですから、これに対して、今まで15年間の過去にさかのぼって取れとは言わないけれども、やっぱり、しっかり市長部局で検討して、この８こまに対して都市計画税をもらわなかったら市民が怒ります。ほかの工業団地に張りついている企業が怒ります。そういうことで、これはいかがですか、副市長、見解を明らかにしていただきたい。
◎加藤 副市長 確かなことは申し上げかねますが、多分、このハイテクヒル真栄を分譲して名立たる企業を札幌へと誘致活動をした時期というのは、大分県の平松知事が手がけたＩＴの関係に端を発して、全国的に誘致合戦が行われた時期だと承知しております。したがって、当時は、いかに札幌に優良企業を誘致するかという意味合いでもっていろんな優遇措置を講じたということだろうと存じます。
しかし、その後、月日を経て、今日に至るまでという部分については、確かにご指摘の部分もあろうかと思いますので、それらについては、早急に検討・研究をさせていただきたいと存じます。
◆伊与部敏雄 委員 率直に言って、ひとつ検討・研究をじっくりやっていただきたいと思いますよ。本当にこれは、素直に市民の皆さんにこうですよと。14日間、私も町内会の会長とかいろいろな人と協議した。実は、こうなのだと。冗談じゃないよ、それじゃ我々も都市計画税を免除してくれや、非課税にしてくれやと、こういう人が――新川に、今度、薬屋の問屋のほくやくが来るでしょう。来たばかりで、そうか、真栄のハイテクヒルは都市計画税非課税か、新川もしてくれやと。新川は24社が張りついていますよ。私は、先ほど言ったように、この前、隣に座っている田中都市局長に言ったら、真栄は地形が新川と非常に違うからと言って、それじゃテクノパークはどうなのですか、テクノパークと真栄は大体似ている地形ではないですかと。ぐうの音も出ないのです。これは、今、副市長が言ったように、検討・研究をしっかりして、納得のいくような結論を出して、そして課税するよう強く求めて、時間も時間だから終わります。
○高橋功 委員長 以上で、団地造成会計予算等の質疑を終了いたします。
本日はこれをもって終了し、次回は次週28日火曜日午後１時から、本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後５時55分...