「札幌市議会 2006-03-23 平成１８年第一部予算特別委員会−03月23日-08号」の議事録内容

札幌市議会 2006-03-23
平成１８年第一部予算特別委員会−03月23日-08号

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平成１８年第一部予算特別委員会−03月23日-08号平成１８年第一部予算特別委員会　札幌市議会第一部予算特別委員会記録（第８号）　　　　　　　　　　　　　平成18年（2006年）３月23日（木曜日）　　　　　　────────────────────────────────── ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　34人　　　　委　員　長　　藤　原　廣　昭　　　　　　　副委員長　　　村　松　正　海　　　　委　　　員　　柴　田　薫　心　　　　　　　委　　　員　　高　橋　忠　明　　　　委　　　員　　宮　本　吉　人　　　　　　　委　　　員　　原　口　伸　一　　　　委　　　員　　笹　出　昭　夫　　　　　　　委　　　員　　横　山　光　之　　　　委　　　員　　馬　場　泰　年　　　　　　　委　　　員　　近　藤　和　雄　　　　委　　　員　　五十嵐　徳　美　　　　　　　委　　　員　　小須田　悟　士　　　　委　　　員　　細　川　正　人　　　　　　　委　　　員　　湊　谷　　　隆　　　　委　　　員　　西　村　茂　樹　　　　　　　委　　　員　　猪　熊　輝　夫　　　　委　　　員　　畑　瀬　幸　二　　　　　　　委　　　員　　大　嶋　　　薫　　　　委　　　員　　林家とんでん平　　　　　　　委　　　員　　峯　廻　紀　昌　　　　委　　　員　　小　田　信　孝　　　　　　　委　　　員　　柿　崎　　　勲　　　　委　　　員　　義　卜　雄　一　　　　　　　委　　　員　　涌　井　国　夫　　　　委　　　員　　青　山　浪　子　　　　　　　委　　　員　　谷　沢　俊　一　　　　委　　　員　　飯　坂　宗　子　　　　　　　委　　　員　　宮　川　　　潤

　　　　委　　　員　　熊　谷　憲　一　　　　　　　委　　　員　　伊　藤　理智子　　　　委　　　員　　福　士　　　勝　　　　　　　委　　　員　　恩　村　一　郎　　　　委　　　員　　佐　藤　典　子　　　　　　　委　　　員　　堀　川　素　人　　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　開　議　午後１時 ○藤原廣昭　委員長　　ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。　報告事項でありますが、猪熊委員からは遅参する旨、委員の交代については、高橋克朋委員は馬場委員と交代する旨、それぞれ届け出がありましたので、ご報告申し上げます。　本日も多くの方が質疑を予定されておりますので、どうか、各委員、そしてまた答弁される理事者の方も、議事進行について重ねてご協力をお願い申し上げたいと思います。　それでは、議事に入ります。　最初に、第４款　環境費　第１項　環境計画費の質疑を行います。 ◆谷沢俊一　委員　　それでは、簡潔に行きたいと思います。　私からは、都市排熱有効利用基礎調査についてお伺いしたいと思います。　本市では、これまで、清掃工場の廃熱を発電や地域熱供給の熱源に活用してきており、下水の廃熱を融雪槽や流雪溝などの雪処理に活用するなど、さまざまな廃熱利用がなされてきております。しかしながら、活用されている熱量は、膨大な都市排熱のごく一部に過ぎないという状況にございます。これをさらに有効利用できれば、化石燃料の消費量を抑制でき、二酸化炭素排出量の削減に大きな効果が期待されるところでございます。そのような意味で、平成16年度から実施されてきております琴似流雪溝の下水処理水を市有施設の冷暖房に有効活用することの調査研究に対しまして、私も強い関心を持っていたところでございます。　このたび、平成18年度のエネルギー対策費予算の中に、都市排熱有効利用基礎調査費として4,177万円が計上されておりまして、西区民センター及び西保健センターにおいて、ヒートポンプを用いて下水道廃熱を建物の暖房に利用するという実証事業費が計上されております。これまでのさまざまな調査研究が、ある意味では実を結んだものと評価をするものでございます。　そこで、新年度に予定されている実証事業の詳細についてお伺いしたいと思います。　まず、１点目として、導入システムというのは具体的にどのようなものなのか、お伺いいたします。　次に、２点目として、このシステム導入によりましてＣＯ２の排出削減効果はどの程度見込まれるのか、また、こうした未利用のエネルギーを利用するシステムは、通常はイニシャルコストが多大となる場合が多いわけでありますが、費用対効果をどのように想定されているのか、お伺いいたします。 ◎鈴木　エネルギー担当部長　　都市排熱の有効利用についてお答えをさせていただきます。　１点目の導入システムでございますが、琴似流雪溝を流れる下水処理水は、新川下水処理場から送られておりまして、この送水管から処理水の一部を西区民センター、保健センターに引き込みをいたします。下水処理水は冬期間においても10度以上の温度があり、この下水廃熱を利用し、新たに機械室に設置するヒートポンプを使用して、暖房用の熱源として有効に活用を図っていくシステムでございます。　２点目のＣＯ２削減効果でございますけれども、現在、暖房用の熱源は都市ガスを使用しておりまして、新たなシステムに転換することにより、ガス使用量を大幅に削減できることから、年間約50トン、削減率で約30％の削減効果があるというふうに試算しております。また、費用対効果でございますけれども、システム全体のイニシャルコストについては約6,000万円でございまして、ランニングコストの削減額は年間約200万円と試算しております。現在、国庫補助制度の活用を検討しておりまして、本市の投資額を抑えることにより、採算性のとれる実証事業にしたいというふうに考えております。 ◆谷沢俊一　委員　　今のイニシャルコストでございますが、現状の機械室にヒートポンプは設置できるということで、新たな屋体をつくる必要がないということだと思います。また、国の良好な財源も活用するということでございました。燃料費としては毎年200万円程度の効果が期待できるし、ＣＯ２の削減量が大変多いという印象を持ったわけでございます。　しかし、この熱を建物の暖房にだけ想定しているようにも思えるのですが、西区民センター並びに西保健センターであれば、当然、夏場の冷房という形の需要もあると思われます。これが冷房への活用も可能であれば、大変効果のある設備であると考えるわけでありますが、冷房への応用について考えはないのか、お伺いいたします。 ◎鈴木　エネルギー担当部長　　冷房への活用についてでございます。　現在、送水されていない夏の期間にも下水処理水を送水することにより冷房は可能ですけれども、気温の高い時期に処理水が流れることにより、においの問題などが発生することが懸念されます。そのようなことから、処理水を使わず、ヒートポンプと冷却棟による冷房を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆谷沢俊一　委員　　処理水ではなく、通常の水道水等を活用して、この設備そのものが活用できるということですね。　当面は、かなり実験的なモデル事業というか、試行事業になります。先ほども申し上げましたが、都市排熱というのは膨大なエネルギーを持っているということと、下水処理の温度というのは冬の寒い時期でも15度ぐらいはあって、かなり平均化した処理水の温度になっているわけであります。そういう意味では、今後さらにこの導入が図られることになりますと、エネルギーはある意味では相当膨大にあることから、札幌市全体への波及をさらに考えますと、民間への導入も今後は視野に入れるべきであると思うわけですが、その点はどのように考えているのか、お伺いします。 ◎鈴木　エネルギー担当部長　　民間への波及でございますけれども、本実証事業は、北海道電力株式会社との共同研究として進めることとしておりまして、このような事業を通して新たな技術でございますとか、その効果などを検証しながら民間施設への導入につなげていきたいというふうに考えております。 ◆谷沢俊一　委員　　最後に、要望にいたしたいと思います。　こうした下水処理水を利用した流雪溝というのは、本市のみならず、全国の積雪地帯で数多くつくられております。しかしながら、流雪溝のインフラを活用して施設の暖房あるいは冷房に使うのは、ある意味では全国初の試みであると思います。この事業の効果が実証できれば全国にも波及する事業である、そういう可能性があるというふうに思うわけであります。そういう意味では、この事業が成功裏に進められるように期待して、質問を終わります。 ◆伊藤理智子　委員　　私は、家庭ごみ有料化の問題について質問させていただきます。　質問の第１は、市民意見交換会についてです。　市民意見交換会が２月５日から３月１日まで10区すべてで行われましたが、その参加人数と議論の結果、特に家庭ごみの有料化についての賛否はどうだったのか、伺います。　質問の第２は、答申のスケジュールについてです。　昨年４月に、札幌市廃棄物減量等推進審議会、５月に家庭ごみ有料化検討部会が立ち上げられて議論が行われてきました。しかし、議論すればするほど、有料化だけではなく、ごみ減量のためにやるべきことがあるということで、最初のスケジュールは大幅にずれ込みました。その結果、昨年11月の予算編成に家庭ごみ有料化の予算については盛り込むことができませんでした。　私は、昨年の決算議会でも、新年度10月からの有料化は実務的にも無理であり、計画は破綻していると追及しましたが、はっきりとした答弁はされませんでした。３月28日には、第７回目の審議会が開かれて、市民意見交換会のまとめや今後のスケジュールについて議論されることになっています。　そこで、質問ですが、今後の審議会で最終答申が出されるまでのスケジュールはどのようになっているのか、伺います。 ◎二木　環境事業部長　　まず、市民意見交換会についてでございますが、参加人数は、10区合計で申しますと507名でございました。多くの市民のご参加をいただけたというふうに感じております。　市民意見交換会で出されました多数のご意見やアンケート調査の結果でございますけれども、３月28日に開催が予定されている審議会へ報告すべく、現在、その取りまとめを行っておりまして、審議会の報告前における公表は差し控えさせていただきたいなというふうに思います。　２点目の答申までのスケジュールでございますけれども、今後の審議会のスケジュールにつきましては、今回の意見交換会の総括や未審議の事項の審議を経まして、中間取りまとめを公表することとなってございます。この後、シンポジウムの公聴会を行い、答申をいただける予定となっておりますが、答申の時期につきましては、今後の審議会の議論が大変流動的であることからも、現段階では予想をつけにくい状況となってございます。 ◆伊藤理智子　委員　　28日に審議会が開催されるため、家庭ごみ有料化についての賛否は公表できないということであります。　私は、各区で市民意見交換会に参加した方々から、賛成、反対についてのおおよその割合を伺いました。東区では、九つのテーブルで、全員反対が３テーブル、１名を除き全員反対が２テーブル、反対多数が３テーブル、賛否半々は１テーブルでした。白石区では、11テーブル中反対８テーブル、賛成１テーブル、戸別収集にすべき、マナー違反がなくなるなどの条件つき賛成が２テーブルでした。厚別区では、10テーブルのうち５テーブルが反対、１テーブルが賛成、４テーブルが賛成反対、両論の意見が出されました。手稲区では、11テーブルで反対がほとんどだったとのことです。あるテーブルでは、家庭ごみ有料化に反対が２名、賛成が２名だったが、話し合いをしていくうちに有料化の前にもっと減量化対策が必要だし、不法投棄がふえてしまったら大変だと、有料化には反対との意見に変わったそうです。　私が聞いた各区の市民意見交換会の結果は、反対が多く、賛成でも条件つきだったり、議論していくうちに有料化する前にやるべきことがあるという意見に変わった市民が多かったという結果でした。当日の話し合いで有料化賛成から反対に変わった方もいたと聞いていますので、その議論の流れについてきちんと審議会に報告しなければ、市民意見が正しく反映されることにならないと考えます。有料化について、賛否の意見が変わったことがわかるように報告すべきと考えますが、いかがか。今後、審議会議論を進めていく上でも重要なポイントになると考えますがいかがか、伺います。　次に、答申のスケジュールについて再質問します。　当初のスケジュールから大幅におくれ、本来なら昨年11月ごろに行われるはずだった市民意見交換会が３月までかかりました。その結果を議論する審議会が今月28日に行われますが、その後、市民意見を受けて中間取りまとめがなされ、今、ご答弁がありましたように、公聴会、答申案、答申と、これが流動的だということでしたけれども、その答申を受けて有料化をどうするか、市の政策決定がされ、議会に条例が提案されて、予算案が出される、このようなスケジュールになってくると考えます。　答申が出されるまでのスケジュールを見ても、今後、１カ月に１回審議会を行っても、日程的に見て、10月の有料化までに予算案を出すという日程は全く間に合わないスケジュールだと言わざるを得ないのではないでしょうか。10月の家庭ごみ有料化は、日程から逆算しても、実務的にも全くできないと市民の前にはっきり示すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎二木　環境事業部長　　まず、１点目の参加者の意見の集約についてでございます。　実は、参加者に事前に配布いたしましたアンケートに沿って、当日、意見交換をやってございます。そして、そのテーブルの世話役にも、当日、意見交換の中で積極的な加筆や修正をお願いしております。意見交換の結果が反映された市民意見の集約がなされると考えてございますので、こうした集約結果を審議会に報告したいというふうに考えております。　それから、２点目の10月の有料化の実施についてでございますけれども、これまで、審議会におきましてさまざまな観点から審議をいただいております。いまだ答申が出されていない現状では、実施の是非を判断できるような状況ではないというふうに考えてございます。 ◆伊藤理智子　委員　　議論の内容について答申が出るまで、審議会を尊重するということは当然だと思います。しかし、実務的な日程のスケジュールについては、札幌市が責任を持っていると思います。財政構造改革プランにことし10月から有料化をすると明示したために、多くの市民が心配しています。ことし10月の有料化がなくなったのであれば、それを早く市民に知らせるのは、市の責任ではないでしょうか。日程上の問題で10月はないのであれば、まず、そのことだけでも一刻も早く明らかにすることで、市民を安心させるべきだと思います。　重ねて、伺います。ことし10月の有料化はないことを明らかにしてください。 ◎二木　環境事業部長　　現在、審議会に審議をお願いしているので、私どもとしては、あくまでも審議会を尊重する立場であるということでございます。したがいまして、現段階で明確にお答えできる状況にはございません。 ◆伊藤理智子　委員　　私も審議会は尊重するべきだと思います。審議会の議論の内容のことを言っているのではなくて、10月の有料化は実務的にできないのではないかということを明らかにしてほしいというふうに言っているので、それに答えていただきたいのです。 ◎二木　環境事業部長　　答弁が繰り返しになりますけれども、あくまで答申を待って我々の作業が進むというふうに考えておりますので、時期的なものは明確にすることはできないという状況でございます。どうぞ、ご理解いただきたいと思います。 ◆伊藤理智子　委員　　審議会で議論を重ねていくうちに、総合的なごみ減量施策が必要との声が広がって、今後、札幌市のごみをどうやって減らしていくのか、具体的な施策はほとんどこれから始まるのが現状です。市民意見交換会の意見も、有料化賛成派は少数であり、むしろ、議論をした結果、反対になった方も数多くいらっしゃいます。これまでの市民議論を尊重するならば、市は、10月の有料化はできないことを市民に明らかにする責任があります。さらに、今後についても、家庭ごみの有料化はきっぱりとやめるべきということを強調して、私の質問を終わります。 ◆福士勝　委員　　私からは、ＥＳＣＯ事業について質問をいたします。　さきの２月28日の代表質問において、環境政策の観点から、ＥＳＣＯ事業について、事業の評価と普及啓発の取り組み状況、さらには、今後の民間への波及について質問いたしたところであります。今年度は、区役所関連複数施設を一体的なものとしてＥＳＣＯ事業の公募を実施しており、これは、事業の成立が厳しい比較的小規模な民間の建築物においてＥＳＣＯ事業が普及していくモデルケースになるものと考えているという答弁をいただいたところであります。　ＥＳＣＯ事業は、ビルのオーナーがコスト負担なしにＣＯ２削減が図られるものであり、本市の民生・業務系の排出量削減の施策として大々的に展開されるべきとの考え方から、平成14年の決特以来、さまざまな機会で質問してきたところであります。そして、本市においても、２例目がまさに動き始める状況になっておりますし、北海道でも、道庁と道警の本庁舎、そして札幌医大の３施設で、このＥＳＣＯ事業の可能性の調査に着手しました。さらには、札幌市内の民間施設でも、大規模なホテルあるいはショッピングセンター等々でも、既にＥＳＣＯ事業による省エネルギー等経費削減がなされているという状況になっているわけであります。　そこで、質問でありますが、区役所施設のＥＳＣＯ事業の提案募集及び審査結果について、まず、お伺いするわけであります。　この事業の提案募集に対して、事業者の応募状況とその審査内容はどのようなものであったのか、お伺いいたします。　また、その審査の結果、最優秀提案事業者に選定されたグループの提案内容は、具体的にどのような省エネルギー効果が見込まれるのか、お伺いいたします。　もう１点は、審査結果から見た区役所施設ＥＳＣＯ事業の評価についてであります。　民間施設への波及のモデルとして、比較的規模の小さな区役所関連５施設を一体的なものとしてとらえ、募集した今回のＥＳＣＯ事業の審査結果が、民間への波及を期待できるモデル事業として、所期のねらいどおりの内容であったか、その評価について、まずお伺いいたします。 ◎鈴木　エネルギー担当部長　　ＥＳＣＯ事業についてお答えいたします。　１点目の区役所施設ＥＳＣＯ事業の応募状況と審査結果でございますが、昨年12月に募集要項を公表し、２月中旬に事業提案の受け付けを行い、６グループ21社から応募がございました。　外部の学識経験者を含む審査委員会によるヒアリング及び審査を行いまして、ＣＯ２削減効果が高く、費用対効果にすぐれ、提案内容が多岐にわたり、総合的にバランスのとれた提案を行ったグループを最優秀提案事業者に選定し、今月13日に公表したところでございます。　エネルギー削減効果などにつきましては、省エネルギー率は約25％、ＣＯ２削減量は年間約560トン、光熱水費削減額は年間約2,300万円でございまして、ＥＳＣＯ契約期間は９年間というふうになっております。　次に、２点目の審査結果の評価でございますけれども、ＥＳＣＯ事業の成立が難しいと言われているオフィス系の建物に対して、多くの事業者から、空調機やポンプ、照明器具などのインバーター化、高輝度誘導灯の導入、自動販売機のタイマー設置など、省エネルギー率10％以上の提案を受け、予想以上の成果があったものと考えております。　今後、民間施設などへの導入のモデルケースとして広く波及していく契機になるものと、改めて評価をしているところでございます。 ◆福士勝　委員　　省エネルギー率が非常に高い、費用対効果が最もすぐれているという意味では、ただいま答弁にありましたように、省エネルギー率が25％、あるいは二酸化炭素削減量が年間560トン、そして光熱水費等々が2,300万円という大きな数字になっているわけであります。　総合的にバランスをとった形での最優秀の提案ということでありますから、当然、数字的にそういう評価ができるというふうに思います。　また、複数施設を一括対象とすることで事業成立性を高められることになるわけでありますから、そういう意味では、比較的規模の小さい民間施設においてもＥＳＣＯ事業の導入が図れる可能性は極めて大きいというふうに言えると思います。　そこで、区役所施設のＥＳＣＯ事業の今後のスケジュールについてお伺いをしたい。　さらに、平成18年度は、当然、第３弾を予定しているというふうに思いますが、その対象施設について現在どのような検討を行っているのか、お伺いいたします。 ◎鈴木　エネルギー担当部長　　区役所施設のＥＳＣＯ事業の今後のスケジュールでございますけれども、詳細設計や補助申請などを行った後、９月ごろに事業者と契約を締結いたしまして、省エネルギー改修工事を行い、来年、平成19年４月からＥＳＣＯサービスを開始する予定でございます。　また、平成18年度のＥＳＣＯ事業の実施予定でございますけれども、現在、円山動物園や下水処理場など４施設で可能性調査を行っておりまして、平成15年度に行いました調査結果を踏まえて実現性の高い施設を選定し、関係部局と調整しながら実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆福士勝　委員　　いずれにしましても、ＣＯ２の排出量では、札幌全体の約60％を占める民生部門の対策が極めて急がれているわけでありますから、省エネルギーの推進、すなわちＣＯ２の削減に今後とも重点的に取り組んでいかなければならないことは当然であります。　それともう一つは、今の答弁にもありましたように、比較的小規模な民間の建築物においても導入可能という形が出たわけであります。民間施設の導入を実現するためには、何といっても、まず、施設所有者にＥＳＣＯ事業は経費の節減とＣＯ２の削減を両立できるという認識をしっかり持っていただく、そして、全体的なＥＳＣＯ事業のメリットを知ってもらうことが求められているというふうに思います。ビルの省エネの取り組みがＥＳＣＯ事業によってさらに推進していく必要性は極めて大きいわけでありますから、その点を十二分にご理解をいただいた上で、今、答弁にあったような札幌市の率先的な事業の推進、すなわち市立病院、そして、区役所に続く平成18年度の第３弾として下水処理場あるいは円山動物園等々の４施設で検討されているわけでありますので、私は、今回、この第３弾のＥＳＣＯ事業の確実な実現と普及啓発事業のますますの充実を求めて、質問を終わりたいと思います。 ◆佐藤典子　委員　　私からは、エコ・キャンパスガイドについて伺います。　今回の市民ネットワークの代表質問におきまして、家庭ごみの分別の徹底についてということで取り上げさせていただきました。市民ネットワークは、昨年10月から11月、20代から70代の約160世帯に独自のアンケート調査を行い、家庭ごみの削減に向けた取り組みということで声を聞いてまいりました。　その中で、分別の仕方がとてもわかりにくいという答えが多くあり、その答えた年代が20代と70代であったということです。今後、その若者世代へこうした取り組みをどのように進めるのかということで、今回、さらに具体的に質問をさせていただきます。　代表質問の折には、若者を中心とした効果的な周知の仕方に工夫を凝らし、社会のルールとして、ごみの分別などの徹底を図っていくべきと考えるが、いかがでしょうかという質問に対しまして、エコ・キャンパスガイドを作成し、大学など教育機関において啓発を行うよう促していきたいとの具体的な答弁をいただいております。　そこで、質問ですが、まず、このエコ・キャンパスガイドとは具体的にどのようなものか、また、どのように活用する予定であるのか、伺います。 ◎高宮　環境都市推進部長　　エコ・キャンパスガイドの内容とその活用の予定についてお答えいたします。　本市では、環境マネジメントに取り組む事業者への支援策として業種別マニュアルサッポロＥＣＯメニューを事業者に提供しておりますが、ご質問のエコ・キャンパスガイドは、本年度、作成に着手した大学、専門学校など教育機関向けマニュアルサッポロＥＣＯメニューの中での取り組みメニューの一つとしてモデル的に用意したものでございます。　このガイドブックは、環境保全に取り組む必要性や環境問題にかかわる社会動向などを盛り込んでいるほか、学生が学校の中で、あるいは地域の住民として自覚すべきごみの分別及びごみ出しのルールなど、社会の一員としての環境にかかわるマナーを身につけていただく内容を予定しております。　今回、モデルケースとして配布を予定しておりますのは、教育機関向けサッポロＥＣＯメニューの作成にご協力をいただいた北星学園大学、札幌大学、北海道自動車短期大学、酪農学園大学、北海道文化服装専門学校の全学生約１万5,000人であり、４月の新人生ガイダンスに配布を予定しております。その後におきましては、学生の反応などの評価を各学校よりいただき、今後に向けての改善に生かしたいと考えております。 ◆佐藤典子　委員　　エコ・キャンパスガイドの作成につきましては、今伺いました五つの教育機関、約１万5,000人の学生に新入生ガイダンスで手渡してくださるということで、環境マネジメントに取り組む中で学生の全人的育成を進める一つとして、市が提供するモデル的支援であるというふうに伺いました。　私の住む北区におきましては、国立大学とか専門学校など、学生たちがたくさん住んでおります。しかし、ごみ出しのマナーなどを見ますと、将来の循環型社会の担い手としては、ことし高校を卒業した私の息子を含めまして、少し心もとないものを感じております。　そうした状況を改善していくためには、もちろん家庭や地域社会でどういうふうに支援していくか、またフォローしていくか、そして指導していくかということがありますが、これまでの普及啓発とは違う手段として、こうした大学での取り組みというのが期待されます。大学という場から若者にアプローチをかける、あるいは、学校の内外におけるモラルといった全人的育成にかかわることを環境マネジメントの一環として進めるという取り組みは、とても興味深いものですし、大いに期待するところです。　しかし、残念ながら、今回の配布は、先ほど伺いました五つの教育機関へのモデル的なものであるということで、限定的なものであるというふうになっております。　そこで、再質問でありますが、せっかくのよい取り組みですので、他の教育機関へもぜひ積極的に拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。その取り組みについて伺います。 ◎高宮　環境都市推進部長　　このたびの配布は、サッポロＥＣＯメニューの作成にご協力をいただき、ガイドブックの評価をしていただける五つの教育機関に限定したものであります。　また、そのガイドブックの内容は、共通的な環境に関するマナーやルールを記述したものでございます。他の教育機関につきましては、環境マネジメントに取り組む中でこのガイドブックを参考にしていただき、学校独自の取り組みを反映した、より実践的なものを自主的に作成し、学生に配布していただくことをお願いいたしたいと考えております。具体的には、来年度、教育機関向けサッポロＥＣＯメニューの説明会を実施する予定でございますので、この中で、エコ・キャンパスガイドの各教育機関での作成を強く促していきたいと考えております。　さらには、今後、環境配慮促進法の指定により、環境マネジメントシステムに取り組む大学がございますので、本市としても、エコ・キャンパスガイドの自主的な作成と配布を促してまいりたいと考えております。 ◆佐藤典子　委員　　各教育機関への自主的な取り組みを促すということでありまして、画一的なものではなく、その大学独自の取り組みというのが求められると思っております。教育機関への環境マネジメントを普及させるということで学生の環境モラルや環境教育を進めていくとのことでありますが、まずは、この環境マネジメントに取り組む教育機関をさらにふやしていくという努力をぜひお願いしたいと思っております。　さて、最後の質問をさせていただきます。　さまざまな教育機関あるいは企業などで環境活動が広く浸透していくということを進めるためには、個々の環境活動の取り組みがネットワーク化されること、そして、そのネットワークがさらに広がりを持つことがこうした活動をより充実させていくというふうに考えております。これから教育機関が個々に環境マネジメントシステムを基盤とした環境活動に取り組んでいくこととなります。そして、それを個々の活動にとどめず、今回、協力を得た五つの学校を中心にして教育機関をネットワーク化していくことが、さらに、このたびの市の取り組みの拡大と充実につながるものと考えております。　この点につきまして、今後どのように広げていかれるのか、進めていかれるのか、その点について伺います。 ◎高宮　環境都市推進部長　　委員ご意見のとおり、環境活動の拡大と充実のためのネットワーク化につきましては、本市といたしましても、今後の重要課題であると考えております。　現在、ご提案のようなネットワークにつきましては、札幌ＥＭＳネットワークという、環境をキーワードとした自主的な異業種交流の場がございます。また、私どもでは、このネットワークのサポートのほか、広く事業者のための各種啓発セミナーの開催、事業者の勉強会への講師派遣、取り組み内容に関する事業者間交流などに取り組んでいるところでございます。今回、ご協力いただいた教育機関の方々にも情報交流の場の必要性について意見交換させていただいており、学校運営上、有益であるとのご意見をいただいております。

　したがって、本市といたしましては、教育機関につきましても、今後、各種セミナーや交流できる機会の提供をしていくことで、まず、本市との連携を強め、環境活動のネットワークを広げていきたいと考えております。 ◆佐藤典子　委員　　最後に、要望であります。　本物ができる一歩手前のぎりぎり前のものをいただいたのですけれども、このエコ・キャンパスガイドブックを札幌の学生となる新入生がガイダンスで手にして、自分がこれから社会に向けてどのように取り組んでいったらいいかを考えるというのはとてもすばらしいことだと思います。それをどうやって広げていくかということにつきましては、本当に丁寧な取り組みが必要だと考えております。そうした若者が一人の市民として環境保全に向けた取り組みを行うこと、そして、実行する市民をふやすことが何よりも大事だと思っています。　資源循環型社会の次代を担う若者に対して、こうした取り組みがますます丁寧に進められて、そういう社会をつくることを強く希望しまして、きょうの質問を終わらせていただきます。 ◆近藤和雄　委員　　私から、電動生ごみ処理機について質問いたします。　札幌市が、平成16年度まで、段ボール箱を使ったものを中心に家庭での生ごみ堆肥化による減量の普及啓発に大変努力をされてきたことは、高く評価をいたしたいと思っております。　平成17年度からは、生ごみの減量やリサイクルに関心があっても、世帯の住宅環境などで堆肥化に取り組めない家庭が大変多いと思われることから、市民の皆様の選択の幅を広げ、より多くの家庭で取り組めるように電動生ごみ処理機への助成制度を開始したことは承知しております。　17年度は、200台の予算で募集し、約４倍もの応募があり、大変好評であったと伺っております。一方、他都市での利用者アンケートを見ますと、せっかく市税を投入して購入していただいた処理機の使用を途中でやめるという人がいらっしゃるということです。この制度を応援してきた者としましては、大変気になるところでございます。　私も、電動生ごみ処理機導入のときに質問いたしまして、これから進めていくというお答えをいただいたところでありました。私は、昨年８月25日と26日に名古屋市に視察に行ってまいりました。平成10年度から16年度までに、名古屋市では、約１万5,000人の市民の方に本市と同じ額で助成をしておりました。その使用状況調査ですが、これは助成してから５年後の人を対象にした調査ですけれども、生ごみ電動処理機を使用して困ったことや気になったことがあると答える人がかなりの割合で出ております。その主な理由は、運転の音が気になる、時間がかかる、さらには、においが気になると、そういう理由でございます。また、現在使用していないと答えた人が３割強に上っております。その理由は、アンケートでは明確になっておりませんけれども、推察いたしますと、さきに述べた運転音とか運転時間、それから、においがすることが理由ではないかと思っております。　ただ、札幌市では参加世帯が1,400世帯を超えておりまして、これは非常に評価できると思っております。モデル実験の結果を伺いますと、１世帯当たり１日平均約400グラムの減量効果があって、燃やせるごみの排出回数も１週間に１回でよいと、そういうふうに市民の認識も非常に高まってきている現状を考えますと、電動生ごみ処理機の導入は大変意義があるのではないかと思っております。　そこで、質問ですけれども、今回の助成について利用者へのアンケートを実施することになっていたと思いますが、その結果についてお伺いいたします。 ◎二木　環境事業部長　　電動生ごみ処理機購入助成の利用者アンケートの調査結果についてでございます。　助成いたしました200名を対象に、購入の動機、設置場所、使用回数、処理物の利用法など10項目についてアンケートを実施いたしました。その結果、83％に当たる166名の方から回答を頂いてございます。　回答のうち主なものを申し上げますと、処理機の購入動機といたしましては、生ごみを減らしたいからと答えた方が約半数ございました。次に、堆肥化できるから、生ごみのにおいが気になるからといった順で続いてございます。次に、できた処理物の利用方法といたしましては、約76％の方が自分で堆肥として使用すると答えてございます。また、処理機を利用した感想といたしましては、よかったと答えた方が134名と、約80％を占めておりました。 ◆近藤和雄　委員　　処理物の使用方法、活用方法と申しますか、あるいは、利用した感想などのアンケートの結果がわかりました。134名、80％の方が処理機を利用してよかったと答えていることから、初年度としてもこの制度を設けた意義は十分確認ができました。　そこで、質問ですけれども、今年度のアンケート結果や名古屋市のアンケートを踏まえまして、今後、この制度をどのように進めていかれる所存なのか、お伺いいたします。 ◎二木　環境事業部長　　今後の進め方についてでございます。　生ごみの資源化について取り組みの選択肢を広げるという目的で助成制度を始めましたけれども、今回のアンケート結果から申しまして、約40％の方が初めて資源化、堆肥化に取り組んでおられるということがわかりました。したがいまして、当制度は有効な施策であるというふうに判断をいたしまして、平成18年度におきましても引き続き予算措置をさせていただいているところでございます。　しかしながら、委員ご指摘の名古屋市の調査結果などもございますので、市民ニーズを的確に把握するために、応募状況や利用実態を確認するアンケートを継続的に実施いたしまして、今後も制度の効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。 ◆峯廻紀昌　委員　　私からは、環境教育についてお伺いいたします。　本市では、平成８年３月に策定された札幌市環境教育・学習基本方針に基づいて環境教育の拠点施設の整備や人材の育成を初め、さまざまな施策が実施されてきております。教育委員会においても、学校教育での重点課題として環境教育を取り上げており、総合的な学習の時間なども環境について取り上げている学校が多数あるというふうにお聞きしております。また、取り組み内容はさまざまなようでありますけれども、例えば、身近な地域の川や森林などの調査をもとに、環境についての考え方を深めるような取り組みが多く行われていると伺っております。　こうした取り組みはすばらしいことでありまして、今後も継続していくべきと思いますが、私は、今日的にはこれまで以上に地球環境問題を取り上げていくべきと考えております。平成16年度に施行されました、いわゆる環境教育の推進に関する法律に基づいて国が定めた基本方針には、将来の世代に配慮した長期的な視点に立って持続可能性を高めるため、地球環境問題等に取り組んでいくことへの重要性が指摘されております。このことは、まさに本市においても当てはまる重要な視点であると思っております。　そこで、質問でございますが、来年度、見直し・改定を予定している環境教育・学習基本方針では、地球環境問題を主要なテーマとしてとらえるとともに、学校などにおいてそれらが取り上げられるようにすべきと思いますが、そのような考えがあるかどうか、お伺いいたします。 ◎高宮　環境都市推進部長　　環境教育・学習基本方針の改定に当たって地球環境問題を主要テーマにすべきとのことであります。　まさに、地球環境の問題は、将来の世代、つまり、子どもたちが安心して生活できるようにする上で避けては通れないものであります。したがいまして、見直しに当たっては、地球環境問題を重要なテーマとして取り上げたいと考えており、このテーマが、現在、各学校で取り組まれている環境教育においてより効果的に取り扱われるよう、教育委員会や学校の先生などと協議していきたいと考えております。 ◆峯廻紀昌　委員　　今の答弁で地球環境問題をテーマとするよう検討していただけるということでございましたが、この問題は、学校などで取り上げるには効果的なすぐれた教材が必要になってくるというふうに思います。現在、本市では、小学生に、１・２年、３・４年、５・６年生用の３種類の環境教育の副読本を作成し配付しており、この作成に当たっては、先生たちの意見を反映しているということで、内容に対する評価は高いと伺っております。　私も拝見させていただきましたけれども、実は、ごみ問題など身近なテーマが初めにあり、最後に地球環境問題が出てくる構成となっております。このため、内容がよくても時間がかけられない場合には、地球環境問題に触れないで終わってしまうという可能性があるのではないかというふうに思いました。　したがいまして、子どもたちに地球環境問題を正しく理解してもらうためには、例えば教材の初めに地球環境問題を取り上げ、その中の一つの問題としてごみの問題等があるというような構成にするとか、その中で短時間の授業でも理解しやすい教材づくりの工夫をすることが求められてくるというふうに思っております。さらに、その教材などが効果的に使用されるよう、体験的に学べる要素、子どもたちが興味を引く要素などを盛り込むとともに、必要に応じては、直接、子どもたちからの意見も聞いていくことが必要になってくるというふうに思っております。　そこで、質問ですが、学校などで使いやすい教材などを作成するために、今どのようなことを考えているのか、お伺いいたします。 ◎高宮　環境都市推進部長　　使いやすい教材などを作成するための考えについてでございます。　委員のご指摘にもありますように、環境教育の現場で使いやすいよう、地球環境問題について理解しやすい教材づくりや省エネルギー活動などの体験的要素、また、子どもたちが興味を引くような要素を盛り込むなど、作成に当たって工夫していく必要があると考えております。そのため、各学校段階に応じて、アンケートなどにより学校の先生のニーズを把握し、作成段階から、学校の先生、さらにはＮＰＯなど、環境教育の現場に携わっている人たちと連携を密にしてまいりたいと考えております。 ◆峯廻紀昌　委員　　要望といたしますけれども、この世代からの環境教育というのは本当に重要なことであるというふうに考えております。今後の作業となります基本方針の見直し・改定、さらには、今お話しした教材等をつくるに当たっては、さまざまな視点の中で検討していただきたいというふうに思いますし、答弁にもありましたように、環境問題にかかわる方々との連携、とりわけ現場の先生方あるいは子どもたちも含める中で、すばらしい教材づくり等を進めていただきたいということを求めて、私の質問を終わります。 ◆青山浪子　委員　　私からは、現在進められているＣＯ２削減アクションプログラムの中から、二つの事業についてお伺いいたします。　ご存じのとおり、札幌市のＣＯ２排出源の内訳は、約９割が私たちの日常生活と関連の深いところから排出されるものであります。したがいまして、札幌市でＣＯ２を削減しようとする場合、どうしても私たちのライフスタイルを環境に優しいものに変えていく必要があり、ＣＯ２削減アクションプログラムの目指すところもこの点にあると理解をしております。　初めに、地球温暖化防止に向けての取り組みとして、昨年２月にスタートいたしましたさっぽろエコライフ10万人宣言についてであります。この事業は、一口で言うと、市民一人一人が、自分が取り組む環境行動を宣言するという行為を通じ、環境に優しいライフスタイルを定着していくことを目指すものであり、平成18年度末までに10万人の市民に宣言してもらうということを目標にしており、私も、その進捗状況を注目しているところであります。　そこで、一つ目の質問でありますが、まず、さっぽろエコライフ10万人宣言の現在の宣言者数と、今まで宣言者をふやすためにどのような取り組みをしてきたのか、さらに、目標の10万人達成のめどについてお伺いいたします。　次に、同じく、ＣＯ２削減アクションプログラムの事業でありますが、昨年、私が質問いたしましたイベントのエコ化推進事業についてもお伺いいたします。　昨年の答弁では、市内で行われる各種のイベントを環境面に配慮して実施してもらうため、主催者が総合的な観点から留意すべき項目をガイドラインとして取りまとめ、これを普及させていくこと、また、札幌市が主体となって実施するイベントを率先的にエコ化していくという方針を伺いました。　私は、エコ化の項目の中でも、繰り返し使用できるリターナブル容器で飲食物を提供することは、主催者がみずからの環境行動をわかりやすい形で示すことができることから、ぜひ多くのイベントで実施していただきたいというふうに思っております。　しかし、実際に市民や事業者がリターナブル容器のみでイベントを実施しようとした場合、現在あるアラエール号の派遣だけでは、一定規模以上のイベントには対応できないという問題があるのではないかというふうに思っております。　そこで、質問でございますが、まず、昨年答弁をいただいた内容について、イベントのエコ化を推進するため、ガイドラインをどのような方法で普及させたのかということと、市が率先してエコ化に取り組んだイベントの実績についてお伺いいたします。　また、リターナブル容器を入手するための方法についても、あわせてお伺いいたします。 ◎高宮　環境都市推進部長　　１点目の質問でございますが、さっぽろエコライフ10万人宣言の宣言者数は、３月15日現在、６万4,248人となっており、今年度の目標である５万人を既に達成することができました。この場をおかりいたしまして、ご尽力いただいた議員の先生を初め、多くの市民の方々に御礼申し上げます。　これまで、エコライフ宣言者をふやすための取り組みといたしましては、職場や地域に入り、率先して宣言者を募るエコライフ宣言推進員制度、また、ＮＰＯなどがノウハウを活用し、企業や学校、各種のイベント等の場を通じて宣言者を広げるエコライフ宣言普及市民提案制度を実施してまいりました。また、町内会などに対しましてもクリーンさっぽろ衛生推進員の皆さんを通じた働きかけを進めてまいりました。来年度もこれらを継続することで、目標の10万人を達成したいと考えております。　２点目のイベントのエコ化推進事業についてですが、昨年４月、イベント実施時に環境に配慮すべき事柄を20数項目にまとめたイベントをエコ化するためのガイドラインを作成いたしました。これを市役所などの関係部局、市内のイベント関係企業や市内すべての小・中学校、高校、大学、さらに市の後援を希望しているイベントの実施者に対して配布し、イベント開催時の環境配慮についてお願いいたしました。　次に、市が率先して実施したエコイベントの例について、昨年11月のミュンヘン・クリスマス市では、使い捨てのカップやトレーを使わずに開催いたしました。期間中、約40万人の来場者に対し、延べ８万5,000個の容器がリターナブルで使用され、大きな反響を呼びました。このほか、環境広場さっぽろや町内会の夏祭りなどにおいても、リターナブル容器の活用が試みられました。　また、容器の入手方法については、アラエール号の派遣のほかにも、昨年、市内の民間事業者が規模の大きなイベントにも対応できるリターナブル容器の貸し出し事業を始めております。これら容器の入手に関する問い合せ先等の情報は、広くイベントの開催者に知っていただくことが必要でありますことから、イベントをエコ化するためのガイドラインに掲載し、周知を図っているところでございます。 ◆青山浪子　委員　　さっぽろエコライフ10万人宣言において、宣言者数が順調に推移していることは大変喜ばしいことであります。私も、エコライフ10万人宣言の用紙をたくさんいただきまして、地域の皆様にご協力いただき、私自身もこの10項目の中から使わない部屋の明かりを消すなど３項目を選んで、今、10万人宣言の１人として実践させていただいております。　しかし、本当に市民の中に環境行動を定着させていくためには、私は、宣言者をふやすと同時に、宣言した環境行動を確実に実践してもらうことが大変重要なことだというふうに思っております。そのためにも、宣言された方に対して、エコライフに関するすぐれた実践事業の情報を提供するなど、環境行動を継続するための動機づけが必要だと思います。　そこで、再質問でございますが、エコライフ宣言者が、その後、どの程度、環境に配慮した行動を定着させているかについて、把握しているデータがあればお伺いしたいと思います。　また、宣言者に対して環境行動を継続してもらうためにどのようなフォローアップをしているのか、これもあわせてお伺いいたします。 ◎高宮　環境都市推進部長　　１点目の宣言者の環境行動の定着状況については、正確に把握することは難しいのでありますが、例えば、昨年の環境広場において、既にエコライフ宣言をしている人を対象にアンケートを実施した結果、宣言者の約30％がこの宣言をきっかけに環境に配慮するようになったというデータを得ており、宣言が環境行動の定着に役立っているものと考えております。　また、宣言者に対するフォローアップにつきましては、現在、宣言時にメールアドレスを記載してくれた方に対し、定期的にエコライフに関する情報をインターネットを通じてメール配信しているほか、宣言者に限らず、多くの市民を対象に、エコライフ宣言の解説書であるエコとくガイドを作成し、環境講座などの場で配布している状況でございます。 ◆青山浪子　委員　　最後に、要望でございます。　さっぽろエコライフ10万人宣言が、宣言者のフォローアップを含め実効性のある事業として目標を達成することを願っております。また、イベントのエコ化推進については、リターナブル容器を貸し出す事業者が出てきたことは注目すべきことであり、今後とも、さらなる普及に期待したいと私は思っております。　ＣＯ２削減アクションプログラムは来年度が最終年になりますが、個々の事業を着実に遂行し、その効果をしっかりと評価することで、今後のＣＯ２削減の取り組みに生かしていくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆小須田悟士　委員　　私からは、定山渓地区の生ごみ堆肥化モデル事業について、２〜３点お伺いいたします。　昨年11月23日に、第４回市長と“おしゃべり”しませんかｉｎ定山渓で、温泉街から出る生ごみをリサイクルするシステム構築について検討しているという市長の発言から、道新に、「定山渓　エコ温泉に変身」と、このようにかなり大きく取り上げていただきました。１月26日の新聞であります。　これは、ホテル、旅館から出る食べ残しを堆肥化し、その肥料で栽培したいわゆる健康野菜を宿泊客に提供するリサイクルのモデル事業ということであります。これは、定山渓観光協会の古川会長も、化学肥料の使用を控えた野菜をお客様に提供できることは本当にうれしいということで、定山渓を挙げて取り組もうという意思であります。　現在、定山渓の方では、国道230号線の拡幅工事に伴って、地元連町や観光協会、そして旅館組合が連携して、市民まちづくり局の交通計画課の皆さん方の本当に温かいご協力を得ながら、魅力ある温泉地として、新しい定山渓の街づくり計画を進めているところであります。それに加えて、この事業が、定山渓地区の地域振興を図る面からも、資源の有効活用の面からも進められれば非常によいことだと私も思っております。また、健康保養温泉地としての面から考えても、定山渓がエコ温泉に変身ということで、温泉街全体で健康野菜を宿泊客に提供できる事業に取り組むことは、定山渓のイメージアップにも大きく貢献するものと思われます。　平成18年度はモデル事業ということでありまして、ホテル、旅館で分別し、出された生ごみを堆肥化するということですが、その実施に当たっては、この事業がぜひ成功するよう、多くのホテル、旅館を促して地域の気運を高めてもらいたい。そして、この事業が定山渓全体の取り組みとして進められることも大事だと考える次第であります。　そこで、１点目の質問ですが、定山渓には多くの旅館、ホテルがあるのですが、このモデル事業に何軒ぐらいの旅館、ホテルが参加していただけるのか、また、今後どのようにこのプランを進めていくつもりなのか、お伺いいたします。　もう一つ、生ごみを堆肥化した肥料、堆肥の使用についてであります。以前にも、いろいろな企業が堆肥化でいろいろな実験をしながら販売をやってきた経過があるみたいです。しかし、農家が余り堆肥を使わなかったということで、倉庫に山積みになってとんざしたということを笹出委員から聞いております。　生ごみを分別して出せるホテル、旅館の数が多くなったとしたら、排出される量はかなり多くなります。かなりの堆肥が出るわけでありますが、それを使ってくれる農家がなかったら、少なかったら、本当に事業としては成り立たないということになりますので、モデル事業の計画図には、小金湯と簾舞地区とありますが、札幌市全体、ひいては、違った各方面とも協力して処理しなければいけないのではないかと心配いたします。また、農家で生産された農産物についても、地域の特産物としてチョイスされることが重要であると思います。　２点目の質問ですが、農家の確保と農産物の商品化について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎二木　環境事業部長　　１点目のモデル事業への参加ホテルの数でございますけれども、現在、定山渓地区にあります19のホテル、旅館すべてと、さらに一つの病院が参加の意向を示しております。地元の意識も非常に高いものと感じているところであります。　また、このプロジェクトの実施に当たりましては、地域の独自性や思いが生かされるべきであろうというふうに考えておりますので、地元観光協会、連合町内会などとともに実行委員会を組織いたしまして、協働で進めることとしてございます。　２点目の堆肥を使用する農家の確保と農産物の活用についてでございます。　初めに、農家の確保については、本市農務部、札幌市農協の協力を得て本事業に賛同していただける農家に協力を求めていきたいというふうに考えております。　また、農産物の活用につきましては、食材として参加ホテルに利用していただくことはもちろんでありますけれども、定山渓ブランドの加工品といたしまして、その供給先が拡大されるように札幌市農協と提携を図り、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小須田悟士　委員　　今、すべてのホテルと病院、合計19施設であるということであります。この短期間に定山渓がこれだけ団結してこういう事業を興し協力するということは、画期的なことではないかと思います。市役所の皆さん方が短期間に本当に尽力なされた、一生懸命やっていただけた結果がこのようなことになったと、深く関係者に敬意を表する次第であります。この事業は、それだけ定山渓にとって大変期待が高いものでありますし、各ホテルも旅館も真剣に取り組んでいくということがうかがえるところであります。　しかし、モデル事業では、石狩にある既存の堆肥化施設を使うということになっておりますが、定山渓の生ごみも石狩市で出る生ごみも一緒にそこで堆肥化されるということでありますので、地域内循環とは言えないというふうに考えます。　そこで、再質問ですが、定山渓の生ごみは、定山渓地域の堆肥化施設で処理し、その肥料で農産物を生産する地産地消ということで、すべてが同じ地域で行われることが必要と思われますけれども、お伺いいたします。 ◎二木　環境事業部長　　定山渓地域におきます民間堆肥化施設の必要性についてでございます。　堆肥化施設につきましては、委員ご指摘のとおり、地域内循環として完結させるために、生ごみの分別排出、堆肥化、それを使っての農産物の生産、この三つができるだけ一つのエリアの中でそろっている地域として完結することが望ましいというふうに考えております。そういう意味では、その必要性については十分認識しているところでございます。現在、この分野の施設につきましては、民間企業がそのノウハウを持ってございます。市としても、それら民間施設が定山渓地区での事業を展開しやすくなるような、そういうサポートをしていきたいというふうに考えております。 ◆小須田悟士　委員　　大変ありがとうございます。　施設の必要性を認識しているということでありますので、ひとつよろしくお願いをさせていただきます。　要望ですが、この事業が大きな成果を上げ、全国のモデルとなり、そして定山渓地区の振興につながるよう頑張っていただきたいと思います。そのためにも、ぜひ堆肥化施設が定山渓近辺にできるよう要望して、質問を終わります。 ◆大嶋薫　委員　　私から、先般、廃棄物減量等推進審議会からの中間取りまとめ素案が出されましたので、そこにかかわって少し質疑をさせていただきたいと思います。　ご承知のように、現在のさっぽろごみプラン21、一般廃棄物処理基本計画が策定されたのが６年前の2000年です。それ以降、この中では、98年を基準年としての数値目標等を定めながら、これまで順調にプランの実行、取り組みが行われてきていると考えております。　一方で、ごみ問題といいますか、廃棄物問題をめぐる社会環境が大きく変わってきたこと、さらには、いわゆる100グラムダイエットということで取り組んだ時期がございまして、730グラムに落ちた家庭からの１人当たりのごみ排出量が、それ以降、なかなか変化がない、大体720グラム前後で推移してきていると。また、将来的、長期的なことで言うと、これからは埋め立て処分地の確保が大きな課題となってくるのだということが、これまでも委員会や議会の場で議論されてきました。　この状況を受けて、審議会の場では、ごみプラン21の見直しという中で、今後の札幌市のごみ減量対策といいますか、基本的なごみ減量に向けた、あるいはリサイクル社会に向けた取り組みの基本を、市民の皆さんも巻き込んで決めていこうということで、この間の議論が行われてきたのだろうというふうにも思っています。　この中では、いろいろなごみ減量化に向けての取り組みが議論されていますが、やはり一番課題となっているといいますか、重点的な取り組みとして議論されているのが、今後のリサイクルに向けた取り組みをどういうふうにしていくのか、体制の整備あるいは現在の分別のあり方等々についての議論だと思います。　ただ、これまでいろいろなマスコミ等あるいは現場の方たちのお話を聞いて実感するのは、リサイクルを進めれば進めるほど、これは明らかに減量化につながるわけですが、費用の負担をどうするのかということが課題として持ち上がってくる。今、札幌市のごみの処理費用の分担で言いますと、燃やせるごみ、燃やせないごみは、分別排出、収集、リサイクル処分はすべて札幌市が税金で負担する。大型ごみについては、一定の費用は市民に負担していただきますが、これも税の負担が基本になっている。瓶・缶・ペットボトル・プラスチックは分別して収集していますが、分別排出、収集については札幌市が税金で負担し、リサイクル処分については業者が負担するということになっていますから、ある意味で、これを進めるためには、札幌市、行政が負担する費用をどういうふうに考えるかということが重要な課題になってくるのではないかと思っています。　そこでまず、瓶・缶・ペットボトル、容器包装プラスチックを分別して資源化を目的に収集している取り組み、この分野のリサイクルの取り組みにどれぐらいの費用がかかっているのか。あわせて、資源化するわけですから、アルミ缶等は資源物、有価物として引き取られていることもあると思いますが、この売却収入がどれくらいの金額になっているのかということを伺います。　２点目は、このリサイクルにかかわって、審議会の議論の中でどのような具体的な取り組みが検討されているのか、また、その費用についてどのぐらいになるというふうに想定されているのか、伺います。 ◎二木　環境事業部長　　まず、１点目の瓶・缶・ペットボトルや容器包装プラスチックのリサイクルに係る費用でございます。　平成16年度決算で申しますと、瓶・缶・ペットボトルが約28億円、容器包装プラスチックが約14億円となってございます。これを重量当たりの単価で比べますと、燃やせるごみの２倍から３倍の経費がかかっているということになってございます。　また、平成16年度におきます資源物の売却収入でございますが、無色瓶、スチール缶、アルミ缶を合わせまして約４億円の収入となってございます。　次に、２点目の審議会で検討されているリサイクルの取り組みと実施に当たっての経費でありますけれども、審議会では、排出前のリサイクル推進が重要であるという認識のもとに、集団資源回収の促進や拠点回収の充実、生ごみの資源化などが検討されてございます。また、排出後につきましては、生ごみや庭ごみのリサイクルと、これに伴う新たな分別収集、さらには戸別収集についても検討の俎上に上がっているところでございます。　これらの取り組みにかかります経費でございますが、状況の設定によっては変動いたしますけれども、新たな分別によって燃やせるごみが減ることによる経費減を考慮しましても、家庭ごみをステーションで分別収集した場合には約４億円、また、生ごみを戸別収集した場合には約22億円の経費増が見込まれているところでございます。さらに、別途、資源化するための経費がこれに追加されるということになります。 ◆大嶋薫　委員　　今のお答えで、リサイクルに係る費用は、重量当たりの単価で一般ごみの２倍から３倍の負担が必要だと、行政がすべてやるとすればという前提がつくと思うのですけれども、新たなリサイクルの仕組みをつくるためにはかなりの費用負担が必要だというお答えでございました。　これまで、札幌市は、プラスチックや瓶・缶・ペットボトルの分別については、政令都市の中ではかなり早い時期から取り組んできており、10分別あるいは10数分別という分別の仕組み自体は市民に相当定着しております。この定着した分別体制をどうするのかということもこれから課題として議論されていくのだろうというふうに思いますが、この間、ごみ減量化をめぐる議論の中でよく引き合いに出されるのが名古屋市の取り組みです。名古屋市が大幅なごみ減量を実現したということで、別に家庭ごみの有料収集をしたわけではないぞということもあわせて言われているわけですけれども、この名古屋の取り組みは一体どのような形で行われたのか、また、取り組み結果のごみの減量は、具体的にどのような数字としてあらわれているのか、さらに、札幌市で同様の取り組みを行った場合の費用はどのくらいと推計されるのか、この点を伺います。 ◎二木　環境事業部長　　名古屋市におきますリサイクルの取り組みとその結果及び札幌市で実施した場合の費用試算でございます。　本市が実施していない名古屋市の取り組みの主なものは、燃やせるごみ及び燃やせないごみの戸別収集、紙製容器包装の分別収集、瓶・缶・ペットボトルのそれぞれ品目別の収集ということがございます。これらの取り組みの結果、平成10年度には１人１日当たり家庭ごみ量が約967グラムでありましたけれども、非常事態宣言後の平成15年度で見ますと、そのごみ量が668グラムと約３割減量してございます。　また、本市が同様の取り組みを実施した場合の経費でございますが、約54億円程度かかるのではないかというふうに推計しております。 ◆大嶋薫　委員　　今、名古屋の取り組みについて伺ったところでありますけれども、名古屋の場合は基本が戸別収集という中で、瓶・缶・ペットボトルの品目別、あるいは紙製容器の分別という取り組みをされておりますが、本市の現在の収集体制の中で名古屋のような細かな取り組みが可能かどうかということはしっかり議論しなければならない。今、本市で同様の取り組みを行うとしたら約54億円かかるというお答えもありましたので、その方向に向けて進むのか進まないのかということも含めて、審議会の中で具体的な課題に沿った議論が進められていくと思いますから、そこは一たん審議会の方の議論にゆだねたいというふうに私は思います。　中間取りまとめ素案の会長あいさつの中に、ごみ減量は、環境負荷を低減し、最終処分場となる埋立地の延命化を図るとともに、ごみ処理にかかわる費用を低減するためにぜひとも必要であるという認識のもと、検討を進めたいというふうなことが記されてあります。ある意味では、今後の循環型社会、リサイクル社会に向けた重大な決意を持って、会長以下の委員の方々が、この１年、議論を積み重ねておりますし、これからも市民意見を踏まえた最終答申に向けた議論が進められていくのだろうと思います。　一方で、この審議会の議論は議論として、私たちが市民の方と意見交換していくためのいろいろな条件というのは、リサイクルの問題や排出前の抑制の問題、また、焼却施設の更新、ごみ最終処分場の取得などの長期的な課題、つまり、リサイクルという一つ一つの課題においても、ここ１〜２年の議論ですぐ取り組める課題、あるいは３年、５年と準備をして議論を積み重ねながら体制整備を行うような課題、いろいろあるのだろうと思います。そういうことをきちんと踏まえた上での具体的な見通しといいますか、札幌市としての判断をしていかなければならないというふうに思うわけです。　今後、これからの議論を踏まえて審議会の答申が出て、それを受けて具体的な施策を札幌市で判断していきます。その際には、やはり、長期的な展望に立って経費と施策の効果についてしっかりと試算を行い、その結果を市民にわかりやすく提示して意見を求める、その具体的な試算の結果と、市民意見を踏まえて慎重に検討を進めるということが重要であると思いますけれども、この点を最後に伺って、終わります。

◎二木　環境事業部長　　現在、審議会では多くの市民の方々のご意見をお聞きしながら徹底した議論が重ねられているところでございます。今後の本市の一般廃棄物処理に関する重要な方向性を示していただけると大いに期待しているところでございます。　したがいまして、ごみ減量・リサイクル促進のための施策を選択するに当たりましては、まずは審議会の答申を踏まえる必要があると考えますし、委員のお考えのとおり、経費と施策の効果のバランスを考慮いたしまして、また、市民意見も取り入れながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○藤原廣昭　委員長　　以上で、第１項　環境計画費の質疑を終了いたします。　次に、第４款　環境費　第２項　清掃事業費の質疑を行います。 ◆宮川潤　委員　　紙ごみ対策として、集団資源回収に関する質問をいたします。　本市の家庭ごみにおける紙ごみの占める割合は、重量で約３割です。燃やせるごみにおける体積で見ると、その大半が紙ごみではないかと思われます。紙を燃やせるごみとして清掃工場で焼却処理した場合、１キログラム当たり約30円の処理費となり、しかも二酸化炭素を排出することになります。一方、集団資源回収で再資源化すると、焼却することなく再び紙として再利用されることになるので、森林資源の保護になり、使われる税金は奨励金の１キログラム当たり団体に２円、業者に１円の合計３円であり、焼却処理した場合の10分の１で済みます。環境保全の点からも、本市の財政上の観点からも、集団資源回収によって古紙の処理を進めるべきで、集団資源回収が十分に進まない状況において家庭ごみの有料化を検討することは本末転倒であり、いまだに大量の古紙が焼却されているのは問題だと言わざるを得ません。　そこでまず、紙ごみが家庭ごみの３割を占めているということについて、これをどこまで引き下げようとしているのか、目標をお示しください。　さらに、紙ごみを減らすことについて、二つの側面から取り組みの強化を図るべきであります。一つは、集団資源回収が行われていない地域が残されていることであります。もう一つは、集団資源回収が行われている地域であっても、大量の雑紙が燃やせるごみとして排出され、焼却処分されていることであります。　まず、実施されていない地域の問題ですが、全市の町内会約2,100のうち、集団資源回収を実施している町内会が62％で1,300、実施していない町内会は38％で800程度と伺っております。本市は、未実施地域の補完として拠点回収を行っていますが、その回収量は50トンから60トン程度であり、集団資源回収の約1,000分１程度となっております。ですから、拠点回収をふやすことも重要ですが、資源回収を実施していない地域で実施させていくことが本筋であろうと思います。　そこでまず、実施していない800の地域を克服していく考えがあるのか、これまでどういう働きかけをしてきたのか、伺います。　次に、雑紙の問題ですが、お菓子の箱や包装紙など、多くは容器包装だと思われます。容器包装として拡大生産者責任のもとで処理すべきと思うのですが、そうなっていないのはなぜか、明らかにしてください。また、拡大生産者責任で処理されることにより、生産・流通段階での紙製容器包装が減量すると思うのですがいかがか、伺います。 ◎二木　環境事業部長　　質問は３点あったかと思います。　まず、紙ごみをどこまで減らすのかという目標でございます。　現在の一般廃棄物処理基本計画、いわゆるさっぽろごみプラン21におきましては、家庭からの廃棄ごみ量を平成26年度までに、平成10年度に比べて10％減量することを目標としてございます。紙ごみ単独の目標は定めてございませんけれども、こうした目標を達成する上で、家庭ごみの約３割を占める紙ごみ減量への取り組みが非常に重要だというふうに認識しているところでございます。　次に、未実施地域を克服する考えはないのか、それから、これまでどんな働きかけをしてきたのかということでございます。　集団資源回収実施の柱は、やはり町内会だというふうに考えてございます。町内会を対象に、今後も引き続き普及を図っていきたいというふうに考えてございます。これまでの働きかけですが、平成16年秋に、すべての未実施町内会を対象に集団資源回収の実施のお願いを文書で行い、30強の町内会が新たに資源回収を実施していただけたという実績がございます。　３点目の紙製容器包装が拡大生産者責任で処理されていない理由と、生産者責任で生産・流通段階でも減量が果たせるのではないかという点でございます。　まず、紙製容器包装が拡大生産者責任で処理されていない理由でございます。紙製容器包装のうち、約８割は雑紙として有価でリサイクルできるものと考えられることから、集団資源回収によって回収できる可能性があるというふうに考えており、現在、それに向けての課題の整理、検討をしている最中でございます。　次に、拡大生産者責任で処理されることにより、生産・流通段階での紙製容器包装が減量するのではないかということでございますが、ご指摘のとおり、生産者責任を徹底することによって容器包装の減量が図られるものというように考えております。 ◆宮川潤　委員　　最後の拡大生産者責任のもとで処理していないということについては、８割は雑紙として集団資源回収ができるということであります。回収は、そのとおりできるのだろうと思います。問題は、集団資源回収だけではごみ量そのものを減らすことにはならないということです。やはり、発生抑制という観点では、ごみそのものの回収、集団資源回収だけではだめであって、おっしゃったように拡大生産者責任のもとでごみ量が減量していくということでありますから、当面の対策としては、回収を進めつつ、発生抑制を進めるために拡大生産者責任のもとで処理していくことを求めていく必要があろうかと思います。　私は古いデータしか見ていないのでありますが、石狩管内の市町村で紙製容器包装の分別収集をしていないのは本市と石狩市だけでありました。石狩市は、合併されて、その後どうなったのかわかりませんけれども、石狩管内ということで見れば、多くのところが分別をやっているのですよ。ですから、その分別の道を開けば、拡大生産者責任につなげることができると思うのです。私は、そこは手放してはいけないことだというふうに思います。　それから、目標について、平成21年度までに家庭ごみを10％減らすという一方で、紙ごみ単独の目標はないということであります。重量で家庭ごみの30％でありますから、燃やせるごみに含まれる紙ごみということで見ると、もっと大きな割合になります。家庭ごみの30％は燃やせないごみも入っているそうでありますから、かさ、体積ということで言うと、私は先ほど燃やせるごみの大半になるのではないかというふうに申し上げましたが、仮に８割というふうにするならば、燃やせるごみが８割減らせるのですね。仮に、40リットルのごみ袋でごみを出すという場合、もしその中の紙ごみを徹底して排除できたら、８リットルのごみになるのです。40リットルの大きな袋が小さいレジ袋で出せるようになるでしょう。私は、そういうイメージを市民の皆さんにつかんでいただくような、そういう取り組みが非常に大事だと思うのです。　ですから、一般的に家庭ごみ10％削減ということではなくて、もっと取り組みが具体化するように、市民のところでもイメージが具体化するように、かさで８割減る、そういう取り組みに向かっていくのだということを示して取り組みを進めていく。　それから、審議会でも、品目別の減量目標を持つべきだという方向になってきましたね。具体的にごみを減らしていくという取り組みの上では、品目別に目標を持って進めていくことが非常に重要だろうというふうに思いますので、この点はぜひ求めておきたいと思います。　それから、集団資源回収の実施を広げていくという問題ですが、私は、実施団体への奨励金の問題というのが見逃せないだろうと思います。政令指定都市の状況を見ましたが、本市は、団体に対して２円の奨励金を出していますけれども、仙台、千葉、川崎、横浜は３円、名古屋は１円ないし４円、静岡、福岡が５円、北九州は５円から７円などとなっております。　そこでまず、奨励金が集団資源回収を進める上で各団体に実施を促す役割を果たしていると思うのでありますがいかがか、伺います。　また、政令指定都市の水準に照らして本市は見劣りすると思うのですが、この点はいかがでしょうか。　また、昨年、集団資源回収を実施していない町内会に対するアンケート調査が行われたそうでありますが、今後も実施を検討しないという団体が183団体に上っております。その理由として、多い順に、ＰＴＡなどがやっているあるいはちり紙交換が来ている、町内会役員の負担がふえる、住民の協力が得られない、役員の賛同が得られないとなっております。ＰＴＡやちり紙交換が来ているというのは、古紙がリサイクルルートに乗っているというふうに考えられますが、その他の理由については、十分、再考の余地があるのではないかと思います。　それらの町内会の役員会に本市の職員が入って、実施が負担にならないことや、リサイクルの必要性について十分説明することが必要だと思います。市として、役員会に入ってよく話し合いを行い、疑問に答えたり、市として援助できることを説明すべきと思いますがいかがか、伺います。　雑紙についてであります。拡大生産者責任で上流からごみを減らすことが根本問題ですけれども、分別をふやすまでの対策として、現在の集団資源回収のルートに乗せることは可能であります。現在、燃やせるごみに雑紙が大量に出されているのは、一つは、雑紙のリサイクルルートが不十分であることが原因だと思います。業者が集めた雑紙を受け入れている問屋は市内に何カ所あるのか。また、その問屋からどこの製紙工場に運ばれているのか、お示しください。 ◎二木　環境事業部長　　まず最初に、奨励金が資源回収の実施を促しているのではないかということと、他都市との水準についての問いでございます。　平成15年に、古紙に関して、200名を対象に奨励金制度のあり方を問うアンケート調査を実施しております。その結果、奨励金が役立っているというような回答をお寄せいただいたのが全体の48％でございました。そのほか、平成３年度の奨励金導入後、平成４年には回収量が２倍以上に増加したという事実、奨励金が市民の意識向上のインセンティブになっているということをこの結果は示していると考えてございます。また、平成12年度以降の回収量でありますが、平均4.5％伸びているような事実から考えますと、やはり、奨励金は一定の効果があるというふうに判断しているところでございます。　一方、札幌市の奨励金についてでありますが、指定都市のうち従量制の奨励金制度を設けていない３市を除いた12市の中では低い金額となっております。　それから、町内会の役員の中に入っていってよく説明を行うべきではないかということでございます。平成16年秋に、西区では、清掃事務所の職員が連町、単町の会議に出向きまして、この制度の目的や具体的な内容について説明を実施しております。今後は、クリーンさっぽろ衛生推進協議会などとも連携いたしまして、未実施の町内会に入って実施の働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。　３点目に、雑紙を受け入れる問屋は何カ所か、それから、どこの製紙工場に運ばれているかということでございますが、雑紙につきましては、現在は、雑誌に挟むなど、量的には少ない範囲でありますけれども、市内の各問屋で受け入れられており、メーカーもこれを受け入れているということでございます。雑紙単独での受け入れ工場は名寄の１カ所のみというふうに聞いております。 ◆宮川潤　委員　　集団資源回収の実施をふやすという問題でありますが、団体への奨励金について、今、一定の効果がある、あるいは役立っている、また、意識向上にインセンティブが働いているというような答弁がある一方で、他都市との比較の中では低いものだというふうに示されました。　団体への奨励金は、他都市の状況に照らしても引き上げるべきだと思いますがいかがか、伺います。　また、マンションなどの集合住宅を単位として実施を促すことも必要だと思うのですがいかがか、伺います。　雑紙についてでありますが、単価が安いという問題があります。すなわち、回収業者が問屋に古紙を売却する場合、新聞だと１キログラム当たり７円程度ですが、雑紙だと１円程度ですから、業者にしてみれば、金にならない雑紙を限りあるトラックの荷台に載せて回収したくないという気持もあるかもしれません。また、問屋では、雑紙の仕分けに非常に手間がかかるために敬遠したがるということも考えられます。　そこで、本市は、集団資源回収で業者に出している奨励金の引き上げによって、雑紙の収集を促すべきと考えます。本市では１キログラム当たり１円しか出していませんが、他都市で言いますと、横浜1.6円、名古屋、神戸、北九州３円、千葉４円などとなっております。雑紙の回収を促進するための補助金の引き上げを行うべきですがいかがか、伺います。　また、問屋での仕分け作業に非常に手間がかかることから、雇用対策としても補助金の検討を行うべきと思いますけれどもいかがか、伺います。 ◎二木　環境事業部長　　まず、奨励金を引き上げるべき、それから、集合住宅単位として実施を促すべきという点であります。　平成14年度に団体奨励金をキログラム当たり１円引き下げた経過がございますが、このとき、回収量は伸びていたということがありまして、奨励金が回収量の増加に直接結びつかないのではないかと考えております。　また、平成15年の古紙に関するアンケート調査では、今の金額が適当、奨励金は不要という方が合わせて65％でありました。増額要望が強いという状況にはないのかなというような考えもございます。　それから、マンション等集合住宅につきましては、管理組合が自主的かつ積極的に団体登録を行っていただいており、団体数もふえ、実施団体全体の半数を占めているような状況にございます。　次に、雑紙回収のための奨励金を引き上げるべきということであります。　雑紙のリサイクルが進んでいない理由といたしましては、雑紙には多種多様な紙が含まれていることから、不適物の混入が懸念され、これを選別する必要性や運搬効率の悪さなどが挙げられてございます。さらに、買い取り価格が最も低いという要素もございます。このことから、札幌市廃棄物減量等推進審議会の中間取りまとめ素案におきましても、取引価格の低い品目などに関しては、場合によっては奨励金の見直しも検討する必要性があるというふうに示されてございます。　したがいまして、今後出される審議会答申を踏まえて、雑紙の回収、リサイクルについて検討させていただきたいというふうに考えてございますが、その場合、議員ご指摘の補助制度のあり方についても、雇用対策になるかどうかは別といたしまして、その中でいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆宮川潤　委員　　余計なことは言わなくていいです。　業者の方の奨励金について、雑紙を集団資源回収のルートに乗せるためには、引き取り価格が安いというようなことから、特別な手当てをしなければ、新聞、雑誌などについては、今までどおりルートに乗ったとしても、それを雑紙まで広げていくことは、問屋も余り歓迎しないという話も聞いておりまして、奨励金によって促進していくような側面からの援助が効果的であろうというふうに私は思います。やり方としてはどうなのでしょうか、雑紙だけに奨励金を上乗せする、例えば、キロ10円とか５円とか高い形で乗せていくのか、それとも、今、業者の方はキロ１円でありますから、それを全体として膨らませていくやり方が適切なのか、この点についてはどのようなお考えでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎二木　環境事業部長　　雑紙の取り組みにつきましては種々の問題があろうかなというふうに思います。問屋の方々が、いわゆる回収に前向きに取り組んでいただけるような方法について、いろいろな角度から検討させていただきたいなというふうに考えております。 ◆宮川潤　委員　　いずれにいたしましても、家庭ごみ全体の量を減らすという意味においても、燃やせるごみから紙の排除を進めていくことは今まで以上の取り組みが必要であります。その点でも、奨励金を上げることは有効だというふうに思います。　ぜひ、先ほど私が申し上げましたけれども、品目ごとの目標を持って、燃やせるごみの、実際に８割かどうかわかりませんが、そこは組成を改めて調査していただいて、何割かを占めるような大量のごみを排除する、そういう大志を持った取り組みを広げていただきたいということをお願いして、終わります。 ◆恩村一郎　委員　　私の方から、札幌市内における大規模な不法投棄の現況等に関連してお伺いしたいというふうに思います。　近年、廃棄物の不法投棄等については、テレビなどで盛んに報道されているところですけれども、札幌市においても、昨年12月からことしの２月にかけて、地元放送局の番組の中で清田区の不法投棄が３度にわたって特集されておりました。また、かねてから問題になっておりました南区定山渓のトンネルわきの不法投棄物に関しては、解決に向けてのおおよその道筋がついたというふうにお聞きしまして大変喜んでいるところです。街の美観を破壊するこうした不法投棄については、今後も、厳正に対処していく必要があろうかと思います。　そこでまず、最初にお伺いしたいのですが、番組の中では、清田区の事例が大規模な不法投棄ということで特集されていましたけれども、こうした同様の事例が札幌市内に存在するのか、あるとすればどういったものなのか、これについてまずお答えいただきたいと思います。　と同時に、清田区の事例については、地元ということもありますけれども、せんだって、久しぶりに現場の方を見てまいりました。現場は、雪解けとともに非常に乱雑な状態になっておりまして、冷蔵庫、自動車、バスなども放置されております。非常に無惨な姿をさらけ出しておりましたが、雪解けとともに、地域の方たちが、これから春先には山菜とり等に現場近くに入っていらっしゃるのかなと思います。　そこで、現段階で、ここの事例に対して市としてはどのような指導を行っていらっしゃるのか、今後の見通しも含めてお答えいただきたいと思います。 ◎青木　業務担当部長　　まず、１点目の市内における不法投棄の事例についてでございます。　私どもが確認している現場のうち、比較的大規模なものは市内に５カ所ございます。委員ご指摘の清田区や定山渓以外の事例といたしましては、解体業者がみずから解体した建築廃材を不適正に堆積している事例が東区にあり、また、中古タイヤの販売業者が商品にならない廃タイヤを大量に保管している事例が北区及び白石区にございます。　２点目の清田区の古物商の件についてです。　かねてより有価物であると強硬に主張しておりますので、改正されました行政処分の指針に基づきまして、有価物であることを事業者みずからに証明させるため、昨年12月、本年１月、２月と３回にわたり、法に基づき報告を求めているところでございますが、本日までに回答がない状況でございます。　本市といたしましては、これらの事実及び現場の乱雑な状態から、この現場を廃棄物の不適正保管と認定いたしまして、廃棄物の保管基準に違反しているものとして、法に基づく改善命令を発令する準備を進めているところでございます。 ◆恩村一郎　委員　　今、お答えがございましたけれども、廃タイヤ等を置いているところがあるということ、これに関しては、前にもほかの都市でありますが、燃えたりしたら大変な公害を引き起こす懸念もございますので、ぜひきちんとした指導をしていただきたいというふうに思います。　と同時に、清田の現状に関しては、今そういう状況で、これから改善命令云々というお話しですけれども、実際に行ってごらんになった方もこの中にいらっしゃると思います。今ですとまだ雪をかぶっているからそんなでもないですが、夏場に雑草等が生い茂ってくると、あそこに入っていくとある意味で非常に気持ち悪いです。片側は水道局の用地になっているということで、今、ロープを張ったりしていますけれども、そういった意味では現状として決していい環境のところではないと思います。　現状の打開ということに関していうと、まだなかなか難しい部分はあろうかと思うのですが、多少時間がかかるにしても、これは何とかきちんとした解決に向けて努力していただきたいというふうに思っております。　ご承知のとおり、昨年、清田区では不法投棄物に対するボランティア監視員制度というものが立ち上がって、現在も120名ほどの方が登録されております。そういった意味では、区民の意識も非常に高まっておりますし、ぜひこの意識をいい形で実効性のあるものにしていただきたいというふうに思っております。　今回の不法投棄に関して、せんだって、地元企業の社長さんで、ボランティア的なことをやっていらっしゃる方とお会いしました。その社長さんからもそういった話が出まして、何とか自分たちも有志を集めてボランティアでもってこの問題の解決を行いたいといった意向も示されておりましたので、ぜひ、その解決に向けて市の方としても積極的に動いていただきたいと思います。　市では、今の段階で、今後どのようにして解決の方向に持っていきたいとお考えなのか、先ほどの改善命令のほかに具体的な行動としてどういったことを考えていらっしゃるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。 ◎青木　事業担当部長　　この事業者は全く協力的でない状況にございまして、今後、発令していく予定の改善命令に従わなかった場合におきましては、告発することもやむを得ないと考えております。　しかしながら、告発し、また事業者が有罪となった場合であっても、現場に廃棄物が残ることになります。これらの廃棄物の原状回復につきましては、いろいろな方法を考えなければいけないと考えてございます。例えば、白旗山や有明小学校裏山など、清田区の区民が中心となって街の美化を行ったケースも一つの手法として参考にさせていただき、地域の方々などのお力もおかりしながら、現場の原状回復を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆恩村一郎　委員　　それでは、最後に要望といいますか、改めてお願いしたいというふうに思いますけれども、今回のこのボランティア制度を上手に活用して、本当に皆さんたちはそういった意識を非常に強く持っていらっしゃいますので、市の方としてもこれから積極的に行動を起こしていただきたい、これを望んで、私の質問を終わります。 ◆佐藤典子　委員　　私は、篠路清掃工場の延命化と発寒第２清掃工場の解体について、２点、質問させていただきます。　まず、篠路清掃工場の延命化についてであります。　1980年に建設されました篠路清掃工場は、１日の処理能力300トンの焼却炉を２基備えた大型の中間処理施設です。清掃工場の耐久年数は、一般的に約25年から30年と言われており、篠路清掃工場は今年度で25年目を迎えています。老朽化により能力の低下してきた機器、装置の改修を行い、篠路清掃工場については、７年の延命化を行うと聞いております。　そこで、質問ですが、現在、篠路清掃工場については、新まちづくり計画のもと、３カ年計画で延命化に向けた整備事業を進めています。2006年度予算として７億5,000万円が計上されておりますが、予定されている具体的な整備内容について伺います。　また、2004年度から06年度の３カ年で、延命化の総事業に対してどの程度の進捗状況なのか、あわせて伺います。 ◎小林　施設担当部長　　まず、１点目の2006年度、平成18年度の篠路の延命化事業の内容についてでございます。　内容の主なものは、ごみクレーン、燃焼設備、ボイラー、電気、計装設備等の改修を行うものでございます。　それから、２点目の進捗状況についてでございます。　篠路清掃工場の延命化事業は、全体計画では、平成16年度からおおむね５年間で約30億円をかけて主要な設備の改修を行うことを計画してございます。このうち、平成16年度から18年度までの現行の新まちづくり計画の中で合計約12億円の整備を実施いたしますことから、全体事業のうち約40％が終了することとなる予定となってございます。 ◆佐藤典子　委員　　延命化に向けて、06年の事業内容としてはごみ供給設備のごみクレーンとかボイラーなどの整備を行うということを伺いました。04年度から06年度で予定の事業の40％が終わるということであります。　そこで、再質問の１点目ですが、2007年度以降、残りの60％の整備を行うということですが、どのように進めていくのか、その整備計画について伺います。　また、その整備事業費はどのくらいを予定しているのか、あわせて伺います。　２点目の質問としましては、篠路清掃工場の老朽化に伴いまして、延命化工事完了までの間、周辺環境へのダイオキシン類の汚染が懸念されるところでありますが、これについてはどのような対策を講じるのか、伺います。　３点目としまして、2004年度清掃事業概要によりますと、03年度の篠路清掃工場は、１号炉、２号炉の定期整備に伴い、８月25日から９月22日までごみの受け入れを停止しております。今回の延命化工事に伴い、廃熱ボイラーの整備の際には２炉とも停止するということでありますが、何日間停止するのか、その場合、北区、東区などのごみ処理をほかの清掃工場で十分対応できるのかどうか、対策について伺います。 ◎小林　施設担当部長　　１点目の2007年度、平成19年度以降の整備計画とその事業費についてでございます。　平成19年度以降につきましても、引き続き、焼却炉本体やボイラーなどの主要設備の改修を行っていく計画で、事業費につきましては、おおむね18億円程度を見込んでいるところでございます。　それから、２点目の老朽化に伴いますダイオキシン類対策についてでございます。　篠路清掃工場につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に適合させるため、平成11年度から14年度におきまして、バグフィルターや減温塔の設置などのダイオキシン類対策を既に実施してございます。今後におきましても、フィルター等の交換は行っていく必要がございますけれども、ダイオキシン類対策につきましては十分対応が可能なものというふうに考えております。　それから、３点目の今回の延命化工事に伴う焼却炉の停止期間と、その期間中のごみ処理対応についてでございます。　平成18年度における延命化事業に伴います清掃工場の停止期間は、現在のところ、35日間程度を予定してございまして、通常の定期整備期間よりも若干延長する程度に設定しております。したがいまして、この間のごみ処理につきましては、他の清掃工場で対応ができるものというふうに考えてございます。　平成19年度以降につきましても、同様に、市全体のごみ処理に支障を来さないように図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐藤典子　委員　　延命化工事につきましては、２炉停止しても、計画的にごみ処理を行うことができるということであります。　本市におきましては、先ほど来さまざまな質疑が出ておりましたが、廃棄物減量等推進審議会が開催され、ごみプラン21をどのように改定すべきか、また、ごみ有料化を含め、生ごみや紙ごみのリサイクルなど、ごみ減量に向けたさまざまな取り組みが検討されております。今後は、ごみの発生抑制、また、脱焼却の資源循環社会の構築を進めるための施策を優先させること、そして、ごみ減量化に向けたごみ処理施策を総合的に判断しまして、清掃工場の建てかえありきではなく、ごみの減量に向けた取り組みをぜひ優先させていただきたいと考えています。　今述べましたさっぽろごみプラン21でありますが、その中に、重点施策３、循環型ごみ処理体制の確立として、焼却灰の溶融スラグ化が示されております。灰溶融炉は、ごみの焼却灰をおおむね1,300度以上の超高温で一気に溶かし、焼却灰の半分から３分の１をスラグと呼ばれる固形物にしてしまうものであります。今後の技術革新の状況や篠路第５清掃工場での実績などを十分検討した上で、2005年度から2009年度、また2010年度から2014年度、既存清掃工場の灰溶融炉の整備を行っていくというふうになっております。　そこで、質問ですが、篠路清掃工場の延命化の工事に伴いまして、焼却灰溶融炉の整備が行われるのかどうか、また、既存清掃工場とはどこの清掃工場のことか、伺います。 ◎小林　施設担当部長　　１点目の灰溶融炉についてでありますけれども、今回の篠路清掃工場の延命化事業の中におきましては、灰溶融炉の設置整備について行うことは予定してございません。　それから、２点目の既存工場というのはどこかということでございます。これは、既に溶融炉を設置しております白石清掃工場を除く発寒、篠路、駒岡の３清掃工場のことでありますが、現在のところ、灰溶融炉の整備を具体的に計画している工場はございません。 ◆佐藤典子　委員　　現在のところはということでありますので、今後、そういう可能性があるのかどうかということは、ぜひ慎重に検討をしていただきたいと思っております。

　環境基本計画の廃棄物の少ない都市の実現という項目の中で、ゼロ・エミッション都市を目標として、総合的な観点から地球環境への負荷を低減する処理方法や処理技術、循環施設、システムなどの研究開発を推進し、効果的な処理システムを構築しますと記されております。このような観点から溶融炉の検討が進められているのではと思いますが、篠路清掃工場の灰溶融炉は、2004年12月に稼動しまして、同じく2004年度中にふぐあいのため休止しています。また、2002年、東海市清掃センターや下北広域組合のアックスグリーンで爆発事故があり、また、2003年には上磯町のクリーン渡島でふぐあいが続くなど、溶融炉の安全性には大きな懸念があります。　また、灰溶融炉は1,300度以上の超高温で燃焼を持続させるため、多量のごみを必要とし、ごみ減量の政策とは逆行していくと考えます。さらに、焼却灰を溶融スラグ化し、路盤材などに再利用できるとありますが、実際には、使い道がなく、施設の敷地に山積みになっている自治体もあると聞いております。　環境基本計画で目指す真のゼロ・エミッション都市は、まずごみを発生抑制し、資源として再利用し、廃棄されるごみを出さないという都市であります。計画期間を1998年度から2017年度とするこの環境基本計画におきましては、それを目標とし、積極的な取り組みを推進すると記されています。この観点からも、灰溶融炉の検討は進めるべきではないと考えますがいかがか、伺います。 ◎小林　施設担当部長　　灰溶融炉の整備の検討についてでございます。　焼却灰を溶融スラグ化してリサイクルすることにつきましては、限りある埋立地の延命化を図るために有効なものというふうに考えておりますけれども、最近、他都市で焼却灰のリサイクル手法としまして灰をセメントの原料とする事例もあることから、今後は、これらを含めまして灰処理のあり方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐藤典子　委員　　埋立地の延命化のために灰溶融炉を考えているということでありますが、1998年から2003年の５年間で、全国で約80カ所の溶融炉が建設されていると聞いています。しかし、さきに述べましたように全国で爆発事故が相次ぐなど、溶融炉の安全性は確立されておりません。真のゼロ・エミッション都市札幌を目指すということからも、ごみの発生抑制、資源の再利用、廃棄されるごみを出さない施策をまず最優先させるということを求めまして、発寒第２清掃工場の解体について質問を続けさせていただきます。　2006年度から、発寒第２清掃工場の解体に向けた調査を行うと聞いております。昨年の発寒清掃工場でのダイオキシン問題では、周辺の地元住民の不安な声が上がっています。今後行われる第２清掃工場の解体に当たっても、施設内のダイオキシン類やアスベスト対策をどのように進めるのか、周辺住民にとっては大変不安な状況であります。　そこで、１点目の質問ですが、解体に向け、地元住民への説明会など丁寧に行うべきと考えますが、今後のスケジュールはどのようになっているのか、お聞きします。　２点目に、発寒第２清掃工場は、さきに解体しました厚別清掃工場の半分程度の規模ですが、解体費用はどのくらいと想定しているのか、あわせて伺います。 ◎小林　施設担当部長　　発寒第２清掃工場の解体についてでございます。　まず、１点目の住民への情報提供とスケジュールについてでございますけれども、解体スケジュールは、現在の段階ではまだ未定でありますが、平成19年度以降に３年程度の工事期間をかけて解体を行うことになるというふうに考えてございます。この解体工事の実施に際しましては、ダイオキシン類対策を含めまして、事前に市民への説明会などにより情報提供を行うほか、解体中、解体後につきましても、ダイオキシン類の測定を行い、結果をホームページなどで公表してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、２点目の解体費用についてでございますけれども、さきに解体いたしました厚別清掃工場におきましては、プラント、建物合わせまして約23億円をかけて解体を行っております。　発寒第２清掃工場は、施設規模からこれをかなり下回ると考えられますけれども、今後、平成18年度に実施予定であります解体調査の中で、具体的な解体方法とともに解体費用の算出を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐藤典子　委員　　2006年度は基本的な調査を行い、07年度より２〜３カ年で工事を進めるということであります。厚別清掃工場の解体工事は、ダイオキシン類対策を行いながら電気集じん機等の排ガス処理設備の解体を行うという全国初の工法であったというふうに聞いております。さらに、工事の安全性と周辺への影響がないことを確認するため、工場敷地内におけるダイオキシン類環境測定を実施し、公表もされております。　市民ネットワークは、周辺の市民とともに、ダイオキシン類環境測定につきまして、一時的な測定が出るものではなく、蓄積されたダイオキシン類を簡単に確実に計測することができる松葉による測定を申し入れ、毎年、業者の方と一緒に特定を行ってきました。　そこで、再質問でありますが、この発寒第２清掃工場におきましても、工事前、工事中、そして工事後の松葉によるダイオキシン測定を市民とともに実施すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎小林　施設担当部長　　解体に係るダイオキシン類の測定についてでありますが、発寒第２清掃工場におきましても、厚別清掃工場と同様に、解体前、解体中、解体後につきまして、大気、土壌のほか、松葉につきましてもダイオキシン類の測定を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐藤典子　委員　　要望であります。　厚別清掃工場の解体工事は今年度で終了しますが、ダイオキシン類の管理基準や処理など、解体作業の検証を十分行っていただき、発寒第２清掃工場の解体においては、市民への情報公開を含めながら、ダイオキシン類、またアスベスト対策等に十分留意して周辺環境への安全対策に万全を期していただくことを要望しまして、質問を終わります。 ○藤原廣昭　委員長　　ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時17分　　　　　　再　開　午後３時40分　　　　―――――――――――――― ○藤原廣昭　委員長　　委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆馬場泰年　委員　　私からは、産業廃棄物の処理施設の設置について１点と、それから、ペット動物等の火葬施設、この二つについてお伺いします。　本来ですと、ペット動物等火葬施設についてはさきの環境計画費のところで質問しなければならなかったわけでありますけれども、さきの理事会に諮っていただきまして、委員長、理事の皆さんには快くご了解をいただきましたので、ここで一括して質問をさせていただきます。　まず、産業廃棄物処理施設についてであります。　今まで、産業廃棄物の処理施設については、市では、事業者処理責任という一つの原則、もう一つは、市域内処理という基本的な考え方を持っております。しかしながら、その処理施設に必要な建築物が市街化調整区域には建てられないなどの問題点が今まで指摘されたところであります。市は、今回、この処理施設について、設置のためのさまざまな配置基準等を盛り込んだ札幌市産業廃棄物処理施設設置等ガイドラインを策定し、市街化調整区域での設置を認めていくこととしております。　昨今のリサイクル意識の高まりもあります。また、本市は、先ほども申し上げましたが、産業廃棄物の市域内処理を基本的な考え方としていることから、それに必要な処理施設の整備を進めていかなければならないことは、今さら申し上げることもないわけであります。　そこで、早速、質問でありますけれども、実績の出ている最寄りの年度でよろしいですから、産業廃棄物の発生とそれに対する処理状況の１年間の実績はどのようになっているのか。　２点目でありますけれども、特に市内での最終処分量はどの程度になっているのか、お伺いいたします。　次に、このガイドラインを策定する中で、どのような理由から認めていく方針としたのか。　さらには、産業廃棄物処理施設設置等の許可にかかわる手続フローの中で、従前と比較して大きく変わった点はどこにあるのか。　さらに、市街化調整区域内に処理施設を設置する場合、具体的にどのような建築物等を許可する予定なのか。　以上、５点をお伺いします。　次に、大きな２点目の札幌市ペット動物等火葬施設設置に関する指導要綱についてお伺いいたします。　かつて、白石区の東米里地区にペット動物の焼却施設やおたき上げ施設の設置が相続きまして、地元住民からの反対の声が出たところであります。私は、この問題を平成15年３定の決算特別委員会において取り上げまして、一つは、これらの施設を市街化調整区域内に設置する際のいわゆる立地基準を設けることや、あるいは、一定の場所に集約することなどの意見を述べまして、関係部局におきまして検討する旨のお約束をいただいた経緯がございます。それから２年数カ月たったわけであります。　また、本会議においては、去る３月14日の予算特別委員会で、我が会派の小須田委員が、札幌市の都市計画マスタープランに示された土地利用の方向性を踏まえて、市街化調整区域での開発行為や建築行為の規制の緩和あるいは強化を検討するための基本方針である市街化調整区域の保全と活用方針に関して質問いたしました。この中で、環境都市推進部が所管する札幌市ペット動物等火葬施設設置に関する指導要綱に規定する基準に合致する施設を市街化調整区域内に認める旨の回答を得たところであります。　そこで、質問でありますけれども、この要綱の詳細についてお伺いいたします。　特に、ペット等の火葬施設を新たに設置する場合には、地元住民とのトラブルを回避するため、指導要綱に基づき指導することになるわけでありますが、特にこの点から見た基準は具体的にどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎青木　業務担当部長　　私からは、産業廃棄物処理施設の設置についてお答えを申し上げたいと思います。　まず、１点目と２点目の産業廃棄物の発生と処理状況及び市内での最終処分量についてお答えいたします。　昨年度実施した平成15年度の市内の産業廃棄物処理実態調査結果によりますと、産業廃棄物の発生量は298万7,000トンで、この中から有価物や保管量を除いた294万7,000トンが産業廃棄物として排出されております。　この処理状況でございますが、中間処理され減量化された量が199万2,000トン、再生利用された量が75万トン、最終処分された量は20万5,000トンとなっております。最終処分量のうち、市内で最終処分された量は約74％の15万1,000トンでございます。　次に、３点目の市街化調整区域に施設設置を認める理由についてですが、平成16年７月に、学識経験者や事業者、現に処理施設の近くに住んでおられる市民で構成する札幌市産業廃棄物市域内処理推進懇談会を設置し、住民に対する具体的な配慮内容や行政のかかわり等について協議をいただき、昨年５月、市長に意見書をいただいたところです。この意見書の中に、処理施設設置における市街化調整区域の活用が述べられております。　市街化区域では、施設設置のための敷地の確保が難しいこと、居住者が多く、施設による生活環境への影響が大きいことなどから、本市としては、必要な処理施設の整備を図るためには市街化調整区域を活用させることも必要であると考えております。したがいまして、ガイドラインに市の協力事項として市街化調整区域の活用を盛り込んだところでございます。　４点目の施設設置等の許可手続の主な変更内容についてでありますが、現行の住民同意手続を見直し、住民への直接説明や必要な意見の反映を義務化することなど、廃棄物処理法以外に本市独自の基準として17項目29基準を新たに設け、対応させることとしたものでございます。これら基準への対応内容については、学識経験者や事業者、さらには、現に処理施設の近くに住んでいる市民で構成する第三者機関の札幌市産業廃棄物処理施設設置等評価委員会を新たに設置し、評価していただくことといたしてございます。　５点目の市街化調整区域に認める建築物等についてでありますが、処理にかかわる建築物として、廃棄物の保管場所や処理作業場所、また、附属施設としての建築物は、管理事務所や従業員の休憩室あるいはトイレ、手洗い場などを考えてございます。　なお、建築物が過大とならないよう、附属施設については、原則２階建て以下でかつ高さ10メートル以下にするよう規制することを考えてございます。 ◎高宮　環境都市推進部長　　ご質問の１点目の札幌市ペット動物等火葬施設設置に関する指導要綱の詳細についてお答えいたします。　本要綱は、ペット動物の火葬施設やおたき上げ施設に関し、周辺住民の生活環境及び自然環境を確保することを目的として、市街化調整区域の保全と活用の方針並びに市街化調整区域に関する開発許可制度との整合を図り、策定したものでございます。設置に際しては、市街化調整区域に誘導することとしており、具体的な規定としては、既存団地や学校、病院などの公共施設や公益施設及び住宅市街地等から110メートル以上の距離を確保すること、焼却炉及び管理事務所などの附属施設は同一敷地内に設置すること、設置後の維持管理も含め、苦情が生じないよう適切な対策を講じること、設置の基準等を遵守しているかを審査するための事前計画書の提出などについて定めております。　次に、２点目の住民トラブルを回避するための設置基準についてであります。　本要綱の対象施設が付近住民にとっては迷惑施設のため、火葬行為等が人目に触れないようにすることなどに配慮し、設置の基準として、焼却炉を含めた附属施設を建物内に設置する、適切な緩衝緑地や敷地内の植栽などによる緑化措置を行う、施設規模は焼却炉の能力に対し過大でないことなどとしております。また、設置後も周辺住民から苦情発生を生じないよう施設の維持管理についての基準などを定めており、これらにより住民トラブルは回避していけるものと考えております。 ◆馬場泰年　委員　　さきに廃棄物の方をやります。　ただいまのご答弁で、市域内での処理の基本的な考えがある中で、実際に市内処理がなされているのは74％、約４分の３であります。そのほかは市外での処理となっているという実態であります。先ほども小須田委員の生ごみの問題もこの点について触れておられました。　私は、市街化調整区域については、市街化を抑制するという規制にはなっておりますけれども、規制をかけるばかりではなく、抑制をしながらも規制緩和を図って有効に活用していくべきであると、以前からそういうふうに考えているところであります。市域内処理推進懇談会からも市街化調整区域の活用を要望されたわけでありますから、今回、産廃の処理施設設置に市街化調整区域を開放することは大変結構なことであります。また、そこで業務を行うための附属の施設についても、過度ではなくて最低限の建物を認めていくということは必要であると思うわけであります。　しかしながら、市街化調整区域の方が土地が安いとか人が余り住んでいないなどとはいえ、そういう理由によって市街化調整区域に処理施設がどんどんできることは、一方では無秩序な開発につながっていきますし、さまざまな問題が生じてくるのではないかと思います。当然ながら、一定の制限ができるような仕組みが必要であると思います。　そこで、質問でありますけれども、産業廃棄物処理施設の設置に市街化調整区域を活用させていく中でどのような制限をしようとしているのか、これをお伺いします。　また、先ほどの手続フローの中で、評価委員会を設置し、委員会からの評価書を求めることとなっておりますけれども、この評価書はどのように活用されていくつもりなのか。　さらには、この評価委員会の構成はどのように考えておられるのか、人数割りも含めてご答弁をいただきたいと思います。　次に、ペット動物等の火葬施設についてでありますが、先ほどの答弁で火葬施設そのものは建物内に設置するということであります。つまりは、建築物を認めるということであります。したがって、この建築物の規模はどの程度が認められるのか、これをお伺いします。　また、建設物を設置した場合、設置したときのみならず、設置後においても適正な維持管理を行うよう行政としてしっかり監視し、必要な指導を行いながら、周辺住民の生活環境を守ることが重要であると思いますけれども、行政としてどのようにかかわっていくおつもりなのか、お伺いします。　さらにまた、指導要綱の設置基準の中では、この施設を設置する場合には、設置しようとする場所の敷地の境界から110メートル以内に公共施設、公益施設及び住宅市街地がないこと、そういうふうになっております。また、この指導細目の立地基準第３条の（２）では、施設の敷地境界から110メートル以内に居住する者の同意が必要となっております。　ここで、私は、この110メートルでは近過ぎるのではないかと思うわけであります。産業廃棄物のガイドラインの中での焼却施設ですら、おおむね500メートル以内の居住者に対する説明義務を課しているわけでありますし、また、他都市、例えば静岡県の牧ノ原市の例を見ましても200メートルとなっております。私は、200メートルぐらいは離すべきではないかと思います。この点につきまして再検討すべきと思いますが、その考えについてお伺いいたします。　さらに、現在、ペット動物等の火葬施設は市内に４基あり、そのうち３基が実稼動していると伺っておりますが、将来を見据えたときに、市内にはどの程度の施設が必要となるのか、以上４点、お伺いいたします。 ◎青木　業務担当部長　　私の方からは、産業廃棄物処理施設についてお答えいたします。　１点目の市街化調整区域での施設設置の制限方法についてお答え申し上げます。　市街化調整区域に設置を認める処理施設につきましては、先ほど申し上げました評価委員会において市内に設置することが妥当であると判断されたものに限ることといたしてございます。評価委員会では、設置しようとする処理施設にかかわる産業廃棄物の排出量や、市内及び近郊市町村の既存施設の処理能力、立地場所の現況や将来の見込みなどに基づき判断することとしていることから、市街化調整区域の無秩序な開発につながらないよう、十分対応していけるものと考えております。　次に、２点目の評価書の活用についてでございますが、評価委員会の評価結果は、住民の生活環境の保全の観点からも最も重要視すべきものと考えていることから、事業者に対し、施設設置事業計画書を評価書に基づく内容に変更させるよう指導していくことを考えております。したがいまして、事業計画書が評価書に基づくものに変更されない限り、施設の設置許可申請、建築物の建築許可申請等の許可関係の手続には進めないこととなります。　３点目の評価委員会の具体的な構成員についてでありますが、学識経験者といたしまして廃棄物処理に関する専門家７名程度、処理業者関係は業界団体代表を含めまして５名程度、現に処理施設の近くに住んでおられる市民もしくは連合町内会の役員の方４名程度、全体で16名程度を考えてございます。　なお、行政も事務局としての立場で関係部局の会議への参加を予定してございます。 ◎高宮　環境都市推進部長　　１点目の建築物の規模についてであります。　本要綱では、火葬施設として、焼却炉、保管庫、管理事務所などの必要最小限な建築物の設置を認めることとしています。規模としては、建物が他の用途に転用されないよう配慮し、階数は２階以下で、焼却炉の能力に対し過大でない建築物を認めていくこととしております。　次に、２点目の施設設置後の維持管理に関する行政のかかわり方についてでございます。　本要綱では、設置後も周辺住民の生活環境に配慮し、火葬施設を適正に管理するため、施設内外の清潔保持などの維持管理に関する基準を定めております。　さらに、大気汚染防止法等の関係法令に基づく指導はもとより、本要綱により適正な火葬施設の維持管理を監視、指導できるよう、立入検査権限及びこれらの指導に対する設置事業者の協力義務についても定めております。これらのことから、設置後についても、関係法令等及び要綱に基づく関係部局との連携により指導を徹底してまいりたいと考えております。　３点目の設置距離についてであります。　本要綱での設置距離につきましては、札幌市墓地埋葬等に関する法律施行細則第３条（１）の人の火葬場設置に関する基準の110メートルの準用及び他の政令都市の事例を考慮し、敷地境界より110メートルと定めております。さらに、直接、施設が目に触れないような緑化措置など、周辺住民への配慮についても定めていることから、ご理解いただけるものと考えております。　４点目の、将来のペット動物火葬施設数の予測についてであります。　畜犬の新規登録頭数は過去５年間で約1.6倍に増加しており、増加分を現状の民間施設の能力で火葬したと仮定した場合、今後は、さらに７施設程度の火葬施設が必要になると予測しております。 ◆馬場泰年　委員　　産業廃棄物についてでありますが、第三者機関、つまり評価委員会を設置し、設置が妥当かどうかをきちんと評価していく中での制限ということでありますけれども、この件については、この機関の運営を慎重に行っていっていただきたいと思います。　さて、設置が認められたとしても、やはり、最も重要なことは、先ほどペット動物等の火葬施設のところでも申し上げましたが、設置地域周辺の住民対策であります。市街化調整区域には、井戸水や生活用水を使用しているところ、あるいは、河川水を農業用水に利用しているところもあるわけであります。ですから、生活環境をしっかりと守っていかなければならず、そういう中で処理施設の設置を認めていくことだと思います。　そこで、質問でありますけれども、このガイドラインでは、施設設置地域の周辺の住民の生活環境を守るためにどのような対策をとることにしているのか、お伺いします。　次に、ペット動物等の火葬施設についてであります。　現状では、これらの施設の設置に関して関係法令が整備されていないことから、これらの施設が無秩序に設置できないように、札幌市では、設置基準等について関係部局間で協議し、周辺の住民に配慮した指導方針を定めて指導を行うということであります。具体的な建築物の大きさも明記されておりませんし、敷地等についてもまだ明確になっていないところであります。私としましても、これまで述べてきたことが、平成15年に具体的に言ったことがこのように運用されるということは大変うれしくも思いますし、皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。　しかし、設置された後も、付近住民にとっては、必要な施設と認めながらも、いわゆる迷惑施設であることには変わりないわけであります。私が、特にここでこだわることは、施設と民家の距離の問題であります。札幌市は、先ほどのご説明の中で、人の火葬場の設置場所の場合、110メートル離れているという基準があること、また、ほかの都市の例を見習ってというご説明でありました。　そこで、私として申し上げたいのは、一つには、人の火葬場設置は、民間でなく各自治体が行っております。つまり、民間の企業が介入できないことになっているわけであります。したがって、現在の札幌市に見られるように、里塚斎場、そして、このたびできた山口斎場でも、相当の距離を置いているわけであります。それは、行政として市民に対する配慮もあってそれ相当の距離を置いたのではないかと思います。　しかし、民間が経営できるペット動物等の火葬施設となりますと、なかなかそうはいかないのではないかと心配するところであります。現に、東米里のペット火葬場は、お伺いしますと約160メートル、おたき上げは150メートルと伺っております。要綱が定められたということは、その要綱に合致すれば建設できるということでありますから、いわゆる110メートル以上離れれば設置可能ということになるわけであります。　実際に自分の住んでいる110メートル先にペット動物等の火葬施設ができたとするならば、だれが本当に快く思うかということであります。皆さん方の家のすぐそばにこういうものができたらどう思うかということであります。必要な施設だから認めるわけでありますけれども、よかった、よかったと心底喜べないのが現実ではないかと思います。私は、もう少しこの辺を考えていただきたかったと思います。　また、神戸市の方では100メートルという距離でありますけれども、実際にはそうした施設は建っておりません。建っていないということは、札幌市と地形も違いますし、街並みといいますか、それも異なるからではなかろうかと思います。　それからまた、先ほどの説明で、今後は７基ぐらいは必要であると予想されているわけでありますから、これからどこかにこういうものが建っていくであろうと思います。　この件につきましては、要綱細目も決まっており、この４月１日から施行するということでありますから、要望といたしますけれども、今後、住民とのトラブルが生じないように、時によっては距離の規制の変更も含めて、できるだけ山間部に誘導していただくこと、さらにはまた、設置場所の環境整備に、先ほど言った木を植えるとか塀を回すとか、いろいろな形で努力していただくことを要望しておきたいと思います。 ◎青木　業務担当部長　　周辺住民の生活環境保全対策についてお答えを申し上げたいと思います。　このガイドラインには、廃棄物処理法に規定されている基準以外に、本市の独自の基準として、立地場所の周辺の環境に配慮する基準、それから、処理施設の安全性に配慮する基準、地域住民の生活環境を保全するために配慮しなければならない基準など17項目29基準を新たに設けることとしております。例えば、施設によっては、使用中の井戸や農業用水路が一定距離以内にある場合は、その水質に影響がないことを定期的に確認すること、その他、環境への影響が大きいと考えられる項目について定期的に調査することなどでございます。　このほかにも、住民意見の反映内容を廃棄物処理法上の設置計画や維持管理計画に明記させることとしたことから、これに違反した場合は、法に基づく罰則や行政処分の対象となるため、事業者に確実に実施させることとするなど、施設の設置時及び稼働後において生活環境が守られるよう十分対応していきたいと考えてございます。 ◆馬場泰年　委員　　最後に、要望にさせていただきます。　いずれにしても、社会環境も生活環境もこのように変化してきている中で、市街化調整区域も有効に利用していかなければならないと考えます。先ほど不法投棄の問題も出ておりましたが、結局、市街化調整区域にそういう施設がつくれなかったということも、一方ではこの不法投棄につながっているのではないかと思います。　しかし、社会環境が変化していく中で利用は認めるとしても、何といっても市民生活の環境を守ることも必要であるし、いかにこの辺をコントロールしていくかが重要であると思います。産業廃棄物処理施設の設置に当たっても、先ほどのペット動物の施設のことにつきましても、設置のときのみならず、稼働後においても行政としてしっかり監視していただき、必要な指導を行いながら、ぜひ住民の生活環境を守っていただくよう、この点をお願いして、終わります。

◆小田信孝　委員　　私から、何回か取り上げさせていただいておりますけれども、ＰＣＢ対策の１点に絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　全国で５カ所の処理施設の中で、北海道室蘭市は稼動が一番最後でございますけれども、このたび、道内施設として室蘭が道の方から正式に認可となりまして、来春、試運転開始という時期を迎えました。　私は、以前から、ダイオキシン類と同様の毒性を持つＰＣＢの危険性を訴え、平成17年３月の予算特別委員会でも適正管理の推進について取り上げさせていただいております。これに対する当時の清掃事業部長の答弁によりますと、平成17年度から、非常勤職員を２名、調査員として配置する予定である、そして、早い段階での届け出事業所の全件立入調査あるいは台帳管理を進めてまいりたいというふうに考えている、このように答弁があったところでございます。　そこで、その後のＰＣＢ対策の進展について、３点、お伺いしたいのであります。　まず、１点目は、ＰＣＢ保管事業者の届け出提出状況についてであります。　平成17年３定の決算特別委員会で、ＰＣＢを保管しているとされる事業所のうち、約50％程度しか届け出が提出されていないことが明らかにされました。この際に我が党の委員の質問に対する業務担当部長の答弁では、約30年前の地図を取り寄せまして、当時の名称や町名を調査し、ＰＣＢ保管事業者の調査を進めますということでございました。　その後、約半年間が経過したわけでありますけれども、ＰＣＢ廃棄物保管事業者のうち、どの程度掌握が進んだのか、お答えをいただきたいと思います。　また、保管事業者に対する立入調査も重要であると考えますけれども、立入調査については、本年度は何件実施したのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。　質問の２点目は、解体中の西区発寒にあります木工団地のＰＣＢの問題についてであります。　現在、解体が進んでおり、ここの跡地には大型の商業施設が立地するというふうに聞いております。こういった木工団地の中の木工所、あるいは隣にある鉄工団地の鉄工所には、高圧の受電設備用のコンデンサーやトランスなどを使用していた例が多いというふうに聞いております。発寒の木工団地ができた年代を考えると、これらの機器の中にＰＣＢが入っていた可能性は極めて高いというふうに私は考えております。　そこで、質問の２点目ですが、木工団地の解体に携わっている解体工事業者に対し、ＰＣＢの取り扱いについてどのように指導しているのか、特に建築部局との連携についても含め、あわせてお伺いさせていただきます。　質問の３点目は、非常に難しいところでありますが、倒産した場合、倒産事業者のＰＣＢについてどうなるのか、ここが一番不安でございます。倒産した事業者などに対する対応についてお尋ねしたいと思います。　ＰＣＢについては、その発生から処理までの保管が長期に及んでいることから、保管中の事業者が倒産するなどして所有者が不明になってしまう例があるのではないかというふうに懸念しております。　そこで、札幌市にＰＣＢの届け出が提出されている事業者のうち、倒産事業者を掌握するために必要な調査を行っているのかどうか、また、倒産するなどして所在不明になってしまった事業者はあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎青木　業務担当部長　　まず、１点目のＰＣＢ保管事業者の把握の状況及び立ち入り状況ということでございます。　旧財団法人電気絶縁物処理協会のリスト、これは、昭和51年以降、当時の通産省の指導のもと、電気事業法に基づいてＰＣＢを使用している事業所をリスト化したものでありますが、札幌市内でこのリストに掲載されている事業所は1,229カ所あり、そのうち、昨年段階でその所在が不明であった539カ所につきまして、昨年５月から11月にかけて、約30年前の地図をもとに調査を実施してございます。このうち、建物が既に解体されていた267カ所につきましては調査不能となりましたが、現存していた272カ所につきましては、現在もＰＣＢが保管されているかどうかを調査し、必要に応じ、所定の届け出の指導をしているところでございます。　こういった調査の結果、最終的な届け済み事業所の数は618カ所となっており、また、市外への移転や市内での集約的保管により保管がなくなったものは243カ所、非ＰＣＢであることが判明したものは47カ所、現在も使用中であったものが81カ所となっております。この調査により、市として把握可能な範囲の事業所の調査がほぼ完了したことになりますので、今後は、現在、届け出を提出している事業所や使用中の事業所に対する立入調査を実施し、室蘭の施設で適切に処分されるよう監視していくことが重要であると考えてございます。　なお、保管事業所に対する今年度の立ち入り件数でありますが、11月に立入調査を開始し、３月20日で213件となってございます。　次に、解体中の木工団地のＰＣＢの件についてです。　建築物の解体に伴うＰＣＢの廃棄物についてでございますけれども、建築物解体業は国土交通省の所管となっており、本市では、建築指導部の管理課が建築物の解体工事等の際に必要な建設リサイクル法の届け出の窓口になっております。その窓口において、国土交通省所管の建築物解体時の有害物質の取り扱いパンフレットの配布を行うなど、事業者への周知を図っております。また、建築部局との連携につきましては、建築指導部管理課より建設リサイクル法の届け出の写しを毎日入手しており、建築年代や建築物の用途などからＰＣＢの使用が懸念される場合には、解体業者に直接接触し、ＰＣＢの有無について確認することとしております。　発寒の木工団地でございますけれども、市内７カ所の工業団地におきましては、昨年度に一斉立ち入りを実施し、その際に、団地組合に対しまして適正処理の協力を要請しております。今回の発寒木工団地の解体につきましても、団地が主体となってＰＣＢ使用機器の調査を実施しており、その結果についても市に報告をさせ、必要な所定の手続をさせることといたしております。　最後に、倒産業者の把握についてでございますが、ＰＣＢ廃棄物の保管事業所につきましては、ＰＣＢ特別措置法により、年に１回、保管状況の報告書を提出するよう定めております。本市では、この保管状況報告書の提出がない事業者に対しましては、現地の立入調査や電話により督促を実施しておりますので、倒産の事実が発生した場合には、この作業過程の中で確認できることとなります。　また、万一、倒産等の事実が確認された場合には、旧経営者や破産管財人に対し、新たな届け出者となるよう指導してございます。 ◆小田信孝　委員　　大変心配しているところが何点かありましたが、今ご答弁をいただき、少し安心したというか、理解が深まりました。また、担当の職員の方も一生懸命やっていただいたというご努力が数字にあらわれておりまして、この点については、私は大きく評価いたしたいというふうに思っております。　質問で申し上げましたけれども、経済不況ですから、いろいろな倒産の形態があると思います。言葉はちょっと悪いですが、夜逃げをしてしまったとか、破産管財人の弁護士がいない、あるいは、ＰＣＢの理解がなくて不法に投棄された場合なども考えられるのではないかと思いましてこういう質問をしたわけです。　どうしても保管する事業者が存在しない場合も当然想定されます。こういった場合の対策をあらかじめ札幌市が検討しておくということは、今、道内経済が立ち上がろう、だんだん加速しようとしているときですけれども、今までが今までですから、非常にいろいろな心配事が想定されます。　そこで、再質問の１点目であります。　不法投棄されたもの、もともと所有者が――夜逃げという言葉は余り使いたくない言葉ですが、こういうこともあります。どうしても所有者が不明のＰＣＢ廃棄物について、市としてはどのように取り扱おうと検討しているのか、考えているのかということを、再質問の１点目でお伺いさせていただきます。　次に、こういったＰＣＢ廃棄物の保管基準については、国の基準、法律では、飛び散らないこと、そして流出しないこととなっています。つい最近、事故がありました。苫小牧高専でドラム缶に入れていたのですけれども、ドラム缶の底が腐食して流出してしまったという事故がありました。　札幌市も、そういうことを考えながら、国内の先進事例の資料を取り寄せて研究はされていると思いますけれども、先進地域、例えば大阪市とか川崎市とか、工業地帯が集積しているところで国の保管基準を上回る保管基準を定めている事例がございます。　質問の２点目として、札幌市としても、こういった先進市域の事例を参考に、今後、保管基準について上乗せした基準を考えているのかどうか、その辺の検討はどうなっているのか、お伺いさせていただきます。　それから、再質問の３点目でありますが、学校施設で問題になっていた蛍光灯の安定器の話がよく報道されました。蛍光灯についている安定器については、蛍光灯内部の小型コンデンサーにＰＣＢが含まれております。これを取り外せば、今後の処理料金の大幅な節約を図ることができるのではないか。　私は、何カ所か、保管状況について視察で実際に現場を見させていただきました。例えば、交通局の保管状況、あるいは発寒清掃工場にあります保管状況、市が責任を持っている保管場所の保管状況を視察させていただきましたけれども、一番多いのは蛍光灯の安定器です。この数がやはり一番多いのです。　そこで、今後、処理するに当たってですが、北海道からいただいた資料によりますと、札幌市と後志支庁は、北海道の中でＢブロックに所属しております。したがいまして、処理するのは平成22年度と明記されておりまして、まだ時間がございます。安定器から取り出したＰＣＢはごくわずかでございますので、安定器そのまま全体を出して重量計算されてしまったら高いものにつきます。もし、許されるのであれば、安定器の中からＰＣＢの部分だけ、小型のコンデンサーだけを取り出して、それだけ処理してもらうということになれば、もう格段の処理費用の格差になってきます。要するに節税になるわけです。これは、４〜５年先になるのか、何年先になるのかわかりませんけれども、今からこのことをきちんと考えてどうすべきかということを検討していかないと、あっという間に時間がたってしまいます。その辺についてはどう工夫していくのかということをお伺いさせていただきます。 ◎青木　業務担当部長　　ＰＣＢの所有者がどうしても判明しない場合についてでございますけれども、現在の廃棄物処理法の仕組みの中では、他の廃棄物と同様、こういった場合には、そのＰＣＢが置かれている土地や建物の所有者が最終的な責任を負わざるを得ないこととなろうかと思います。　しかしながら、全く無関係の者の土地に特別管理産業廃棄物であるＰＣＢが不法投棄されたようなケースと、工場や土地などを賃貸していた者のもとにＰＣＢが放置されたようなケースでは、おのずから取り扱いが異なるものと思われますが、ＰＣＢが環境中に流出することにつきましては、最も避けなければなりませんので、その観点を第一とし、必要な場合には市が保管するなどの対策を検討してまいりたいと考えてございます。　次に、保管基準の上乗せについてですが、ＰＣＢの流出を避けるためには、油の漏れがある場合など、必要な場合には容器に入れることを従来から指導しているところでございます。すべてのＰＣＢ廃棄物について保管の上乗せ基準を定めることにつきましては、北海道とも十分調整を図った上で、その必要性の有無も含めて今後検討してまいりたいと考えてございます。　蛍光灯の安定器につきましては、現在、日本環境安全事業株式会社の東京事業所における処理料金は、１キログラム当たり1,810円という単価になっております。内部のコンデンサーを取り外せば処理料金の節約になることは事実でございます。しかしながら、小型コンデンサーを取り出すことは油漏れのリスクが伴うことから、環境省も、こういった作業を行う際の作業基準を定めていないのが現状でございます。　したがいまして、どのように作業すれば安全に行うことができるのか、国の動向なども踏まえながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えてございます。 ◆小田信孝　委員　　全国的にＰＣＢの処理をする事業団というのはＪＥＳＣＯです。ここのＱ＆Ａに、このように書かれているのです。国の法律では確かに細かいところまで決まっていないのですが、収集・運搬、そして処理をするＪＥＳＣＯのＱ＆Ａによりますと、ＰＣＢが漏れているものは保管容器も含めて処理するのかという質問に対して、保管容器内でＰＣＢが漏れている場合、その保管容器ごと処理を受託します。ただし、ここは少し問題だと思うのですが、容器の材質が金属製、ガラス製は一律に処理できない場合がありますので、委託契約時点でご相談させていただきますということで、ちょっとぼやけております。部長もこの辺は掌握していると思います。　私も、随分いろいろなところから資料を集めてみましたら、同じＪＥＳＣＯのＱ＆Ａの中でこういう文章も出ているのですよ。金属製、ガラス製、陶磁器製以外の材質の保管容器がＰＣＢに汚染されている場合、処理受託できませんのでご注意くださいと。受けないというふうに言っているのです。　私は、これから調査に行こうと思っているのですが、北九州において全国で最初の処理工場がスタートいたしました。収集・運搬が始まったということで、現地の議員がいますので情報交換させていただいておりますけれども、一番困ったのは、例えば処理するものが二つあって、片方は漏れていた、片方は完全だと。その場合に、収集・運搬業者はきちんとした方は持っていってくれたのですが、漏れているやつは持っていってくれなかった。最終的には、１期工事が終わって２期目のときに収集するらしいのですけれども、この間、ずっと事業者は持っていなければならないのですよ。こういうことが北海道でも札幌でも懸念されます。　先ほど、リストがありまして事業所は1,229カ所というご答弁をいただきました。その中で、所在不明が539カ所あり、そのうち、建物が既になくて267カ所については調査不能になったということでした。30年間の空白がありますから、いろいろなところにＰＣＢが入っている電気機器が移動している可能性があります。（発言する者あり）　はい、まとめます。　この最初の1,229カ所という分母、基準になるこの数字が本当に正しいかどうか、部長、もう一回きちんと精査しないと、これに基づいてやって、はい、終わりですということにはならないと私は思うのです。　それからもう一つ、相談の窓口の明確化とＰＲの強化です。持っている人がどういう容器に入れて保管すればいいのかわからないので相談するとか、あるいは、内部告発で、うちの会社、うちのビルにＰＣＢが明らかに入っていると思われる使用済みのトランスやコンデンサーがある、届け出されていない、こういうとき、きちんと良心のある人はどこかに相談したがるはずです。そういうときに、きちんと受けとめてくれる、安心して相談できる窓口をきちんと設置して、こちらに相談してください、また、広報さっぽろを初め札幌の媒体を利用してこういうＰＲの強化、拡大をしていただきたいと思いますが、この辺についてはどうでしょうか。 ◎青木　業務担当部長　　私どもも一生懸命努力しまして1,229カ所というのを把握してございますので、これをさらにきちんと保管させる、あるいは、移動させるときにはきちんと届け出を出させるということで指導の強化を図ってまいりたい、このように考えてございます。　それから、もう１点の窓口の明確化ということでございますが、これにつきましては、先ほど建築の方でも答弁させていただきましたし、私どもの方でも窓口がございますので、委員ご指摘のＰＲの方法の中でもう一度明確化していきたいと考えてございます。 ◆小田信孝　委員　　最後に要望させていただきますけれども、ＰＣＢといったら、ぱっと思い出されるのがトランスとかコンデンサーです。安定器もありますけれども、それ以外に割と見落とされているものがあるのです。私はそれをあえて申し上げたいと思いますが、開閉器、大型のスイッチのことです。これにもやはりＰＣＢが入っているのです。この辺については把握が進められていない、私はこういうふうに感じています。もう一つ、計器類ですが、変成器というのもあります。これもまだ掌握がしっかりとされていないというふうに聞いております。　ですから、資料はいろいろたくさん出ています。ＰＣＢ処理技術ガイドブックなどと、いろいろなところから、こうすべきだ、ああすべきだ、このようにした方がいいというような参考文献がたくさん出ております。それから、先ほど言いましたように先進地域のあり方、こういうもののいいところは導入していただきたい。札幌のＰＣＢ対策は４年後に始まるのですから、今からやらないと間に合わないのです。数が多いのです。今後、そういうことを肝に銘じてやっていただきたい。　もう１点、専門の職員が少な過ぎます。これは加藤副市長に頼んだ方がいいのかな。電気工事とか電気の専門家、ＰＣＢに関してはそういった専門家がいないと、現場に行ったときも判断がつかない。平成17年度から２人の嘱託の専門の方がついていただいたので、立入調査とかが進んできたわけですけれども、もうちょっと職員を養成していただきたい。今、一生懸命やっているのは３人です。今後、いよいよ始まるので、始まる前が大事なのです。ですから、職員体制をもうちょっと強化していただけるように副市長に強く要望させていただいて、質問を終わります。 ◆近藤和雄　委員　　私から、ポイ捨て等防止条例の関連についてご質問いたします。　昨年８月１日のたばこと空き缶等のポイ捨て防止条例施行に向けては、各種メディアを活用して広くＰＲをしていただきました。また、10月１日の全面施行後、市内中心部を重点的に巡回いただき、違反者に対しましては、過料1,000円の徴収という厳しい行政指導を行ってきた結果、私は、中心部については非常によくなったという実感で、街が大変きれいになっていると喜んでおります。そして、このことは、当市が平成16年7月と平成17年11月に、中心部の大通公園など４地点で午前８時から午後８時まで定点観測をした歩きたばこや散乱物の実態調査の結果からも明らかになっております。この実態調査によりますと、歩きたばこは89％、散乱物の量は75％の減少となっているわけであります。限られた予算でのＰＲ活動、そして他都市と比較して少人数での指導員という条件にもかかわらず、大きな成果を上げているのではないかと考えております。　しかし、成果が見られるのは、指導員が巡回している市内中心部、正確に申しますと喫煙制限区域に限られているのが実態であります。地下鉄駅周辺のたばこの吸い殻はまだまだ目に余るものがあります。私は、いつも地下鉄平岸駅から中心部に来ておりますが、平岸駅周辺はたばこのポイ捨てが非常に多いということで、せっかく、朝、いい気持でこちらに来ようとしても心が痛んでしまいます。さらに、一般住宅地では、心ない飼い犬のふんの放置で、地域の住民の方が大変迷惑をこうむっているのが現状であります。　お話しのとおり、市内中心部については、市民への浸透も十分されて大きな成果が得られていることから、今後、この区域以外もさらに指導員が巡回してＰＲや指導を行うべきと考えます。報道によりますと、一部主要な地下鉄駅で巡回をしているということであります。　そこで、指導員の地域の巡回についてですが、今後、制限区域外についてはどういう計画を立てているのか、お伺いいたします。　次に、市民や各種団体との連携について質問いたします。　散乱等の防止指導員は、条例の実効性を確保するために、違反者に対する過料の徴収を含め、強い指導を行うために配置されたものであります。　しかし、ポイ捨てや飼い犬のふんの放置は全市域で禁止されている事柄であります。３名の指導員の方では、市内全域を網羅して巡回し、条例の実効性を確保しようとすることはなかなか無理な話ではないかと考えます。　そこで、質問ですが、ポイ捨て等防止条例第２条の市の責務として、第２項に散乱の防止等に関する自主的な活動を行う団体の支援をしなければならないとあります。予算化もされておりますので、平成17年度の実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎二木　環境事業部長　　散乱等防止指導員の制限区域外での巡回指導についてお答えいたします。　条例施行後、実効性の確保のため、制限区域内を重点に巡回指導を行ってまいりました。その結果、お話しにありましたように、区域内におきましては、歩行喫煙者や散乱物の減少が顕著に見られたところでございます。しかし、委員ご指摘のとおり、地下鉄駅周辺などでの散乱物や、住宅地、公園などで見られる飼い犬のふんの未回収など、都心部の制限区域に比べると条例施行の成果がなかなかあらわれていないのも事実でございます。　そこで、条例の周知徹底を図るために、１月18日の地下鉄麻生駅を皮切りにいたしまして、乗降客の多い地下鉄駅８駅で早朝巡回指導を行っております。今後も継続して行ってまいりたいと考えております。また、雪解け時からは、主な都市公園に赴きまして、飼い犬のふんの回収義務につきましても巡回指導を行いたいと考えてございます。　次に、美化推進活動支援についてであります。　昨年７月、同条例に基づきまして、美しい街づくりを推進する活動を行う団体を支援するための要綱を制定したところでございます。これまで、清掃活動やポイ捨て防止啓発活動などを継続して定期的に行う６団体に対しまして、啓発用ののぼりやポケットティッシュ、清掃活動に必要な軍手や火ばさみなどを支援してございます。その活動への参加者は、延べ6,000人を超えるものとなっております。この制度を活用した各団体は、来年度以降も同様の活動を行うこととしてございまして、こうした活動が起爆剤となり、市民意識の醸成が高まっていくものと期待しているところであります。 ◆近藤和雄　委員　　次に、地域団体等の連携につきましてお伺いいたします。　私は、地区連合町内会やクリーンさっぽろなど、各地元の団体に協力していただくことが一番よろしいのではないかと思います。ボランティアと申しますか、啓発や清掃活動を行うことにより、条例に対しての正しい理解と、自分たちの街は自分たちで守る、きれいにしようという気持ちがより芽生えて、理解も一層深まると思います。地域においてこの条例の趣旨が生かされるために、地域との連携が不可欠ではないかと考えます。私の地域である平岸にはクリーンさっぽろの会長もいらっしゃいまして、大変一生懸命頑張っていらっしゃいます。　そこで、地域団体などとの連携について、今後どう取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎二木　環境事業部長　　地域団体などとの連携についてでございます。　市内全域を対象にいたしまして、条例の周知徹底を図るために、各区のクリーンさっぽろ衛生推進協議会の協力が必要と考えてございました。条例施行前から同協議会と協議を行いまして、連携して周知活動を行うことといたしました。具体的には、条例が施行されました昨年８月１日に、270名を超える推進員の方々に参加していただきまして、各区で街頭啓発活動を行ったところでございます。さらに、罰則適用直前の９月22日には、都心部にオフィスを構える企業との連携によりまして、約400名の方に参加していただき、街頭啓発を実施したところでございます。　今後は、都心部以外の地域におきましても、条例制定の成果を上げる必要があることから、今以上にクリーンさっぽろ衛生推進協議会を初めとする地域の各団体と連携いたしまして普及活動や清掃活動を行ってまいりたいと考えております。 ◆近藤和雄　委員　　もう１点、質問いたします。　市内中心部喫煙制限区域での喫煙所の設置についてお伺いしたいと思います。　札幌市におけるたばこ等のポイ捨て条例は、非常に画期的な効果があったと思います。私も、プロジェクトの一員として参画して、大変勉強になりました。　しかし、私が一番気になることが１点ございます。それは、たばこを吸う方と吸わない方が何とか協調できないものかということです。結論から申しますと、当市主導による喫煙所を設置してはどうかなということを提案したいと思います。　昨年８月１日、ポイ捨て防止条例の施行前までは、民間で設置しております灰皿は129個ございました。しかしながら、施行後は、デパート等で灰皿が撤去されていることがわかりました。今現在、129個が何個になっているかは、私も調査しておりません。　当市が、昨年４月18日から５月17日の間にパブリックコメントを実施いたしましたことは承知しております。寄せられた市民意見392件のうち、喫煙所の設置要望が89件の22.7％、灰皿の設置要望が70件で17.9％、合わせて４割の方が喫煙所等の設置を強く望んでいることがわかりました。さらに、ＪＲ札幌駅を調査いたしましたところ、札幌駅北口西コンコースと東コンコースに喫煙所が設置されております。駅の改札口を入ったところにも設置されております。さらに、各ホームごとに苗穂駅寄りに１カ所ずつ設置されておりました。札幌駅南口には喫煙所はございません。　さらに、ＪＲ札幌駅で情報を入手しましたけれども、３月18日からＪＲのダイヤ改正があり、それを機会に特急列車内では全面禁煙となりました。ただ、たばこを吸う人のために、代案として特急が停車する各駅に喫煙所を設置しております。これは、吸う人の気持ちを十分配慮した環境づくりに取り組んでいることがわかり、ＪＲの取り組みは十分評価できると考えます。　さらに、ことしのさっぽろ雪まつりの清掃活動参加者のアンケートによりますと、喫煙マナーを改善する方法としてあなたが最も効果的だと思うのはどんな方法ですかという問いに、４割以上の方が、喫煙マナーを改善する方法として喫煙所の設置を挙げております。これは、札幌市のパブリックコメントと同じです。４割の方です。それから、去年の11月の調査ですが、たばこを吸わない人1,041人に聞いた中で、61.7％はマナーに配慮すれば喫煙を容認できるということが出ております。　さらに、他都市の状況を調査いたしましたが、東京23区内のうち、20区でポイ捨て条例を制定していまして、ことしもやっていこうとする自治体もありますけれども、喫煙所整備をするという自治体が20区のうち14区と７割に上っております。さらに、政令都市15市のうち12市がポイ捨て条例を制定しておりますが、５市、約４割は喫煙所の整備をしていこうと考えているということでございます。特に、各政令市では駅前などが候補に上がっております。　それで、私が思ったのは、たばこは憎しという締め出し型よりも、何とか共存共栄できないかということであります。あわせて、喫煙所を設置することによって、ポイ捨ても減少する傾向があるということがわかりました。注目すべきことは、喫煙所を設置した自治体では、たばこのポイ捨てが６割から７割減少し、共存型で大きな効果を発揮しているという報告がございました。　直近の情報ですけれども、東京都千代田区では、ことしの７月に喫煙所を設置するということを伺っております。区民の世論調査の結果で、４人に１人が喫煙場所の確保を要望しております。ことしの春、秋葉原駅前に設置する有料トイレの中に喫煙可能な休憩所を設けて、これをモデルケースとして喫煙所のあり方を検討すると。この背景には、過料を徴収することに対して、たばこを吸う方はどこで吸えばいいんだという声が多いということで、この千代田区は頭を悩まし続けた結果ということであります。　そこで、質問ですけれども、私は、喫煙者の方に対して、やはり喫煙所の設置の配慮はある程度考える必要があるのではないかと思います。喫煙所の設置については、設置者、そして管理者、その費用の問題などいろいろ難しい課題があると思いますが、設置に向けて検討を進めてほしいと私は考えております。私は、たばこは全く吸わないのですけれども、これに対する考え方をお伺いいたします。 ◎二木　環境事業部長　　喫煙所の設置についてでありますが、条例施行から７カ月を経過してございます。これまで私どもに寄せられた意見の中では、灰皿の撤去を求める市民の要望がある一方で、喫煙所や灰皿設置についての要望も寄せられているところでございます。また、委員ご指摘のとおり、喫煙制限区域内での灰皿の数は、施行後、減少傾向にあるということであります。喫煙者の配慮も必要となるのではないかというような認識は持ってございます。　したがいまして、今後も、市民意見を十分に踏まえまして、他都市の状況も参考にしながら、関係団体とも協議をいたしまして、喫煙する人としない人の共存について検討してまいりたいと考えております。 ◆近藤和雄　委員　　最後に、要望ですけれども、ご参考までに、当市の歳入の中で、たばこ税は平成16年度152億2,200万円、18年度は152億7,100万円と、貴重な財源ということで財政局は大変喜んでいるのではないかと思います。ポイ捨て条例のさらなる取り組みの中で、マナー、モラルの向上を呼びかけていただいて、ポイ捨てや歩きたばこはしない環境づくりが重要ではないかと私は考えます。先ほどから申し上げているとおり、喫煙所設置について、他都市の動向も十分把握していただきながら、たばこを吸われる方、吸われない方の協調ある共存の実現のために何とか努力していただきたいことを要望して、質問を終わります。 ◆涌井国夫　委員　　私の方からは、さっぽろ学校給食フードリサイクルと食品リサイクル法についてお伺いしたいと思います。　学校給食の調理くずあるいは食べ残しなど、いわゆる生ごみをリサイクルすべきということで、我が会派も常々訴えてきている部分でございます。今回、学校給食フードリサイクル事業に取り組むに当たって、まさに食糧の問題、農業の理解の問題、あるいはまた環境教育ということで、私どもは、限りある資源をどうリサイクルして有効に活用するかということも恐らく一つの課題であろうというふうに思っております。　そこで、改めまして、今回の本事業のねらい、そして計画はどういうふうになっているのか、まず伺いたいと思います。　また、学校から出る生ごみは、既に生ごみリサイクルセンターに出して、肥料化するなど、いわゆるリサイクル校ということで本市は取り組んでいるというふうに聞いております。そこで、現在、リサイクル校としてどの程度取り組んでいるのか、平成18年度はどの程度予定しているか、そして、100％の達成に向けて今後の目標期限といいますか、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎青木　業務担当部長　　まず、学校給食フードリサイクルのねらいについてでありますけれども、生ごみの単なるリサイクルにとどまらず、その生ごみからできた堆肥を使用した農作物を給食の食材に利用することにより、学校給食における食育の指導、環境教育の充実を図るものだというふうに伺ってございます。　それから、平成18年度のリサイクル校の予定でありますけれども、教育委員会によりますと、平成17年度末で小・中学校76校が始めておりましたが、平成18年度につきましては43校が新たに生ごみリサイクルを開始するということでございます。 ◆涌井国夫　委員　　今後の取り組みといいますか、現在25％ですが、平成18年度の43校を合わせて39％というような現況になっておりまして、学校のリサイクル数につきましてはまだ６割ぐらい残っている状況でございます。学校教育現場はなかなか忙しく大変な課題があろうかと思いますけれども、これから日本国が食育ということで大変力を入れているようなこともありますし、また、食品リサイクル事業も平成19年度からいよいよ本格的に進むということもありまして、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　そこで、食品リサイクル法の基本方針で、平成18年度まで年間排出量の削減目標を20％というふうに定めております。農水省の統計部から、平成17年度、食品循環資源の再生利用等の実態調査結果の概要が発表されまして、年間の再生利用実施率は、食品製造業が72％、食品卸業が41％、食品小売業が28％、外食産業が17％となっており、食品産業全体では合計45％となっております。法の趣旨から言いますと、20％は全体で言えばいいのかなと思いますが、実際問題として、これは平均値でございますので、外食産業の17％などはまだまだ大変おくれている、取り組むべきことがあるというふうに思います。　この状況を踏まえて、本市の市有施設における現在の生ごみリサイクルの取り組み状況はどうなっているのか。　また、昨年、市内928カ所の事業所に食品リサイクル法アンケート調査を実施したと聞いておりますけれども、民間事業者のリサイクル法についての認識、また、どのように対応しようという事業者が多いのか、調査結果を今後どのように生かしていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎青木　業務担当部長　　１点目の市有施設における生ごみリサイクルの実施状況についてでありますけれども、先ほどお答えした小・中学校76校を含めまして、本庁舎及び全区役所など14施設において実施してございます。　それから、２点目のアンケート調査の結果ということでありますが、食品関連業者の認識を調査するためにアンケート調査を実施してございます。主な回答といたしましては、食品リサイクル法を知っているという事業者が65％、既に取り組みを行っている事業者が45％、平成18年度までに目標を達成できる見通しの事業者が47％となってございます。 ◆涌井国夫　委員　　本市市有施設は、少しずつといいますか、大きなところなどは取り組んでいるという状況でございます。私が調べた限りでは、例えば道の施設にも、道庁の地下に食堂がございますけれども、調べた結果、あそこなどは年間で60トンの生ごみを出していることがわかりました。こうした道の施設、あるいは国の持っている施設の中でも、生ごみのリサイクル率はどうなっているのか、時間がない関係上、全部はわかりませんでしたけれども、恐らく非常に厳しい状況になっているのではないかと思いまして、こうしたところなども今後取り組んでいただくように、市からも積極的に協力を願っていくことが非常に大事ではないかというふうに思っております。　また、今お話がありましたように、今回のリサイクル法のアンケート調査の中でも、リサイクル法の認識について、実際に平成18年度は20％というようなことを含めて、４割が知らないと答えているようなこと、食品関連事業者については、食品廃棄物の発生量、あるいは、法律では、申告の必要はないのですが、再生利用等を記録する義務があるというふうになっておりますけれども、この義務すらわからない事業者が５割強いるというような状況でございました。また、平成18年度までに達成の見通しが立たない事業者が５割強いて、どう対応すればいいのか、その方法すらわからないということで、大変苦しんでいるといいますか、対応策について、行政の指導をもとに分別収集の拡大とか、あるいはどう対応すればいいのか、対応マニュアルの作成を求めている事業者が大変多いように感じられます。

　そこで、今後、ＰＲとともに、説明会などを通して札幌市が積極的に取り組んでいく必要があるのではないかということで、どのように考えているのか、お伺いいたします。　さらに、今後予想されるこうした食品関連事業者からのリサイクルのさまざまな要望に対応するために、生ごみの収集・運搬だけではなくて、リサイクル施設の受け入れ能力の整備も、事業量も含めて押さえて、計画的にしっかり拡充していくべきだというふうに考えますがいかがか、お伺いしたいと思います。 ◎青木　業務担当部長　　１点目の食品リサイクル法のさらなるＰＲについてでございますが、本法律を所管しております農林水産省の北海道農政事務所と連携いたしまして説明会を開催するなど、法律の趣旨や再生利用義務づけについての周知、さらには、具体的な取り組み方法について指導してまいりたいと考えております。　２点目の食品関連業者の要望への対応についてでございますが、まずは、食品関連事業者数の洗い出しや、それらの事業者がどのように取り組んでいこうとしているかという意向の把握に努めていきたいと考えております。その上で、生ごみを収集・運搬する許可業者に対しまして収集・運搬の拡充に向けた指導を行うとともに、ご指摘のリサイクル施設の設置に向けたサポートをしてまいりたいと考えてございます。 ◆涌井国夫　委員　　現在、市内の生ごみの収集業務というのは札幌市環境事業公社が独占している現況でございますが、平成19年度以降、収集業務を１社独占から民間に解放する時期に来ているのではないかというふうに思います。食品事業者が食品ごみの回収を希望する際に１社しかできないなどというふうにならないように、事前に業務量の計画を立てて万全な体制にしておくことが必要だというふうに思いますので、要望して終わりたいと思います。 ○藤原廣昭　委員長　　以上で、第２項　清掃事業費の質疑を終了いたします。　ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後５時10分　　　　　　再　開　午後５時12分　　　　―――――――――――――― ○藤原廣昭　委員長　　委員会を再開いたします。　次に、第７款　土木費　第６項　公園緑化費及び議案第４号　平成18年度札幌市駐車場会計予算中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆福士勝　委員　　私は、さきの代表質問に関連して、緑のボリュームアップの取り組み１点につき、簡潔に質問いたします。　本市が平成16年度に策定した新まちづくり計画では、重点課題の一つとして、水とみどりのうるおいと安らぎのある街の実現を掲げて、緑のボリュームアップに向けたさまざまな取り組みを実施していることは理解をしているわけであります。都市の緑、特に市街地の樹木が個性ある街並みを形成し、市民に安らぎと潤いを与えるという意味では大きな役割を担っているわけでありますから、これらをもっと守り育てることが極めて大切だと思い、代表質問において、その取り組みの概要についてお伺いしたところであります。　しかしながら、市民の意見、要望は、緑の重要性を求める声のほか、樹木の剪定や伐採など多岐多様にわたっていることも現実であります。このようなことから、札幌市は、緑の審議会に、樹木を中心とした市街地のみどりのあり方について諮問し、昨年12月に答申が出されたところであります。この答申は、今後、市民とともに緑豊かな街づくりを進めるに当たり、さまざまな課題を解決するために、樹林率の設定や空間別の樹木のあり方についての基本的な考え方、さらには、市民と行政が今後行うことが期待される取り組みについて取りまとめられたと伺っているわけであります。　そこで、質問でありますが、新まちづくり計画に示されているさまざまな取り組みについて、今後、この答申をどのように反映させていくのか、基本的な考え方についてお伺いしたい。　また、さきの代表質問で示された平成18年度の取り組みは、新規の３事業のほかに、従来からの既存事業のレベルアップを図ることでありますが、これらの取り組みは、緑の審議会の答申をどのように反映し、そしてまた、具体的にどのような内容となっているのか、お伺いいたします。 ◎千代　みどりの推進部長　　１点目の昨年12月に札幌市緑の審議会答申を受けました今後の取り組みの基本的な考え方についてお答えをいたします。　緑の審議会の答申は、四つの提言を中心に取りまとめられております。一つ目は、樹林率を基本指標として設定し、都市の中の樹木を全体的にとらえること、二つ目は、樹木の適正な植栽計画と維持管理を行うこと、三つ目は、市民合意の形成と積極的な参加の推進を図ること、そして、四つ目は、市内部の各事業部局や関係行政機関と連携を図ることとなっております。　新まちづくり計画では、水とみどりのうるおいと安らぎのある街の実現に向け、さまざまな施策に取り組むこととしておりますが、このたびの答申を受けまして、特に市街地の樹木は身近な緑の満足度との相関関係が比較的高いとされておりますことから、今後、市街地の樹木をふやす取り組みを重点的に進めてまいりたいと考えております。そして、公園緑地面積や緑視率などとともに、市街化区域内で樹木に覆われている面積の割合を示す樹林率を、市民が感じる身近な緑の量をとらえる中心的な指標の一つとして位置づけ、現在の樹林率約８％を30％増のおおむね10％となるよう目指した取り組みを進めてまいります。　次に、２点目の平成18年度の取り組みについてお答えいたします。　緑の審議会での提言を踏まえ、樹木による緑のボリュームアップへの取り組みや、市民の積極的な参加を図ることを重点といたしました新規事業に着手するものであります。リラの花香る街づくり事業は、緑の募金や市民植樹祭などの緑化イベントのほか、地域で行っている環境緑化活動に参加した市民に札幌の木であるライラックの苗木１万4,000本を提供し、それぞれの家庭などで植樹、育成に携わっていただくものであります。それから、みどりゆたかな都心づくり事業は、市民が民有地で行うフラワープランターの設置を支援するウエルカムフラワープランや、北国の色鮮やかな花の植栽による街路樹の複層化を市民とともに進める北国の街路樹複層化プランなどを実施するものであります。さらに、さっぽろふるさとの森づくり事業は、手稲区の山口処理場の跡地にて進めております山口緑地の市民の森づくりを、植樹会の開催などで市民と協働で取り組んでいきたいと考えております。このほか、平成17年度から着手しましたマイタウン・マイフラワープラン事業は、学校や街路樹升、そして公園での花壇づくりに際して、市民みずからが種まきから花苗をつくる取り組みでありまして、平成18年度は、すべての市立幼稚園、そして小学校を対象にするほか、地域においても実施して、９万6,000株の花苗づくりへとレベルアップを図る予定であります。 ◆福士勝　委員　　さきの代表質問の答弁でもそうでありますが、緑あふれる街づくりを進めていくためには、市民、企業の方々はもちろん、未来の札幌市を担う子どもたちの参加を得ながら樹林率の向上を積極的に目指していく、そういう意味で保全と育成を図っていくと。確かに、緑の審議会の答申では、樹林率の向上を目指す、設定をして云々ということになるわけでありますが、新まちづくり計画においても市街地の樹木をふやす取り組みを重点的に進めていく、こういう答弁をいただいたわけであります。　ご案内のとおり、樹林率だけをとってみますと、神戸市は19％、他の政令指定都市は13％前後を有しているわけでありますが、先ほどの答弁でも、本市は８％と、そういう意味では政令指定都市として最低のレベルです。それを30％増ということでありますが、そう簡単にいかないわけでありますから、当面、ただいまの答弁のように10％を目指して、段階的にレベルアップを図っていくことに積極的にご尽力をいただきたいというふうに思っております。　いずれにしても、市民が感じる身近な緑の量をとらえる、そういう意味では、樹林率が一番わかりやすい形になっておりますから、それらの関係等々を含めて、緑のボリュームアップへの取り組みを積極化する。そのためには、市民参加を重点とした新規事業が三つありまして、その中の一つであるさっぽろふるさとの森づくり事業についてお伺いをいたしたいと思います。　さっぽろふるさとの森づくり事業が行われている手稲区の山口緑地は、私の地元でありますから非常に関心を持っておりますし、これまでも何度か質問をしてきたところであります。そのたびに、前向きな事業の計画をお示しいただき、現在、大規模なパークゴルフ場の整備が進められているところであります。地元の市民とともに植樹会などに取り組んでいると聞いておりますし、森づくりについて積極的に行われているということは理解しているわけであります。　いずれにしても、ふるさとの森づくりにふさわしい取り組みをしていくためには、例えば、富良野市で、倉本　聰氏が森を再生するためにカミネッコンというものを使って、多くの参加者のもとに取り組んでいるという事例を聞いたことがあります。　そこで、そういった取り組みなどを含めた今後の森づくり事業の取り組みについてお伺いいたします。 ◎千代　みどりの推進部長　　さっぽろふるさとの森づくり事業の取り組みについてお答えいたします。　山口緑地の整備につきましては、人と自然が共生できるレクリエーションの森の創造をテーマに、市民とともに森づくりに取り組んできており、これまで、主に地元の市民を対象にした説明会や現地見学会、そして植樹会を開催しております。さっぽろふるさとの森づくり事業では、今後も、小学校などの協力をいただきながら、子どもたちによるカミネッコンの苗木づくりに取り組むほか、郷土種を主体といたしました樹種の導入も含め、委員のご指摘のように、より多くの市民の参加を得る取り組みのもと、市民の憩いと、そしてやすらぎの緑地となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆福士勝　委員　　ふるさとの森づくりの取り組みは山口緑地における関係でありますから、今、ご答弁があったように、積極的に子どもたちにカミネッコンの苗木づくりに携わっていただくことを含めて、ぜひ市民と協働で進めていく。市民参加と市民の安らぎと憩いのある、そういう意味での緑地を積極的に整備をしていただくことを要望しておきたいというふうに思います。　代表質問等々の一連の流れの中で、本市の街並みにおいて緑のボリューム感に欠けるという印象があるわけであります。このことは、市長みずからが思っている関係で、私は、何といっても、市長のこのボリュームに欠けるという印象は、私は樹林率の低レベルさにあるというふうに思っているわけであります。30％増ということは、市民が身近な緑を感じられる街づくりが必要ですから、公園整備あるいは道路緑化、公共施設緑化を初め、市民植樹祭、マイタウン・マイフラワープラン事業等々、今答弁にあった市民とともに身近な緑をふやすという取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。　最後に、この目標実現に向けた今後の取り組み関係でありますけれども、緑30％増の数値目標は、私は極めて高い目標だというふうに思いますが、直ちに環境対策を進める必要があることを強く訴えるために高い目標を設定したというふうにも伺っているわけです。私は、市長公約は決して努力目標ではないというふうに思っております。あと１年で総仕上げというこの時期に、今回は、ぜひとも目標の実現に向けてしっかりと取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。 ◆佐藤典子　委員　　私は、小金湯の農業センター跡地の活用について、１点のみ質問いたします。　農業センター跡地の有効活用を考える会が開催され、定山渓沿線町内会連絡協議会、札幌市の主催で２回のワークショップが行われたと聞いています。　そこで、伺いますが、札幌市の土地の有効活用について、地元住民や市民参加で考えていくことは非常に重要と考えますが、今回、農業センター跡地の有効活用について、このような会が開催されることになった経緯とこれまでの経過について、また、ワークショップの内容についてどのような意見が出されたのか、あわせてお聞きします。　さらに、今後、農業センター跡地の有効活用についてはどのように進めていくのかについても伺います。 ◎千代　みどりの推進部長　　１点目の農業センター跡地の活用を考える会の開催に至る経過等についてお答えいたします。　農業センターの跡地利用につきましては、当初は経済局を中心に、その後、企画調整局も加わり検討した結果、平成11年度にこがねゆガーデンパーク構想を策定したところであります。そして、公園事業で整備を目指すこととなったものであります。その後の５年計画の期間では、各種調査等を行い、事業の準備を進めておりましたが、この間、本市の厳しい財政状況による事業予算の縮減等により、公園としての事業化が大変難しくなりました。また、地域からこの土地の活用につきましてさまざまな声が聞こえてきましたので、定山渓沿線町内会連絡協議会の会長にご相談しましたところ、策定した構想にこだわらず、地域と一緒に考えてみてはどうかという提案をいただいたものでございます。　ちなみに、定山渓沿線町内会連絡協議会と申しますのは、石山地区、藤野地区、簾舞地区、定山渓地区の四つの連合町内会で構成されておりまして、これらの地域に共通する諸問題の解決に取り組んでいる組織であります。　その後、各連合町内会の役員の方々のご理解をいただく一方、本市でも、関係部局の協力を得まして、考える会の開催に至ったという経過でございます。このように、地域の方々と一緒に考えるということで共同開催といたしたところであります。　二つ目のワークショップでの意見についてお答えいたします。　この活用を考える会は、改めていろいろな意見をいただこうということから、ワークショップ形式で行うことといたしました。そして、先ほど申しました四つの連合町内会を対象に開催をお知らせし、そして実施したところであります。　１回目の考える会は、昨年の12月４日でございまして、68名の方がご出席されております。また、２回目は、本年２月４日で、41名の方のご参加をいただいたところでございます。　１回目は、アイデアを出そうという趣旨で話し合っていただきまして、さまざまなレクリエーション施設から現状の農地を生かした自然系の案まで幅広いアイデアが出されました。さらには、周辺施設との関係あるいは実現の課題についても意見をいただいたところでございます。そして、２回目は、１回目の内容を深める話し合いということで、例えば、地域のプロジェクトチームで考えようとか、あるいは、お金をかけずにできることからやろうといった自発的な取り組みを目指す意見も提出されたところでございます。　それから、３点目の今後の進め方についてでありますが、今申し上げました地域の自主的なプロジェクトチームは結成に向けて準備中と伺っておりますし、また、本市におきましても、私どもみどりの推進部、そして農務部、さらには企画部を中心とした関係部で地域との情報交換を行いながら、引き続き活用策の検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆佐藤典子　委員　　当初は経済局や企画調整局で計画されていたものが、こがねゆガーデンパーク構想でみどりの推進部が担当し、そして、その事業も難しくなったことから、今、地域とともに考えているということであります。　それから、ワークショップには非常に多くの方が見えて、２回合わせて109名の方が参加されていると伺いました。アイデアとしてもさまざまなものが出たということで、今、石山、藤野、簾舞、定山渓といった四つの連町が主体的にプロジェクトをつくるということであります。自主的な活動や話し合いを進めていくということで、市民自治の観点からも、地域活性に向けた取り組みが期待されるところです。さらに、より多くの市民の声を反映するために、一つには、地域のまちづくりセンターの役割にも期待するところであります。　そこで、質問ですが、農業センターの跡地の活用について、さらに広く市民が意見を出したいとき、窓口はどこになるのか、市民参加を進めるためのコーディネーターはどなたがされるのか、質問させていただきます。 ◎千代　みどりの推進部長　　市民意見の窓口等についてでございますけれども、今回の活用を考える会につきましては、先ほどお話ししたとおり、四つの連合町内会区域を対象にワークショップを実施しております。また、この４地区以外でも、希望された方には参加していただいておりまして、今回の活用を考える会は、かなり幅広い範囲で地域の声を聞く形をとらせていただいたというふうに考えております。　したがいまして、今後の市民意見につきましては、再度、ワークショップを行うのではなく、私どもみどりの推進部、そして農務部、さらには企画部を中心とした関係部で地域との情報交換を行いながら協力して対応してまいりたいと考えております。 ◆佐藤典子　委員　　要望であります。　今、地域の皆さんの自主的なプログラムと、そして、庁内では企画部、農務部、みどりの推進部が連携して進めていかれるということを伺いました。そして、２回目には、広く市民の皆さんもどうぞということで、町内会ではない方も参加されていたということも聞いております。　そうした中で、先ほどのお話にも出ていた定山渓での生ごみの堆肥化などを使って、そこで野菜を植えて、また販売することなども考えられないだろうかとか、それから、あそこにはアイヌの交流センターがありますけれども、そういうものも一体として考えた活用、自然環境を生かした活用ができないだろうかとか、本当にさまざまな声が出されていたというふうに聞いております。ぜひ、関連部局の方でも連携をさらに深めていただきまして、こうしたより多くの市民の声が反映された跡地の活用が進むことを期待しまして、質問を終わらせていただきます。 ◆横山光之　委員　　私からは、公園への雪の搬入について、あわせて、学校グラウンドの雪処理の利用について質問いたします。　学校に関しては、山崎調整担当部長にご出席を要請してご足労をいただいております。　初めに、公園への雪の搬入についてであります。　人口180万人を超える大都市で、本市ほど積雪の多い都市は世界でも他に例を見ないと言われておりますが、大量の降雪は本市の宿命であって、我々は雪と上手につき合っていかなければならない。しかし、都市化の進行に伴って、近所の空き地には次々に家が建って、市民は雪捨て場の確保に苦労しているのが現状であります。　このような中で、融雪槽を設置したり、排雪業者を頼んだり、市民はさまざまな方法で快適な生活を確保しようとみずから努力しているところであります。しかし、その努力も限界に近づいているように思われるのであります。　ことしの降雪は、２月10日の段階で397センチと、平成16年よりは少なかったようですが、積雪の方は90センチということで、平年値の72センチより約20センチ近く多いと、寒さのために解けなかったということであります。このために、昨年度に引き続いて、ことしもまた雪で市民生活が大変混乱したということであります。私どものもとには市民の生の声が直接寄せられておりますけれども、雪に関する本市の対応への不満は非常に大きくなっています。もう我慢ができない、事情さえ許せば雪のないところへ転居したいという声も聞かれるほどでありまして、上田市政の中でも最も不人気な部門ではないかと思っているわけであります。　雪国に住む我々としては、快適な冬の生活を確保するために工夫しなければならないということですが、従来から論じられていることではありますけれども、今、地域の人々から寄せられているのは、雪の搬入場所として、市内にたくさんある公園を利用できないかということと、もう１点は、学校のグラウンドが利用できないかということであります。　そこで、質問ですが、市内には大小2,573の公園が設置されているということでありますけれども、これらの公園について、冬期間はどのような活用がなされているのか、また、市民による雪の搬入についてどのような実態にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎今井　みどりの管理担当部長　　ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。　まず、冬期利用につきましては、前田森林公園や中島公園など大規模での歩くスキーが８区で９公園、スノーキャンドルやイグルーづくりが行われておりますのが５区で15公園、小学校によりますスキー学習が114件、そのほかに雪中パークゴルフ、雪中サッカー、雪中運動会など、平成16年実績で約３万7,000人程度の利用の実態がございます。　しかし、これら冬期利用の多くは、近隣公園以上の比較的大きな公園でありまして、規模の小さな街区公園につきましては、スキー山が設置されている公園は子どもたちのスキーやそり遊びなどに利用されておりますけれども、その他の公園につきましては余り利活用されていない、そのような状況にあるものと認識しているところでございます。　次に、公園への雪搬入の実態についてでございます。　公的な雪搬入につきましては、大規模な公園を対象として実施されておりまして、今冬は、委員ご指摘のとおり、降雪量よりも、低温の影響ということで、融雪槽が設置されております月寒公園のほか、屯田西公園など３公園につきましても臨時的に雪の搬入場所として認めてございます。また、身近で小規模な街区公園につきましては、従来より、公園施設の損傷、雪搬入に伴う事故、融雪後のごみの処理、公園利用時期の遅延等々の問題から雪の搬入を認めておらず、公園によっては雪を捨てないように看板などで表示をしているところでございます。　しかしながら、現実には多くの公園が近隣住民の雪捨て場所になっておりますことから、今年度につきましては、町内会などの要望に基づきまして、中央区で５公園、厚別区で２公園の計七つの公園におきまして、地元町内会との協議によりまして中央区と厚別区の試行事業として雪の搬入を認めております。 ◆横山光之　委員　　公園については、今、種々理由を挙げられましたけれども、従来、遊具が壊れるとか、あるいはごみの処理が大変だとか、解けないから公園として利用する時期がおくれるなどといった理由で、原則としては雪の搬入を認めないというのが市のお立場であろうと思います。　しかしながら、本市の雪対策基本計画については、そろそろ見直しをしなくてはならないということで、本市としても、除雪のあり方を再検討しようという気運が盛り上がり、除雪方法の見直しといいますか、新たな雪対策ということでご議論がなされているというふうに伺っております。今のご答弁の中でも最後の方でお話がありましたが、公園などに雪を堆積することによって見通しの悪い交差点などの解消を図れないかと、公園や空き地の利用ということが雪対策の見直し案の中で提案されているようであります。　モデル地区においては、出動基準の見直しというのが今回の冬のニュースになりました。モデル地区では10センチ降ったら出るものを15センチにという話が、モデル地区でないところでも15センチ降らないと出なくなったということで大変な批判が市民から寄せられましたけれども、これは、連絡が多少うまくいってないのかなと思います。　そのほかに、中央区で公園の利用ということが見直しの取り組みの一つとして挙げられておりますし、さらに、厚別区と西区でも公園の利用ということが挙げられているようであります。中央区は、宮の森東３町内会のほか５町内で合わせて６町内、厚別区、西区もそれぞれ第２桜台町内会と八軒東和町内会、ほかの区のことで名前は正式にはわかりませんけれども、この公園の利用については、地域でルールをつくって利用するのだ、雪解け後のごみ清掃も課題で、そこもきちんとやるのだというようなことであります。　結局、公園に雪を持ってきてはいかんという原則はあるわけですが、ご答弁にもあるとおり、事実上、町内で持ってきてしまっていると。入れてしまったものをまた出すというのも大変な手間でありますし、実際には、だめですよと言って注意するぐらいで、実力行使はできないわけであります。したがって、いわば黙認しているというような公園も地域の中にはたくさん見受けられるようであります。　しかしながら、このモデル地区での実験のように、ルールを定めて、そして、公園の利用を本市における雪対策の一つの方法として検討してみる、これは、既に本市そのものが挙げていることであります。したがいまして、当然、みどりの推進部としても、市のこの方針を受けて、単に黙認しているような状況から一歩進めて、地区での公園の利用について積極的な対応をすることも可能なのではないか。本市の行う雪対策基本計画の見直しの中で提言されているのは、モデル地区として試行的な取り組みをやりたいということで公園の利用も挙げているわけです。　我々が地域で本当に聞いている声は、今申しましたように、空き地はどんどん家が建ってなくなってしまう。近所に空き地があるときは大した便利だったけれども、なくなってしまっては雪を置くところもない。市に言っても排雪はしてくれない。押して除雪してもらおうと思っても、除雪したその雪を置く場所がないということが一番の悩みの種であります。そういう意味では、確かにおっしゃるとおり、雪を積んでしまえば、後処理のいろいろな問題もあるし、そういうことはわかるわけでありますけれども、積極的に、黙認から一歩進んで、今、本市が行おうとしているモデル地区による試行的な取り組みをもっと広げるような形で、公園の雪の搬入の利用について考え直してみるべきでないかというふうに思うわけであります。　本当に住民は苦しんでいる、雪の置き場がない、その声を聞き届けていただきたい、こう思うわけでありまして、部長のご意見を伺いたいと思います。 ◎今井　みどりの管理担当部長　　公園への雪搬入について、今後どのように取り組んでいくかということかと思います。　都市公園法上の公園の位置づけからしますと、やはり、原則的には雪搬入というのは好ましくないというふうに考えております。　しかしながら、身近に多数設置されております公園を有効に活用すべきというご意見につきましても理解をいたすところでございますので、先ほども言いましたが、公園施設の損傷や雪搬入に伴う事故、あるいは子どもたちの冬期利用等々の関係から、中央区あるいは厚別区で実施しております試行事業の検証を踏まえまして、問題点につきまして総合的な研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆横山光之　委員　　今のご答弁のとおり、結局、今懸念されていたいろいろな課題があるわけですから、それがモデル事業で実際にどのような結果になるかという検証は大事であります。その結果を見て、それを何とかうまくやる方法はないかという工夫も本市にとっては大事だと思うわけであります。ぜひとも、嫌がらないで、推進部としてもこの問題に積極的に取り組んでほしい、このようにお願いしておきたいと思います。　次に、学校グラウンドへの雪の搬入であります。　本市は、今の本市の雪対策の見直しにおける新たな除雪手法の取り組みについてということで、学校のグラウンドの活用ということを掲げております。学校名としては、豊平区でしらかば台小学校、これはことし始まったばかりで１年目だそうであります。西区においては山の手南小学校、これはもう既に４年目に入るということであります。ほかに、発寒小学校と発寒南小学校が、それぞれことし初めて行っているということであります。　そこで、私は、先般、教育委員会の方に、現地を見せてほしい、学校側のお話等も伺いたいとお願いいたしまして、山の手南小学校にお伺いをしてまいりました。土木センターの方からも人が来られ、教育委員会と校長先生、教頭先生も含めて、いろいろお話を伺ってきたところであります。　これは、本市が新たな除雪手法の取り組みとして取り上げているわけでありますけれども、お話を伺いますと、そもそもは通学路の除排雪がうまくいっていないと。よくありますが、狭い通りが多くて、そこがすり鉢になってしまい、歩道がつぶれてしまっていて、結局、自動車が走っている車道を子どもたちが通学で歩いていると。この校区は、国道５号線から山の手通、それから、北１条通、三角山と、宮の森小学校と山の手小学校の真ん中にあって、いわばウナギの寝床みたいな細長い学区なのですね。５号線も山の手通りにしても、みんな１本のメーンと言ったらいいのでしょうか、メーンでも細いのです。その通りにみんな集まって、その通りを通学するということのようであります。　ところが、その通りは、非常に除排雪が悪くて、すり鉢になり、子どもが転んで雪山から落ちて車の下になったという事故が２回あったそうです。これは、人身事故には至らずに、気がついて助かったということでありますが、そういったことがあって、学校側の方から土木センターの方にグラウンドを利用して運搬してくれないかという申し立てがあったということであります。　土木センターとしても、遠隔の雪捨て場まで雪を運ぶ費用とか、あるいは、雪堆積場に支払う経費というのでしょうか、年に４回か５回は運んだそうでありますけれども、管理費等を計算すると、すぐそばでありますから、パワーショベルで押していって、グラウンドの中に積む方が経費的には安いということであります。春になると雪が解けますが、グラウンドがなかなか使えないというので、グラインダーをかけて整地をするそうですが、その費用を含めてもとんとんぐらいの費用ということでうまくいっているようであります。また、ごみの処理は学校の先生や子どもたちが出て一生懸命処理したり、あるいは、通学路についてはＰＴＡの方や近所の父母の人が出てやっているということであります。これは、通学路において雪山から子どもが落ちて車の下になって死ぬというような事故の防止のためには、非常に有効な手段ではないかと思って見てきたわけであります。子どもたちが大変喜んで、近所の人からもお礼の手紙みたいなものが来て、コピーがありますけれども、大変感謝されているということであります。　問題は、学校側としては、本市が掲げている除雪方法の新たな取り組みとしての学校のグラウンドを利用する活用方法についてどのように考えているのか、それをまず伺いたいと思います。 ◎山崎　教育委員会調整担当部長　　学校グラウンドへの雪の搬入についてのご質問でございますが、２点に分けてお答えしたいと思います。　まず、通学路の関係でございます。　委員のご説明にもございましたけれども、通学路に堆積した雪をグラウンドに搬入しまして積極的に歩行空間を確保すべきという趣旨のご意見かと思います。　これにつきましては、教育委員会としましても、児童生徒の安全確保は最も重要なことと認識しておりまして、冬期間における通学路についても、その安全確保に努めているところでございます。ご指摘の、通学路で排雪した雪の学校のグラウンドへの搬入につきましては、現在、土木センターの協力を得まして試行的に実施しております。現在、その効果や問題点等を検証しているところですが、この方法の是非につきましては、近隣住民の理解や雪解け後のごみの処理、グラウンドの整地など、各学校共通の問題のほかに、通学路の状況、グラウンドの形状や進入経路、さらには、雪解けが遅くなることによる運動会など学校行事への影響といった各学校の事情にもよるというふうに考えてございます。したがいまして、一律に全学校に広げることは難しいと考えますけれども、児童生徒の安全確保を第一といたしまして、試行結果を踏まえて、各学校の事情も考慮しながら、今後検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　また、二つ目の、通学路に限らず、大雪のときに雪をグラウンドに搬入してはどうかというご質問かと思います。　基本的に、雪害の際には、教育委員会及び学校も協力すべきとの認識はいたしているところでございます。ただし、児童生徒の安全のための通学路の確保を優先して考えさせていただきたいということ、それから、先ほどご説明いたしました各学校ごとに事情が異なりますことから、一律ではなく、個別・具体的な対応になろうかというふうに考えてございます。したがいまして、雪害の状況に応じ、どのような場合にどの学校が対応可能か等につきまして、関係部局等と連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆横山光之　委員　　要望して、終わりたいと思います。　本市における雪害、雪との闘いは極めて深刻であるという中で、やはり、公園や学校のグラウンドの利用ということに真剣に取り組んで考えていくべきであると思うわけであります。そういった意味で、みどりの推進部あるいは教育委員会においても、やはり雪との取り組みに協力するという基本的な考え方を持って進めていただかないと、学校に任せるとか公園に任せると言っても、それぞれの部局で取り組む姿勢に違いが出るわけであります。そういった意味で、ぜひとも札幌市としてそういうものを積極的に利用していくのだという基本的な考え方を持ってほしいということを要望して、質問を終わります。 ◆青山浪子　委員　　私からは、円山動物園につきまして質問いたします。　円山動物園の平成18年度の予算を見てみますと、歳入は、今年度より約1,600万円の減でありますが、これは、入園料収入等を今年度の実績ベースに基づいて設定したことによるとのことであります。　中学生以下の子ども、障がい者、また高齢者などの入園者については入園料が無料となっておりますので、この人たち以外の有料入園者がそれだけ減っているということだと思いますが、円山動物園は、いやしや安らぎを与えるレクリエーション施設として、かつては約125万人もの入園者があったということも聞いております。それ以降は、入園者は減る一方で、苦戦が続いていますが、市内では有数の集客施設であることは間違いないと思います。もちろん、動物園は、レクリエーションの場という役割だけではなく、環境教育の場や種の保存の拠点施設など、多様な役割をあわせ持つことは承知しておりますが、まずはたくさんのお客さんに来てもらうことが先決であると私は思います。　そこで、質問でありますが、まず、動物園は、入園者が減り続けている現状につきましてどのような認識、危機意識を持っておられるのか、お伺いいたします。

　２点目は、集客増を考えるために、例えば、減っている人は、大人なのか子どもなのか、個人なのか団体なのかなど、入園者増の動向を踏まえて戦略を立てることが必要と私は考えます。　２月に開催されました第57回さっぽろ雪まつりでは、198万5,000人の来場者があったと発表されましたが、円山動物園の入園者数についてはどのように把握しているのか、お伺いいたします。 ◎藤沢　円山動物園長　　１点目の入園者が減り続けている現状についてどのような認識、危機意識を持っているかについてでありますが、動物園の使命を最大限に発揮するためには、まずたくさんのお客様に来てもらわなければなりません。したがいまして、何とか現状を打開しなければならないという認識を持っておりまして、入園者増をキーワードに種々の方策を講じていこうと考えております。　２点目の入園者数についてはどのように把握しているのかということでございますが、有料入園者や無料の団体分につきましては実数をカウントしております。これらに加えまして、有料入園者と一緒に来た子どもたちや65歳以上のお年寄りなどにつきましては、他の多くの動物園と同様に、有料入園数に一定の係数をかけて無料の個人入園者として推計し、合わせて総入園者数として集計しております。 ◆青山浪子　委員　　ただいまの答弁では、入園者増をキーワードに種々の方策を講じていくということでありますが、引き続き、何点か質問をさせていただきます。　１点目は、平成18年度は入園者増のために具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。　２点目は、今の答弁によりますと、無料入園者の一部については、他の動物園と同様、本市も有料入園者に一定の係数をかけた推計値を使用しているとのことでありますが、近年、少子高齢化が急速に進んでおり、係数を適宜修正していかなければ実際の入園者との間に開きが出てくることも十分考えられるのではないかと思います。また、円山動物園で発行している平成17年版の事業概要を見てみますと、無料の入園者は、以前、大人、そして中学生、小学生、幼児の四つに区分されておりましたが、平成16年度はその区分がなくなって一本になっております。この区分も実態と合わなくなってきたためではないのかと考えるわけであります。　そこで、推計値と実際の入園者との間に開きが生じていることはないのか、もし、生じているとすればどのぐらいなのかについてもお伺いをいたします。　３点目は、年間パスポートについてであります。かつて市民の要望が強かったことから、昨年の４月に導入されました動物園パスポートは大変好評であると聞いておりますが、集客アップにどのように貢献したと動物園では評価しているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎藤沢　円山動物園長　　１点目の平成18年度は具体的にどのようなことを考えているのかという点でございます。　まず、集客アップの方策や動物園の将来像を検討する全庁的な組織として、市民、専門家や職員等から成る戦略プロジェクトを立ち上げようと考えております。また、長期総合計画に盛り込まれた整備計画を見直しまして、飼育員などのアイデアも取り入れ、現下の財政状況を踏まえた動物園としてのリニューアル計画を策定したいと思います。このほか、環境教育機能の充実を図るために、低年齢層を対象としたプログラムに加えて、今年度完成した動物病院を利用し、高年齢層までを対象とする新たなプログラムの作成なども考えております。　２点目の推計値と実際の入園者との開きの関係についてであります。ご指摘のとおり、少子高齢化が進んでおりますし、平成12年度から４年間、動物園の入園券を売ったり回収を委託している業者に、どの程度開きがあるのか、その傾向を把握するため、できる範囲で無料入園者のカウント調査をお願いしました。そして、その結果を平成17年度行政監査の過程での指摘に基づいて精査したところでは、入園者が特に多いゴールデンウイークや幼稚園の親子遠足など、お客様が一度に来園する場合には一部継続できない状況ではございましたけれども、得られたデータから推計すれば年間10万人から15万人程度の開きがあるのかなと、そのように思われます。　３点目の、昨年度の年間パスポートは集客アップにどのように貢献したと評価しているのかについてでございますが、おかげをもちまして、パスポートは発売枚数が約２万5,000枚を超え、平均来園回数２回、中には10回以上来園なさる方も結構いらっしゃり、購入者には大変好評でした。必然的に、リピーターの方には、きょうはシロフクロウのフライトショーだけを見るぞというふうに、見る内容が濃くなることから、飼育員などの仕事に取り組む姿勢にも変化が見られたような気がします。そのようなことも含めまして、リピーター増加対策に十分な効果を上げたと考えております。 ◆青山浪子　委員　　今のご答弁で、推計値と実際の入園者との開きについてでありますが、10万人から15万人くらいの開きがあるとすれば、入園者の約２割にも相当する大変な数字であります。なぜ今まで放置していたのか。私は、円山動物園につきましては再々質問をさせていただく中に、集客アップに対しても職員一丸となって取り組んでいただきたいということを再度訴えさせていただきました。そういう観点からこの数字を聞きますと、私は大変に残念なことだと思っております。　この数字は、監査からの指摘によるというご答弁でありますけれども、まず初めに、監査からの指摘の中身についてお伺いをいたします。　２点目は、なぜ今まで放置してきたのか、なぜ指摘を受けるまでわからなかったのか、このようになった理由についてお伺いいたします。 ◎藤沢　円山動物園長　　まず、監査からの指摘の中身についてでありますが、この調査は、非公式とはいえ、また一部継続できない状況であったとしても、修正するためのベースとして十分使え、また、その方がより実態に近いと考えるので、この結果に基づきまして修正するようにというものでございます。　２点目のこのようになった理由についてでありますが、先ほど申し上げましたように、この調査はあくまでもできる範囲でお願いしたものでありまして、ゴールデンウイークなどお客様が一度に多く来園する場合には計測していない状況でございました。　したがいまして、開きがあることは承知しておりましたが、修正するためにはきちんとした調査が必要であると考え、現在に至ったものでございます。 ◆青山浪子　委員　　職員一丸となって頑張っているこの時期に、また、データの継続性の観点からも修正するのはなかなか難しいと思いますけれども、私は、ここでより実態に近い数値に修正するべきではないかと考えます。　そこで、今後、修正しなければなりませんが、するとすればいつごろになるのかについてもお伺いをいたします。 ◎藤沢　円山動物園長　　入園者数の修正についてでありますが、本市としても、より実態に近い数値に修正する必要があると考えますので、平成17年度の入園者数につきましては、通常の公表時期である４月に、より実態に近い数値で速報値として公表する予定であります。また、平成18年度は、有料・無料を問わず、また、ゴールデンウイークについてもすべての入園者をカウントいたしますので、この結果も踏まえながら、年度版事業概要を発行する秋口をめどに所要の修正を行いたい、そのように考えております。 ◆青山浪子　委員　　最後に、要望でございます。　いろいろな問題点もあろうかと思いますけれども、円山動物園に対し不信感を持たれないようにしっかりやっていただきたいことと、先ほどのご答弁にもありましたように、全庁的な組織としての戦略プロジェクトの立ち上げ、また、動物園としてのリニューアル計画の策定を考えているということでございますので、期待をしていきたいと思っております。今後とも、職員一丸となって創意工夫して、円山動物園の活性化のために全力で頑張っていただきたいことを要望して、終わります。　そしてまた、最後になりますが、ただいま答弁をしていただきました藤沢園長におかれましては、３月に定年ということを聞いております。大変に長い間、お疲れさまでございました。 ◆恩村一郎　委員　　私の方からも、青山委員に続きまして、円山動物園についてお伺いしたいと思います。　円山動物園の動物病院についてお伺いいたします。　新たな動物病院が昨年11月に完成いたしまして、最新医療機器等の搬入も今月いっぱいで終了し、いよいよ本格的に稼働するというふうに伺っております。今月末をもって退職される藤沢園長にとりましても、大変感慨深いものがあろうかなというふうに思います。　そこでまず、２点ほどお伺いしたいと思うのですが、１点目は、昨年１定でもやりとりが行われましたが、確認の意味も含めまして、再度、動物病院の特徴についてお伺いしたいと思います。　２点目に、近年、家庭でのペット動物が大変多岐にわたっておりまして、犬とか猫以外のいわゆるエキゾチックアニマル、蛇とかワニとか、そういったものを総称するのかなというふうに思いますが、こういったエキゾチックアニマルをペットとして飼われる市民も大変ふえております。　ただ、これらのエキゾチックアニマルにつきましては、飼育方法や病気の診断などについての情報が大変少なく、民間の動物病院でも受け入れ可能な施設が少ないことが推測されます。そういった点から考えますと、言うまでもなく、動物園では数多くの哺乳類、鳥類や爬虫類を飼育しているわけで、そのノウハウも持っていらっしゃるわけです。　そこで、伺いたいのは、エキゾチックアニマルの診察、治療を動物園の動物病院で受け入れることが可能なのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。 ◎大谷　種の保存担当部長　　１点目の円山動物園の動物病院の特徴についてお答えいたします。　新たな動物病院は、昨年11月に完成いたしまして、超音波診療器、エコーというもの、それから集中治療器、ＩＣＵの搬入も終えまして、現在、稼動いたしております。　主な特徴でございますけれども、一つは、種の保存事業の充実であります。種の保存作業室を設けることで、希少動物の精液や卵子の凍結保存が可能になります。現在は、担当獣医師が、近隣動物園や大学研究機関と共同で精液の採取や冷凍保存技術、または人工授精の技術についての習得に励んでいるところでございます。　二つ目の特徴といたしましては、検疫入院機能の充実強化でございます。検疫室を設けましたことで、新しく導入する動物を長期間観察することが可能になり、在来の園内の動物や飼育員への感染防御を図ることができます。また、入院室が充実したことによりまして、長期治療の必要な飼育動物に対し確実な医療の提供が可能になってございます。現在は、新しく補充いたしましたインドクジャクとアオミミキジ、いずれも鳥類ですけれども、検疫室で観察中です。　２点目の、市民からのいわゆるエキゾチックアニマルの診察、治療の受け入れについてでございます。　ご指摘のとおり、昨今のペットブームに乗り、多岐にわたる種類の動物がペットとして市民の皆さんに飼われるようになっておりまして、警察からも種類の定かでない蛇を動物園で何とか引き取ってくれないかというような相談などもたびたびございます。　ただ、動物園の動物病院につきましては、園内の飼育動物の健康管理が第１の目的ですので、ほかから動物を受け入れた場合は、その動物を介して園内の他の動物への感染症が広がる危険性があるということがございます。それと、種の保存事業や、それに関する調査研究、環境教育事業の実施にかかわるスタッフの配置等を考えますと、実際には、診察、治療として市民のペットを受け入れることはなかなか難しいものと思っております。 ◆恩村一郎　委員　　今、動物病院の中身についてお伺いいたしました。民間のものを受け入れるのはなかなか難しいというのは、それなりに理解できます。ただ、動物病院の活用という観点からもう少しお伺いしたいというふうに思います。　今おっしゃっていたように、動物を飼うということは、本当に何があろうと最後まで飼い続けることが動物愛護の精神からも大変重要だと思います。犬とか猫とか、こういったものであればまだしも、まだよく知られていない動物を飼い始めて、やがて手に負えなくなって捨ててしまうということは大変問題であろうと思いますし、まさにアライグマなどはその典型かなと思います。　診察、治療の受け入れはなかなか難しいというお話ですけれども、実は、多くの種類の動物を飼育しているエキスパートとして、困ったときの相談窓口というふうに動物病院はなり得るのかなと考えており、飼育方法についてのアドバイスや他の病院の紹介といったことは動物病院としてできるのではないのかと。そのことによって、市民が動物園をより身近に感じることもできるだろうし、また、責任を持てないのであれば安易にペットを飼うべきではないということの啓蒙にもなろうかと思います。　そこで、先ほども申し上げましたが、市民がペットを飼育していて困ったときなどの相談窓口として動物病院が果たせる機能があると考えますが、まず、この点についていかがか、お伺いしたいと思います。　次に、これは以前にも申し述べたことかと思いますが、動物園というのは、環境教育の場であろうというふうに私は考えております。環境教育というのは、本やテレビを通してではなく、実際に見たり感じたりすることでより大きな効果があるわけで、生きた動物がいる動物園はまさにその環境教育の場であろうと思います。　新年度から、動物病院を活用した環境教育プログラムをスタートさせるというふうに伺っておりますけれども、一般的にライオンとかトラとか、こういった動物をどんなふうに治療しているのか、子どものみならず、大人でも興味を持つところかなと思うので、治療の様子をビデオ撮影して、それを見せるような環境教育プログラムも可能ではないかなというふうに考えるところです。　そこで、動物病院を活用した環境教育といったものをどのように充実させていこうとお考えなのか、この点についてもお伺いしたいと思います。　もう１点、昨今、旭山動物園がともかく話題になっておりますが、動物との触れ合いなど円山動物園ならではのよさもあり、それなりに人気があるというふうに聞いております。私は、もっと円山動物園らしさを外に発信するべきであろうというふうに思いますし、今回の動物病院の新しい機能である種の保存事業のＰＲをもっとやるべきであろうと思います。以前から、オオワシ、ユキヒョウの種の保存ということで、国内的にもそれなりの役割を果たしてきているわけです。　そこで、こういった動物園の取り組みを動物病院とともにより広くＰＲすべきと考えますが、この点についてもいかがか、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎大谷　種の保存担当部長　　１点目の市民の相談窓口として動物病院が果たせる機能があるかとのお尋ねでございます。　飼い主からの飼育相談につきましては、従来より、飼育担当者、獣医師の経験の範囲内で対応いたしておりますが、今後とも、健康相談を含め、動物病院を窓口とした対応は継続してまいりたいと思います。さらに、これからは、獣医師会や各大学との連携をより深め、受け入れ先などの的確な情報を提供できることにも努めてまいりたいと考えております。　２点目の動物病院を活用した環境教育の充実についてでございます。　委員ご指摘のとおり、動物園は、まさに生きた教材を通して彼らの生息している自然への関心を高め、生命の大切さを学ぶ媒体として有効な場でございます。新たなプログラムといたしましては、診察室の大きな窓から治療風景を見学していただくほか、新たに導入されました超音波診断機を使って小動物の心臓の動きを見ていただくとか、胎児を見ていただくことなどを考えております。これらのことによりまして、命のとうとさや不思議さを実感していただけるものと思っております。　さらに、職員が講師となり、動物園講座というような名前で定期的にこういう講座を開催し、動物の形態学的または解剖学的な解説でありますとか、行動学的なこととか、動物園の中の飼育を通じて知り得たいろいろな知識や解説をいたしましたり、道内の動物園が共同で取り組んでいます希少動物の繁殖への取り組みの紹介など、幅広い年齢層を対象とした環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　３点目の動物病院のＰＲについてでございます。　動物園では、昨年、５項目から成るおもてなし宣言を行ったところでございますが、今後は、この中の一つである「動物のやさしさ素晴らしさを伝えます」を基本事項といたしまして、例えばホームページを充実させることなどにより、円山動物園ならではの魅力をわかりやすい形でさらにＰＲしてまいりたいと考えております。　加えまして、環境教育や種の保存事業など、新たな動物病院を活用した取り組みにつきましても、積極的に市民の皆様に知っていただけるよう努力してまいりたいと思います。 ◆恩村一郎　委員　　今、お話しいただきましたその努力といいますか、取り組みをぜひ積極的にやっていただきたいなというふうに思います。それによって、円山動物園の入場者数も違った意味でふえていくのではないのかなと思います。　最後に、提言といいますか、要望ですが、以前もタスマニア館についてお話しさせてもらったことがあります。その後どうなったのかお伺いしましたら、やはり、先方が動物を日本に出すという部分で非常に難しいというお話も伺いました。ただ、コーディネーターもいらっしゃるのだろうと思うのですが、もっといろいろな格好でのアプローチの仕方をご検討されたらいかがかなというふうにお話を聞いて思ったところです。　それと同時に、このタスマニア館は、確かにできたときのいろいろないきさつがあろうかと思うのですが、現状を考えてみますと、このままでいると、まさしく動物自体が全部いなくなってしまうのではないのかなと危惧しているところです。そんな意味で、むしろタスマニア館ということにこだわらないで、もうちょっと広い意味で、オセアニア館といいますか、オセアニアにすむ動物たちを集めた一つの飼育施設と。実際に、あそこではカンガルーなども繁殖されていますね。ある意味でそういったものを充実させるのと同時に、もうちょっと広い意味での動物たちをそこで展示できるような格好にするのも一つの方法ではないのかなと思います。　今現在、ニセコなどにオーストラリアからたくさんの方がスキー等で来られています。ただ、その方たちはニセコから真っすぐ千歳に行って、帰ってしまうということで、札幌に足を向けないという部分があるものですから、そういった意味でも、動物園も含めた連携といいますか、興味を持ってもらう、そんなことも一つの方法としてあろうかなというふうに思いますので、ぜひその辺のことも、タスマニア館ということだけにこだわらず、もう少し広い視野で、北海道にはいない動物たちを集めているという部分での魅力づくりをご検討いただきたいと思います。　藤沢園長、最後に、こういう考えを持っているという私の考えに対して、後進に対する引き継ぎとしていかがか、その辺のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。 ◎藤沢　円山動物園長　　恩村委員がおっしゃるとおり、今のタスマニア館というのは、それに限って言えば、もうなかなか入ってこないということ、それから、特に中の動物については有袋類が主体なので寿命が短いということもあって、やはり広い意味でとらえなければならないというような形で考えております。　したがいまして、先ほど申し上げましたリニューアル計画の中で、もう少し広い意味での新たな動物というか、そういう視野の中で、まして、その動物たちは、今もカンガルーなどの触れ合いもやっておりますけれども、違う意味でお客様に喜んでもらえるよう、努力するよう伝えたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◆谷沢俊一　委員　　最後でございますので、できるだけ簡潔にしたいと思います。　私からは、公園の防犯対策に関連しての質問、それから、公園の冬期間の利用促進、大きく２点についてお伺いしたいと思います。　市内の公園には、緑に囲まれた静かな環境を保つために多くの樹木が植栽されております。しかし一方で、木々が茂り過ぎて公園内が暗い、あるいは見通しが悪いというような実態もあり、子どもや女性が利用する際に不安を覚える、あるいは、安心して子どもを公園で遊ばせることができないとの声も多く聞かれるところでございます。樹木を大切にするという視点は必要ですが、何といいましても、一番大切なのは利用者の安全を確保することでございます。　平成16年９月、市長の決裁をいただいている公園樹木の取り扱い方針の中に、本市の公園は、昭和50年代以降、急激に増設されており、当時、緑をふやすために樹木が過密に植栽されてきた、造成後30年経過した現在、特に街区公園や近隣公園については、樹木の成長に伴い、隣接する民地内への枝や根の越境、電波障害、日照障害、眺望阻害、高圧線への接触、あるいは、落ち葉によるダクトの詰まり、過繁茂による死角の発生等、近隣住民から非常に多くの苦情が寄せられているという現状認識をされております。　そこで、質問の１点目ですが、既設の公園、特に、街区公園、近隣公園の維持管理について、防犯上の観点からこれまでどのように対応してきたのか、お伺いいたします。　２点目に、公園の新設あるいはリニューアルの際に、今は必ずワークショップなどを開いて地域住民の意見を聞いていると思います。特に、安全・安心に関してはどういった意見や要望が寄せられているのか、お伺いいたします。　それから、公園の冬期間の利用促進についてということで質問させていただきます。　明年、ＦＩＳノルディック世界選手権札幌大会が行われますが、こういったことを機会に、冬のスポーツが市民の間で盛んになること、あるいは、運動不足になりがちな冬期間の市民生活がより雪と親しむことができるような方策を講ずることが必要である、このように考えるわけであります。　そこで、平成18年度の予算に、冬の公園利用活性化事業ということで200万円計上されておりますが、その事業の内容についてお伺いいたします。 ◎今井　みどりの管理担当部長　　ただいま３点のご質問があったかと思います。　まず、１点目でございますけれども、公園の樹木につきましては、成長に伴い、民地側の樹木において、日当たりの問題を初め、落ち葉や枝の越境等について市民の方からの意見が多い、そのような実態になっております。　また、公園の中には、委員ご指摘のように、木々が茂り過ぎて公園内が暗い、見通しが悪いといった意見が寄せられることもございます。これらの対策といたしまして、樹木の剪定により対応しているのが現状でございます。特に、トイレ周辺や照明灯に接している樹木の剪定、園内の見通しの観点から死角にならないような生け垣の刈り込み、園内樹木の下枝払いによる道路からの視線の確保等々に努めているところでございます。　また、ワークショップ開催時の地域住民の意見として、特に樹木が多くうっそうとした公園においては、やはり、樹木の剪定や間引き、照明灯の増設など、公園を明るく見通しをよくしてほしいといったご意見、ご要望が安全・安心の観点から寄せられてございます。　次に、冬の公園利用活性化事業についてお答えいたします。　この事業は、市民によるイベント開催の支援と冬の公園の利用実態調査、二つの事業で構成されております。　まず、イベント開催の支援についてでありますけれども、旭山記念公園をフィールドに活動している複数の市民団体が合同で実施する、仮称ですが、冬の遊び見本市、この支援を予定してございます。この催しは、名称の示すとおり、冬の公園で行うさまざまな遊びを多くの市民に紹介しまして、それぞれ地域にも広げていただき、冬期間の公園利用の活性化を目指すというものでございます。具体的な内容につきましてはまだ確定しておりませんけれども、イグルーづくり、かんじきウオークなど、大人も子どもも冬の一日を楽しんでいただく、冬期間の公園利用の促進につなげてもらいたいというような考えでいるところでございます。　二つ目の冬の公園の利用実態調査でありますけれども、身近な公園でのサンプリング調査や周辺住民へのアンケート調査などを行って実態を把握し、冬の公園利用の活性化に向けた事業の展開に役立てていこうと考えているところでございます。 ◆谷沢俊一　委員　　既設の公園の維持管理については、防犯上の観点からさまざまな努力がなされているということもありますが、ワークショップ等での意見にもありましたけれども、私の方に住民から寄せられる声として、非常に見通しが悪い、過密になっているので間引きをしてほしい、繁茂し過ぎているのでもっと強剪定をしていただきたい、それから、砂場の砂を取りかえてほしい、あるいは、シラカバなどがたくさん植えられている公園では、花粉症で悩んでいるという近くの方もいらっしゃって、さまざまあるわけです。こういったことは、恐らく区の土木等に苦情なり要望が寄せられるだろうと思いますが、こういった苦情、要望に対し、何らかの維持管理上の基準をもとに対応されているのか、伺いたいと思います。　それから、緑30％増と安全・安心な公園づくりというのは、いずれも市長の公約の中にあるわけであります。樹木をできるだけ残して自然環境を保持することと子どもの安全・安心を確保することのどちらを優先するという意味では、ある意味では相入れないようにも思われますけれども、やはり公園によって使い分ける必要があるのだろうと考えます。樹木がうっそうと生い茂る公園があってもいいし、また、街区公園、近隣公園などは、やはり、母親が安心して子どもたちを遊ばせることができる公園づくりを行う必要があると考えるわけであります。　昨年８月に、豊平区美園しらかば公園リフレッシュ工事に伴う樹木伐採について、住民説明会で協議した住民とは別の豊平区民より指摘があり、市長より容易に伐採しないような仕組みづくりについて指示を受け、公園樹木の取り扱い方針を作成し、９月27日に市長決裁を受けていると。この中で、樹木検討委員会を設置して、特にリフレッシュ事業について樹木の取り扱いについて確認することになっておりますが、この樹木検討委員会のこれまでの活動の経過と今後の取り組みについて、二つ目に伺いたいと思います。　それから、冬期間の利用促進については、趣旨等はわかりましたし、一部の公園では歩くスキーコースがつくられ、市民に利用されていることは承知しております。　しかし、歩くスキー愛好者以外の市民にとっては、雪の積もった冬の公園はなかなか立ち入ることが難しいという場所でもあります。一方で、冬期間も散策する、あるいは道路を散歩しているお年寄りの姿をたびたび目にするわけであります。白石の川下公園周辺も、周りをお年寄りが散歩しています。こういう状況を見るたびに、冬の道路というのは転倒のおそれもある、また、歩道除雪が行われていない場合は、車道を歩いたりしてむしろ危険でもあります。　そういう意味では、公園内に冬期間も散歩できる散策路をつくることも必要ではないかと考えるわけであります。高齢者の健康増進に役立つばかりではなく、公園に対する愛着も増してくるという意味で、公園利用の活性化にもつながるだろうと思うのです。少なくとも、当面、ミニロータリーで公園内の道路をあける程度のことであれば、小さな公園はこういうことはできませんが、大規模公園で１区に１カ所程度は公園内を自由に散策できるような整備をすべきと思うのですがいかがか、お伺いします。 ◎今井　みどりの管理担当部長　　私から、１点目と３点目についてお答えさせていただきます。　公園の維持管理における樹木の剪定や伐採の基準があるかということでございますけれども、管理の基準につきましては特に定めてはおりません。状況が改善するよう、必要に応じて剪定等の樹木管理を行っております。いずれにしましても、市民の快適な生活を妨げることのないよう、維持管理を行ってまいりたいと考えてございます。　もう１点、冬期間の公園の散策路の整備ということでありますけれども、まず、冬の公園の利用につきましては、歩くスキー、そり遊び、雪上パークゴルフ等々、自然の雪そのものを生かした利用が行われているのが実態でございます。委員ご指摘のとおり、冬期間もお年寄りが散歩できる散策路の除雪ということにつきましては、昨今の公園維持管理費が大変厳しいというような状況の中では、余り行われていないのが実態でございます。　しかし、大規模公園の中には、例えば中央区の中島公園などで一部除雪を行っているところがございますので、今後の利用者の動向を見きわめながら、散策路の整備も含めまして公園の冬期利用促進について指定管理者と協議してまいりたいというふうに考えております。 ◎千代　みどりの推進部長　　私の方からは、樹木検討委員会の活動経過等につきましてお答えをさせていただきます。　この委員会は、公園のリフレッシュ工事に伴う樹木の取り扱いについて確認するとともに、公園の新設時の植栽指針の策定を目的に、学識経験者など５名の外部委員に委嘱いたしまして昨年６月に設置したところでございます。これまで、計７回の委員会を開催し、現地での調査を含めて、リフレッシュ工事の設計内容等について確認しているところでございます。　それから、今後の取り組みについてでありますが、現在、植栽設計指針の取りまとめを行っているところであり、新年度からの運用を目指しております。この指針については、公園樹木に関する課題を検証することにより、望ましい植栽樹種、植栽間隔、さらには密度を設定いたしまして、配植計画を策定するものでございます。この際には、防犯上、配慮する内容も組み入れたいというふうに考えております。 ◆谷沢俊一　委員　　冬の公園利用については、大規模公園であれば、少なくとも途中で行って戻るというのではなく、１周ぐらいはできる程度に、何回もやる必要はないと思いますが、除雪をぜひよろしくお願いいたします。　それから、樹木検討委員会については、植栽の基準をこれから策定するということでございますので、これについては、ぜひ防犯上の視点をしっかりと取り入れていただきたいと思うわけであります。　そこで、維持管理上の基準づくりでございますが、既設の公園のさまざまな状況に柔軟に対応することは当然だとは思いますけれども、区によって対応がばらばらであるとか、非常によくやってくれる、やってくれないとさまざまあると思うのです。そこで、少なくとも一定のガイドラインというか、基準はつくっておいた方がいいのではないだろうかと。先ほど言ったように木が繁茂し過ぎて、切ることを恐れているというケースがあります。そういう意味では、多くの方に納得のいくよう、こういう場合は伐採するとか、そういうこともある程度決めておかないといろいろ問題も出てくると思いますので、この点について、再度、伺いたいと思います。 ◎今井　みどりの管理担当部長　　剪定や伐採等の樹木管理上の統一的な基準の必要性につきましては、私ども十分認識しておりますので、実態管理を行っている各区とも協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆谷沢俊一　委員　　各区と連携しながら考えていきたい、検討していきたいということですので、要望にしておきたいと思います。　先ほど、樹木検討委員会で策定基準、新設あるいはリフレッシュ工事のときに基準をつくるという答弁がありましたが、場合によっては、これはある意味で既設の公園の維持管理にも応用できるのではないかというふうに考えるわけであります。そういう意味で、こうしたことも考慮しながら、一定の基準づくりをされるように要望して、終わりたいと思います。 ○藤原廣昭　委員長　　以上で、第６項　公園緑化費等の質疑を終了いたします。

　以上で、本日の質疑を終了いたします。　次回の委員会ですが、明日３月24日午後１時から開会いたします。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後６時41分...

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札幌市議会 2006-03-23 平成１８年第一部予算特別委員会−03月23日-08号

札幌市議会 2006-03-23
平成１８年第一部予算特別委員会−03月23日-08号