札幌市議会 2006-03-23
平成１８年第二部予算特別委員会−03月23日-08号
平成１８年第二部
予算特別委員会−03月23日-08号平成１８年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第８号）
平成18年（2006年）３月23日（木曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 33人
委 員 長 高 橋 功 副委員長 田 中 昭 男
委 員 小 谷 俵 藏 委 員 佐 藤 美智夫
委 員 武 市 憲 一 委 員 上瀬戸 正 則
委 員 三 上 洋 右 委 員 宮 村 素 子
委 員 高 橋 克 朋 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 勝 木 勇 人 委 員 山 田 一 仁
委 員 長 内 直 也 委 員 村 山 秀 哉
委 員 伊与部 敏 雄 委 員 川口谷 正
委 員 大 西 利 夫 委 員 小 野 正 美
委 員 村 上 勝 志 委 員 三 宅 由 美
委 員 藤 川 雅 司 委 員 桑 原 透
委 員 本 郷 俊 史 委 員 三 浦 英 三
委 員 芦 原 進 委 員 阿知良 寛 美
委 員 小 川 勝 美 委 員 井 上 ひさ子
委 員 坂 本 恭 子 委 員 小 形 香 織
委 員 小 林 郁 子 委 員 坂 ひろみ
委 員 松 浦 忠
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開 議 午後１時
○高橋功 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、馬場委員からは高橋克朋委員と交代する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第２款 総務費 第３項 市民生活費のうち
観光文化局関係分及び議案第25号について、一括して質疑を行います。
◆三宅由美 委員 私からは、芸術・文化関係で何点か、お伺いしたいと思います。
上田市長は、芸術・文化による街づくりを積極的に進めてきているところです。単に芸術・文化を盛んにするということだけではなく、そのことによって集客交流も促進し、元気な街にしようということでさまざまな取り組みを進めており、そういった目的で設置した観光文化局も丸２年を迎えるところであり、さまざまな成果を出しつつあるのではないかと感じております。
2005年度におきましては、例えば、モエレ沼公園の
グランドオープンにかかわる一連のイベントが注目を集め、ことしは４月から12月までで昨年同時期を７割以上も上回る来園者を数えるとのことであり、アートによる札幌の新たな魅力を発信する事業が成果を上げつつあると思います。集客交流という観点から見ても、ただいま申し上げたモエレ沼公園を例にとると、偉大な芸術家であったイサム・ノグチ氏が残してくれた世界に誇る芸術的遺産をしっかりと都市の魅力に結びつけていくことは極めて有効であると考えているところです。
しかし、一方では、そういったトップレベルのアートもさることながら、市民の皆さんが日々この街で暮らしていく中で、身近に感じたり楽しんだりすることができる文化というものにも着目していかなければならいと考えております。そういったことが都市に厚みを与えると私は考えております。
私ども会派は、そうした見地から、これまでもさまざまな議論を行ってきたところであり、私としても、きょうは以前から取り上げている事項について、その後の取り組み状況などがどうなっているかについてお伺いしたいと思います。
そこでまず、１点目としては、いわゆる13丁目笑劇場の名称でイベントが行われている芸術・文化による札幌の魅力創出事業についてです。
これについては、昨年１定の
予算特別委員会におきまして、笑いの効用という視点も含めて林家委員から質問したところですが、私も昨年３定の
決算特別委員会において質問をさせていただきました。その時点では、2005年度の２回目の公演が終了していなかったと思いますが、その２回目の公演の実施状況はどのようなものであったか、お伺いします。
次に、２点目の質問も、昨年から取り上げている事業となりますが、
舞台芸術創作活動支援事業についてです。
これは、演劇活動への支援策、特に練習場所の確保に悩む劇団に対する支援事業であると認識しており、2005年度の下半期における試行的な実施の予定について３定の
決算特別委員会で伺ったところです。
そこで、2005年度も間もなく終わろうとしている現在、この試行実施の結果はどのようなものであったか、お伺いいたします。
◎大村 文化部長 まず、１点目の芸術・文化による札幌の魅力創出事業の２回目の実施状況についてでございます。
この事業は、イベントの名称を13丁目笑劇場と申しまして、笑う劇場と命名いたしまして、さっぽろ夏まつりやさっぽろ雪まつりといった本市の大型イベントの開催時期にあわせまして、教育文化会館を会場にプロの芸人とアマチュアによる落語、漫才、コントなどの大衆芸能の公演を開催するものでございます。１回目は平成17年８月９日に、２回目は18年２月４日にそれぞれ
オーディションに合格したアマチュア12組、そして地元を含むプロの芸人が参加して実施したところでございます。
２回目の公演についてでございますが、実は、出演予定でありました東京のプロの芸人が大雪のために来札することができないというハプニングがございましたが、地元出身の芸人がそれを埋め合わせるべく観客と一体となった元気なステージを繰り広げまして、会場も大いに盛り上がったところでございます。
13丁目笑劇場は今年度から始まった新しい事業でございますが、実施した２回の公演には多くの方々にお集まりいただきました。この事業を通しまして大衆芸能という新しい札幌の文化が大きな可能性を持っていることを改めて感じるとともに、市民の皆様には、その魅力を堪能していただいたものと考えております。
次に、２点目の
舞台芸術創作活動支援事業の試行実施の結果についてのご質問でございます。
まず、補助金の申請件数でございますが、10団体から申請が寄せられました。また、申請には至らなかったものの、さまざまな問い合わせもございまして、演劇振興に対する劇団の関心の高さをうかがうことができました。
申請のございました10団体について選考委員会における審議の結果、すぐれた公演活動などを継続的に行っている団体といたしまして二つの劇団を
補助金交付団体と決定したところでございます。補助金の交付団体の昨年における公演実績といたしましては、年間合計いたしまして10回から15回程度の公演を行っており、この補助金の交付によってより充実した創作活動とすぐれた発表活動が行われるものと考えております。
当面は、この２団体が各劇団の目標となりまして、札幌の演劇活動の活性化が図られ、市民に対してもすぐれた舞台芸術を提供していくことができるものと考えているところでございまして、劇団側のニーズとともに、市民の芸術・文化の振興という観点からも、この事業の意義が確認できたものと考えております。
◆三宅由美 委員 まず、１点目の13丁目笑劇場について、2005年度の実施状況についてはわかりました。大雪でトラブルがあったけれども、このハプニングを全員で乗り越えたということで、それなりの手ごたえを感じているのではないかと思いますが、そうしたことも踏まえまして、新年度においてはどのような事業展開を考えているのか、お聞かせください。
次に、２点目の
舞台芸術創作活動支援事業の試行実施の状況についてはわかりましたが、同じく、これも踏まえて、この事業についても2006年度においてどのように展開されていく予定なのか、お伺いします。
また、既に具体的な準備が進んでいるのであれば、その進捗状況などについてもあわせてお聞かせください。
◎大村 文化部長 １点目の芸術・文化による札幌の魅力創出事業、13丁目笑劇場の平成18年度における事業内容についてでございます。
新年度につきましては、まず、今年度と同様にアマチュアとプロが出演する公演を２回開催するほか、
宝くじふるさとワクワクシアターを開催する予定となっております。
宝くじふるさとワクワクシアターは、
財団法人自治総合センターとの共催事業として実施するものでございまして、平成17年度の本市の取り組みを高く評価していただき開催の運びとなったものでございます。桂三枝さん、宮川大助、花子といった皆様おなじみの落語家や漫才師が出演するステージやトークショーのほかに、市民から20名程度の出演者を募集いたしまして、プロの芸人と一緒に参加するほのぼの
コメディー劇場など、大変充実した内容となっております。
また、来年度の新たな本市の取り組みといたしまして、今度は13丁目笑学校と題しまして、本市のお笑い文化を担う人材の育成や発掘を目的としたお笑いの
ワークショップを開催いたしまして、その修了生には13丁目笑劇場の公演に参加していただくこととしております。来年度につきましても、より一層魅力ある事業を市民に提供いたしまして、引き続きお笑い文化の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の
舞台芸術創作活動支援事業の平成18年度における展開についてでございます。
平成17年度の試行的な取り組みにつきましては、おおむね順調に実施できたものと考えておりますが、来年度は劇団のニーズや観客の反応などを見きわめながら、補助対象団体を６団体にふやしまして、本格実施に移行してまいりたいと考えております。
また、その具体的な準備状況についてでございますが、既に２月中に公募を行いまして11の劇団から申請をいただいているところでございます。現在は、選考委員会の審議を経て６団体が内定しているところでございまして、４月から円滑に実施できるよう事務的な準備を進めているところでございます。
◆三宅由美 委員 来年度の舞台が大分充実してくるのではないかと今楽しみにしているところです。
まず、13丁目笑劇場については、新年度においては非常に楽しみなイベントも含めて事業全体の広がりが実感できるのではないかと思います。こういった事業を契機として、最近では、ファクトリー近くのＢＬＯＣＨという小劇場、あるいは西武五番館の
赤レンガホール、豊平館、時計台など、さまざまな会場で落語などの公演が行われるようになりました。若者からお年寄りまでだれでも楽しめる大衆芸能は、街を元気にし、街の魅力アップ、集客交流の促進ということにも大きく貢献すると思います。
要望として申し上げますが、都心部のにぎわいの創出という観点も含めて、寄席のような場を設けてはどうかということについて、私どもの会派の林家委員も従前から指摘している事項ですので、こういった部分もきちんと視野に入れながら引き続き盛り上げていっていただきたいと思います。
また、
舞台芸術創作活動支援事業については、新年度の本格実施に向けて確実に準備が進められていることも確認できました。演劇を目指す若者たちの熱い思いというようなものを札幌市としても十分感じ取っていると思いますし、一方、先般、新聞報道にありましたが、蜷川幸雄さんが55歳以上限定の劇団を旗上げするとして
オーディションを行ったところ1,000人以上の応募があり、55倍もの倍率になったということです。埼玉県で創立する劇団にもかかわらず、道内から11名がこの難関に挑んだとの報道内容でした。
このことからもわかりますように、演劇は若者だけのものではなく、鑑賞する方としても何か特別なイベントとして見に行くのではなくて、気軽に映画館に入るように身近に楽しめるものであってよいと思っております。いつでも、どこでも、劇場で気軽に楽しめるお芝居をやっている、そういう街になれば、市民だけでなく集客交流にも寄与するのではないかと考えております。
演劇の振興ということに関しましては、
舞台芸術創作活動支援事業だけではなく、11月に開かれます
アートステージにおける取り組みもあると思います。これらを有機的に関連づけながら、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
◆芦原進 委員 私は、芸術・文化の振興についてお伺いいたします。
我が党は、従前から芸術・文化の振興策に力を入れているところであります。さきの代表質問におきましても、我が会派の柿崎議員から本市の芸術・文化振興策のよりどころとなってきた札幌市
芸術文化基本構想見直しなどについて市長の見解を伺ったところであります。
一方、こうした全体的な議論もさることながら、今日のような難しい社会状況の中にあっては、札幌市が持っている芸術文化の資産を大切にし、これらを活用して市民に心豊かな生活を送っていただくことは、議論を待つ必要もなく確実に取り組んでいかねばならない課題であると思っております。さらには、芸術・文化によって街の魅力を高めて集客交流を促進するということについても、今日の経済状況を考えますと喫緊の課題であると言ってもよいのではないかと思います。従来の事業、そしてまた、新しい事業について着実に取り組んでいかなければならないのではないかと考えております。
そうした観点から、私は、新しい事業に関して大きく２点について伺います。
まず、１点目でありますが、具体的な事業として昨年11月に行われたさっぽ
ろアートステージ2005についてであります。
その事業内容については３定の特別委員会でも伺ったところでありますが、結果的にどのくらいの動員があったものか、また、これらを全体としてどのように評価しているのか、また、反省点などもあれば、それも含めてお聞かせいただきたいと思います。
２点目に、平成18年度における新規事業として予算に計上されている芸術の森アートイヤー2006についてであります。
この具体的な事業の計画については、これからいろいろと内容を詰めていかれると思いますが、現時点でお示しいただけるものがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎大村 文化部長 まず、第１点目のさっぽ
ろアートステージ2005の動員数についてでございます。
アートステージにつきましては、芸術活動にふさわしい11月を新たに芸術文化月間と位置づけまして、市民の芸術・文化への関心を高めるとともに、札幌発の芸術・文化活動に触れる機会を創出し、その活性化を図ることを目的といたしまして、今年度、初めて実施した事業でございます。
具体的な内容につきましては、前夜祭であるハートオン！ナイトを皮切りに、演劇部門の
ステージラリー、それから音楽部門の
ストリートステージ、Ｋitaraを会場として開催いたしましたさっぽ
ろスクール音楽祭、地下鉄１編成をギャラリーに見立てました
アートトレイン、協賛施設を２カ所以上回りまして、はがきで応募した方にプレゼントをするというアートラリーを実施いたしました。このほか、
アートステージに協賛いたしまして、市民や各種団体が自主的に企画したさまざまな事業が特別協賛事業として位置づけられまして、11月の期間中、市内各所において開催されました。この特別協賛事業を含めた
アートステージの総動員数は約27万8,000人となっておりまして、大変多くの市民の方々に
アートステージを楽しんでいただいたところでございます。
次に、
アートステージの評価についてでございますが、芸術文化活動を行っている多くの市民のほか、さまざまなアーチストや芸術・文化団体、企業などとの連携が図られ、演劇、音楽、美術など、多彩な分野にわたりまして11月の札幌を芸術・文化の薫る街として演出できたものと考えております。
その一方で、市民の方々からは、より積極的に
アートステージにかかわりたいとの意見が多く寄せられたことから、市民の皆さんが
アートステージに参加する機会をいかに拡大していくかが来年度に向けての課題と考えております。
次に、２点目の芸術の森アートイヤー2006の事業内容についてでございますが、この事業は、本市の芸術・文化振興の拠点施設でございます芸術の森をメーン会場といたしまして四つの事業を実施するものでございます。
まず、
アートボックスという事業を予定しておりますが、この事業では、芸術の
森野外ステージ、これは屋根のひさしが17〜18メートル前にせり出ておりますが、雨の当たらないいす席分、約700席に仮設のスタンドを設置いたします。そこを会場といたしまして、９月の週末を中心にダンス、演劇、コンサートといった各種の公演を開催いたしまして、野外ステージの新たな魅力を発信してまいりたいと考えております。
次に、サッポロ・シティ・ジャズという事業でございますが、これは平成11年度から毎年８月に実施しておりますサッポロ・ジャズ・フォレストという既存の大変人気の高い事業を気軽にジャズに触れることができるフェスティバルへと発展させるものでございまして、芸術の
森野外ステージでの
メーンコンサートのほか、市内各所でミニライブなどを開催いたしまして、夏の札幌を代表する魅力あるイベントの一つとして成長させていきたいと考えております。
三つ目といたしまして、
ＰＭＦフィールドレストランという事業についてでございますが、ＰＭＦが開催される７月に芸術の森に仮設のレストランを設けまして、有名シェフによるディナーやランチボックスを提供したり、カフェなども楽しめるスペースとして利用していただくものでございます。芸術の森、ＰＭＦといった既存の資源と札幌の重要な観光資源の一つでございますおいしい食を融合させることによりまして、新たな札幌の魅力を創造して全国にＰＲしていきたいと考えております。
最後に、札幌・ジュニア・
ジャズスクール国際交流演奏会という事業を予定しております。
近年、本市と
オーストラリアの関係につきましては経済交流が盛んとなっておりまして、また、ことしの雪まつりでは大通会場に
オーストラリア広場が設けられ、市民の目を楽しませたところでございますが、この
国際交流演奏会事業は、ことしが日本と
オーストラリアの交流年となっておりますことから、その事業の一環といたしまして、芸術の森の札幌・ジュニア・
ジャズスクールの中学生クラスのメンバーがシドニーのオペラハウスにおける日本イベントで演奏会を行うものでございます。海外における演奏活動という貴重な経験とともに、地元の小・中学生との音楽を通じた文化交流によりまして、次世代の人材の育成を図りたいと考えております。
◆芦原進 委員 私も、
アートステージ2005に参加しました。前夜祭のハートオン！ナイトの演出家である平田オリザ氏の講演だとか演劇部門の
ステージラリーというのがありまして、シアターＺＯＯというところで公演された「亀、もしくは…。」という演劇を家族で見に行きました。
劇場そのものが病院と化したような設定にされた内容で、私が患者になったような錯覚を覚えるような非常にすばらしい演劇でした。非常に小さい劇場でしたので、演じる俳優さんと私たちお客がまさに一つとなって、手と手が触れるような親近感あふれる一体感となった舞台でありまして、時間を忘れて本当に感激に浸ったひとときでありましたし、また行きたいという思いになりました。
そこで、また再質問をさせていただきますが、
アートステージ2005の動員や評価については今ご説明をいただきまして、よくわかりました。また、課題なども示されたところでありますが、それでは、それを踏まえまして、平成18年度においてはどのような事業展開になるのか、現時点での見通しをお聞かせいただきたい。
また、官と民との役割のあり方など大きく変化しつつある今日において、この事業の将来的な姿をどのようにイメージしているのか、考えがあれば、あわせて、これもお聞かせください。
次に、アートイヤー2006について、先ほどいろいろと答弁がありましたが、具体的な経過については今わかりましたけれども、あわせまして、
アートステージと同様に、この事業のねらいというのでしょうか、目的というのでしょうか、今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
◎大村 文化部長 まず、１点目の平成18年度におきます
アートステージの事業内容についてでございます。
まず、演劇部門でございます
シアターラリーでございますが、平成17年度は１劇場のみが会場でございました。来年度は会場を市内の五つの小劇場に拡大いたしまして、多くの市民の皆さんに演劇を身近に楽しんでいただきたいと考えております。また、教育文化会館におきましては、新たに、さっぽろオペラ祭と札幌能学校を開催いたします。さっぽろオペラ祭は、三つの音楽団体の連携によりましてオペラの魅力を広く紹介するものでございまして、札幌能学校は、
ワークショップを通じて日本の伝統芸能でございます能の新しい楽しみ方を提案し、体験していただくものとなっております。
次に、美術部門といたしましては、公共のスペースを会場といたしまして一般の市民からプロのアーチストまでが参加できる
アートギャラリーを開催したいと考えております。
小・中・高生による
札幌スクール音楽祭、市内各所の
パブリックスペースで行います
ストリートステージ、
スタンプラリー方式のアートラリーにつきましては、今年度と同様の内容で実施したいと考えております。
最後に、
総合プロモーションといたしまして期間中市内の中心部に
インフォメーションコーナーを設けまして、
アートステージ全体の広報ＰＲを行うとともに、11月に行われます各種のイベントの情報を提供していきたいと考えております。
次に、
アートステージの将来的なイメージについてでございます。
アートステージは、将来的に集客力のあるイベントに成長する可能性があると考えております。そういった観点から、
アートステージの対外的な発信力を高めまして、札幌からアーチストを売り出す市場性を持ったものと成長させていきたいと考えております。また、このような市場性を持ったイベントとするためには、劇場やライブハウス、
イベント関連業者、あるいは新聞やテレビといったメディアなどの果たす役割は非常に大きいものがございますので、これらの民間事業者に広く参加していただくとともに、さまざまな連携事業を展開することができるように工夫してまいりたいと考えております。
次に、２点目の芸術の森アートイヤー2006事業のねらいと今後の方向性についてでございます。
本市は、これまで元気プラン、それから新
まちづくり計画に基づいたアートによる札幌の魅力づくりとその発信を目的といたしまして、さまざまな取り組みを行ってまいりました。平成17年度におきましては、モエレ沼公園の
グランドオープンを契機といたしましてさまざまな事業を展開してきましたが、来年度においては、この動きをさらに拡大いたしまして、開園20周年を迎える芸術の森を舞台として、新しい事業を実施することによって芸術の森の魅力を市民の皆様に再認識していただくとともに、新しい付加価値を創出してまいりたいと考えております。
今後も、札幌の新たな魅力を継続的に内外に発信することによりまして、本市のより一層の集客交流の促進につなげてまいりたいと考えております。
◆芦原進 委員 １点目の
アートステージ、２点目のアートイヤーについては、事業内容、また、成果あるいは将来の目標などについて確認をさせていただきましたが、冒頭申し上げましたとおり、これらの個々の事業を着実に実施していくことが芸術・文化の薫る街づくりにつながっていくものと考えております。芸術・文化は、混迷の度を増す時代であるからこそ、人と人のつながりの媒体となり得るものだと私は思います。また、経済的にも非常に高い付加価値を持つコンテンツなどになり得るものであることから、引き続きその振興にたゆまぬ力を注いでいただきたいと考えております。
また、先ほどありましたように、札幌は来客2,000万人という目標を立てております。この来客2,000万人にさらに拍車がかかるような催しにしていただきたいと思います。
また、こういった施策を着実に進めていくためには、市の基本的な方針として考え方をきちんとまとめて、時代に合った政策を内外に明らかにしておくことも必要であると思います。冒頭で触れましたが、このことについては、札幌市芸術文化基本構想アンビシャス21の見直しと芸術・文化振興に係る条例の制定ということで、我が党の柿崎議員から代表質問を申し上げましたところ、これに対して、構想の見直しに向け、芸術・文化振興の基本的な方針や今後の方向性について検討したい、条例制定の意義などについては、あわせて検討したいという答弁をいただいているのでありますが、このことについては要望にとどめておきます。しっかりと検討作業を進めて、他都市にまさることができるような成果を出していただきたいと思います。
そして、もう一つ要望でございますが、今、国は音楽の日を制定しようという方向で進んでいると伺っております。フランスを初め、世界では100国近い国が音楽の日というものを制定しているようであります。そういう状況になっていますので、これはお願いですけれども、札幌市は国に先駆けて音楽の日を制定していただきたい、これをあわせて要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
◆坂本恭子 委員 私は、いわゆるニュースポーツと言われておりますスケートボードにかかわって質問をさせていただきたいと思います。
私が議員になって２年目の2000年のときから、スポーツ関係、それから公園緑化の関係でこの問題を何度か取り上げてきております。最初の認識というのは、ガーガーうるさいスポーツであるとか、なかなか定着していかないのではないのかというようなことで、にべもない答弁をずっといただいてまいりまして、そういう意味では本当に残念な思いでおりました。
そんな中で、昨年４月、私ども日本共産党の代表質問でもこれを取り上げさせていただきました。それからまた、一昨年は、総務委員会にスケートパーク建設に関する陳情ということで、愛好家の皆さんを中心に１万筆を超える署名とともに寄せられている、こういう状況になってきております。いわゆるスケートボードを含めたインラインスケート、それからまたＢＭＸといった競技自転車など、こういうスポーツについて、スポーツ部ということですから、改めてスポーツとしての位置づけ、ご認識がどのような状況にあるのか、まず、この点について確認させていただきたいと思います。
◎川井 スポーツ部長 今お尋ねのいわゆるスケートボード、インラインスケート、バイシクルモトクロス、この三つを総称的にＢ３スポーツと言っておりますが、このスポーツにつきましては、今ご指摘のありましたように、私どもとしてはニュースポーツの一つというふうにとらえております。
市内の現状では、一部に組織化の動きなどがございますが、大半は組織基盤を持たない若者たちが少人数でそれぞれ独自のルールにより楽しんでいる状況にあろうかというふうに考えております。したがいまして、言いかえれば、Ｂ３スポーツは、現在、発展の過程にあるニュースポーツであろうというふうにとらえているところでございます。
◆坂本恭子 委員 今、組織基盤を持たない若者たちが少人数で集まってやっている、発展の過程にあるスポーツという認識が改めて出されてまいりました。
最初の段階は、スポーツとしての位置づけというものを全く感じていらっしゃらないご答弁が続いておりましたので、この間、2000年から６年にわたって私ども会派は機会あるごとにこの問題はずっと取り上げさせていただいてきておりますけれども、そういう意味では、一定の認識の変化といいますか、それこそ認識の発展の過程というのが今の部長のご答弁からも見えたのではないかというふうに思っているところです。
今、世界に目を転じますと、例えば、スケートボード、インラインスケート、ＢＭＸもそうですけれども、若者だけではなくて20代後半から30代という大人の世代の競技として、アメリカであるとかアジアでは非常に大きな人気を博しているスポーツだというふうに思っております。そういう意味では、これから日本国内でももっと大きな競技が行われたり、大会が開かれるというようなことで大いに発展の可能性があるというふうに思いますし、すそ野は広がっているのだろうというふうに思っているところです。
今、部長からご答弁がありましたけれども、さっき言いましたように、組織基盤を持たない若者たちが１万筆を超える署名を添えて陳情を寄せる、市に対して要望を寄せているということです。組織基盤を持たないからこそ、行政としてしっかりとイニシアチブをとって、そこを取りまとめながらスケートパークの建設というのを進めていくべきだというふうに思います。陳情が出てからもう２年近く経過をしているわけですから、そういう中では、ぜひともこれを推進していっていただきたいというふうに思っているのですけれども、今後、スケートパーク建設についてどういうふうに進めようとなさっているのか、そのお考えを伺いたいと思います。
◎川井 スポーツ部長 スケートパーク建設の要望に対する今後の対応についてということでお答えを申し上げます。
パークの建設を行うためには、今申し上げてまいりましたが、この新しいスポーツを競技として発展・確立していく必要があるだろう、そのためには、共通のルールというものが生まれる必要があるだろう、さらに、利用者の組織化ということも必要となるでしょうし、また、我々としては施設のあり方などの要望も十分に踏まえる必要があるというふうに考えております。そのため、施設のあり方などについて、陳情団体でございます蝦夷Ｂ３協会を中心としまして再三の意見交換会を今も継続しております。
本市といたしましては、今後も愛好者の皆さんとの協議を重ねながら、施設に必要な機能とか管理の方法などについてもさらに検討をさせていただきたい、このように考えております。
◆坂本恭子 委員 競技として確立・発展をさせていく必要があるということで、共通のルール、施設のあり方というお話がございましたけれども、この共通のルールというのは競技としてのルールということなのでしょうか、それとも、施設にかかわっての使い方のルールという問題だったのか、ちょっとそこがよくわからなかったので、改めてご答弁をいただきたいと思います。
一昨年の総務委員会の中では、今、局長であります北野さんが当時部長として答弁をされておりますけれども、パークということについて、公園として整備をするのか、競技場、練習場、あるいは大会ができるようなものも想定して整備するのかということでは、例えば面積で言えば最低でも300平米は必要だと。あるいは、もうちょっと理想的に言えば2,400平米、さらに大会を行うというようなことであればもうちょっと広くというようなことで、やはり用途によりまして施設の整備の中身もいろいろ変わってくると思います。そうしますと、今、部長がご答弁をなさったように、おのずと共通のルールをどうつくっていくのかということにかかわってくると思います。そしてまた、そこから施設のあり方がどういうふうになっていくのか、どういう機能を持たせていくのかというふうに発展していくのだろうというふうに思うのですが、まだそこまでの検討段階には行っていないというのが現状なのかなというふうにも思いますけれども、陳情を出された蝦夷Ｂ３協会の方たちともしっかりと議論をしながら、施設の整備はぜひともしていっていただきたいというふうに思っているところです。
以前は大通公園でスケートボードを楽しんでいる青年がいましたけれども、それも危険だということで禁止になりました。今は、南１条通とか狸小路のあたりで夜に滑っている若者の姿も見ます。私どもの知り合いの若い愛好家は、夜、閉鎖されたスーパーなんかの駐車場を利用して、そこで練習をするようなことも聞いておりまして、本当に好きでやっている方、それから、冬にスノーボードをなさる方が夏場の練習として体力をつけるためにスケートボードを行う、インラインスケートを行うというようなこともあるわけですから、そういうところをしっかりと受けとめて、ぜひとも蝦夷Ｂ３協会の方たちの意向を酌んだ形で設置をしていっていただきたいというふうに思っています。
もう１点お伺いしたいのが、中・高生、特に若者の居場所づくりということですが、例えば児童会館を夜間に中・高生に開放するであるとか、若者を中心に地域での居場所づくりをしていこうという動きが全市的に行われているというふうに思うのです。ちょっとスポーツという観点とは異なりますが、若者が集って、その中で競技のルール、それから施設使用のルール、そういうものを通して社会性を身につけていく、そして、いろいろな結びつきの中で人間的な広がりや厚みも養っていくというような意味では、私は、若者が中心となった新しいスポーツに行政が力を入れていくというのは本当に大事なことだというふうに思っているものですから、こういう中・高生の居場所づくりという意味でお考えがあれば、ぜひともお聞かせいただきたいというふうに思います。これからは、みどりの推進部、公園などとも連携をしながら具体的なパーク整備に着手していくのだろうというふうに思いますので、そこの連携はしっかりとっていただきたいことを要望します。
居場所づくりに関してのご答弁だけちょうだいして、質問を終わりたいと思います。
◎川井 スポーツ部長 ただいまのお話の中にありました共通のルールという点でございますけれども、私どもとしては、今、競技をしている中心は広場ということで検討をさせていただいております。いわゆる広場を使うに当たりましても、例えば、自転車などを使ってサッカーをするようなことをやったりするゲームでございますから、どれだけの広さ、どれだけのスペースを確保しながらやるか、あるいは、ボードを使って障害物を乗り越えていくようなスポーツでございますので、どのような障害物をどのように配置していくか、こういうことでそれぞれ考え方がありまして、皆さん方がやりやすい難度というものも相当差がございます。そういうものをひっくるめまして、市の関係で、愛好者の皆さん方のある一定の統一性が図られないと広場としての整理がつかないということになります。そういった意味で、共通のルールの確立というのが我々としては必要になるのかな、このように考えておりまして、関係の皆さんとは、そういう意味でお話をさせていただいております。
次に、居場所づくりというところでございますが、これは、いわゆるパークをつくるということではなくて、若い皆さん方のチームでございますから、顔を合わせる場所ということが優先するのかなというふうに考えております。現時点では、中島体育センターなどを中心にお集まりをいただいて、いわゆるトレーニングを兼ねて交流の場面をつくっていく中で、いろいろな議論も発展していくのかなというようなことを我々としては今考えております。
そういう意味で、まず、施設はございませんけれども、事業の機会として、そういう場面を提供し、関係の愛好者の皆さんの顔を合わせる機会をつくる、こんな方法から大きな拡大なり組織化なりにつなげていきたい、このように考えております。
○高橋功 委員長 三上委員の質疑のところですが、上田市長が今見えましたので、上田市長に申し上げます。
時間どおり出席をお願いしてございますので、そのことについてくれぐれもよろしくお願いします。
◆三上洋右 委員 今、委員長のお話のように、すべて市長に答弁をいただきたく出席をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
私は、夏季オリンピックの招致についてお伺いいたします。
今定例会の招集日の提案説明において、上田市長は、2016年、2020年の夏季オリンピック招致は行わないと表明いたしました。
しかし、本市議会においては、昨年の３月30日、17年１定最終日に賛成多数により夏季オリンピックの招致決議を可決したところであり、１年を待たずに市長が招致断念の表明をしたことは甚だ遺憾とするところであり、また、経済界やスポーツ団体を中心に多くの市民から落胆や失望の声が一斉に上がったところでありました。
このため、代表質問において我が会派の鈴木議員が６点にわたり質問を行い、再検討する考えはないかとただしたところであります。しかし、残念ながら、上田市長の答えは、議会での議論や市民の意見を踏まえ、現時点で得られる最大限の情報をもとに総合的に判断した結果、札幌市を取り巻く現状の中では招致は行わないと表明したところであり、再度の見直しを行う考えはないというものでありました。
我が会派としても、現時点における招致断念は多くの市民の期待を裏切るものであり、また、議会の意思を軽視するものであると判断せざるを得ないと考えており、そのような観点から、以下、大きく３点にわたり質問を行います。
質問の１点目は、市民アンケートの前提として広報さっぽろに掲載された経費試算の内容についてであります。
試算結果を載せた広報誌では、わざわざ「実際の市の負担額は試算の金額を上回る可能性があります」と断り書きをしておりますが、この記載を見た市民は、当然、掲載された内容は開催にかかる下限、最低限の費用だと思うわけであります。
しかし、選手村費用1,062億円となっていますが、選手村などの施設の跡利用は民間にマンションとして分譲するのが一般的な計画であるのに対し、今回の市の試算では、すべて市営住宅等に転用する前提で試算を行っております。このため、市の負債として残るとともに、大会後の維持管理費を押し上げることとなっています。
また、メディアセンターの経費の923億円についても、建てかえ時期を迎えている市民会館をメディアセンターとして利用できる仕様のものとして建て、使用後に市民会館に転用するなどの工夫により、市としての投資の総額を抑えるなどの工夫の余地があります。
さらに言えば、港湾を有していない札幌市の場合、当然、ヨット競技などについては石狩市や小樽市との役割分担により競技を開催しなければなりませんが、そのような周辺自治体との広域的な連携や費用分担についても詰められた計画とはなっていないと思われます。それらの経費節減の余地を残した計画であるなら、実際の市の負担額は試算の金額より増加、または減少する可能性がありますと書くのが公正・公平な記載の仕方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、次の質問ですが、この試算に当たって、先ほど指摘したような費用縮減の工夫の検討は十分行われ、これ以上節減の余地のない計画となっているのかどうか、また、周辺自治体との役割分担に関する協議は行われたのか、伺います。
さらに、まだ縮減の余地のある試算ならば、このような書き方では、これ以上の経費がかかる印象を市民に与え、否定的な回答を誘導するための記載と批判されても仕方ないのではないかと思いますがどうか、見解を伺います。
もう一つ、この試算で気になることは開催に伴う効果の推計に力が入っていないことであります。
このことについては、経済公営企業委員会の説明においても私はただしたところでありますが、開催に伴う経費の試算については事細かに記載し、大会終了後の施設の維持管理にかかる経費の試算まで載せています。これに対して、開催による経済効果については、全国への波及効果という一くくりの書き方であり、消費効果額については、雇用や市税の収入の面でも効果が期待できるという記載にとどまっております。これでは、市民にとってみれば、どれほどの経済効果があるのかぴんとこないのは当たり前であります。
市民まちづくり局では、統計データに基づく産業連関表等を持っておりまして、それを活用すれば、オリンピックの開催により市内で発生する雇用がどのくらいの規模になるのか、市内総生産や市民所得を何パーセント押し上げる効果があるのか、さらには、それによる市税収入の増加がどの程度見込まれるかは推計し得るはずであります。
そこで、これらの効果額について、実際に推計を行っているのであればその結果を、推計を行っていないのであれば、なぜ行っていないか、お答え願います。また、行っていないのであれば、私は、市長は最初から招致するつもりはなかったと言われても仕方がないと思いますが、どうでしょうか。
次の質問であります。
市民アンケート結果の評価についてであります。
市民の回答は賛成が33.3％、反対が35.3％、どちらとも言えないや関心がないなどが残りの31.4％となっています。単純に言いますと、賛成も反対もわからないもほぼ同数で、３分の１ずつの結果となったわけです。これは非常に痛しかゆしの状態だと思います。
オリンピック招致賛成派の私でも、この判断を迫られたときには非常に困る状況である。なぜなら、アンケート結果を受けて開催するといった場合、満足するのは賛成派の３割の市民だけで、反対とわからないと答えた残りの７割の市民が満足しない可能性があります。逆に開催しないといった場合は、賛成とわからないのと同じように７割の市民に不満が残るわけでございます。
市長は、市民の市政参加の促進や市民自治を重要施策として位置づけて市政運営を行っておりますので釈迦に説法かもわかりませんけれども、あえて言わせていただきますと、このようなアンケート調査結果の場合は、アンケートだけでは市民意見の十分な把握ができなかった、だから、今後、フォーラムや
ワークショップを開催し、市民理解を深めた上で判断する、常識的な判断としてはこういうのではないでしょうか。
実際、駅前地下通路整備計画や創成川アンダーパスの連続化の議論では、市長はそういう選択をしているわけであります。
そこで、質問ですが、市民アンケートの結果を受けて、市長は、市民一丸となってオリンピックの招致を望む状況にはないと言わざるを得ないと言い、さらに、2016年、2020年の夏季オリンピック招致は行わないとの結論に至ったと招集日の提案説明で述べておりますが、アンケート結果では可否同数の状況で、オリンピック招致の議論にふたをして市民議論を終結させるのはなぜか、また、このような考え方は市長の市民自治推進の考え方と整合がとれているのかどうか、お答え願います。
次の質問であります。市長の来客2,000万人構想とのかかわりについてであります。
市長は、公約で来客2,000万人の実現を打ち出しているものの、それを実現するための手だては具体的に示されないままとなっております。集客交流産業の振興が札幌市の特性や産業構造に合った産業振興施策であることは論をまたないところであり、我々夏季オリンピック招致推進派の議員も、ある意味では、市長公約の来客2,000万人の実現に向けて党派を超えて後押しをしているものと認識しておりました。
しかしながら、今回、夏季オリンピックを招致しないという選択をしただけでなく、今年度200万円の予算づけがされているサミットの誘致についても、関係者への働きかけや具体化などの動きが一切見受けられないということであります。この構想が絵にかいたもちに終わるのではないかと大変憂慮しているところであります。
そこで、お尋ねしますが、そもそもオリンピックやサミットなどの国際規模のコンベンションを誘致することなく、どのように来客2,000万人を達成する考えなのか、お伺いいたします。
また、サミット開催について、市長は外務省と関係者に具体的にどう働きかけたのか、予算を計上しながら一切トップセールスを行わないで断念したのなら、私は、トップリーダーであるべき市長としての資質を問われる問題と思うのですがどうか、お伺いします。
それから、夏季オリンピックのようなビッグプロジェクトは、同様に、国や北海道の協力、後押しがなければできるものではないと思います。国や北海道に働きかけをしたのか、お答えいただきたいと思います。
また、していないとなれば、これも最初からやる気がないものと受け取られても仕方がないと私は思うのですが、どうでしょうか。
それから、新聞を見ましたら、市長は、ホテルについてもプリンスタワーのようなホテルが幾つも必要だとインタビューに答えております。市長は、こういう問題でホテル業界や経済界と話し合われたのかどうか。
札幌市の収容人員は定山渓を含めて４万1,450人、周辺都市の小樽、江別、北広島市、石狩市を含めると４万7,909人の収容が可能であります。
市長は、プリンスタワーのようなホテルが幾つも必要だということですが、まさか札幌でそれを建てるわけにはいかないというような発言ではないと思います。当然、これは業界と相談したと思うのですが、先ほどお聞きしたように、これにもお答えいただきたい。
それとも、市長がプリンスタワーのようなホテルが幾つも必要だという発言をした背景には、札幌市にはこれ以上ホテルは必要ないのだと。環境に負荷をかけるというような発言もありますけれども、ホテルの問題に言及した理由は何なのか、お伺いいたします。
◎上田 市長 ３点ということでございますが、まず、アンケートの前提として広報さっぽろに提供させていただきました情報提供そのものの前提といいますか、ああいうのは少しく違うのではないかというふうなご指摘でございます。
私の方で検討をさせていただきまして、最低これぐらいはかかるだろう、実際の場合には、これ以上ふえるかもしれないという書き方をさせていただいたのは、今考えられる確実な線といいますか、１年間検討をさせていただいてきておりますけれども、その中で得た情報によって今我々は判断をしなければならないという立場にございました。
そういうような状況の中で得た情報によって私たちが積算をし、従来の国際競技大会あるいはいろいろなイベントの際に、国あるいは道という自治体、国の協力あるいは支援というような前提をとった場合に、約９割ぐらいは他の自治体なりあるいは国からの支援があるだろうというふうな前提に立った上で、残りの１割程度は地元負担ということになるだろう、それがこの額だということでお示しさせていただいたわけであります。
ですから、もちろん、やってみなければわからないところもたくさんあろうかと思います。しかし、現在、私たちが選択を迫られている、判断を迫られている、その時点に立って、どういう判断ができるのかというときにお示しできる数字はこういうことであるということで申し上げたわけでございます。
それから、三つのアンケートの結果について、約３分の１ずつ見解が分かれたではないか、これについては、どれをとっても不満が残るということではないかというご指摘でございます。確かに、そのようになるかもわかりません。
しかし、今、私たちが市民アンケートといった場合に、多くの場合にオリンピックという人類の考え出した世界最大の祭典というものであろうというふうに思います。これを開くということは、札幌がかつて経験いたしましたように、街を一変させるだけの効果といいますか、影響を持つ、そういうものであるというふうに私は考えます。多くの人がそういうことを考え、かつ、そういうことを期待して誘致をしようというふうなことになるのかなというように思うところであります。
そのような場合に、街を一変させるほどの状況をつくるときには、やはり大方の意見の一致というものを見なければ、これはなかなか前に進むというわけにいかぬというふうに私の立場では考えたところでございます。
この１年間に集めた行政が持っている資料、そういったものに基づいて、この街の今置かれている状況、そういったものを踏まえた上で、10年後、20年後の札幌というものを展望して、今判断を迫られた場合に、こういう判断しかできないということで答えを出させていただいということでございますので、そういう意味で、私どもは、この結論をそのような形で出させていただいたということでございます。
市民自治ということと整合性がとれないのではないかというご指摘もございました。しかし、私たちは今、情報公開、情報提供ということを踏まえて、広報さっぽろというのは全世帯に情報が提供されるという前提に立っておりますし、また、さまざまな報道機関も、この情報提供をもとに市民の皆さん方にさまざまな情報を届けていただいたという前提がございます。その上で熟慮をしていただいた結果のアンケート結果でございますので、私は、市民自治の一つの形態として何も不都合はないというふうに考えているところでございます。
2,000万人来客プランという問題について、ほかにどんな計画を実現するためのものがあるのかというふうなことでございます。もちろん、サミットということも我々も一度検討したところでございます。これについて、予算を計上しながら何もやらなかったではないかというお話がございますが、そうではありませんで、札幌の場合、サミットの会場として具体的にどこがふさわしい会場として提供できるかということはしっかり計算をさせていただき、場所についても、北海道との協議の中でやらなければならないということになっているように私どもはお伺いしておりますので、北海道に計画書というものをしっかり提供させていただいて、そして警備にどれほどのお金がかかるのかというようなことも道警との間で協議をさせていただくというふうなことがあった上で、なかなか協議が調わなかったという状況でございます。
ご指摘のように、国の方に、あるいは外務省の方にサミット誘致ということで直接働きかけをしたという経過は現在のところございません。しかし、これは北海道と一体となってやらなければならない事業であるというふうな前提の中で、札幌市としては、今までのサミットが世界で開かれたときの世界の情勢、あるいはどういう設備を整えなければならないのかというようなことを踏まえて計画を立てさせていただいて、北海道の方と協議をさせていただいたという経過でございます。
ホテルの件でお話がございました。これも、単純に言えば、オリンピック期間中に世界からたくさんのお客様がおいでになるわけでございますので、それを受け入れる施設といったものは当然準備しなければならないことになろうかと思います。
そういう中で、わかりやすいと言ったら語弊があるかもわかりませんが、アバウトな感覚で言えば、ホテルがもっともっとたくさん必要になる。しかし、オリンピックを超えたその後の利用ということになると、それだけのものを札幌市が設備として常に保有し切れるか、民間の企業の皆さん方がそこまで見通して需要を期待することができるかどうかというようなことについて考えたところ、それはなかなか難しいのではないかというふうに考えたところでございます。（発言する者あり）
○高橋功 委員長 ちょっとお待ちください。
市長、今、三上委員はかなり多岐にわたって具体的に質問されました。
それで、特に私においても答弁がないなと思われたのは、経済波及効果というところで、札幌での効果ということの推計を行ったのかどうか、これの質問がありましたが、このご答弁がありません。
それから、周辺自治体との協議のことも質問されました。これも触れられていないというふうに思います。そういうことで、まず答弁をお願いしたい。
それから、三上委員も一遍に出し過ぎますので、もうちょっと（発言する者あり）わかりますよ。わかりますが、（発言する者あり）いいです。いいです。いいですけれども、もうちょっと議論がかみ合うためにも細切れといったらちょっと語弊がありますが……。
（発言する者あり）
それじゃ、まず、上田市長から答弁をお願いします。
◆三上洋右 委員 簡単なんだよ。私はそんなに難しいことを聞いていないんだ。
○高橋功 委員長 だから、今、答弁漏れがちょっとありますからね。
◆三上洋右 委員 委員長、私の方から簡単に言う。いいですか。
○高橋功 委員長 じゃ、もう一度、今度は整理をしてください。
◆三上洋右 委員 費用縮減の工夫の検討は十分に行われたのか。これ以上縮減の余地のない計画になったのか。まだ縮減の余地のある試算ならば、こういう載せ方では否定的な意見が多くなるのではないか、まず、これが一つ。
それから、効果額について、実際、推計を行っていればそれを答えていただきたい。やっていないのであれば、なぜやっていないのだ。これはさっき言ったように、すぐ試算が出るはずなんです。なぜやらなかったかということ。
それから、ホテルの問題では、ホテル業界と話し合いをしたのかということも私は聞いているのです。簡単な答えだ。それは答えられる話だ。
◎上田 市長 失礼いたしました。
まず、ほかの会場等についてどういうことを想定しているのかというふうな話でございますが、既に議会に検討資料ということで提供させていただいております表をごらんいただきますとおわかりいただけるかというふうに思いますけれども、もちろん、札幌市単独ですべての競技ができるわけではないことから、江別市の市民体育館とか、あるいは旭川市の総合体育館、あるいは小樽市の総合体育館、そういう関係自治体の各施設を利用させていただくことを前提に設備費について提供をさせていただいております。（「協議したのかと聞いている」と呼ぶ者あり）
これは協議はさせていただいておりません。使わせていただけるということで、もしこれが断られればもっとふえるということであります。そういうことであります。ですから、私どもが今前提に立っているのはそういうことでございます。
それから、経済の波及効果ということで、札幌市における来客による消費総額というのは929億円という形で広報さっぽろにも発表させていただいているところでございますが、全体の経済波及効果ということになりますと、投資額の1.5倍ということを広報でもお知らせをさせていただいているところでございます。
その内訳についてどんなものがあるのかということについては、必ずしも載せてはいないところでありますけれども、私どもで研究したところによりますと、生産波及効果ということで1,282億円、そして所得形成効果ということで641億円、そして雇用誘発効果として9,998人、約１万人というふうな検討をさせていただいているところでございます。
それから、市税収入としてどんなものが上がってくるかというようなことでございますが、オリンピック開催による個人市民税が8.5億円、それから法人市民税が1.8億円、それから事業所税が4,000万円、合わせまして10億7,000万円ほどの税収が上がってくるだろう、こんな検討はさせていただいているところでございます。
それから、経費の節減についてどれほど検討したのかというふうなことです。先ほど若干ご説明を申し上げましたけれども、大阪市の計算の仕方は、90％を政府あるいは公団、民間からの負担が見込まれる、こういう前提で計算をさせていただいておりますので、私どもは大阪の例を採用させていただいたということでございます。したがいまして、これよりもふえる可能性としては、民間の協力が得られるかどうか、国あるいは公社、公団といったものの協力が計算どおり得られるかどうかということについては不明だということでございます。そういう前提に立って、ふえる可能性はありますというふうな考え方でお示しをさせていただいたということでございます。（「ホテル業界」と呼ぶ者あり）
ホテル業界との協議というのはやっておりません。
○高橋功 委員長 三上委員に申し上げますが、数字的なことから事務的なことまで市長に全部答弁を求めるというのは、これは、効率上よくないと思います。政治的な判断だとか大局的なことで市長に求めるというのはいいと思いますが、すべからく数字も全部市長に答えろというようなことでは、これはなかなか議論が進みませんので、その辺も整理して質問をしてください。理事者でいい答弁は理事者に答弁させてください。
◆三上洋右 委員 今、委員長のご指摘もありましたが、そういうつもりでやっていないつもりです。やっていればやっている、やっていなければやっていないで結構で、やっているから、それじゃ理事者が答えますと、そういう委員会進行の方法があるわけでしょう。私は、やっているかやっていないか聞いている。そう難しいことは言っていない。
◎上田 市長 はい、わかりました。
◆三上洋右 委員 大阪の借り物だということは最初から説明があった。それで、私はあえて、これ以上工夫の余地はないのかというお尋ねをした。
あなたは、これ以上の工夫はあるのかないのか、余地があるのかないのかだけ答えればいいのであって、大阪のというのは、我々に対する原局側の当初の説明のときに受けているわけです。その説明の上で、十分協議し、これ以上、縮減はあるのかと聞いたら、やっていないのであればやっていないと答えればよろしいと私は思います。
また、周辺のことや自治体の建物のことも私は川井部長に質問をしているのです。それを聞いたと言うから、それじゃ、市長が本当にトップセールスでやろうと思えば、皆さんは協力してくれるのかということを協議したかという聞き方をしたわけであります。
それから、サミットでありますけれども、道と協議して、これは市長が本会議の冒頭で言ったのでしょうか、サミットを断念した理由、答弁で言ったのでしょうか。警備上の問題を挙げましたけれども、サミットといったら、世界のトップ、Ｇ７の首脳国の人たちがおいでになる。サミットというのは警備がもう最大なんです。それがわからないで手を挙げたというのであれば、これはいかに幼稚なことなのか。
私は、こういうものは、道と協議する前に外務省ですよ、うちの出先が東京にあるわけですから、今、札幌で手を挙げようとして、予算も計上すると、する前に可能性はどうなのだろう、努力してみたらどうですかとか、いろんなやりとりの中で、それじゃ、外務省に働きかけようというので予算計上するのではないかと思うのです。それはそれで指摘にとどめておきましょう。
次に入りますけれども、オリンピック開催の経費試算について、私は、今度は視点を変えて再度お聞きしたいと思います。
市長は、事あるごとに夏季オリンピックの開催には巨額の費用を要し、その負担や責任を市民と共有できなければ開催することはできないという趣旨のことを言っております。確かに2,550億円というのは少ない金額ではありません。ただ、それが札幌市の財政規模に照らしてどういう数字なのかという視点で伺いたいと思います。
今、私の手元に昭和47年の冬季オリンピックの収支計算書、これはうちの議会の図書室にありますけれども、それと比較したものであります。試算結果の対比表ですけれども、高度成長期と今とでは時代背景は違いますが、広報誌ではこういうことは一切触れられていない数字でありますので、あえてここで紹介させていただきます。
昭和47年の冬季オリンピックの開催費用は総額で2,213億円、そのうち札幌市の負担額は902億円でした。また、開催を決定したのは昭和41年ですが、41年決算の札幌市の予算規模は198億円でしたので、902億円割る198億円で、実に当時の予算規模の4.6倍に当たる冬季オリンピックという事業の実施を決定したわけです。翻って、今回の試算を見ますと、開催の総計費は１兆8,328億円、札幌市負担額が2,550億円です。それに対して平成18年度の予算額が7,840億円ですから、2,550億円割る7,840億円で予算規模の0.3倍、つまり３割にしかならないわけです。
また同様に、市の借金の額である市債残高との対比を見てみますと、昭和41年当時は市債残高78億円であったところに、その7.3倍の571億円の借金、市債発行を決断しました。これに対して今回の試算では、市債残高１兆1,354億円のところに新たに2,550億円の市債を発行する計算ですので、率にして言えば0.2倍、つまり市債残高が２割増しになる程度の増であります。
金額の多寡だけでなく、都市経営的な視点で見た場合、昭和41年は予算規模から見ても大英断を迫られたわけでありますが、今回の夏季オリンピックの招致費用負担は、札幌市の成長とともに財政規模も巨大化しているため、予算規模との対比で見た場合には、率的にはそれほど巨大な投資ではなくなっているという言い方もできると思います。
そこで、質問です。
市長は、本気で開催の可能性を探るのであれば、冬季オリンピックの札幌市の財政状況と詳しく対比した情報を市民に提供してアンケート調査に臨むべきだったと思うのですが、この点いかがでしょうか、まず、これが１点。
それから、札幌市の都市経営戦略を考えた場合、緊縮財政、縮小、均衡という考え方でいいのかということを次に言いたいわけであります。
従来より、札幌市は、北海道の中枢、道央圏の拠点都市としての機能を果たしてまいりました。札幌が集客交流産業を産業の重要な柱にとらえているのも、その情報発信機能や交流機能が、札幌だけでなく北海道全体の発展に寄与するからであります。
今厳しい経済環境の中、北海道だけが景気回復の波に取り残されていると言っても過言ではありません。このようなときこそ、札幌は北海道経済の牽引役を果たさなければなりません。それと同様、少子高齢化と人口減少の趨勢の中で積極的な都市経営戦略を持ち、札幌や北海道に積極的な投資を呼び込む努力をするか否かは、北海道の今後の命運を左右することと考えるわけであります。
代表質問での我が会派の鈴木議員のオリンピックを凌駕するような巨大プロジェクトがあるのかとの質問に対し、市長は、オリンピックをしのぐような計画はない、こう言い切っておりました。
そこで、質問です。
札幌市が北海道の中で果たすべき役割を踏まえた上で、今後、2020年までを見越したとき、市長は、積極的、戦略的都市経営のビジョンをお持ちなのでしょうか。そもそもそのような戦略は必要ないと考えているのか、見解をお聞かせ願います。
また、次に、市民アンケート結果の評価についても改めて伺いたいと思います。
市長は、昨年11月25日の記者会見において、市民１万人アンケートで招致賛成が過半数になっても招致をしないという総合的判断もあり得ると発言していたのです。そして、市民アンケートの集計結果が出た今の段階になって、先ほどの答弁にありましたけれども、アンケートの結果を見るならば、市民一丸となってオリンピックの招致に臨む状況にはないと言わざるを得ないと。アンケート前には過半数が賛成でも尊重しない可能性がある、こうおっしゃっていたのです。ところが、結果が賛否ほぼ同数とわかった段階では、市民一丸となって誘致する状況ではないと言う、これはご都合主義以外の何物でもないと私は思うのです。誘致しないという結論ありきの市民アンケートであって、市民から負託を受け、市民自治を標榜する市長としてはあるまじき行為ではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
質問でありますけれども、真に市民の意見に耳をかそうとするのなら、アンケート結果が出る前には黙して語るべきではなかった、賛否が拮抗する結果が出たならば、さらに市民議論を続けて、より多くの市民が納得し得る結論を導き出すのが市長のお務めではないかと私は考えておりますけれどもいかがか、見解を伺います。
次に、さらにアンケート結果以外の市民の声にも目を向けますと、冒頭で述べましたように、市長の誘致断念の表明によって、経済界からは判断が拙速過ぎるという意見があり、スポーツ団体からも憤りの声が寄せられていることが報道されました。我々議員も、昨年３月の誘致決議は一体何だったのかという思いをぬぐい去ることができません。
一方、市長の判断に影響を与えたのかどうか定かではありませんが、市長の支持母体である連合北海道札幌地区連合会は、昨年12月に、いち早く2016年度以降のオリンピック誘致に反対する決議を採択しております。
そこで、質問です。
市長は、代表質問において、議会での議論や市民の意見を踏まえ、現時点で得られる最大限の情報をもとに総合的に判断した結果、札幌市を取り巻く現状の中では招致は行わないと表明したと言っておりますが、最大限の情報をもとに判断した割には、どうしてこのように市民の意見を代表する各界から失望の声が聞こえてくるわけでしょうか、この現状をどう考えているか、これも見解をお伺いします。
◎上田 市長 まず、1972年の札幌冬季オリンピック当時の財政状況等をきちっと公表してやるべきではないかというお話でございますが、当時の札幌の置かれた状況と現状とは全く違うというふうに私どもは考えておりますので、その前提には立てないという判断をさせていただきました。
次に、都市経営の問題として、戦略的に札幌市をこれからどうしようとしているのか、いい考えがあるのかということでございます。
私は、経済公営企業委員会の方でも担当者からお答えがあったかというふうに思いますけれども、例えば、ＩＴコンテンツ産業の１兆円の売り上げを目指すというようなことは、北海道全体にとっても極めて大きな方針になろうかというふうに思います。そういうふうな地道なといいますか、これまで積み上げてまいりました経済活動、そういったものを中心に一つの柱として、これからの札幌市、北海道というものを考えていきたいというふうに考えていることが一つであります。
さらに、観光の問題についても、もちろんオリンピックで観光客を誘致することは大変大きな意義があるというふうに私も考えます。しかし、代表質問でもお話をさせていただきましたけれども、それには種になる投資が必要だというふうに考えます。その投資額が身の丈を超えるものであってはならないというふうに私ども考えている次第でございまして、そういう意味で、都市経営は、まず堅実な街づくりをしっかりやっていくということで判断をしたということでございます。
市民アンケートについて、アンケートを実施する前と後で市民アンケートについての重きの置き方について考えが違うのではないか、ご都合主義ではないかというご指摘でございますが、決してそんなことはないわけでありまして、当初から、私は総合的な判断をするということは申し上げていたところでございます。総合的判断と言う場合に、何を総合するのかということになりますと、もちろん市民の物の価値判断ということがございますけれども、そのほかに、札幌市の現在置かれている客観的な状況、これからの都市のあり方、そういったものを総合判断しなければならないというふうに考えたので、そのように申し上げているわけであります。
例えば、現在、合計特殊出生率が1.01であるという札幌市の現状を今後どうやって回復していくのか、さまざまな施策を打たなければ、この問題は解決していけないだろうというふうに考えております。そして、一たん少子化というふうな傾向が出た場合に、それが何年で回復するものなのかということについてはいろんな研究がございますが、20年、30年かかるということは多くの方が指摘をされているところでございます。そういうふうに社会構造、人口構造が変わっていく中で、どういう街づくり、街のあり方ということが想定されるかというようなことを私どもはしっかり考慮の中に入れて総合判断しなければならない、こういうふうに考えたところでございます。
さらに申し上げますならば、そういう状況であっても、それでも７割、８割の方々が、圧倒的なといいますか、全市民が本当にやっていくぞというふうな気持ちになる、そういうことであれば、それはまた一つの考えをしなければならないだろうというふうに私は考えます。そういう意味で、当時ご質問をいただいたときにも、例えば過半数といってもいろいろあるでしょう、１票でも多かったらどうなのかというふうなぎりぎりのご質問があったように私は記憶をしておりますが、そういう中で、アンケートの結果、これも単に数だけではなくて、アンケートに回答していただく皆さん方の物の考え方といったものもいろいろ分析させていただいて、市民の声が一体どこにあるのかということをきちんととらえて判断させていただきたいということで申し上げた次第でございます。
これは、アンケートを実施する、しないの前後によって私の見解が変わったというものでないということをお答えさせていただきたいと思います。
それから、各界から判断が早過ぎるのではないかと不満の声が出ているというご指摘でございます。もちろん、私もそのような声を新聞紙上等で拝見させていただいておりますので、そのご指摘は甘んじて受けなければならないのかもわかりません。
しかし、私どもは、昨年の３月30日に議会の議決をちょうだいして、オリンピックについて真剣に検討しよう、誘致をするという意思表示を議会の意思としてされた、そのことを踏まえて、私どもは我々の持つ情報能力、収集能力といったものをかけて真剣に調査させていただいて、このように１年かけて判断をさせていただいたということでございます。さらに、早く判断をしろというふうなことは、議会で一度ならずも二度、三度とご指摘をちょうだいしているという状況の中で、私たちが今できる判断というのはこういうことだということで判断させていただいたということでございます。決してすべての方々にご満足いただけるというふうには思いませんけれども、しかし、我々今の理事者、札幌市役所の考え方としては、こういう結論であるということを申し上げている次第でございます。
◆三上洋右 委員 どうも納得できる、説得力のある答弁だとは私は思わないわけであります。改めて、誘致を断念した理由と誘致の是非を再検討する考えはないか、２点について質問をします。
代表質問での我が会派の鈴木議員の質問に対して、市長は、招致の是非は総合的な観点から判断したところであると聞いております。
しかし、この答弁の内容をよく吟味しても、今のお話の中でも、この総合的な観点というのは、市長が強調しているのは財政的な問題以外の何を指しているのか、それを除いたら私はよくわからないのです。
招集日における誘致断念の表明の際にも、オリンピック開催の意義を認めつつも、一つには、アンケート結果は意見が分かれ、現状では市民が一丸となってオリンピック招致を望む状況にはなっていない。二つ目には、当面する財政運営が非常に厳しい。三つ目には、札幌の街づくりや少子高齢化による人口減少を見据え、堅実かつコンパクトな都市づくりへと転換していく必要がある、そういったことが招致断念の理由として挙げられております。
しかし、このような問題点を挙げ、現時点でオリンピック招致の議論に終止符を打つという姿勢が私にはどうも納得がいかないわけであります。
１点目の理由として挙げている市民合意については、先ほど言ったように、賛成３割、反対３割、どちらとも言えないが３割というアンケート結果は、現状では賛成とも反対ともつかないことから、むしろ、先ほど私は、市長がいつもおやりになっているような活発な市民議論を進めることが必要だと市長の考え方に賛成しているのですよ。
それはそれとして、招致についての市民各層での議論が進むことにより、賛成派市民がふえるような局面が来れば、その段階で招致を決断すればよいと私は考える。考え方が違うとなれば、それは仕方がないですけれどもね。
２点目の財政負担については、まだまだ工夫の余地があるということは、先ほどはやっていないということですから、大阪のものをやっただけなのだと、だから工夫の余地があるわけなのです。また、先ほどのオリンピックがもたらす短期的・中期的な経済効果の評価も、私はあれでは十分にされているとは考えない。ですから、まだ議論不足の感が否めない。
３点目のコンパクトな都市づくりの必要性についても、オリンピック招致に伴い進められる施設整備は、直ちにコンパクトな都市づくりの阻害要因になると私は思わないのです。今後、実施される予定の市街地全体での建物の高さ制限の方が、むしろ市街地の外延的拡大をもたらすものだ、それも政策としての整合性がとれていない、私はこういう疑問もあります。それは別の機会に譲るといたしまして、いずれにしても、そもそも21世紀の200万都市札幌の適正都市規模に関する議論が不足している現状では、私は適切な判断を下し得ないものと考えております。
このようなことから、改めてお伺いします。
現時点で、2020年まで含めて招致を見送る理由はなぜなのか。新
まちづくり計画の計画期間を３年とした理由と、平成19年度以降の中期計画策定に着手すべきではないかという公明党の柿崎議員の代表質問に対して、市長は、それは次の市長が決めることだという答弁をしております。それなのに、オリンピック招致だけ、あえて2020年に言及することは私はおかしいのではないかと思うのです。これについてお伺いします。
また、４年後の決定で間に合う2020年の招致については、一たん方針を撤回し、引き続き周辺自治体やスポーツ団体、経済団体と広くそういう場をつくって検討を進める考えはないか、これはやらないという答えなのでしょうけれども、確認のため、お尋ねしておきます。
◎上田 市長 コンパクトシティーとの関係で整合性があるかどうかということについては、私は見解を異にいたしますので、その点は、そのようにお答えをさせていただきたいと思います。
オリンピックは、必ず都市の膨脹を招くということは私どもの考え方でございまして、札幌がオリンピックで経験して、それが都市の成長過程における大事な契機であったということは私は肯定的に考えておりますし、現在の真駒内がああいう形で発展しているということも、まさにそのおかげであるというふうに考えております。しかし、人口の傾向等を考えますと、それが現在の札幌に当てはまらないというように判断をしたというふうに申し上げておきたいと思います。
現時点で、何で2020年のことまで言及するのかというお話でございます。これは、議会の皆様方が2020年についての議決をされ、その後、2016年、2020年をやるなら、2016年からやらないとだめだ、こういうふうなご指摘があったことを忠実にお受けいたしまして、これは一体のものだというふうに理解せざるを得ないという状況の中で早く判断をしろということでございますので、私は、そのようなご忠告に従って、議会の意思を尊重してそのような判断をさせていただいたということでございます。
改めて、もう一度考え直す考えはないかということでございますが、ないというふうに申し上げて終わらせていただきます。
◆三上洋右 委員 これで最後にしますけれども、市長、議会で2020年を議決している。新まちづくりでも、市長は、毅然と、それは次の市長が決めるべきだと。私は、それはそれで大したものだなと。次の市長が決めるのだ、自分はそこまで口出ししないと。
ところが、何日かたった後に2016年はと言うのであればわかりますけれども、それは平行線でしょうから、これ以上はお伺いしません。今のような段々のやりとりで、いろんな意見の表明の中で、市長は最初からオリンピックを招致する気持ちはなかったということがきょう明らかになった。したがって、これ以上やるのは無意味だと思います。
最後に、私は意見を申し述べて終わりたいと思います。
市長の夏季オリンピック誘致断念の表明は、折しもトリノオリンピックの真っ最中のことでありました。テレビで見る日本選手の不振に切歯扼腕し、フィギュアスケートの荒川選手の快挙に胸の熱くなる思いをした方々も多かったと思います。今大会で日本が獲得した唯一のメダルであったこともあり、私もそれを注視しておりました。表彰台で国旗掲揚の間、君が代を口ずさんでいる荒川選手の胸には金メダルが輝いておりましたが、それ以上に荒川選手の顔が輝いていて、この姿に感動を覚えたものであります。
そのとき、私は、ふと1972年の札幌冬季オリンピックのテーマ曲であったトワ・エ・モワの「虹と雪のバラード」を思い出しました。
「虹の地平をあゆみ出て
影たちが近づく 手をとりあって
町ができる 美しい町が
あふれる旗、叫び、そして唄
ぼくらは呼ぶ あふれる夢に
あの星たちのあいだに眠っている北の空に
きみの名を呼ぶ オリンピックと」
２番は省略しますけれども、この歌詞の中に、オリンピックの意義、オリンピックのすばらしさがすべて凝縮されていると私は思います。そして、私は、それはまさにこの札幌に暮らすすべての市民の夢と重なり合うものだったと改めて感じました。
このオリンピックの感動を札幌で再現したいという思いは、単なる感傷ではなく、無謀なかけでもなく、21世紀の札幌の盛衰を左右する重要な都市経営戦略であると私は断言します。
市長がオリンピック誘致について幕引きをしようという考えであっても、我々誘致議員連盟は、引き続き、全力で誘致の可能性を探る努力を続けていくことを申し上げて、終わります。
◆村上勝志 委員 私からは、札幌の歴史あるいは文化ということに関して、何点か質問をしたいと思います。
札幌市としては、芸術・文化による札幌の魅力発信と、そのことによる集客交流の促進に積極的に取り組んでおります。
確かに、昨年７月のモエレ沼公園の
グランドオープンのような大きなイベントがあれば、日本国内はもちろん世界的にも注目を浴びるし、来客もふえてすばらしいことだと思っております。
しかし、一方で、日々この街で暮らしている私たちが、私たちに残された緑豊かな、そして四季折々のさまざまな情緒を楽しむことのできるこの街の生い立ちや歴史をきちんと理解することも大切なことであると思っております。
委員、理事者の皆さんも目をつぶって情景を想像し、思いをはせていただきたいと思います。既に目をつぶっている方は、夢の中で揺り起こしていただきたいと思います。
この札幌を含む石狩平野は、今の釧路湿原の約６倍の湿原が広がっており、今日でもその名残が美唄市にあります。こういった歴史的な、あるいは空間的な広がりを認識することは大切なことであると思っております。
また、このほかにも例を挙げますと、ここ札幌にも世界一であるとか世界初というものがあります。残念ながら、2006年３月末で操業をやめる豊羽鉱山は、明治の中ごろには既に採掘の記録が見られるなど、100年以上の歴史を持つ鉱山として、亜鉛を初め、金、銀、銅、鉛などの各種金属を含む鉱石を採掘しておりました。また、余り知られておりませんでしたが、最近は、電子部品に必要な希少な金属であるインジュウムの産出量が世界一と言われるほど世界的に有数なものだそうであります。
さらに、1971年、昭和46年に閉山した手稲鉱山ではテルルという、これまたレアメタルを含むテイネアイトが産出されており、これはワタナベアイトとともに世界で最初に報告をされたものであります。この手稲鉱山から採出された鉱石については、100点以上が茨城県坂東市にある自然系博物館に収蔵され、テイネアイトなどが常設展示場に置かれているのであります。
豊羽鉱山は、最近まで採掘していた鉱山であります。私は、夕張の石炭の歴史村のような坑道を利用して、当時の厳しい労働環境、生活の様子などを再現し、教育や環境に生かすべきだと思っておりますが、それはそれとして、将来の博物館構想も見据えて、豊羽鉱山の歴史などを含め、資料収集とともに働きかけるべきだと思っております。
ちなみに、余談にはなりますが、藻岩山は国の天然記念物であり、また、現在の清華亭から北大にかけての広大な公園であった偕楽園は、日本で初めての都市公園であったのであります。
このようにまだまだ知られていない札幌の歴史というものがあるわけですし、先般、新聞報道などでも大きく取り上げられたサッポロカイギュウも私たちを驚かせてくれるニュースであったと思っております。
この点につきましては、2005年の１定
予算特別委員会で我が会派も取り上げたところでありますが、今年度の調査の結果といったようなものを含めて何点かお伺いいたします。
そこで、質問の１点目ですが、今申し上げたサッポロカイギュウについてであります。
各種報道でも取り上げられた大変貴重なものであるとのことでありますが、改めて、その学術的な意義についてわかりやすく説明していただきたいと思います。
次に、このサッポロカイギュウに関しては、さまざまな市民参加型の調査なども行われていると聞いております。また、去る３月４日には、それらの調査結果を踏まえた市民向けの公開報告会も開かれたと聞いておりますが、その実施内容や参加者からの反響などについてもお知らせいただきたいと思います。
◎大村 文化部長 まず、１点目のサッポロカイギュウの学術的な意義についてでございます。
2003年８月に、札幌市南区小金湯の豊平川の河川敷地内で大型の海棲動物、海にすむ哺乳類でございますカイギュウ、ジュゴンやマナティーといった仲間でございますが、その化石が確認されまして、その後、札幌市が新
まちづくり計画事業に位置づけまして、カイギュウとその時代の環境を探る大型動物化石総合調査事業といたしまして、博物館活動センターを中心に関係機関や市民との連携で調査研究をしてまいりました。
このほど報道されました内容は、発見されたこのカイギュウの化石が、調査の結果、ジュゴン科のヒドロダマリス属のカイギュウとしては、現在のところ世界最古のものであるという確認をしたというものでございます。
ヒドロダマリス属と申しますのは、寒冷な環境に適応いたしまして、それまでのカイギュウよりも大型化したカイギュウの分類学上の名称でございます。
この化石が発見された経緯でございますが、2002年６月に南区在住の当時小学校６年生の棚橋愛子さんという方が小金湯付近の豊平川で動物の化石のようなものを発見したことに始まります。この化石について札幌市博物館活動センターに照会がございまして、2003年８月、現地でカイギュウの化石であることを確認したものでございます。
この化石について科学的な年代の測定や微細な化石の分析などを行った結果、今から約800万年前の日本最古のヒドロダマリス属の化石であることが既に判明しておりました。さらに、このたび、アメリカのサンディエゴの自然史博物館やロサンゼルスの郡立自然史博物館で調査を実施いたしまして、札幌産出の化石が世界最古のヒドロダマリス属の化石であることが明らかになったところでございます。
このことは、北太平洋に生息していたカイギュウが大型化する適応進化がいつどこで起こったのかを探る上で重要な手がかりを与えてくれることになりまして、世界的にも貴重な学術資料として位置づけられるものでありまして、サッポロカイギュウと命名したところでございます。
この内容につきましては、近く論文をまとめまして古生物学会などを通じて世界に向けて発表する予定でございます。
２点目のサッポロカイギュウの公開報告会についてでございます。
３月４日に開催されました今年度の公開報告会は、これに先立って、この化石が世界最古であると報道されたことなどから事前に数多くの照会がございました。当日は200席を用意しておりましたが、急遽、座席を追加いたしまして、結果的には、子どもさんから高齢の皆さんまで300名近くの方が詰めかけまして、昨年の発表会を上回る盛況なものとなりました。
当日、会場は、カイギュウ発見者の棚橋さんを参加者に紹介したほか、調査に当たった専門家が報告を行いまして、質疑や疑問に答える時間も設けました。
報告内容は、サッポロカイギュウの年代決定に至る話や800万年前の札幌の海底に生きていた生物を生活の痕跡から探る話、また、藻岩山の形成時期の話など、専門的な内容にもかかわらず、参加者は最後まで熱心に聞いていたところでございます。また、完成したばかりの全長７メートルにも及ぶサッポロカイギュウの全身復元の骨格模型を初めて展示公開いたしましたところから、改めて参加者の大きな関心を集めていたところでございます。
この報告会の開催を通じまして、札幌の太古のロマンに寄せる市民の関心の高さをうかがうことができたところでございまして、また、着実に成果を積み重ねてきたこの総合調査の意義を多くの市民の方々に伝えられたものと考えております。
◆村上勝志 委員 ところで、このカイギュウに関する大型動物化石総合調査については、新
まちづくり計画の中の重点戦略課題、芸術・文化の薫る街の実現において取り組む事業に位置づけられており、その事業内容は、計画書によると、市内で初めて確認された脊椎動物化石の発掘や、当時の札幌の古環境に関する総合的な調査を行い、札幌における地史の変遷を明らかにし、世界に向けて情報を発信するとされております。
この新
まちづくり計画については、2006年、平成18年度が一応完結となりますが、その成果をどのように取りまとめるのか、まず、１点目としてお聞かせください。
次に、２点目でありますが、研究を進めて取りまとめてきた成果については、広く市民と共有していく必要があると考えております。
一方、市立博物館の計画については、1996年、平成８年に基本構想が策定され、1998年、平成10年には建設準備委員会が基本計画を提言し、そして2001年、平成13年には札幌市博物館計画推進方針が策定され、今日に至っているわけであります。
このカイギュウの調査の成果も含めて、博物館計画の進捗状況はどのようなものなのか、また、この計画の将来的なめどについてどのように認識されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎大村 文化部長 １点目の大型動物化石総合調査の成果の取りまとめについてでございます。
この調査では、先ほど申し上げましたサッポロカイギュウ化石についての学術的な成果のほか、調査の過程で鯨と見られる化石や、さらに、別個体のカイギュウ化石の一部が確認されるなど、多くの動物の化石が採取、調査されています。また、さまざまな分野にわたる総合調査の結果、これまで知られていなかった太古の札幌の姿が具体的に浮かび上がってきております。これまでの調査から、800万年ほど前の札幌は深い海が広がり、定山渓付近の島には杉などが茂り、周辺の海中や海底には、カイギュウや鯨を初めとした多様な生物がすんでいたといった様子が明らかになってまいりました。その後、火山活動が活発になりまして、八剣山や硬石山、藻岩山、円山などの山々が形成されまして、現在の札幌の基盤となる地形が姿をあらわす時代に移っていったものと考えられています。
平成18年度は、３年計画の最終年といたしまして、これまでの調査内容、今後の課題について報告書としてまとめる作業を行うとともに、成果を広く市民へ公開する普及事業などを実施する予定でございます。
また、調査によりまして得られました貴重な資料や情報につきましては、札幌市の博物館活動センターの資料として適正に保管、収蔵し、市民の方々に積極的に公開するとともに、今後の博物館活動に生かしてまいりたいと考えております。
２点目の博物館計画の進捗状況と将来的な見通しについてでございます。
本市の博物館計画につきましては、平成13年１月に策定されました札幌市博物館計画推進計画に基づきまして、博物館活動センターを拠点にいたしまして、資料収集、整理保存、調査研究、普及交流といった博物館活動を展開しながら、市民ニーズの把握や事業成果の蓄積充実を図っており、地域に根差した市民とのパートナーシップによる博物館づくりを進めているところでございます。これまで、７万6,772点の各種資料を収集して一部展示公開するとともに、市民の方々に参加いただくさまざまな普及交流事業を実施しているところでございます。
２点目の博物館計画の今後の見通しについてでございます。
札幌市博物館計画推進方針におきましては、整備の基本的考え方として、社会の変化や人々のニーズに的確に対応しつつ、ソフト、すなわち事業成果の蓄積に応じて成長、発展する博物館ということで整備をしていくこととしておりまして、そのための情報収集や基礎的な調査研究を継続し、本市の都市機能や街づくりといった観点からも検討を進めることとしております。
今後の事業展開に当たりましては、財政状況などを踏まえながら、引き続き、博物館活動の充実・発展を図る中で構想の具体化を検討してまいりたいと考えております。
◆村上勝志 委員 カイギュウに関しては、私たち札幌にとって大きなチャンスの一つであろうと思います。先ほど、学会に発表するというお話もありましたし、世界に札幌の名を知らしめるということでは一つのチャンスではないのかなと思っております。最古のカイギュウ化石が札幌から出たということは、市民の皆さんに、自分たちの住んでいるこの街、その成り立ち、歴史などについて大いに関心を持っていただき、これまで以上に誇りを持って暮らしていただける、そういった機運を盛り上げる大きなチャンスではないかとも考えております。
大昔、この札幌には大きなカイギュウやら鯨、さらには、ホタテの一種であるキンチャクガイというのがあったとか、いろんなことを想像するだけでもとてもロマンのある話でありますし、また、このことを広く市民の皆さんに知っていただくべきだと思っております。
さらに、手稲山のテイネアイトというのは、茨城県では100点以上の収蔵がある中で、残念ながら、札幌では、今のところ所在は知っているらしいけれども、ないという話も聞いておりますので、そういったところも含めて、この延長線上で最終的には博物館をどうするのか、そういったところがあるわけですので、財政状況等も踏まえながら、しっかりとした検討を続け、また、地道な研究や資料収集等に努めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
◆阿知良寛美 委員 私は、水中ウオーキングに対応したプールの改修についてとカーリング場の整備についてということで、２点、お伺いします。
初めに、最近、温水プールで水中ウオーキングをされている市民の方が多く見られます。この水中ウオーキングでの消費エネルギーは陸上運動の倍以上と言われておりますが、水の浮力と抵抗により無理なく筋力アップすることができ、また、エネルギー消費が大きい割には、余り疲れを感じない有酸素運動で効果的に体脂肪を減らすことができるそうであります。これは、体温より低い水の中で行われるため、心泊数が抑えられて息苦しさを感じないからだと言われております。そのため、幅広い年齢層に受け入れやすい運動でもあり、特に太りにくい体をつくるため、基礎代謝が落ちる中高年世代にはぴったりの運動になるそうです。
私が調べたところによりますと、茨城県の鉾田市の旧大洋村地区では、地区の人口に占める高齢者の割合が非常に高いそうであります。高齢者の医療費増加により村の財政は大きく逼迫しておりましたが、当時の村長さんが、高齢者の方々に水中ウオーキングに取り組むよう働きかけたところ、多くの高齢者が元気になり、健康増進にも大きな成果を上げたという報告をもらいました。
札幌でも、市民ニーズの高まりを受けて水中ウオーキングの活動に取り組んでいらっしゃることは承知しておりますが、平成16年に開館した厚別温水プールで市営温水プールとして初めて専用プールを設けたと聞いております。
そこで、質問でありますが、厚別温水プール以外の市営温水プールでは、水中ウオーキングの開放状況はどのようになっているか、まずお伺いいたします。
◎川井 スポーツ部長 厚別温水プール以外の市営プールにおける水中ウオーキングの開放状況について、まずお答えいたします。
厚別以外の市営温水プールでは、すべての館で一般開放時に競泳用コースの一部を水中ウオーキングができるコースに分けまして、常時ご利用をいただいております。
利用状況は、平成16年ではプール全体で延べ85万7,000人の利用がございました。このうち、約10万人、率にしまして12％程度の方が水中ウオーキングをされているというふうに考えております。また、この利用者のうち、２万人が水中ウオーキングの教室による参加者というふうに数字が出ております。
◆阿知良寛美 委員 厚別は専用のウオーキングコースがあるということですが、それ以外のプールについては競技用のコースを一部開放してやりくりしながら使われている。そして、85万7,000人がプールを利用して、10万人、約12％が水中ウオーキングを実践されているということであります。
しかし、競技用のプールを一部開放ということですが、水深が大体１メーター20から１メーター30あるというふうに思いますけれども、隣で泳がれたら波が来て、特に身長の低い方は水がかかるというか、水を飲むのですね。そういう苦情というか、こんな状況だよという声が私のところにも随分届いております。非常に使いづらいと言った声であります。より多くの市民が水中ウオーキングを楽しむためには、やはり水深の浅い専用コースがぜひ必要というふうに思います。
しかし、本市の財政状況も厳しいことから、すぐさま取りかかれということはなかなか言いづらい部分もありますけれども、せめてプールの深さを変える工夫ができないか、こうした利用者の声に対応して、プールの底上げができるかどうかということを質問いたします。
◎川井 スポーツ部長 水中ウオーキングに対応したプールの底上げについてお答えをいたします。
市営温水プールは競泳のためのプールとして設置いたしましたので、その都度、全コースを競泳で利用する場合がございます。仮に水中ウオーキングに対応しました底上げを行う場合は、取り外しが容易な仮設物などで対応する必要がございますが、その仮設物をプール槽に入れますと、新たに、プール底の段差の安全管理とか、水質維持に非常に保守が必要となり、整備休館などがふえるといった課題が考えられます。
しかし、委員ご指摘のとおり、一方、現状の水中ウオーキングコースではご不便な方がいらっしゃるということも承知しておりますので、当面の対策といたしましては、水深の浅い子ども用プールをより積極的に開放させていただきまして、少しでも利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、プールの底上げにつきましては、今後も、材質の選定とか水質維持の方法などについて引き続き研究をさせていただきたいというように考えます。
◆阿知良寛美 委員 85万7,000人のプール利用者がいて、そのうち10万人が歩いているというわけでしょう。これは、泳いでいるというか、10万人以外の方は競技の水泳をやっているかというと、そういうことではなくて、健康維持のためにやっているのです。そういう面では、ウオーキングというのは、今後、高齢化社会にあって無理なく体力を維持するのに非常に有効な運動だというふうに思うのです。
確かに、段差とか仮設物を入れるとまざらないというか、塩素の保持が難しいというのはよくわかりますけれども、その辺はぜひ工夫をして整備していただきたいということを強く要望しておきます。
それから次に、カーリングについてですけれども、トリノオリンピックにおけるカーリング競技の日本代表チームの活躍というのは、本当に多くの市民にカーリングのすばらしさといいますか、知的なゲームといいますか、氷上のチェスと言われているそうですが、そのおもしろさが十分に伝わって堪能させていただいた、私はそう感じました。
特に、カナダチームに対しては、日本チームは大会前に１月ぐらい遠征に行っていたそうです。そして、練習試合をやるのですけれども、１回も勝てなかった。ところが、本番で勝ってしまったのですね。そういう面で、関係者の方々は、金メダルを取ったことと同じぐらいうれしかったという声をお聞きすることができました。また、そういう大どんでん返しを見たということですね。
オリンピック大会終了後の日本カーリング選手権大会では、常呂中学校チームが青森のオリンピックに出場したチームを予選で破るという大金星を上げた。そして決勝トーナメントでも活躍し、見事３位に入賞とマスコミに大きく報じられたわけであります。中学生がオリンピックに出場したチームを破るという、これほど痛快なことはないというか、理事者の皆さんも、おれもできるかなと思った方もいらっしゃるのだろうというふうに思いますけれども、このように子どもから大人まで幅広い年齢で楽しむことができる。今回のオリンピック大会を機にさらに人気が高まり、次の冬季オリンピックにおいても活躍が期待できるというふうに思います。
そもそもカーリングという名称は、投げられたストーンが女性の髪の毛のカールのようにゆっくりとカールすることに由来していると言われています。15世紀にスコットランドで発祥したと考えられております。
また、私の取材したところでは、日本では、1979年、昭和54年、当時の堂垣内知事がカナダに行かれたときに、カーリング場を見て、これならば冬のスポーツとして道民に親しまれるということで、帰国後、すぐさま北方圏センターに指示し、翌1980年１月にはカナダから講師を招いて道内21市町村において講習会を開催されたそうです。普及に努め、各地で協会が誕生、1981年に北海道カーリング協会が設立され、現在、23の地域が加盟しているそうであります。ですから、日本に紹介されて、80年に講師を呼んで、既に翌年の1981年には北海道カーリング協会ができているわけです。
一方、札幌はといいますと、同じように、知事から指示を受けた北方圏センターから相談を受け、当時の北海タイムスの記者の方に相談した。東区に新生公園という小さい公園がありますけれども、ここで冬期間スケートリンクをつくっていた。今もやられていますけれども、北海道カーリング協会副会長の宮崎俊雄さんに相談し、以来15年間、宮崎さんは、この小さな新生公園にビニールハウスで囲って１シートをつくってきたそうです。こういう話をお聞きしました。そして、苦労話としては、気温がなかなか下がらず、夜中になってやっとカーリングの練習ができる、こういう苦労話も聞かせていただきました。
本市でのカーリングの活動は、札幌カーリング協会を中心に、本市でただ１カ所開放されている美香保体育館で行われているとお聞きしました。この美香保体育館は、鈴木委員が尽力されたと本人から聞きました。
そこで、質問ですが、美香保体育館のカーリングの開放状況と利用状況はどのようになっているか。
また、道内で公認の国際試合を開催できるのは旧常呂町のカーリングホールだけと聞いておりますが、その利用状況はどのようになっているか、わかればお尋ねいたします。
◎川井 スポーツ部長 まず、１点目の美香保体育館のカーリングの開放状況及び利用状況についてお答えいたします。
美香保体育館の開放は平成９年から始められまして、冬期間の11月から翌年３月までの間、専用利用及び一般利用ができることとなっております。現在、週１回、それぞれ開放を行ってきております。
また、利用状況につきましては、平成15年度では専用利用が18回ございまして、一般利用を含めて延べ1,633人の方のご利用がございました。同様に、平成16年度では専用利用が22回ございまして、一般利用を含めて延べ1,885人の利用がございました。15年度に比べますと、16年度は約15％の増加となっております。また、17年度は、まだ利用数は確定しておりませんが、さらに増加するものと見込まれております。
２点目の常呂カーリングホールの利用状況についてお答えいたします。
常呂のカーリングホールの開放は、やはり札幌と同じく11月から３月までの冬期間に行われておりまして、その利用状況は、平成15年度では延べ１万3,236人、16年度では延べ１万3,630人と、例年ともほぼ横ばいの利用状況が続いていると聞いております。
◆阿知良寛美 委員 私が聞いたところによりますと、ことしの11月ごろには、名寄市に国際試合が開催できる５シートの会場が北海道の施設としてオープンするようであります。ちなみに、トリノオリンピックの会場は４シートだったそうです。
今の答弁で開放状況や利用状況についてはわかりましたが、トリノオリンピック大会の影響でフィギュアスケートでもカーリングでも利用者がふえているそうであります。特にカーリングの人気は高く、オリンピック終了後、開放日には全くの初心者の方々が40〜50人やってくるそうです。そして、協会に所属している登録会員50〜60人が週に１回練習に参加するため、大変な混雑になる。そのため、通常氷温度はマイナス５度くらいだそうですけれども、熱気で湿度が上がり、氷の表面に霜がおりたようになるそうです。それでストーンが滑らずとまってしまうため、練習にならないというお話も聞きました。
現在、美香保体育館は、フィギュアスケートやショートトラック、アイスホッケーでも使用されておりますが、これらの競技というのはほかにも体育館があります。月寒体育館、星置スケート場、真駒内スケート場でも利用できることを考えますと、やはりカーリングについては練習場が不足しているというように思います。
私としては、冬季オリンピックを経験している札幌からぜひカーリングのオリンピック選手を出したいと思うわけです。そのためには、多くの市民の方々、そして子どものときから競技に親しんでいただき、選手層の厚みを増すことが最も重要だと思います。
そこで、質問ですが、カーリングの専用練習場を整備する考えはないか、お伺いいたします。
◎川井 スポーツ部長 カーリング専用練習場を整備することについてお答えを申し上げます。
委員ご指摘のとおり、今回のトリノオリンピックで日本カーリングチームが活躍したことから、現在のところ利用者が急増しているという状況でございます。しかしながら、今後、安定した利用拡大が図られるかどうか、その辺も見きわめる必要があろうかというふうに思います。当面は、カーリングの開放時間や日数の拡大を行うなどして利用動向の把握をしてまいりたいと考えております。
また、先日放送されましたテレビの中で、道内外の民間企業もカーリング専用練習場へ参入するといった報道もされておりますことから、これらの動向も見据えながら利用状況を把握してまいりたい、このように考えております。
◆阿知良寛美 委員 最後に、要望をさせていただきます。
先ほど上田市長もいらしていましたが、オリンピック大会のカーリングを見て、非常におもしろいとテレビでもインタビューに答えておりました。市長ばかりではなく、多くの市民の方々も強く関心を持ったでしょうし、自分はジャンプはだめでも、もしかしたら、僕だって、私だってカーリングだったらオリンピック選手になれるかもしれないと思われた方も多いというふうに思います。
4,889人の旧常呂町からオリンピック選手が出て、189万人の札幌から出せないわけがない。出せないのは、旧常呂町の4,889人の町民のほぼ全員がカーリングに親しんでいるし、楽しんでいる。これに対して、札幌は練習場もなく、競技人口がわずか数百人しかいないということだというふうに思います。
先ほど紹介をさせていただいたとおり、1980年、札幌も常呂町も同時期にカーリングという競技を紹介されたわけであります。この普及の違いはどこにあるか。私は行政のとらえ方であったというふうに思います。先ほども紹介しましたけれども、この競技の普及のために15年間も個人で地道に尽くしてこられた方もいらっしゃるわけです。そういう面では、先ほど民間の企業がやるというお話がありましたけれども、もうそろそろ行政も手を差し延べてもいいのではないかというふうに思います。
先ほどの答弁で、専用練習場の整備につきましては、今後検討していただけるとのことでありましたけれども、大いに期待をしておきます。
最後に、ぜひとも札幌からカーリングのオリンピック選手を育てて、市民の皆さんとともに応援する日が来るようにしっかり願ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高橋功 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時16分
再 開 午後３時35分
――――――――――――――
○田中昭男 副委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆三浦英三 委員 私からは、2007年ノルディックスキー世界選手権札幌大会につきまして、何点か伺いたいと思います。
2007年、来年に迫っておりますノルディックスキー世界選手権札幌大会の本番まであと336日となりました。この大会はアジア地域で初めて開催される大会でありまして、オリンピック並みの大会であります。世界約40カ国からの選手、役員約1,100人、メディアが約500人、そのほかプレスが約500人、そして観戦者として前ドイツ大会並みの35万人くらいを見込んでいる、このように聞いているところであります。
本市においても、この大会をぜひ成功させようと本年１月にはＦＩＳワールドカップジャンプ2006札幌大会が開催されました。また、先週開催しましたＦＩＳワールドカップノルディックコンバインド及びクロスカントリー2006札幌大会をそれぞれ本番のノルディック大会のプレ大会と位置づけまして、各業務のシミュレーションを行って本番に向けて検証を行ったように聞いているところであります。
私の住んでいる清田区にあります白旗山競技場もノルディック大会の会場となっておりまして、私も、この大会に対して大いに興味があるものですから、それぞれのプレ大会を観戦させていただいたところでございます。
私は、昨年の
決算特別委員会で、この大会を盛り上げるためには、まず、市民みずからが歩く広告塔となり、国内外の人に札幌に来てもらうことを機会あるごとに呼びかけたり、来札した人たちの歓迎行事を催したり、ボランティアとして運営に協力したりすることで、いわば市民みんながこの大会のサポーターとなっていくことが大事である、このように述べさせていただいたところであります。
白旗山競技場のある清田区では、ノルディック大会を盛り上げるために既に準備会を立ち上げておりまして、区民一丸となってさまざまな取り組みを計画し、その一部については、今回、既に実施しているところであります。例えば、区役所の庁舎に横断幕、それから懸垂幕を掲げております。また、民間団体であります清田ライオンズクラブが区や道路管理者と連携しまして、国道36号線等々の５カ所の歩道橋に横断幕を掲げて大会のＰＲを行っているところであります。
さらに、清田区から白旗山競技場へ行く交通機関がないものですから、先週行われたプレ大会の２日間、清田区の皆さん、白旗山競技場に応援に行こうというチラシをつくりまして、区独自で無料のシャトルバスを運行したところでございます。またさらに、この２日間の当日、町内会の女性部の方や体育指導員の方々がボランティアとなりまして、競技場内で来場者に甘酒を振る舞っておりました。１日、大体1,200杯提供できたというお話でありましたが、このようにしてプレ大会を大いに盛り上げているところであります。
そこで、質問をさせていただきます。
１点目に、大会を盛り上げるために各区においてはどのような内容で取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。
また、先ほども紹介しましたけれども、今回のプレ大会では、清田区でシャトルバスを用意して区民の皆さんを白旗山競技場まで輸送いたしました。白旗山競技場に限って言いますと、本大会では大体1,000人から１万人の入場者を見込んでいるということでありますけれども、この競技場へ行くためには道路が１本しかなく、おまけに大変奥まったところに競技場があります。駐車場もそんなに大きくなくて道路も狭い。また、進入路の周辺には雪堆積場がたくさんありまして、除排雪車両の出入りが非常に多くなっております。特に本番の来年２月は冬場ですので観客の輸送が大変だと思われます。
そこで、２点目の質問ですけれども、来年の本大会では、多くの観客が大会会場に足を運びやすくするための輸送計画をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎川井 スポーツ部長 １点目の本大会を盛り上げるための各区の取り組み内容についてお答えいたします。
まず、大倉山ジャンプ競技場がございます中央区においては、ウィンタースポーツミュージアムを使ってノルディックスキー絵画展あるいは演奏会を、白旗山競技場がございます清田区におきましては、冬季オリンピックのメダリストによります講演会やパネル展など、あるいは、大会期間中には北欧の少数民族の皆さんによる音楽交流などが現在検討されているところであります。さらに、各区では、学校を中心といたしまして、子どもたちが主体となった選手の応援団づくりや各国の選手との交流事業なども検討されていると聞いております。また、各区で行われます日常のお祭りやスポーツ行事などの機会には、それぞれ大会のマスコットなどを招いたＰＲ会が適宜行われる予定であるというふうに考えております。
２点目の白旗山競技場までの観客の輸送計画についてお答えいたします。
委員ご心配のとおり、白旗山競技場までは道路が狭く、駐車場のスペースも少なく、輸送経路も限られておりますことから、本大会の輸送計画は、基本的にはバスでの輸送を考えております。
選手、役員につきましては、選手村あるいは各競技会場から専用バスで、一般の観客につきましては、大谷地駅と福住駅から白旗山競技場まで無料のシャトルバスの運行を計画しております。今後、より多くの観客を輸送するための方法としてさらに検討したいと考えております。
◆三浦英三 委員 今、部長から説明がありましたけれども、本大会を成功させるためには、組織委員会とか運営委員会だけの働きかけや力では前ドイツ大会並みの観客動員はなかなか見込めないのではないか、このように思っております。そのためにも、各区の取り組みというか、盛り上げのためのムードづくりが非常に大きな成果につながっていくのではないか、このように思いますので、ぜひとも各区でいろんなことを考えていただけるような状況をつくっていただければと思うわけです。
きのうの内示で、スポーツ部の中に各区と連絡調整をする担当セクションというか、課もできたみたいです。清田区は清田区で地元に白旗山があるので、区として本当に一生懸命に盛り上げようということで取り組んでいますので、それぞれの区としっかりと連携を図りながら、各区が一生懸命に取り組める状況をつくっていただきたいと思います。
また、それぞれ各区で行われているイベント計画というか、ノルディック本番までのおもてなしのいろんな企画等をあちこちでたくさんやっていて、そして本番を迎える。また、本番に至っても、各区でいろんなことが催されている状況をつくって大成功に導いていっていただければと思いますので、２点、よろしくお願いしたいと思います。
再質問を２点させていただきます。
ノルディック大会を盛り上げるために都心で行われるにぎわいイベントに関して、平成18年度の予算について伺いたいと思います。
このノルディック大会は、世界約40カ国から選手とか役員とか観光客の皆さんが訪れまして、札幌市民とさまざまな交流を図れる絶好の機会ではないか、私はこのように思っているわけであります。特に、国際的な集客交流拠点都市を目指している札幌市としましては、今回の大会は本当に大事な大会でありますし、にぎわいイベントという部分で予算も計上され、いろんな事業を計画されていることは私も大賛成でありますし、非常に好ましいことだ、このように思っている次第であります。
そこで、２点伺いたいと思います。
１点目は、にぎわいイベント行事の具体的な内容についてどのようなことを考えているのか。
２点目は、にぎわいイベントは、恐らく実行委員会方式等で行うというふうに思いますけれども、具体的にどのような組織構成で進めようと考えているのか、伺いたいと思います。
◎川井 スポーツ部長 にぎわいイベントの具体的な内容についてお答えをいたします。
にぎわいイベントの具体的な内容といたしましては、まず、テーマは食、文化、スポーツということで設定をいたしておりまして、会場は大通公園を利用して、一つにはステージを設けたイベント広場、一つには食の広場、一つにはスポーツ体験広場、この三つの広場を設定する予定でございます。
開催期間は、ノルディック大会の前夜祭に当たります来年２月21日から本大会終了日の３月４日までの12日間を予定させていただいております。
また、行事といたしましては、イベントステージを使った前夜祭の歓迎行事を初め、市民参加によります芸術・文化の発表、北欧の少数民族の皆さん方による講演やスクリーンなどを使って各国選手の紹介などを予定し、各広場では、北海道あるいは札幌、あるいは北欧などの食品や物産品の提供、それからノルディック競技の体験コーナーの設置などを予定し、現在、協議を進めているところでございます。
次に、にぎわいイベントの実施の組織構成についてお答えいたします。
組織構成は、本市の観光・文化・経済などの関係部局を中心といたしまして、リンケージアップを所管する札幌広域圏組合など関係団体の協力を得た実行委員会を編成する予定でおります。
◆三浦英三 委員 今、部長から説明がありましたにぎわいイベントは、大通公園を利用していろんなイベントを考えていきたいということであります。こういう機会ですし、世界から40カ国もの方が訪れるわけですので、大通公園を利用して、市民交流、国際交流、さらには文化・民族交流がしっかりと図れるような計画をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
１点、要望というか、お願いですけれども、せっかく大通公園でイベントをするのであれば、例えば、大通公園内にオーロラビジョン等を設置しまして、イベントの参加者がリアルタイムに競技を観戦できる、そういうことも大事ではないかと思います。聞くところによりますと、今回の大会は競技が重ならないというふうに聞いておりますので、朝から競技終了まで通してオーロラビジョンで全部の競技が観戦できるような仕組みづくりもぜひとも行っていただきたいと思います。
今、実行委員会方式でいろんな部局と連携をとってというお話もありましたけれども、できるだけ多くのところを巻き込んで、このにぎわいイベントをぜひ成功させていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
◆勝木勇人 委員 私からは、ノルディックスキー大会について３点ほどお伺いします。
先ほどオリンピックの話もありましたけれども、そのオリンピックにつながる部分で、今回のイベントは、ぜひとも大きな成功をおさめてもらいたいという願いも込めまして質問させていただきます。
ただ、いろいろ心配事もあります。スポーツの国際大会といいますと、思い出されるのがつい数年前のサッカーのワールドカップでございます。
あれを札幌でやりましたときには、試合の入場券をＦＩＦＡが押さえていて日本国内に全然出回らないといいますか、ＦＩＦＡの方が全部押さえてしまって、結局、押さえた切符がだれの手にも渡らないような状況が随分あって、いざ試合になったらドームががらがらで、普通の試合以上に空席がいっぱい出たという状況でありました。
それで、札幌市での大会の大きな試合、決勝リーグの試合とか日本チームの試合というカードを持ってきてもらえなかったのは、要は本州のいろんな競技場に比べてドームの観客収容可能人数がちょっと足りない、たしか、それが理由で大きな試合が来なかったと記憶しております。それなのに、結局、切符がＦＩＦＡに押さえられてドームはがらがらで、これはどういうことだったのだとみんな憤って処理に困る憤慨があったわけです。そして、そのときに、さっきも話が出ていましたけれども、事後の経済波及効果に関する正確な調査が行われなくて、たしかＦＩＦＡに対するばしっとした損害賠償もしなかったはずです。何ぼかお金をもらって処理されたのは記憶していますが、明確な記憶はないですけれども、そういう状況がありました。また、あんなような変なことになったら大変だということがありますので、質問させていただきます。
まず、１点目なんですが、大会の運営における札幌市の立場についてお伺いします。
この大会の主催者にはいろいろ名前が並んでいまして、筆頭に出ているのがＦＩＳ、国際スキー連盟、その次にＡＰＦとか、ヨーロッパのテレビ・ラジオ組合といったような我々にはちょっとなじみのない組織が主催者のところに多数並んでいます。ＦＩＳなんかがワールドカップのときのＦＩＦＡのような、何といいますか、インチキと言うと差しさわりがあるでしょうけれども、横暴といいますか、地元のことを全然考慮してくれない、自分らの利権だけで走ってというような行動があったわけですが、そういったことをやられてはかなわないと思います。
それで、ＦＩＳと札幌市の力学関係といいますか、立場上の関係はどんなふうになっているのか、また、ＦＩＳ以外のＡＰＦとかヨーロッパのテレビ・ラジオ組合、そうした種々の主催者側の組織と札幌市の関係はどんなふうになっているのか、教えてもらいたい。
それから、２点目の質問としては入場券の件です。
ワールドカップのときのように頭の組織が全部押さえて、札幌市はにっちもさっちもいかない、券を割り当ててもらえないというようなことがあってはかなわぬと思うわけで、その辺の入場券の状況はどういうふうになっているのか、教えていただきたい。
それから、３点目の質問としては、お金の関係を教えていただきたい。資金集めの関係とかスポンサー企業についてお伺いします。
大会の予算、これは、何か、毎回計算し直して数字が変わってきているようなので、今のところ幾らぐらいの予算を見ているのか、教えていただきたい。
それから、予算全体における札幌市の負担分はどのぐらいなのか、教えていただきたい。その負担分のうちのどのくらいの額を寄附や協賛金で賄うのか、その点も教えていただきたい。
それから、寄附や協賛金の取り扱いです。どういった団体から寄附してもらうようになっているのか。
あとは、ＡＰＦというのがＦＩＳの関係の中で広告代理店のような業務をすると聞いておりますので、そっちから来るスポンサーと札幌市の方で集めたスポンサーとの関係はどういうことになるのか。集めた金も、そっちから持ってきたお金と札幌市で集めたお金がまぜこぜになって一つなべにぼんとほうり込まれるのか、それとも、それはきちっと整理されていて、テレビ放映権なんかとか、いろんな関係の利権といいますか、そういうものの負担、応分の権利みたいな部分で反映されてくるのか、そういったこともお伺いしたい。
もし、黒字になったとき、集めた金以内で済んでちょっと浮いたというような場合、余りそういうことはないのじゃないかと思いますけれども、もし金が浮いたら、その金はどういうふうにするのか、教えていただきたい。
それから、現段階の予想で、札幌市側で集めている寄附金とか協賛金ですが、そういったものはどのぐらい集まりそうなのか。そして、拠出元となる企業や団体の内訳なんかもわかっていれば教えていただきたいと思います。
◎川井 スポーツ部長 まず、ノルディック世界選手権札幌大会の運営にかかわります札幌市の立場についてお答えいたします。
札幌市は、ご承知のとおり、大会招致をした市でございます。この際に大会招致の条件といたしまして、主催者で最高議決機関であります国際スキー連盟、これをＦＩＳと言っておりますが、ＦＩＳに対しまして、本大会を運営いたします組織委員会の設立の全権とその運営にかかわります人的、物的、金銭的にわたる全般的な提供を行うと。あわせまして、全日本スキー連盟と連携いたしまして、大会を円滑に実施する最終的な責任を負う立場にあるというお約束をして招致しております。さらに、大会招致の条件として、開催に必要な競技施設を最適な状況で提供する責務を負うというふうな条件としております。
したがいまして、組織委員会の運営にかかわるすべての最終的な責任を担うという立場にあるということでございます。
なお、その他の関係団体といたしましては、国際スキー連盟から本大会に関するコマーシャル権、海外の放送権並びに知的所有権を一括して購入するといいましょうか、借りたのはヨーロッパ放送連合、これがＥＢＵと言っておりますが、そういった組織がございます。このＥＢＵから、権利の一部でございますインターナショナルスポンサー権及び知的所有権を広告代理店として請け負っているのがＡＰＦという企業でございます。したがいまして、これらの企業関係につきましては、札幌市とは直接の関係性はございません。
次に、入場券の札幌市への分担についてお答えをいたします。
入場券は、今回はすべて組織委員会が一括管理をし、発行するものでございまして、ちなみに、有料入場者は13万人程度というふうに見込んでおります。また、組織委員会では、中学生以下の子どもにつきましては無料とするほか、大会盛り上げのためにご協力をいただきました町内会、団体、それからボランティアの家族の方々などを平日の白旗山競技場などにご招待することを予定しております。
なお、入場券の販売方法につきましては、大手旅行代理店の店舗、全国で2,700店、プレイガイドやコンビニ約１万8,000店で取り扱っていただくほか、ヨーロッパを中心とした海外向けにはインターネットによる販売を現在予定しております。また、入場券の販売開始は、本年６月末を予定し、現在、ＦＩＳと協議を進めているところでございます。
次に、３点目の予算の関係についてお答えいたします。
まず、大会の予算額についてでございますが、平成18年度、本大会開催にかかわります組織委員会の運営費の総額は約52億円を見込んでおります。このうち、約33億円を組織委員会への補助金として札幌市が負担をいたします。この33億円の補助金には、現在、札幌商工会議所を通じてお願いを申し上げております寄附金３億円を充当することを見込んでおります。
なお、大会準備を始めました平成15年から大会終了見込みの18年度末までの組織委員会の運営事業費の総額は約64億円となる見込みでございます。
次に、寄附金や協賛金の取り扱いについてお答えいたします。
寄附金や協賛金は、ＡＰＦ、組織委員会、本市の三者がそれぞれ集めております。
ＡＰＦは、先ほど申し上げましたとおり、インターナショナルスポンサー、いわゆる国際的なスポンサーを集めているということでございます。組織委員会は、国内のローカルスポンサーを集めております。本市は、組織委員会へ拠出します補助金の充当財源となる寄附を集めています。こうして集められた寄附金は、すべて組織委員会の収入として大会の運営に充てられることになっております。
次に、大会事業費が黒字になった場合の還元についてお答えいたします。
黒字になった場合は、組織委員会の寄附行為の規定に基づきまして、組織委員会会議及び評議員会においてそれぞれ４分の３以上の議決をもって還元先などを決定することとなっております。
あわせまして、北海道教育委員会の許可を受けた上で、地方公共団体などに提供されるということで規定を置いております。
最後に、寄附金の額と拠出元についてお答えをいたします。
全体として集まる寄附金や協賛金につきましては、ＡＰＦの集めます協賛金を含む、先ほど放送権の利権というのもありましたが、それらを含めましてＦＩＳからの分配金を９億2,000万円と見込んでおります。組織委員会が集めますスポンサー権の販売収入が5,000万円、札幌市が商工会議所を通じて集めます寄附金が３億円、総額で12億7,000万円を見込んでおります。
次に、札幌市の寄附金の拠出元につきましては、昨年９月に札幌商工会議所を中心として道内の経済団体９団体及び１次産業４団体によりまして募金協力会を結成していただきましたことから、地元の経済界を中心といたしまして拠出を募っているところでございます。
◆勝木勇人 委員 いろんな形でお金を集めて、いろんな形の主導権が分散するのかなと思ったら、一応、札幌市がコントロールタワーとして全権を握って采配を振れる立場にあるというご説明でしたので、ワールドカップのときのようなことはないのかなと安心いたしました。ただ、そこはいいとして、事後処理の件で気になる点がございます。
さきにも申しましたけれども、ワールドカップのときには、事前に予想していた経済効果と最終的にどのぐらい経済効果が出たのかというのはちゃんと調べておりませんが、多分、相当差額があって、見積もった額と全然違う経済効果だったのではないのかと、数字はないのですけれども、何となくみんな感じているわけです。それは、数字を出すのがおっかなかったのだろうと思います。だれが担当したというようなことにも響くことがあって、事後における経済波及効果のきちんとした調査を行わなかったということがございました。
今回はやってほしいと思ったのですが、聞くところによりますと、ノルディックスキー大会についても事後の経済波及効果の調査はやらないというふうに聞いております。確かに、正式な調査は、そういうものを専門にやっているボランティア団体みたいな、財団法人みたいな組織だったと思うのですけれども、第三者機関があると聞いています。そういうところにきちんと発注しなくてはならないわけで、それこそ１万人どころでないアンケート調査のデータの積み重ねでやるものですから、面積的にもっと広くアンケートをとれば、本州の方まで行って調べたりすれば億単位近いお金がかかるやに聞いております。億単位までかけるかどうかは別として、数千万円単位ぐらい、9,000万円ならどうなのだという話もありますけれども、億までいかないのであればやった方がいいのではないかと思います。
こんなイベントはめったにないわけですから、外国から来たお客さんが札幌市内でどんな経済活動をするのか、消費活動をするのか、そういった部分をデータとしてきちっととっておくべきです。そして、次にまた何か大きなイベトンをやるときに、それをもとに、こういうのはやっても受けないとか、こういうのは受けるからもっと大々的にやるとか、そういうことのもとのデータになると思うのです。せっかくこうやってイベントをやるのに、そういう貴重なデータをどうしてとらないのだと思うわけです。
それで、観光文化局という名前からいっても、存在意義を考えても、こういう投資を惜しんで、どんな商売をする気だと。観光というものを商売というふうに考えれば、こういう商売をやるのであれば、基礎データをつくるのは当然必要な先行投資というふうに考えるわけです。
先ほども申し上げましたけれども、担当者の責任というのが絡むので難しいのだろうと思うのですが、この大会を誘致した段階で経済効果がどの程度出るかというのがあるわけです。この間のオリンピックで日本はジャンプでもほとんど活躍できなったといったような状況もあるわけですから、みんな、ワールドカップのときのようなそんなに過大な期待はしていないと思うのです。担当した人がその責務を負って定山渓に飛ばされるとか、そういうことではなくて前向きな方向でやってもらいたい。
上田市政は、どうも失敗ばかりを恐れる傾向がありまして、失敗する可能性のあることはみんなよけて通る。さっきの答弁を聞いていてもそうですけれども、そうではなくて、期待値があって、もし期待値より超えれば成功だ、成功したときの功績をきっちりと数字で出すのだというような前向きな考え方を持って、腹を決めて経済波及効果を調査すべきと思うわけですが、この点についてのご見解をお伺いします。
◎川井 スポーツ部長 本大会後の経済波及効果の調査についてお答えいたします。
経済波及効果の調査につきましては、委員お示しのとおり、本格的な詳細調査には大変なお金と時間を要することとなりますので、現状では難しいというふうに考えております。
しかしながら、ご指摘のとおり、事後評価も大変大切なことと考えます。したがいまして、本市と組織委員会によります直接事業費を対象とした概況調査を行うことについては多少のお金で済むことも考えられますので、調査の範囲を見きわめながら積極的に検討させていただきたいと思います。
◆勝木勇人 委員 積極的にと言いながら、現段階では考えていないと。どういうことだかよくわかりませんけれども、だれが見ても、第三者機関、この数字は間違いないという数字をきちっと出せるように、また、お金が余ったら、そっちに回してもいいかなと思ったのですが、そういうふうにはなっていないみたいですけれども、そういったことも含めて頑張っていただきたい。私もこの大会の成功を祈っておりますので、そういう意味でも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中昭男 副委員長 以上で、第３項 市民生活費のうち関係分等の質疑を終了いたします。
最後に、第６款 経済費 第１項 商工費のうち
観光文化局関係分及び議案第29号について、一括して質疑を行います。
◆坂ひろみ 委員 私は、観光客からの意見の反映と観光への市民参加について伺います。
札幌市を訪れる観光客の動向について見てみますと、近年は1,300万人程度で推移しており、2004年度の年間来客数は1,330万人となっています。
さっぽろ新
まちづくり計画では、年間来客数の目標値を2006年度には1,500万人とし、将来的には2,000万人を目指すとしています。今後、札幌への来客数をふやしていくためには、年間を通じて安定した集客につなげていくことが大きな課題であり、市民一人一人が温かいおもてなしの心で迎えることが重要です。また、多様な観光客のニーズに対応し、来札意欲を高め、リピーターをふやすためには、観光客の声に耳を傾ける姿勢も欠かすことはできません。
新
まちづくり計画の目標である来客2,000万人、来客の満足度90％を達成するために、道内各市町村との連携や企業との協働はもとより、おもてなしをする市民と一緒に取り組んでいくことが今後一層求められます。
そこで、質問の１点目は、観光客からの意見の把握と施策への反映についてです。
札幌市は、2002年度より来札客の満足度調査としてアンケート調査を行うなど、観光都市さっぽろの受け入れ態勢の現状と課題の把握に努められてきました。また、年間を通じて開催されるお祭りやイベントを通し、観光客からさまざまな意見が寄せられていると思います。
昨年12月から、商工会議所が、観光客の意見や要望を携帯電話とパソコンのメールで募集しています。札幌の街の感想、ご意見をお聞かせくださいというポスターや名刺サイズのカードを作成し、観光施設などで呼びかけ、案内表示などのインフラ関連については札幌市などとも協議をし、業界全体で検討していくとのことです。
そこで、札幌市では、観光客からの意見をどのような方法で把握し、その意見を施策に反映しているのか、また、商工会議所が行っている事業との連携についてお聞かせください。
質問の２点目は、観光への市民参加についてです。
市民ネットでは、これまでも観光における市民参加の取り組みについて質問をさせていただいておりますが、札幌を訪れる観光客と直接触れ合うのはホテルや飲食店などの民間事業者であり、さらには観光客を受け入れる多くの市民です。
札幌市は、これまで、公募の市民と意見交換を行う集客交流市民アイデア会議や、実際に観光案内を体験するさっぽろおもてなしｄａｙなど、市民が直接観光にかかわる事業を実施しており、評価しているところです。観光客と直接触れ合う市民はおもてなしの主役であり、市民への意識啓発は継続的に行っていく必要があると考えます。
そこで、新年度、こうした市民参加によるおもてなし意識の啓発についてどのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
◎三ッ谷 観光部長 観光客からの意見の把握と施策への反映についてお答えいたします。
まず、１点目の観光客からの意見の把握と施策への反映についてですが、札幌市には、日常的に電話やインターネットを通じて観光客から意見や感想が寄せられております。また、平成14年度からは、毎年、札幌の食、観光スポット、交通アクセスなどに関して満足度調査を実施しており、この中でもさまざまな意見をいただいております。ほかにも観光案内所や他の行政機関、ホテルや飲食店などの民間事業者などに向けられた率直な意見、要望などを積極的に把握するように努めております。
こうした意見の施策への反映についてですが、当部で対応できるものは速やかに対応するように努めております。例えば、先日、メールで市内のコンビニに観光地図が置いてあると便利という意見をいただきましたので、雪まつり時期に、都心部にある24カ所のコンビニに協力を求め、地図と雪まつりのパンフレットを配布いたしました。多くの観光客が立ち寄るコンビニからは特に好評で、引き続き地図を置いているところも数店ございます。一方、他部局に関するものは随時連絡し対応を依頼しているほか、交通アクセスなど、札幌市だけで解決できない分野は、関係機関や民間事業者の協力を求め、改善を働きかけております。
商工会議所に寄せられた意見につきましても、随時連携し、札幌市に寄せられた意見と同様の対応を行ってまいりたいと考えております。
２点目の市民参加によるおもてなし意識の醸成についてでございますが、委員からお話がありましたとおり、おもてなしの主役は市民の皆さんであり、市民参加によるおもてなし意識の醸成は地道に続けていくことが重要と考えております。
平成17年度は、市民の皆さんから自分流のおもてなしアイデアを募集するＳＡＰＰＯＲＯおもてなしグランプリを実施いたしました。658もの多数の応募をいただき、市民投票を行いグランプリなどの受賞作を決定したほか、100作品を小冊子にまとめて配布しております。おもてなしについて市民が考え、そのアイデアを市民が見て実践するという趣旨の事業ですが、関心の高さを実感したところであり、平成18年度についても、この趣旨に沿った事業を実施いたします。
また、昨年まで実施しておりましたさっぽろおもてなしｄａｙを体験された方から、継続的に観光案内を行いたいという要望もありましたので、先月、新たに観光ボランティアを募集したところであります。４月から、新しく約50名の方に札幌の顔として大通公園などで観光客を温かくお迎えいただくこととしております。
以上のような展開により、新年度も着実におもてなし意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
◆坂ひろみ 委員 施策の反映につきましては、コンビニに観光地図と雪まつりのパンフレットを配布したというようなご答弁がございましたが、そうした迅速な対応がやはり目に見えておもてなしの向上につながっていくものと思います。
ＳＡＰＰＯＲＯおもてなしグランプリは、私も大通駅の等身大のポスターを拝見しましたが、市民から市民へという今までにないインパクトがあって、とてもよかったというふうに思っております。
2004年の来札客の満足度調査によると、日本人来札客の６割前後がリピーターであるのに対し、外国人来札客の６割が初めてと答えております。観光客が、またもう一度札幌に来たいと思ってくださるように観光客の意見や要望の把握に努められ、速やかな対応を今後も一層進めていただきたいと思います。
また、札幌での情報入手の満足度調査では、飲食店や料理、お土産ショッピング、イベント、交通機関、この四つに関して満足派の割合が８割程度にとどまっています。
そこで、観光情報の提供について、２点、再質問をいたします。
１点目は、札幌市の観光ホームページようこそさっぽろについてです。
ようこそさっぽろという観光情報サイトは、イベント情報や食、宿泊、遊び、お土産といった一見ごく普通の行政の観光案内に見えますが、掲載されているお店やお土産などの商品は、すべて札幌市民や札幌を訪れた人たちが実際に利用したり、買ったり、使ったりしたものを市民の視点で紹介しているのが特徴です。行政情報だけのサイトでもなく、商用目的のサイトでもない、札幌に住む市民がおもてなしの心で制作する札幌の観光情報サイトとなっています。これまでの行政発の情報から、市民やＮＰＯ、企業や関係団体との連携によって民間や行政の区別のない札幌の情報を新たな公共性を持って発信していることはとても評価できると思っております。
そこで、質問ですが、この観光情報サイトの運営、編集については、ようこそさっぽろ運営委員会を設置して行っているとのことですが、具体的にどのように運営しているのか、さらに、今後の方向性についてもお聞かせください。
２点目は、ようこそさっぽろの携帯電話版さっぽろフットナビについてです。
現在、携帯電話でタウン情報、行政というところを検索しますと、札幌市の総合情報が入手でき、さっぽろフットナビや公共交通情報、札幌ＰＲ動画サイレントＣＭなど９項目が盛り込まれています。
フットナビは、観光客が札幌に来てから使ってもらうためのもので、飲食店やホテルの情報のほか、ことしの雪まつりの写真なども掲載されています。また、市内のどこに車いす使用者向けのトイレやエレベーターがあるかがわかるバリアフリータウンマップや、地下鉄、市電、バスなどのルート、料金、時刻表の検索ができる携帯電話でえきバス、さらに札幌市のコールセンターの案内があるなど、観光客の方々が困ったときの対応として細かな配慮がなされている点はとてもよいと思います。
こうした札幌の情報を身近な携帯電話で知ることができるのは、観光客だけではなく、おもてなしをする私たち市民にとってもとても便利なツールであると思います。
しかしながら、せっかくこうしたいいものがありながら、残念なことに知らない人が多いのではないでしょうか。
そこで、最後の質問です。
さっぽろフットナビについて、市民や観光客へもっと積極的にＰＲし、多くの方に活用していただけるようにすべきと考えますがいかがか、伺います。
◎三ッ谷 観光部長 １点目のようこそさっぽろの運営についてお答えいたします。
ようこそさっぽろにつきましては、平成15年度のサイト開設時に、札幌市のほか、民間事業者や大学関係者などにより運営委員会を設立し、運営や内容についての基本的な方針を決定いたしました。現在も、毎月１回、運営委員会を開催し、市民がおもてなしの心を持って情報を提供するという基本方針を念頭に入れながら、特集のテーマや内容について協議し、運営に当たっているところでございます。
今後の方向性についてでございますが、アンケートなどでも利用者から一定の評価をいただいており、アクセス数も年々ふえておりますので、おもてなしという基本方針を忘れることなく、より一層、利用者に役立つとともに、親しみのあるサイトにしていきたいと考えております。
続いて、２点目のさっぽろフットナビの周知についてお答えいたします。
現在行っている主な周知法は、携帯電話で読み取れる２次元バーコード、いわゆるＱＲコードの観光ガイドやマップなどへの掲載でございます。昨年は、広報さっぽろの観光特集の際にＱＲコードを掲載しました。今後も、より多くの媒体に掲載するほか、さまざまな機会を通じて周知をしてまいりたいと考えております。
◆坂ひろみ 委員 ホームページようこそさっぽろにつきましては、運営委員会のページで、今後ももてなしの心を込めた取材、編集を行い、利用者の皆さんにも編集会議の輪に加わっていただくような形態も考えていきたいと書かれております。ぜひ今後も、引き続き、市民、企業、関係団体、行政など、街の構成員みんながかかわり連携しながら、札幌独自の観光情報の発信に努めていただきたいと思います。
さっぽろフットナビについては、ＱＲコードをより多くの媒体に掲載していくというご答弁でございました。
2004年の満足度調査では、観光客が札幌での情報入手の方法として最も重視しているのは旅行雑誌、ガイドブックが41％を占めており、男女とも同様の傾向にありますが、男性はインターネット、女性は観光ガイドの割合がやや多くなっています。また、来札客の年代構成では50代以上の占める割合が高くなっています。このようなことから、観光情報の提供先としては旅行雑誌やガイドブックが有効であり、ＱＲコードを知らない世代を対象に、携帯電話のインターネットで観光情報が手軽に入手できることをＰＲすることも効果的と考えます。
2005年度の上期の観光客数では、台湾からの観光客が急増しているとも聞いております。今後ますます多様化してくる観光客のニーズに的確に対応した観光情報を提供し、市民のおもてなしの心を札幌の新たな集客交流資源として、来客2,000万人の達成のために今後も引き続き取り組んでいただきますよう求めて、質問を終わります。
◆桑原透 委員 私から、中国、韓国からの観光誘致について質問いたします。
札幌市は、近年、東アジアをターゲットとした観光客誘致を進めており、2004年度は外国人宿泊数が38万人余りになって、これは過去最高になったというふうに聞いております。ある程度、誘致事業の成果があらわれていることは評価しております。
国が進めるビジット・ジャパン・キャンペーンも2003年度の開始から３年が経過し、新たな段階に入っております。昨年は、日韓交流年として韓国との観光交流が盛んに行われ、札幌市でも札幌交響楽団の韓国公演に合わせた観光キャンペーンをソウルで展開しており、ことしは、中国を重点地域とした日中観光交流年に指定され、日本と韓国、そして日本と中国の観光客の行き来がさらに促進されることは、両国との関係を良好なものにしていくために大変重要な取り組みであります。
このような背景の中で、日中韓観光担当大臣会議が札幌市を含む北海道内で開催されることになったことは大変時宜にかなったものであり、観光客の促進に弾みがつくものになることを期待しているところであります。
しかし、札幌の魅力を最大限にアピールするためには、言語の問題を含めて、しっかりした受け入れ態勢を整えてお客様を迎える必要があります。
そこで、質問ですが、今回の日中韓観光担当大臣会議の札幌市での一部開催についてどのように評価しているのか、また、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎三ッ谷 観光部長 １点目の日中韓観光担当大臣会議の札幌開催に対する評価についてでございます。
同会議は、７月１日から３日まで、釧路市、旭川市、札幌市の３都市で開催されることとなりました。
札幌市では、最終日の３日に、各国の主要旅行会社社員を招き、道内観光事業者等と商談を行う北海道観光ビジネスフォーラムが開催され、ここに各国大臣を初め、関係者が参加することとなっております。札幌での会議の開催は、直接的な集客につながることが大いに期待されるとともに、札幌市はもとより、北海道全体のＰＲにもなる重要な機会であると考えております。
２点目の今後の進め方についてでございますが、国土交通省北海道運輸局を中心として、北海道や道内経済団体、観光団体、行政などで実行委員会が組織され、それぞれの行事について準備及び実施に当たることとなっております。札幌市も実行委員の一員として積極的にかかわってまいりたいと考えております。
◆桑原透 委員 話によりますと、きょう、実行委員会ができたというふうに聞いておりますが、実行委員会の一員として積極的にかかわっていただきたいというふうに思います。
次に、再質問ですが、中国の観光客誘致について質問いたします。
中国については、札幌市も、最重点地域として積極的な観光客誘致に取り組んでいます。2000年の団体観光ビザ解禁以来５年が経過し、国内他地域との競争も激化する中、札幌の独自性を発揮することが重要になってきています。
札幌市では、2003年に北京事務所を設立し、経済交流とともに観光振興を大きな柱として活動を行っています。昨年は、中国で最もノーベル賞に近いと言われる著名な作家である莫言氏を招き、道内を周遊してもらい、その紀行文を発行するなど、注目される独自性のある取り組みをしているようであります。
中国の経済成長は目覚ましく、また、世界各国、各地域がこれに着目し、中国の観光客の獲得に力を入れています。今後、世界レベルでも都市間競争が激化していくことが予想され、こうした中、ここ数年で注目される取り組みを行っていくことが大きな意味を持つと考えます。
そこで、再質問ですが、中国での観光客誘致の都市間競争に勝つため、今後ますます札幌の独自性を発揮する取り組みが必要であると考えますが、最近、どのような誘致事業に取り組んでいるのか、また、来年度はどのような事業計画を考えているのかについてお伺いをいたします。
◎三ッ谷 観光部長 １点目の中国からの観光客誘致の取り組みについてでございます。
今年度は、中国国内で最も富裕層が多いと言われる都市でございます浙江省杭州市において、札幌市内の旅行会社や航空会社等と協力して道央圏を周遊する商品を造成し、杭州の旅行会社に対して販売を働きかける取り組みを他都市に先駆けて行ったところでございます。また、上海市におきましても、委員からお話のあった莫言氏を講師としたセミナーを開催し、中国におけるキーパンソンによる発信を行っております。
２点目の来年度の事業計画についてでございます。
来年度は、北海道・札幌の観光地としての認知度をさらに高めるために、杭州市での取り組みを引き続き行うとともに、広域的な連携や旅行会社など、民間企業との協力関係をさらに強化し、より効果的なＰＲを行ってまいりたいと考えております。また、ＰＲに当たっては、映像による印象づけが重要であることから、現地の意見を取り入れながら短時間でインパクトのある映像を制作し、活用することを考えております。
◆桑原透 委員 ただいまの答弁で、中国からの観光客誘致の取り組みについてはわかりました。これからいろんなＰＲをしていきたいというふうに今答弁がありましたが、やはり、来てもらう側に立ってＰＲを考えていくことが私は最も重要なことだと思っています。これからも、その関係についていろんな部分で考え、取り組んで、協力をしながらいいＰＲを行っていっていただきたいというふうに思っています。
最後に、要望いたしますが、中国からの観光客誘致は、経済の活性化はもとより、日中両国民の相互理解にも重要な取り組みであります。その意味で、今回開催される予定の日中韓観光担当大臣会議は重要な役割を担っています。札幌としても初夏の魅力をアピールする絶好の機会でありますので、受け入れ都市として参加者へのホスピタリティーを意識して取り組んでいただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
◆本郷俊史 委員 私からは、集客交流シティＰＲキャンペーン事業とフィルムコミッション事業について質問したいと思います。
先日、北海道観光産業経済効果調査委員会が、道内の観光総消費がもたらす生産波及効果額が年間１兆9,770億円に上ると、約２兆円ということで大変な経済効果と言われているわけですけれども、この観光関連産業は、波及効果の大変大きい産業でございまして、今後、ＩＴ産業と並んで21世紀の成長産業となっていくということで、札幌市におきましても観光コンベンションを基幹産業にして来客2,000万人を目指すということでございます。
そこで、初めに、シティＰＲキャンペーン事業について質問をいたします。
この事業は、市民・企業・行政の協働による街の魅力づくり、あるいは、重点的な札幌ＰＲなどを行って来客2,000万人を目指す事業というふうになっているかと思います。おもてなしプロジェクト、ビジュアルプロジェクト、コンベンションプロジェクトの大きな３本の柱を立てて、平成15年度から３年間の事業展開ということで進んできております。15年度は初年度であり、作戦期間ということで、企業との作戦会議や市民参加によるアイデア会議等が実施されております。平成16年度は２年目ということで、協働開始年、試験実施期間ということで、市民によるお勧め観光モデルコースのパンフ作成、あるいは、ポストカードの全戸配布によりまして市民が来札の呼びかけをされた。また、平成17年度、今年度は、協働事業拡大年、本格実施期間ということで、モエレ沼公園を中心としたアートや札幌発祥の洋菓子、さっぽろスイーツといった新たな魅力に焦点を当てた取り組みをされているということでございます。
このキャンペーン事業は、当初３年間で終了予定ということでございましたけれども、来年度も継続して実施するという予算案になってございます。
そこで、２点、質問いたします。
この事業の３年間の展開をどのように総括されているのか。
また、２点目として、３年間の取り組みを踏まえて、平成18年度の重点的な取り組みの方向性についてお伺いいたします。
◎三ッ谷 観光部長 集客交流シティＰＲキャンペーンについてお答えいたします。
１点目の過去３年間の総括についてですが、同キャンペーンは、当初、平成17年度までの時限的な事業として、市民や企業等との協働を念頭に集中的に展開することを基本に実施してまいりました。この３年間での事業を通じて、市民へのおもてなし意識の浸透や企業等との協働による取り組みは着実に進んできていると考えております。このことから、こうした取り組みをさらに進め、市民や企業等との協働を進化させていくことが来客2,000万人を目指すためには重要であることから、基本的には、同キャンペーンを来年度も継続させていきたいと考えております。
次に、来年度の重点的な方向性についてでございます。
札幌の新たなイメージづくりのためには、現在、札幌にある魅力をさらに高めるとともに、新たな魅力を創造していくことも重要であることから、視覚的にインパクトのあるＰＲを主眼としてきたビジュアルプロジェクトについて、魅力づくり発信プロジェクトとして充実させていきたいと考えております。
◆本郷俊史 委員 先ほど質疑もありましたけれども、新
まちづくり計画の中で、平成18年度までに観光客の入り込みを1,500万人にするという数値目標を掲げております。平成15年度に1,368万人ということで、これが本市における過去最高の入り込み数だったわけですが、平成16年度1,330万人、約３％の減、平成17年度上半期777万人、前年同期2.2％微増というようなことで、平成18年度に1,500万人の目標達成ということは大変困難ではないかというふうに考えます。
本市では、観光客の入り込み数の算定方法について、平成15年度以前は、平成４年度の動態調査をもとに推計した係数を用いて算出してきました。ただ、10年以上が経過する中で、観光のあり方というのは大きく変わってきております。団体から個へとか、あるいは修学旅行も相当数減少しているというように状況が変わってきております。そういったことを踏まえて、平成15年、16年の２カ年をかけて動態調査を実施しているということでございますけれども、そこで、１点目は、札幌市の観光客入り込み数の算定方法はどのようになっているのか、伺います。
２点目として、算定方法について他の都市と比較してどう違うのか。
また、３点目として、今年度の上半期の入り込み数についてどのように評価されていらっしゃるのか。
４点目として、先ほど申しました平成18年度の1,500万人という目標達成の見込みについてお伺いします。
◎三ッ谷 観光部長 札幌市の観光客入り込み数の算定方法についてお答えいたします。
観光客が札幌にいらっしゃる際に利用する交通機関として、航空機、自動車、ＪＲ、路線バス、貸し切りバスが考えられますが、それらの企業や関係団体から、自動車については通行台数を、その他の交通機関については輸送実績を報告していただいております。その数字に、動態調査により推計した観光客率などの係数を乗じて観光客数を算出しております。
平成15年度以前については、平成４年度に行った調査をもとに推計した係数を使用しておりましたが、近年の観光客の動態に合わせるため、平成15年、16年の２カ年にかけて調査を行い、平成16年度以降は更新した係数を使用しております。
また、本市の算定方法につきましては、社団法人日本観光協会が整備し、国でもその導入を進めている全国観光統計基準を採用しております。
次に、他都市の入り込み数の算定方法の違いについてお答えいたします。
他の政令指定都市の算定方法を見ますと、本市と同様に交通機関の輸送人員をもとに算定する方法と観光施設や祭りなどのイベントの入場者をもとに算定する方法に分かれます。交通機関をもとに算定している都市といたしましては、本市のほか、京都市、大阪市、広島市、福岡市、それ以外の都市は入場者数をもとに算定しております。
３点目の今年度上半期の入り込み数の評価についてお答えいたします。
今年度の上半期においては、国内の一大イベントである愛知万博が開催され、2,200万人以上の入場者を集めており、多くの観光客が集中しました。そのような状況において、北海道全体の観光客入り込み数が対前年比で0.9％減少する中で、札幌の観光客の入り込み数が前年度と比較して2.2％という伸びを示したことについては、健闘したと評価しております。
次に、平成18年度目標達成の見込みについてでございますが、国内観光客につきましては、最大マーケットであります首都圏を中心にアートやスイーツなどの新たな札幌の魅力を創出し、効果的に発信し、集客の増加に努めてまいります。また、外国人観光客につきましては、東アジアを中心としながら、
オーストラリアやシンガポールといった新たに集客が期待できる市場においても海外プロモーションをさらに積極的に実施するなど、目標達成に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
◆本郷俊史 委員 ことしの上半期については健闘しているというご答弁でございました。
この事業が平成15年度に予算化されたときに、私も2,000万人構想ということで質問をさせていただきました。この３年間のキャンペーン事業で2,000万人構想にどの程度寄与できるのかという質問に対して、さまざまな取り組みをして、平成17年度までに、今年度ですが、新たに180万人以上の集客交流が生み出されることを目標として、将来2,000万人達成を目指す上での足がかりとなる具体的事業の一つとして取り組んでいきたいというご答弁でございました。頑張っていないということを言っているのでなくて、さまざま取り組んでこられました。
平成３年度に一度1,300万人を超えて、その後、バブルの崩壊などがあって、平成８年度に再び1,300万人台に乗りまして、この10年間、約1,300万人台で推移をしている。したがって、2,000万人の構想というのは将来的な目標だ、こういうことで何度もお答えになっているわけですけれども、2020年なのか2050年なのか2100年なのかは別として、その時代というのは、ご承知のように日本の人口が減っていく、こういう流れでございます。また、今申し上げたとおり、平成17年度は微増です。したがって、平成17年度の1,500万人というのは難しいと言わざるを得ない現状だと思います。
何事も、企業においてもそうでしょうし、あるいは、学生が大学受験を目指すにしてもそうでしょうけれども、2,000万人というのはかなりのハードルでございまして、やはり段階を踏んで、その目標に向かっていく。つまり、長期目標、中期目標、短期目標というのでしょうか、そうしないと、観光部に三十数名の職員がいらっしゃって、皆さんが一生懸命に頑張っても達成感もないということでございまして、この点についてどのように考えられていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
それから、来年度について新たな魅力を創造していくことも重要だ、魅力づくり発信プロジェクトとして充実していくということでございましたけれども、平成18年度の具体的な取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
◎三ッ谷 観光部長 まず、来客2,000万人に向けてどのように取り組んでいくかということでございますが、私どもとしては、とりあえず、新
まちづくり計画が終わる期日である平成18年度に1,500万人を目指してとにかく頑張っていきたい、それから、その次の段階でまた徐々に数字を伸ばして、なるべく早く近い将来、2,000万人を達成させたいというように考えているところでございます。
次に、魅力づくりの来年度の具体的取り組みについてお答えいたします。
先ほどお答えしましたように、来年度はビジュアルプロジェクトを魅力づくり発信プロジェクトとして新たな魅力を発掘、創造するとともに、それを効果的に発信していく取り組みを行っていきたいと考えております。具体的には、昨年実施したアーチストによるサイレントＣＭの制作を継続するほか、スイーツ以外にも札幌の洗練された食に焦点を当てて魅力を発信する仮称シェフズテーブルを市内外の料理人の方々とともに実施したいと考えております。また、企業などによる自主的な札幌の魅力づくりやＰＲを支援する助成制度について拡充を図っていくほか、海外向けのＰＲにつきましては、的を絞った形でスキーや個人観光客を対象としたＰＲを行っていくことを考えております。
◆本郷俊史 委員 これは、部長に何ぼ聞いても、頑張っていくとしか言いようがないのですね。
ただ、例えば、10年前を振り返って100万人ふえている、1,400万人に乗りましたとか、今まで1,200万人だったのが、今は1,300万人になっているのですと。先ほど申し上げましたとおり、そういうふうに一つずつ達成していく。ここにもう1,500万人と印刷されてしまっているのですが、その目標に向かっていつまでにこうやるのだと、ぜひ、こういうしっかりとした目標を持って、そのためには、この事業をこう展開していくのですよと。先ほど来いろんな質疑がございまして、市民にも協力してもらうと、そういうことで取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、平成16年度に広報さっぽろでポストカードを配布しまして、それに市民の方が切手を張って道内・道外の方に送り、ぜひ札幌にいらしてくださいと、こういう取り組みをされました。このことについては、我が会派でも芦原議員が質問をさせていただきましたが、単にポストカードを配るだけでなしに、それを持って来札したときに何か記念品がもらえるとか、もっと工夫をして取り組むべきだということを質問させていただいたわけでございます。
そういった中でこの事業をやったわけですが、平成16年度の取り組み結果について、１点目にお伺いいたします。
また、平成18年度にはこの事業はないわけですけれども、一過性でなくて、せっかく市民の方に１回そういう形で事業として行ったわけですから、先ほど来のおもてなしの心という話ですが、これを継続して拡大していくことが大事だというふうに思っております。例えば、その配布時期やなんかも考えながら、何かの節目ごとに実施するとか、そういうお考えはないか、お伺いいたします。
◎三ッ谷 観光部長 ポストカードの全戸配布についてお答えいたします。
平成16年度の実績についてでございますが、16年の広報さっぽろ９月号に４種類のポストカードを添付いたしました。その後、市民の方々から送られたポストカードを受け取った方々が札幌に実際にいらっしゃった際に記念品をお渡ししましたが、この配布が約4,800人となったところでございます。
次に、今後の実施の考え方についてでございますが、その後の市民アンケートでは、ポストカードの配布について知っていたと回答いただいた市民が約20％であったこと、ポストカードを販売している民間企業にも配慮する必要があることから、今後の実施につきましては、こうした点も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆本郷俊史 委員 数的にはそんなに大きな数ではないけれども、そのことに市民の方がかかわった、そういう意識を持っていただいた、実は、こういうことが大事なことだと思うわけです。こういうことも、費用対効果を考えればそんなにそんなに大きな額でないわけですし、やはり人脈で来ていただくことが一番肝要かというふうに思いますので、このことはぜひ検討していただきたいと思います。
次に、フィルムコミッションについてお伺いいたします。
昨年12月に公開をされました映画「男たちの大和」、ごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、この大和効果というのは大変なものでありました。この映画の実物大のロケセットが広島県の尾道市にございますが、この大和効果で、ロケ前と比較した観光客数は合併後の市域全体で対前年度比120％と、推計だそうですけれども、尾道市に確認をさせていただきました。
また、昨年の７月17日から一般公開になっておりますけれども、この実物大のロケセットの入場者数は、３月15日現在で69万2,110人、約70万人、当初目標の25万人を大幅に超えました。さらに、このロケセットは３月末で解体する予定だったのが、観光客がどんどん来場されるということで、５月のゴールデンウイークまで延長して、時間も４時だったものを夜６時まで延長するということです。入場料は大人500円、子ども300円ということですので、この入場料金だけで数億円の収入になっている。また、関連するお土産の売り上げも２カ月で目標の4,000万円を達成したそうです。お隣の呉市には大和ミュージアムという海事歴史科学館というのがありますが、平成17年４月にオープンして、これまで予想の２倍の70万人が入館をされている、相乗効果ということでございます。
フィルムコミッションというのも、一つのヒット作というのでしょうか、そういう目玉になるものができたときに大変な経済効果につながっていく、あるいは、先ほど申し上げた来客2,000万人というところにもつながってきます。
そこで、１点目は、これまでのフィルムコミッションの誘致に関しての実績についてお伺いしたいと思います。
また、フィルムコミッション効果を上げるためには、道内はもとより、海外との連携が必要と考えますがいかがか、お伺いします。
◎三ッ谷 観光部長 初めに、さっぽろフィルムコミッションによる誘致の実績についてでございますが、「踊る大捜査線」の関連映画で、平成17年度実写版日本映画において興行成績第１位に輝いた「交渉人 真下正義」の撮影の際には、地下鉄を営業時間外に走行させたり車両基地で撮影を行ったりして話題になりました。同じく、関連映画の「容疑者 室井慎次」の撮影では、新千歳空港から全面的な協力を得て夜間貸し切りでロケを実施いたしました。さっぽろフィルムコミッションでは、これらを初め、１年間で４本の映画の誘致及び撮影協力に携わりました。これほどの映画撮影が行われたことはかつてなかったことであり、まさにフィルムコミッションによる活動の成果であると考えております。
次に、道内や海外との連携についてでございますが、まず、道内における連携につきましては、道内の全フィルムコミッションや市町村が一体となって、北海道におけるロケーションの支援を円滑に実施するために北海道フィルムコミッションネットワークが平成18年２月に設立されました。さっぽろフィルムコミッションもこれに加盟し、北海道とともに中心的な役割を担っております。
また、海外との連携につきましては、アジア各国の映像文化の交流を目指し、情報交換や人材交流などを目的に、平成16年10月に設立されたアジアフィルムコミッションネットワークに当初から加盟しておりますが、今年度に入り、特に韓国からの問い合わせが急増するなど、成果が徐々にあらわれてきているところでございます。
◆本郷俊史 委員 それでは、最後ですけれども、成果も徐々にあらわれてきているということでございます。いろいろな人脈を使って、著名な映画監督などに人脈を広げ、映画監督を招いて映画のロケの誘致につなげること、こういうことが大変重要かというふうに思いますが、この点、どう考えていらっしゃるか、１点お伺いします。
ゆうばり国際映画祭ですが、ことしも17回目の映画祭が２月に行われました。国内外の著名な映画監督や俳優、あるいは映像関係者、海外からも含めて、その期間、集中して集まっていらっしゃる、こういうことがすぐ近くの夕張で行われています。ここについても札幌市として積極的にかかわって、今申し上げたとおり、映画監督を含めて人脈を拡大していくことが大事だというふうに考えております。
また、広域圏組合ではありませんけれども、先ほど来お話があるとおり、札幌の集客交流2,000万人は道内とも連携してやっていかなければいけない。そういうことを考えれば、夕張の映画祭についても、例えば札幌市のホームページに載せるとか、あるいは広報誌でこういうことがありますということを札幌市民にＰＲする。こういうことは余りお金をかけずに夕張に対して支援できることでございますし、そういうことも含めて、せっかく国際的になってきている映画祭ですので、しっかりとかかわって人脈の拡大にぜひつなげていくべきだと私は考えますが、この点についてお考えをお伺いします。
◎三ッ谷 観光部長 １点目の映画監督を招いてのロケ誘致についてお答えいたします。
映像関係者を招いて実際に札幌や北海道を見ていただくことは、ロケ誘致の観点から大変有意義なことであると認識しております。
昨年、札幌市で開催された全国フィルムコミッション連絡協議会総会や毎年開催しているＦＣフォーラムにおいては、映画監督やプロデューサーを招いており、その際、札幌の街を案内し、ロケ地としてのＰＲを行っております。今後も、こうした機会を積極的に活用してロケ誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ゆうばり国際映画祭のような著名な映画祭を活用したロケ誘致についてでございますが、委員ご指摘のとおり、同映画祭には著名な映画監督や俳優が多数参加しております。このような機会に札幌まで足を延ばしていただき、札幌を見てもらったり、来札の際に人脈を構築することはロケ誘致を進める上で大変効果的であると考えておりますので、次回以降、来道する映画監督などに対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆小林郁子 委員 それでは、私からは、新年度の事業といたしまして、仮称となっておりますけれども、北海道・札幌「観光と食」連携施設整備が挙げられておりますが、このことについてお伺いいたします。
この事業は、ＪＲ札幌駅の西口側に北海道観光案内所と北海道観光物産センターがありまして、その奥まったところにライラックパセオがありますけれども、この場所の整備というように伺っております。
ここは駅北口の出口のそばですから、人通りが非常に多いところです。現在は、観光案内所というよりは物産コーナーかなというイメージを私は受けております。また、ライラックパセオですけれども、私も待ち時間に立ち寄りますが、市政情報のコーナーや物産コーナーがあり、その奥に福祉コーナーとか喫茶コーナーがありますが、人は少ないというふうな印象を受けており、あのようなよい場所にもったいないという気がいたします。また、ここから離れたところのステラプレイスに札幌の観光案内所がありますけれども、それもちょっとわかりづらいということがありまして、利用される方は少ないのではないかというふうに思います。
これは北海道経済部が行っている観光の調査ですけれども、北海道観光の最近の特徴というのは旅行の単位が少人数化している。団体というよりは個人・グループがふえている。それからまた、訪問回数は２回以上というのが割合として高くなっている。このことからも、少人数でニーズが多様化しているということがありますし、訪問目的も広く浅くというのではなくて、深くなっていることがあります。それからまた、これからは余裕のあるシニア層が有力なターゲットであるというふうに言われております。
このようなことから、従来のような旅行会社が決めたコースを回るというやり方ではなくて、さまざまなニーズが生まれておりますし、それにこたえるきめ細かい情報提供が重要になっています。観光案内所は、それにこたえるものでなければならないというふうに思います。さきの観光に関する北海道の調査ですけれども、観光の情報については、このような意見が寄せられております。取り扱う情報が広く浅くて詳しい情報が少ないとか、観光地情報が中心で、飲食、ショッピング、各種体験など多様な楽しみ方を提案する情報が不足しているなどです。
新年度に整備を予定している新しい観光案内所は、札幌だけではなく、北海道全体の情報を提供する施設になると聞いています。このことは、私も、利用者にとって非常に有意義だと思います。
そこでまず、この新しい案内所ですが、先ほどから出ておりますけれども、北海道との連携による整備ということでありますし、こうした連携というのはぜひとっていただきたいと思います。私は、先ほど、この場所の現状につきまして私が感じたままを申しましたけれども、札幌市における案内所の現状と、ここの抱えている課題は何であるのか、まず、ここをお伺いいたします。
◎三ッ谷 観光部長 札幌駅におきます観光案内所の現状と課題についてお答えいたします。
西改札口を出て南側のステラプレイス内に札幌観光案内所があります。年間約８万人の利用がございますが、コンコースから奥まった場所にあり、観光客にとってわかりにくく、他都市と比較して必ずしも利用者が多くないという状況にあります。また、観光客からは、札幌以外のことを聞かれることもございます。できるだけお答えしておりますが、詳細につきましては情報がございませんので、どうしても北海道の観光案内所の場所をお伝えする状況となっております。
一方、北海道の観光案内所は、西改札口を出て北側の北海道観光物産センター内にあります。こちらはコンコースに面しておりますので、場所はわかりやすいのですが、物産のイメージが強いせいか、案内所の年間利用者は約２万人となっております。
観光は、札幌市も北海道も重点施策として位置づけ、力を入れている部門でございますので、観光客の利便性の向上という共通の課題を克服するため、連携して新たな案内所を整備することとした次第でございます。
◆小林郁子 委員 今、札幌市と北海道の観光案内所がばらばらなところにあって、なかなか十分に機能していないということを伺いました。
そこで、新施設の概要についてですが、観光案内所だけでなくて、北海道観光というのは食ですね。食べるということ、それが欠かせないわけですけれども、ここのテーマは観光と食ということであります。食の情報提供も行うというふうに聞いております。具体的には、ここをどのような施設にするのか、施設の概要と開設時期はいつになるのか、また、それに要する経費についてもお伺いいたします。
それから次に、施設の運営についてですけれども、相当に多くの機能を備えた施設になるということですが、どのような形態で運営していくのか、お伺いいたします。
◎三ッ谷 観光部長 まず、施設の概要についてお答えをいたします。
北海道の観光案内所がある北海道観光物産センターと、それと隣接するライラックパセオを一体化し、札幌と北海道の最大の魅力である観光と食の情報発信拠点として整備したいと考えております。ここに札幌観光案内所の機能も集約し、北海道全体の観光案内所といたします。道内市町村の観光やイベントのパンフレットを配置するほか、案内カウンターでは専門の職員が観光客のニーズに応じて詳細な情報を提供していきます。
食の部分は道の運営になりますが、単なる土産品売り場ではなく、北海道の安全・安心な食をＰＲするとともに、道産食材を気軽に楽しめる場所にしてまいります。さらに、観光と食とを有機的に結びつけることを目的に、道内市町村の観光や物産イベントなどが行えるような多目的スペースも設けます。
新施設のオープンは、雪まつり、ノルディックスキー世界選手権札幌大会が始まる前の来年２月１日を予定しております。
整備につきましては、施設整備の内容に応じて札幌市と北海道で応分の負担をすることとし、札幌市の負担分としては、工事費や備品費等を含めて１億3,400万円を予定しております。
次に、施設の運営面についてお答えいたします。
観光案内部分につきましては、札幌、北海道の観光振興の推進役としてそれぞれ案内所を運営している札幌観光協会と北海道観光連盟とが連携して行います。食の部分は道の運営でございますが、施設全体として効果的に運営できるよう、札幌市と北海道で十分協議を行いながら進めてまいりたいと思います。
◆小林郁子 委員 新しい施設がどのようなものになるのかわかりました。北海道と札幌が連携をしていくということですので、ぜひ一体となってやっていただきたいというふうに思います。
そこで、次に、ライラックパセオについてですけれども、コンコースから奥まっているということがありまして、決して入りやすい雰囲気ではありません。喫茶コーナーも安くていいのですが、知る人ぞ知るというような感じです。利用者も余り多くないというふうに聞いております。ここは、もう少し開かれた明るい感じにして利用増を図る必要があると思いますが、どのようにするつもりなのか、また、それによって利用者はどのくらいになると想定しておられるのか、伺います。
また、観光案内についてですけれども、札幌観光協会と北海道観光連盟とが連携するということですが、これもぜひ一体としてやっていただきたい。同じ施設の中で札幌と北海道がカウンターを分けるようなことがあっては、せっかく改造する意味がなくなります。観光客にとってはワンストップで必要な情報を得られることが大切ですが、案内体制についてはこの先どうなるのか、お伺いいたします。
◎三ッ谷 観光部長 まず、利用者増への取り組みと利用者見込みについてお答えいたします。
新施設では、ライラックパセオと北海道観光物産センターの間に現在ある壁を取り払い、施設全体を一体利用できるようにいたします。また、外壁をガラス張りにして見通しをよくし、安心して入りやすい雰囲気づくりに努めてまいります。
利用者の見込みについてでございますが、新施設は、北海道全体の観光案内所となりますので、観光客だけでなく、札幌市民にとっても利用価値が高いものとなります。現在は札幌観光案内所と北海道観光案内所を合わせて約10万人の利用でございますが、新施設では年間30万人以上の利用を見込んでおります。
次に、ワンストップサービスの案内体制についてお答えいたします。
委員ご指摘のとおり、案内所では必要な情報が１カ所で得られることが重要と考えております。したがいまして、全員が札幌のことも北海道全体のことも答えられる体制にしてまいります。また、観光案内に付随してホテルの予約やＪＲなどの乗車券が必要となるお客様もおりますので、こうした要望にもおこたえできるよう、現在、ＪＲ北海道と協議を進めているところでございます。
さらに、外国語対応も充実させていきます。英語はもちろん、中国語、韓国語を話せるスタッフを確保するとともに、テレビ電話による三者通訳サービスも導入するなど、外国人に対してもワンストップで対応できる体制を整えてまいります。
◆小林郁子 委員 今後は利便性が非常に高まるものになるという印象を受けました。
ＪＲ札幌駅の乗車人員は、統計によりますと年間3,000万人ぐらいに上るということです。この数字からも、観光案内所の機能の充実というのは重要だというふうに改めて思います。観光案内所は、その都市の観光に対する思いとか、また、姿勢が凝縮されているようなところがあります。そうした意味で、今回の施設は札幌市が観光に力を入れていることを内外にアピールできるのではないか、そういうものになるのではないかというふうに思います。
また、都道府県と市町村が共同で観光案内所を開設するというのは全国的にも石川県と金沢市の案内所しかないそうで、さらに、食の情報を含めた施設というのは本当に珍しいというふうに聞いております。このことからも全国から注目されるような施設になればいいなと思いますし、観光客ばかりでなくて、札幌市民にも有益なものになるようにということを要望いたしまして、終わります。
◆川口谷正 委員 さっぽろ雪まつりにつきまして質問させていただきます。
もう皆さんも大分お疲れのようでございますし、簡潔に、電話で聞けば済むような質問はしないように努力をしたいと思います。
２月６日からの１週間、57回目の雪まつりが行われました。ことしの雪まつりは、これまでの雪まつりとの比較で言いますと、一つの曲がり角に来たのではないかというふうに私はとらえております。それは、ご承知のように、真駒内会場が閉鎖になりまして東区のサッポロさとらんどに第２会場を移したということ、勢い、これは市民参加を中心とした会場運営をせざるを得ないということがあったというふうに思います。そういう意味でとらえていきますと、こういう方向性というのは、将来的にも必ずそういう方向に行かざるを得ないのではないかというふうに思っておりまして、曲がり角という表現をさせていただいたわけであります。
こうした事情の変化もありまして、来場者数が数年ぶりに200万人を割って198万人だったでしょうか、200万人を下回ったということであります。その中で、大通とさとらんど、そして薄野会場がありましたけれども、さとらんどは健闘をしまして予想を上回る来場者でした。大通も頑張って３％増ということで、２年ぶりに増加が見られたということであります。
さとらんどについて申し上げますと、地域の方々に率先して協力をいただきました。ひがしく雪まつりウェルカム協議会、これは、東区の10連町プラス関係の諸団体などで構成されておりまして、そういうところがコアになりまして、来場者の誘導であるとか案内活動をしていただいたり、雪だるまづくりや竹スキーの手ほどきをしたり、あるいは大学生のボランティア、高校生の雪像コンテストなどが行われたということは、何か1958年の原点を思い起こさせる風情があったのではないかと私は思います。
こうした地域を挙げた手づくりの企画というものは、多くの市民や観光客に好感を持って受け入れられたのではないかというふうに思いますし、さとらんど会場の来年以降の可能性は大きく膨らんだのではないかと。私がたまたま東区に住んでいるから言うわけではございませんけれども、あらゆる角度から分析してみて、私なりにそのように受けとめております。
一言で言えば、大規模、にぎわい、見物したいという大通会場、一方、手づくり、みずから参加をするというさとらんどというように分類することもできるのではないかというふうに思います。それぞれに成果と課題が残ったというふうに思うのですけれども、大通で言えば、見物中心というありようがマンネリ化しているのではないかという声も一部にはあるわけです。一方で、さとらんどは遠いとか、交通アクセスの問題、あるいは、待ち時間の問題等々があったり、こういうことでございました。
質問に入りますけれども、１点目は、ことしの雪まつりを全体としてどのように総括しておられるのか、私が２〜３取り上げた成果なり課題、そうした角度からの分析についてお答えをいただきたいと思います。
◎三ッ谷 観光部長 第57回さっぽろ雪まつりの総括についてお答えいたします。
ことしは、制作期間中、暖気などの大きな天候の崩れもなく、従来にも増して純白で大変きれいな雪氷像が３会場を合わせて338基制作され、多くの市民や観光客の皆様に感動を与えたものと考えております。
観客数では、委員ご指摘のとおり、11年ぶりに200万人を下回ったところでありますが、これは、長年親しまれてきました真駒内会場の廃止に伴う会場構成と規模の変更によるものと考えております。
大通会場では、今回から雪像への新しいムービングライトやレーザーよるライトアップを初め、札幌市資料館の新たなライトアップ、大通西６丁目では飲食物の提供の充実や足湯を設置する来場者サービスなど、新たな事業の取り組みを行ったところでございます。
新会場のさとらんどでは、雪に触れ、体験することをコンセプトとした新しい会場構成に加えて、ひがしく雪まつりウェルカム協議会や商店街など、市民参加によるさまざまな事業が展開されるとともに、チューブ滑り台、巨大迷路などが人気を呼び、当初見込みを大幅に上回る観客の動員がありました。
会期全体としては観客の動員数が昨年を下回りましたが、新会場のさとらんど会場に多くの来場者が訪れ、市民参加に強い手ごたえを感じ、今後の雪まつりの方向性として新しい一歩を踏み出したものと考えております。
◆川口谷正 委員 私の前に質問をされた方々は、それぞれ札幌市の2,000万人集客目標などに触れられまして、当然、それは雪まつりなども視野に入れられたさまざまな意見の開陳であったというふうに思うわけでありますが、今お答えいただきましたように、新しい境地が開けつつあるというふうに思うわけです。
そのさとらんどについて伺いたいのですが、予想を超える来場者があったということでありますけれども、予想が少々小さかったのではないかととらえれば、必ずしももろ手を挙げて喜ぶわけにもいかないかもしれませんが、とりあえず、約２倍とは言えなくても、175％であったことはご同慶にたえないわけでございます。
しかし、さっき申し上げましたように、交通アクセスあるいは駐車場のあり方の問題、それから、会場の中のイベントの実施状況などなどにつきまして、私のところにもいろいろと声が寄せられました。一方で、地域や各界各層の連携というのは、前段申し上げましたように非常に評価をしていいのではないかというふうに思います。
こういう話を聞かされました。土曜日ですが、その方は車を持っていないので地下鉄駅からシャトルバスに乗って家族４人で行ったところ、札幌新道を越えたあたりで車が一歩も動かない。子どもは小学１年生と下の妹だというのですが、仕方がないのでバスからおりて、また、とことこと家に向かって歩いて帰ってきたと言うのですね。その話を聞いて私もちょっと胸が詰まったのですけれども、いかんともしがたかったわけであります。胸中を思いますと、そういうことは何とか回避しなければいけなかったのではないかと。初年度であるとは言いながら、非常にかわいそうなことをしたなというふうに思ったわけであります。
会場の中のことで言いますと、真駒内会場とは違って、休憩室がありました。ざっと500人は入るでしょうか、あそこがあるおかげで、表に長時間さらされる真駒内とは違い、時々、退避して暖をとり、また、いろいろなところへ行けるという点は非常にいいという評価の声などもいただきました。それから、滑り台、迷路、これは待ち時間が非常に長いというのはご承知のとおりです。かまくらの数が少ないのではないかという声も聞いております。
そこで、今回初めての会場としてのさとらんどの成果と課題、あるいは今後の対応策についてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎三ッ谷 観光部長 さとらんど会場の課題と現時点での対応についてお答えいたします。
課題といたしましては、大きく２点を考えております。
１点目の課題といたしましては、会場への交通アクセスについてでございます。
土曜日及び日曜日の午前中に予想を超える自家用車での来場があり、付近一帯に激しい交通渋滞が発生し、来場者や地域住民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたところでございます。
これへの対応策といたしましては、シャトルバス経路や駐車場の増設、自家用車の乗り入れ規制などの対策が考えられますが、雪まつり実行委員会において第58回の会場構成を決定する上でも重要な問題でございますので、北海道警察などの関係機関や地元地域の皆様と十分協議、調整を行い、今後、整理をしてまいりたいと考えております。
課題の２点目といたしましては、事業規模や内容についてであります。
チューブ滑り台に人気が集中し、連日、長時間の待ち時間が出るなどの会場構成の種類、規模にかかわるものや、観客の皆様への案内表示や休憩スペース、売店など、おもてなしにかかわるものがあります。これらの対応策といたしましては、滑り台のコースの増設や遊び体験コーナーの拡充とともに、休憩所や売店、案内機能といったおもてなしの向上をさらに推進していくことが必要であると考えております。
◆川口谷正 委員 さっき一緒にお伺いすればよかったのですが、あと、２点ほどあります。
私が去年の
決算特別委員会で触れたことと関連がありますが、当時は、スポンサーの確保が課題だということを言っておられたわけでありますけれども、その点、クリアできたのかどうか、さとらんど会場での経営面の状況について伺いたいと思います。
それから、さとらんど会場は、今回は暫定的というふうな位置づけであったかというふうに考えておりますけれども、今回の結果を見てまいりますと、今後、第２会場として必要条件をかなり満たしているのではないかというふうに私には思えるわけであります。
そこで、来年の第58回の雪まつりの第２会場決定に至るスケジュールはどうなっていくのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
◎三ッ谷 観光部長 まず、スポンサーの確保の状況についてでございますが、メーンスポンサーも数社確保でき、実行委員会予算内で運営することができました。
次に、第２会場の決定に至るまでのスケジュールについてでございますが、来年２月の第58回雪まつりの第２会場の決定につきましては、５月下旬の雪まつり実行委員会において、雪まつり全体の事業内容とともに会場構成が審議され、決定される運びとなっております。今回のさとらんど会場の開催結果の検証を踏まえた上での審議となりますが、サッポロさとらんどが有力な候補地になると主催者の一員として認識しているところでございます。
◆川口谷正 委員 ことしやって、朝令暮改的に別な場所ということになると、当然、また新たな課題に直面することになろうかと思いますので、実行委員会での論議にまたれるところではありますけれども、私は、来年度もサッポロさとらんどが最有力候補というふうに信じておりまして、ぜひご努力もいただきたいというふうに思います。
そこで、副市長、私の方でこういうやりとりをさせていただきましたが、先ほど来、話題になっております来客2,000万人目標というのがあります。ここ数年、1,300万人台で横ばい状態にあるということでありますが、雪まつりと夏のＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りは二大祭りであります。車の両輪でありまして、その一輪たる雪まつりが発展するかどうかというのは2,000万人にかかわる必要条件ではないかというふうに思います。
実は、おととい、オーストリアミニトークというのがありまして、私も関心があったのでその会合に参加させていただいたのですが、そこで重要なヒントというのはおかしいですけれども、オーストリアのこれまでの観光策の神髄を知らされたような気がしました。皆さんも知識が豊富かと思いますけれども、オーストリアと言えば人口がどのくらいか、ちょっと考えて、すぐ答えが出る人は少ないかと思いますが、わずか810万人の国です。国土の広さというのは日本の22％ぐらいしかなくて、３分の２がアルプスの山岳地帯ということで非常に狭いところですが、トリノオリンピックでは、メダルは実に金が九つ、銀、銅は七つ、七つで23個という結果を生んでいるわけです。
そこで、私が神髄を見た思いをしたというのは、雪の上で遊ぶスキー発祥の地と言ってもいい場所で、そのスキーを世界に広めて楽しむところからつなげて、今スキー産業があの国の中心的な産業でもあります。あわせて、観光も産業ですけれども、そういうみずからの国の持っている条件をフルに生かした国づくりをやっているわけですね。私はこれに非常に感銘を受けたわけです。
翻って、我が札幌もその条件を十分に備えていると私は思うのです。四季の移り変わり、そして、前にも指摘をいたしましたけれども、アジア主要５都市でやった日本の観光地で一番行きたいところのトップに北海道があるわけです。しかも、その条件の中に近代都市の存在もあるということ、つまり、札幌を指していると思うのですけれども、そういう指摘もありまして、札幌は条件をかなり満たしているし、持っているというふうに思います。オーストリアというのは、規模としては小国かもしれませんが、世界に名立たる観光王国でもありますので、それに負けないような展開を札幌でもできるのではないかというふうに思っております。
副市長、ずっと座りっぱなしで、かなり辛いのではないかと思いますので、副市長としての今後の展望なりを一言聞かせていただきたいと思います。
◎小澤 副市長 今お話がございましたように、オーストリアはオーストリアで持っている地理的条件といいましょうか、それから歴史的な条件も札幌と違いますけれども、お話がありましたように、札幌というのは雪というのが一つありますし、夏場になりますと、本州では梅雨の時期に入っているにもかかわらず、札幌は非常にさわやかな夏場を迎えるということ、また、歴史が短いがゆえに持っている札幌の都市の魅力もあると思います。そんなこんなで、札幌のいろいろな条件を生かして総合的に発信していきながら、先ほど来、話題になっております観光客誘致ですが、とりあえずは1,500万人を目指して努力していきたいというふうに考えているところであります。
◆川口谷正 委員 それでは、最後にいたしますけれども、オーストリアが810万人、この北海道は570万の国と言えば国なわけです。これから地方分権もさらに進行していくわけであります。分権問題ではいろいろ納得のいかない点もありますけれども、何はともあれ自治体間の競争が始まるわけであります。札幌としては、生き残り、そして発展するために、少子社会をはね返すだけの取り組みを持って札幌市の将来的な発展のために最大限の努力をしていただきたいと思います。
◆山田一仁 委員 私の方からは、また、外国人観光客の問題について２点ほどお伺いしたいと思います。
昨年の３定でも質問させていただきました外国人の観光案内板に関することでありますけれども、昨年は、札幌の場合には、他都市に比べると、まだ少し不備があるのではないかということでお話しさせていただきました。
どこもそうですけれども、九州の福岡を例にとらせて言わせていただきました。札幌も同じように英語、中国語、韓国語、こういう３カ国語になっていますけれども、この中で台湾の方の言葉の問題もあるんじゃないかと思いますが、この辺がどうなっているか。それから、昨年、少し充実してくださいということでお話をさせていただきましたが、まだ本当に半年足らずですけれども、今年度の目標、取り組みについて、まず１点、お伺いしたいと思います。
それから、もう１点、これはいろいろ意見もあると思いますが、私もそういう意見を言われると、東京なんかはそうですけれども、英語の表示の問題があります。
確かに、日本の場合、ローマ字になっています。特に一例を挙げますと、地下鉄の駅名ですが、例えば、大通とか札幌は、大通駅ステーションでもいいし、ローマ字でＯｄｏｒｉ、Ｓａｐｐｏｒｏと書かれるのですが、札幌には数字のある駅名があります。いわゆる南郷十何丁目ですとか西十何丁目駅というのがあるのですが、東京は数字のところはローマ字にならないのです。ところが、札幌は数字まで全部ｊｕｈａｃｈｉ、ｊｕｉｃｈｉ、Ｊｕｓａｎというようにローマ字になっているのです。これはいかがなものかという考えがありまして、数字の部分だけは数字でいいのじゃないか。数字は万国共通だから、あえて数字の部分をローマ字にしなくてもいいのじゃないかと思うのですが、この辺についてどういうご見解かなと思っています。この辺、改善できるものかできないものか、簡単にいかないかもしれません。また、変えるのも大変でしょうけれども、この辺のお考えを聞きたいと思います。
それと、もう１点は、外国人観光客ですが、先ほどいろいろ話が出ておりましたけれども、今、日本、中国、韓国の大使の問題とか、こういう観光やいろいろな会議があるというお話があり、中国の話もどんどん出てきますが、札幌に一番来ている外国人というのは台湾、次に香港、韓国ということになっているのです。
一番来てくれている台湾、香港、確かにたくさん来てくれてありがたいのですけれども、こういう国あるいは都市と言うのですか、香港は国になるのでしょうけれども、そういうところとの交流、中国には本当によく行かれる、韓国もいいのです。ところが、一番来てくれるところを札幌としてどうしているのかなと。ましてや、直行便を出してくれているところですし、今一番来て、直行便が出ている。札幌の経済や北海道の経済に非常に貢献してくれていると思うのです。
これはバブル時代だったかもしれませんけれども、かつて新千歳空港にはもっともっと直行便があったのです。ところが、どんどん減って、今は北海道から直に行こうとしても、ハワイもなくなりました。かつてはヨーロッパもありましたが、これもなくなりました。なくなってくるということは地域経済にも大きいわけですし、こういうようにたくさん来てくれるところを大事にしておかなければ、撤退されたのでは、経済というものもあると思うのです。
中国が悪いとは言いません。でも、今、確かに13億人いるから将来性はあるかもしれないけれども、少なくともここ５年、中国が何ぼ頑張ったって10万人にはならないのです。それよりも、まず、今、現実に来ているところ、ここも大事にしていかなければならないと思うのですが、いわゆる台湾、あるいは一番来てくれる香港に対して、札幌市は今までどういう取り組みをされてきたか、それからまた、今後どういうふうな取り組みをされていくのか、まず３点、お伺いしたいと思います。
◎三ッ谷 観光部長 １点目の外国語表示の取り組み状況についてでございますが、市内には観光案内板を185基整備しておりまして、日本語のほか、英語、中国語、韓国語での表記を基本としております。
中国語につきましては、現在、大陸で使用されている簡体字での表記としておりますが、台湾や香港からの観光客が多くなっていることから、これらの方々が使用している繁体字での表記を追加することといたしました。観光客が多い街中から順次整備してまいりたいと考えております。
また、外国人に対する表記の問題につきましては、全市的に取り組みを行っているところであり、交通局では、ことし１月に全地下鉄駅を番号表記し、駅名が読めない外国人への対応の充実を図っております。また、都心部の地下歩行空間におけるサイン計画につきまして、総合交通計画部が中心となり、関連する民間事業者を含めて検討しており、外国語表記についても議題の一つとされております。
２点目の駅名の英語表記についてですが、これにつきましては、国際部で作成しているガイドラインに基づいて表記しており、このガイドラインは外国人を含む専門家の意見を参考にしながら作成したと聞いております。
現在のところ、駅名の数字のローマ字表記について不便という声をいただいておりませんが、時代の流れに応じて考え方が変わることもございますので、よりわかりやすい表記については国際部と協議してまいりたいと考えております。
３点目の台湾、香港に対する誘致ＰＲ事業の取り組み及び考え方についてでございますが、委員ご指摘のとおり、台湾、香港からの入り込みは非常に多く、平成16年度で市内の外国人宿泊者数の70％を超えております。これらの地域では、北海道及び北海道観光連盟などが北海道全体のＰＲを重点的に行ってきており、その結果、ある程度、札幌や北海道の認知が進み、来客が増加していると考えられます。
こうした中で、さらに集客を進めるためには、ターゲットを絞ったＰＲやきめ細かい情報発信が重要となっております。このことから、最近は保険会社などの企業報奨旅行の誘致に積極的に取り組むとともに、今年度は台湾向けに現地女性タレントを起用した旅番組の制作、放映を行うなどの取り組みを行っているところであり、今後も、こうした観点から事業展開を図ってまいりたいと考えております。
◆山田一仁 委員 台湾、香港についてもいろいろと努力をされているようですが、先ほどからいろいろ答弁を聞いていると、道との関連だということであります。北海道もそれなりに動いてくれるのですが、札幌は大都市ですし政令市です。札幌がナンバーワンなんですから、そういう面では、札幌も台湾とか香港に積極的に行くなりして、もっと交流を深め、これをできるだけ続けなければだめです。ちょっと経済がおかしくなって、また飛行機がなくなったといったら、それで終わりになってしまうわけです。ですから、やっぱり、ふだんの交流が大事です。
中国ももちろん大事です。それはいいです。行かれるのはいいけれども、現実として７割も来てくれるところに札幌市はもっともっと積極的にＰＲをしていくべきだと私は思うのでありまして、それはそういう形の中で皆さんに要望だけしておきます。
それとともに、たくさんの人が来てくれまして、いろいろ観光客の話、先ほど本郷委員からも来客2,000万人構想のお話がありました。今、川口谷委員も雪まつりの話をされました。
先ほどの本郷委員の話の中で、平成17年度上半期の観光客入り込み数は2.2％増ということなんですが、たしか、きょう聞いていると、大体前年並みと言っていますけれども、雪まつりでこれだけ落としているのですから、これは間違いなく前年までは行きません。下期はまだわからないでしょうから数字は出せないですけれども、今期の想定としては減っていくわけであります。
そういう中において、当初、上田市長は2,000万人という公約でありました。それが目標値という言葉に相なりました。その後に、今度は1,500万人、先ほど部長は平成18年度1,500万人、頑張りますとおっしゃった。本郷委員は、頑張りますとしか言いようがないですねとおっしゃいましたけれども、私は頑張りますじゃだめだと。それだけ経済を悪くするんですよ。
今、札幌の産業と言うならば、大きな経済なんです。これを落としておいて、ほかの何かで補えるのならいいです。経済対策の中で公共事業を落として落として落としていって、お金がない、お金がない、経済対策を上げようとする努力をしていない、下げることはとんでもない話なんです。
話がちょっと変わってしまいますけれども、実は、保健福祉で生活保護の質問をしようとしたとき、横浜との対比だったのです。生活保護者の就労率、横浜は一生懸命に頑張っている、札幌も頑張っているのです。人数もそこそこ入れて、生活保護にいっているのです。何で札幌の就労者が横浜の半分もいかないかというと、仕事や職場がないのです。横浜はあるから、生活保護者がどんどん、そういうところがあるんです。さっきＩＴ、ＩＴと言っておりましたけれども、そういう面では、札幌なんかＩＴだけで生きれるわけがないんです。
こうなってくると、２次産業を一遍にやるつもりなら経済と、観光というのは札幌市の非常に大きな目標なのでありますから、1,500万人まで行けないということはやっぱり責任問題だと思うのです。もちろん努力はいいです。しかし、これができなかったらやっぱり責任だと思うのです。間違いなくできるのならいいですけれども、できなかったとするならば、市長として、2,000万人が公約で1,500万人は公約でないと言われたらあれでしょうけれども、市長としては間違いなくできない、公約違反です。1,500万人はできませんよね。それだけ、部長に伺います。
頑張りますはいいのです。現状では170万人、200万人近くふやすのですよ。不可能ですよね。それだけお聞きしたいと思います。
◎三ッ谷 観光部長 平成18年度観光客入り込み数の目標達成の見通しについてお答えいたします。
ここ数年間の観光客の入り込みの推移を見ますと、国内観光客につきましては、年々、国内及び海外の観光地との競争が激化していく中で厳しい状況が続いております。一方、外国人観光客につきましては、台湾、香港、中国といった東アジアからの来客数の伸び率が大きく、大変好調でありますことから、これからもかなりの増加が期待できると考えております。
先ほど本郷委員にもお答えいたしましたが、こうした状況を踏まえ、平成18年度は、まず、国内市場におきましては、新たな札幌の魅力を創出し、効果的に発信していくことが重要であります。このため、ターゲットを最大マーケットである首都圏を中心に、昨年オープンしたモエレ沼公園や芸術の森、ＰＭＦといったアートや札幌の新しい食のイメージを目指すスイーツなどの新たな魅力を発信し、集客の増加に努めてまいります。一方、外国人観光客に向けましては、東アジアを中心としながら、
オーストラリアやシンガポールといった新たに集客が期待できる市場においても海外プロモーションをさらに積極的に実施するなど、目標達成に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
◆山田一仁 委員 できませんよねと言うと、はいとは言えないのはわかります。でも、今の答弁を聞くと、まず不可能であるということが大体わかりました。
私どもといたしましては、上田市長の公約は実行できなかった、公約違反であったということを申し述べて、終わります。
◆長内直也 委員 最後になりましたが、私からも、海外の観光客の誘致、その中でも、特に私が主張したいのは、暖かいところからの人をどうやって呼び込むか、その辺についてお伺いしたいと思います。
今、山田委員からもありましたけれども、昨年度の実績で台湾から16万6,626人、香港から11万6,024人、これは宿泊数でありますが、合計で38万人という数字をいただいております。台湾、香港を中心にふえていることは大変喜ばしいことでありますし、今後とも頑張っていただきたいと思うわけでありますけれども、こういう方がどうして札幌に来るかということを考えるべきだと私は思います。
例えば、我々でありましたら、寒いところに住んでいますから、どうしても暖かいところに行きたいという気持ちがあります。一方で、暑い国にいる人は、雪を見たことがない、神秘的な美しさとか、あるいは温泉があるとか、そういうないものを求めて来るのが観光だと私は思っております。
そういった意味では、雪だとか、逆に寒いというのが彼らにとっては多分一つの喜びなのでありましょうし、あるいは、夏であれば、からっとさわやかな夏がある。まさに、暑い地域にはない魅力が札幌にはある。それが台湾、香港を中心とした暖かいところから多くの人が来ている理由だと思っております。
それからもう一つ、海外観光客の誘致で考えなければいけないのは、だんだん年齢が増してくると特にそうなのでありましょうけれども、時差があるというのはきつい旅であります。その点、今までの国際交流とか姉妹都市交流では、同緯度というのですか、東西にずれた同じような環境の街との交流がどうしても多かった。
一方で、観光の交流からすると、南北の交流、同経度の中で交流すれば時差もない。あるいは、南半球であれば季節も全く逆であります。例えば、夏にスキーをしたいなというときにこっちに来ればできるわけです。そういうふうに、お互いに自分たちのないものを求めるのが観光の一つのとらえ方だと私は思っております。
そういう観点から、私は、以前、総務局の国際部の方でも、南の都市との交流をもっとすべきではないかという質問をさせていただきました。当時、中田理事はそちらの方にいらっしゃったと思うのですが、そういった意味で、観光という観点から改めて伺いたいと思うのです。
今、お話ししたとおり、あるいは、最近、特によく報道されておりますが、ニセコに
オーストラリアからのスキー客が激増しています。私も、２年前、ニセコにスキーに行きましたら、何人かわからなかったのですが、外国の方がいっぱい来ているな、多分、これはスキーの大会でもやっているのかなと思っていたのですけれども、その後、盛んに報道されているとおり、これは
オーストラリアからの観光客だったということで非常に驚いたのであります。日本人よりもはるかに多い数の人が来ておりまして、聞いたところでは、昨年度は後志地域全体で４万7,000人という宿泊者数が来ている。一方、札幌には、昨年度は
オーストラリアから2,219人しか宿泊客がない。私は、この部分を一つとっても、しっかりやらなければいけない、取り組まなければならないことだと思っております。
オーストラリアからニセコに来る方は、何で来るかというと、第１に良質な雪がある、そしてまた、さっきも申し上げました季節が逆であること、もう一つは時差がたしか１時間ぐらいしかないことが大きいのだと思うのです。そういった意味で、まず一つ、
オーストラリアについてお伺いしたいのでありますけれども、倶知安なども含めて、ニセコという小さな街というか、そこであれだけの人を集める。札幌にも同じようにいい雪と環境があるわけです。しかも、アフタースキーで考えたら札幌の方が圧倒的に有利だということを考えれば、私は努力がまだまだ足りないというふうに思っております。よく言えば増加する潜在性があるのじゃないかということでありまして、
オーストラリアに対して、より積極的に札幌の存在をアピールしていく、そしてまた、観光客の増加を図っていくとともに、北海道、札幌の多様な魅力を紹介できることになると思うのでありますが、これまでのＰＲ、誘致の取り組み、そして、来年度以降の取り組みの方向性についてお伺いしたいと思います。
◎三ッ谷 観光部長 １点目の
オーストラリアに対するこれまでのＰＲ、誘致の取り組みについてでございます。
近年、増加の一途をたどるニセコ、倶知安地域における
オーストラリアからのスキー客は、札幌市としても大きな潜在性があると認識しております。
現在は、ニセコのスキー場を主目的として来訪する方が多いことから、今年度は、ＪＲ北海道と共同で札幌を紹介する英語パンフレットを作成し、ニセコ、倶知安地域のＪＲ駅や宿泊及び飲食施設を中心に配布を行ったところでございます。
次に、来年度以降の取り組みについてでございますが、
オーストラリアからのスキー客に着目した取り組みは、富良野など、ニセコ以外の地域においても出始めているところでございますので、北海道の中心都市として、こうした地域と協力しながら北海道全体の魅力を広くＰＲするとともに、旅行商品化に結びつけることができるような取り組みをしてまいりたいと考えております。
◆長内直也 委員 今、
オーストラリアに対しての今までの取り組みと今後の方向性を伺ったわけでありますが、ちょっと残念なのは、ニセコに来た人をそこから誘導するという部分と、それから、ほかの富良野とかニセコ以外の地域と連携するということを言っているのです。しかし、私は、札幌がもっと主体性を持って、札幌が中心となって多くの人たちを呼び込むという部分がないといけないと思うのです。
札幌は、北海道の中心都市でもあり、人口も３分１を抱え、経済のすべての中心ですし、そしてまた、これだけの環境が整っている世界に名立たる街だと私は思っているのですけれども、その割に、やっていることといえば、私は努力が足りないと言わざるを得ないわけであります。現在、観光客がふえているのも、どちらかというと、民間中心の経済活動の中での頑張りによる数字が大きいわけでありまして、私は行政としてもう少し札幌に主体性を持っていただきたい、これは、指摘をさせていただきます。
再度質問をさせていただきますが、私がもう一つ注目をしておりますのがシンガポールであります。日本からも多くの観光客が行く、いわゆる本当の意味での世界に名立たる観光都市だと思うのです。私も１回行きましたが、街も非常にきれいで、本当に見事に観光都市としての機能を備えていると思うわけであります。
一方で、彼らに来ていただくという意味で考えたときに、非常に裕福な国でありますし、いわゆる金融関係の拠点にもなっている街でありますから、非常にお金を持っているのです。数字をいただきましたら、昨年度3,109人宿泊していますが、４年前まではこの中ではゼロなのです。それがこれだけいる。しかも、直行便もない中で、3,100人とはいえ、来ていただいているということは、私は、これこそまた潜在性を大きく開拓する要素があるのではないかというふうに思っております。
また、香港とか台湾の個人の観光客はどういうところに行っているのか。これもいろいろ報道されておりますが、薬局です。大通の地下のところにもいっぱいいますけれども、何を買っているかというと風邪薬を買っているのです。これもおもしろいのですが、例えば我々が台湾、中国へ行くと漢方薬を買うのですが、漢方薬だと長く時間をかけて効くものでありますから、彼らは、こっちの薬はすぐ効くということで風邪薬を買うということです。これもまさに自分たちにないものを求める一つの結果だと思います。それから、100円ショップなんかにも大勢いる姿を私も何度か見ております。
そしてまた、先ほど申し上げましたとおり、シンガポールの観光客も増加傾向にありますけれども、国の方でも、今年度、シンガポール人の個人観光客の需要に着目しまして、レンタカーによるドライブ観光の可能性を調査していると。ナビを使って、レンタカーで道内を自由に歩けるような調査をしているらしいのですが、そういうふうにも聞いております。また、企業の報奨旅行というのですか、インセンティブツアーと言われているもので、一昨年、シンガポールから生命保険会社の社員400名が札幌を来訪しているという実績があるとも聞いております。
そこで、シンガポールからの観光客誘致については、今まで、多分、ほとんど手をつけていない部分だと思うのです。そして、潜在性も大きいのですが、このことについてどのように考えているのか。
そしてまた、シンガポールから来ていただくためには、先ほどの山田委員の質問にもありましたが、航空路線がポイントになると思うのです。これは札幌だけがやってもだめだと思うのですが、道とも連携しながら、シンガポールからの潜在的な観光客を誘致するために航空路線を開設することが最も有効であると私は思うのですけれども、この点についてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
◎三ッ谷 観光部長 １点目のシンガポールからの観光客誘致についてお答えいたします。
シンガポールにつきましては、北海道に対する観光地としての人気が台湾、香港において高まってきたことがメディアなどを通じて広く伝わることにより、北海道への来客も増加してきていると言われております。他方、台湾や香港とは旅行商品の販売形態等も異なる面もあると言われております。
こうした中、あす24日から当地で大規模な国際観光見本市が開催されますことから、西胆振地区や道東地域が中心となり、観光プロモーション団が派遣されることとなりました。札幌市としてもこれに参加し、本市のＰＲを行うとともに、市場構造やプロモーションの可能性について調査を行い、今後の誘致のあり方を検討していきたいと考えております。
次に、シンガポールからの航空路線の開設についてでございます。
今回の訪問に合わせて、本市も構成員となっております新千歳空港国際化推進協議会が、航空路線の開設に関して地元航空会社に対して働きかけを行うこととなっておりますので、観光プロモーション団といたしましても、観光の立場でＰＲをしてまいりたいと考えております。
◆長内直也 委員 ちょうどあしたからシンガポールの方でそういうのがあって、これに参加をするということでありますので、一歩は踏み出しつつあるのかなという気もしておりますけれども、今後とも、この辺をターゲットとして観光の誘致にしっかりと力を入れていただきたいと思っております。
また、先ほど申し上げたとおり、インセンティブツアーの誘致とか、そういった観光客誘致のノウハウの共有化、連携等を進めて、本当に新たな市場としてぜひ開拓をしていただきたいと思います。
最後に、中田理事から一言いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎中田 観光文化局理事 観光客誘致については、先ほど委員がおっしゃったように、私も、地下街を歩けば中国語がいっぱい耳に入ってくる、また、狸小路を歩けば中国語がいっぱい耳に入ってくる、こういう状況をつぶさに見ておりまして、この方たちお一人お一人が札幌にお越しになって、夢を実現されて、そして、いい思い出をつくって、もっと言えば、お土産屋さんにいっぱい入っている状況を見まして、本当にいい商品を買って、だまされないで帰ってもらいたいなと余分なことまで思ったりしているところであります。先ほどウエルカムの精神でということがございましたけれども、そういう来られた観光客お一人お一人に思い出を持って帰ってもらいたいと常日ごろ考えているところでございます。
また、シンガポールの話につきましても、板垣元市長の時代にシンガポールと子どもたちの交流をやっていた経過がございます。そういう意味で、札幌とシンガポールは全く縁もゆかりもないかというと、そうではなくて、行政的にも非常に太いつながりを過去から持っていた経過もございます。また、言ってみれば都市国家的な地域でもありますし、そういうことをきっかけにしながら非常にＰＲがしやすいターゲットでもある、こんなふうにも考えております。
そういうことで、今後とも、札幌とシンガポール、そして、先ほどの
オーストラリアも含めまして、もう少し幅広い視点を持ちながら観光客誘致について取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
◆長内直也 委員 最後にいたしますが、今回の新年度予算を見ても観光文化局全体で109億円、そのうち、わずかと言ったら失礼ですけれども、観光の方は７億4,000万円ですね。もちろんお金をかけなくてもできることはあるのですが、札幌がこれから生きていくための最も根幹だと思うのです。表現は悪いですけれども、やっぱり飯の種だと思うのです。ここには、行政としてももっとお金を使っていく必要があると私は思いますし、多分、それは理解も得られることだと思いますので、今まで未着手の部分も含めて、南の地域の北海道観光の振興に対してしっかり頑張っていただきたいと思います。
○高橋功 委員長 以上で、第１項 商工費のうち関係分等の質疑を終了いたします。
本日は、これをもって終了し、次回は、明日24日金曜日、午後１時から、交通局及び水道局関係の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後６時３分...