委 員 熊 谷 憲 一 委 員 伊 藤 理智子
委 員 福 士 勝 委 員 恩 村 一 郎
委 員 佐 藤 典 子 委 員 堀 川 素 人
──────────────────────────────────
開 議 午後１時
○藤原廣昭 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますけれども、
高橋克朋委員からは遅参する旨、連絡がありましたので、ご報告申し上げます。委員の交代については、
五十嵐委員が長内委員と交代する旨、届け出がありましたので、ご報告申し上げます。
それでは、議事に入ります。
第９款 教育費 第９項 生涯学習費の質疑を行います。
◆
峯廻紀昌 委員 それでは、私の方から、１点目は、
市民会館の閉館にかかわる問題について、２点目は、
仮称地下鉄大通駅
コンコース図書貸し出し返却コーナーについてお伺いいたします。
まず初めに、
市民会館の閉館にかかわる問題についてお尋ねいたします。
我が会派では、畑瀬議員の代表質問において、
市民会館閉館後の新たな
市民交流複合施設建設について基本的な考えを伺ったところでございます。利用者の安全を最優先に考えなければならないとはいえ、空白期間が生じることは、市民との協働、芸術と文化の街づくりを常に訴えてまいりました上田市長にとっても非常に重い決断であったというふうに思っております。
市民会館は、長い歴史に加えて、交通の利便性もよいことから、ホール、
会議室ともに利用率が高く、市民の芸術・
文化活動に加えて、講演や各種集会にさまざまな
コミュニティ活動の拠点として親しまれてまいりました。市は、代替措置について、総合的かつ迅速に判断するとしておりますが、閉館による影響は非常に大きく、とりわけ定期的かつ継続的に利用してきた団体ほど今後の対応に苦慮しているものと思われます。
そこで、このたび、閉館が大きく報道されて以降、市民から寄せられている声にはどのようなものがあるのか、また、会議室を定期的に利用している団体は非常に多いと聞いておりますけれども、年間を通じて毎週定期的に利用している団体が幾つあるのか、まずお伺いいたします。
◎石原 生涯学習部長
市民会館の閉館に伴いまして、その公表後、どのような声があったかということでございます。
市民会館の方には、直接、約40件ございました。そのほか、市民の声を聞く課あるいは
コールセンターの方にも意見として寄せられてございます。その主なものといたしましては、施設的に古いのである程度仕方がないという視点で、ただ、新しい施設についても期待するので、それがいつごろできるのかというふうな意見、あるいは、交通の便が非常によいという立地のよさがありましたので、そういった点で利用できる代替施設にはどのようなところがあるのかという
問い合わせ、そういったものが非常に多かったところです。また、直接利用いただいている団体からは、平成19年２月、３月の利用についてどうなのかという
問い合わせ、あるいは、新しい活動の場をどこか紹介してもらえないかというふうな声をいただいております。
それから、利用者の関係でございますけれども、定期利用について、直接、データとして統計的にまとめたものはございませんが、会議室の利用については、半年に１回、まとめて申し込みを受ける形になっております。この１月にも４月からの受け付けをしておりますけれども、その際に、６カ月の期間についてお申し込みいただく団体が130から140団体ほどございます。そのほか、月に１回あるいは数カ月に１回という形でご利用いただく団体もございますので、それらを含めますと約200団体が定期的に利用されているのではないかというふうに思っております。その中で、毎週お使いいただく団体につきましては16団体程度というふうに把握しております。
◆
峯廻紀昌 委員 ただいまの答弁の中で、年間を通じて毎週定期的に利用している団体は約16団体ということでございましたが、今後の活動の場の確保と継続に不安を抱いて悩んでいる団体の一つに札幌遠
友塾自主夜間中学というグループがございます。
これは、学齢期にさまざまな事情で学校に通うことができなかったり、十分な教育を受ける機会を得ることができなかった人たちの学びの場として活動を開始して以来15年間、
市民会館を活動拠点としてきたわけでございます。現在は、毎週水曜日、３室を利用しておりますけれども、毎週１回、みずからの意思で通ってくる彼ら、彼女らにとっては、
市民会館はいわば教室であり学校であるとも言えると思います。また、これまでにも、
教育委員会とは
公立夜間中学の設置や生涯学習としての位置づけなどについてさまざまな意見交換を行ってきており、活動の継続が望まれるところでございます。来年以降の活動については、各方面の協力を得ながら何とかしたいと努力をしておりますが、年度の途中で会場を変更することによって、年間を通じた活動に大きな支障が出るという別な悩みを抱えているという現状もございます。
来年１月をもって利用停止ということになりますけれども、このような事情を抱えた団体について、閉館までの間、諸作業に支障がない範囲で会議室の利用ができないかどうか、お伺いいたします。
また、閉館後も、
夜間中学のような活動形態の団体については、新たな場所の確保は非常に困難を伴うことが予想されます。そこで、
教育委員会としてのできる限りの配慮が必要と考えますが、このことについてお伺いいたします。
◎石原 生涯学習部長 １月の利用停止後、３月までの間の会議室等の利用でございますけれども、１月に利用停止いたしますと、３月までの間、閉館に伴う残務整理の関係で２カ月ほどは必要かなというふうには考えております。ただ、今、委員からもお話しがございましたとおり、利用されている団体にとりましては、その間の利用場所の確保についても配慮しなければならない要素があるのかなというふうに思います。
閉館に伴う残務整理の業務内容はどのようなことが出てくるのか、まだ不確定な要素もございますけれども、２月、３月の間は職員が配置されておりますので、閉館に伴う業務に支障のない範囲で柔軟な対応ができるように検討していきたいと思っております。
それから、今、ご指摘いただきましたような
自主夜間中学を運営している団体の閉館後における活動の場の関係でございます。
夜間中学を運営している団体につきましては、過去に学校で学ぶ機会がなかった人たちの学びの場を提供するという目的で活動しておりますので、教育における一定の役割を果たしていると認識しておりまして、
教育委員会としても、可能な範囲で支援をしていきたいと思っております。
今後、活動の場として団体が求めるものはどういうものなのか、その辺の条件等もあるかと思いますので、団体と協議をしながら検討させていただきたいと思います。
◆
峯廻紀昌 委員 ありがとうございます。
ぜひ、できる限りの支援並びに配慮をしていただきたいことを求めておきたいと思います。
次に、
仮称地下鉄大通駅
コンコース図書貸し出し返却コーナーについてお伺いいたします。
ことしに入って、年頭から
開館日拡大あるいは開館時間延長が大きく報道されるなど、図書館の話題には事欠かないわけでございますが、２月７日の市長の
定例記者会見で、上田市長から、
地下鉄大通駅にある
交通案内センターに市民が図書を借りたり返却できる
コーナーを新たに設置するという発表がございました。発表のありました
コーナーについては、平成12年の
決算特別委員会において、我が会派から、
大通証明サービスコーナーを例にとり、
地下鉄大通駅周辺での
図書受け渡しが可能な
サテライト施設について質問させていただき、調査検討を行いたいという考えを示していただいたところでございます。
そこで、質問の１点目でございますが、今回、発表のありましたこの
コーナーを、図書館としてどのような考え方や視点に立って設置しようとしているのか、まずお伺いします。
２点目ですが、設置場所は市の中心部の
地下鉄大通駅
コンコースにある
交通案内センターに予定しているということでございますが、この開設により、図書館としてはどのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。
◎荒澤
中央図書館長 １点目の
コーナーの考え方についてでございます。
図書館では、平成14年に作成いたしました札幌市
図書館ビジョンに基づきまして、立地や機能に応じた効果的で柔軟性のある
図書館サービス網の整備を進めてきているところでございます。
仮称地下鉄大通駅
コンコース図書貸し出し返却コーナーにつきましては、都心部における
サービスアップを図り、都心に通う
ビジネスマン等の
図書館利用に対する支援を進めるとともに、
図書館サービスネットワークの一層の充実を図る上から、
地下鉄大通駅
コンコースにあります札幌市
交通案内センターに
貸し出し返却窓口を設置するものでございます。
ご質問の２点目の期待している効果についてでございます。
交通利便性の高い大通駅の
コンコースという場所におきまして
図書館サービスを展開することは、地下鉄を利用する
ビジネスマンや
ショッピング客にとっては、都心に出た際に図書の
貸し出し返却が可能になりますことから、勤労者を中心に図書館への新たな関心を喚起いたしまして、
図書館利用の促進、さらなる拡大が図られるものと思ってございます。また、このことによりまして、
地下鉄利用客の需要喚起の一助にもなればというふうに思っているところでございます。
◆
峯廻紀昌 委員 ただいまの答弁によりますと、この
コーナーには
貸し出し返却機能を持たせる考えとのことであります。
平成12年の我が会派の質問の中でも、
サテライト施設ということで、
中央図書館の中継、補助的な役割を担う施設をという話をさせていただいたところでございます。
設置予定場所が
地下鉄大通駅
コンコース内ということを考えますと、
ロケーションや施設の
スペース面からも、当然、これまで設置されている図書館、図書室などとは異なり、そこで展開される業務も既存の
図書施設とは異なるものと思われます。
そこで、再質問ですが、この
コーナーの
ロケーションや施設の条件を踏まえて、
貸し出し返却以外にどのような図書業務が行われるのか。
それから、行政における施設の運営にはさまざまな手法が取り入れられてきているところでございますが、
交通案内センターでのこの
コーナーの運営に当たっては、直営で行う考えなのか、あるいは業務委託で行う考えなのか、あわせてお伺いいたします。
次に、開設予定時期についてです。
本来、図書館、図書室を開設するまでは、準備期間も含め、相当の期間を要するものと思います。しかし、この
コーナーについては、既存施設を活用することでもあり、比較的短時間で開設することができると思われますけれども、開設時期をいつごろと予定されているのか、お伺いいたします。
◎荒澤
中央図書館長 １点目の
コーナーにおける業務の内容についてでございます。
交通案内センターの一部に設置する
コーナーにつきましては、面積的に小さいので図書を配置できませんことから、
図書館資料の収集、所蔵は行いません。図書の
貸し出し返却の
取り次ぎサービスに限定いたしまして、閲覧や
レファレンス等の機能を持たない
サービスポイントと考えてございます。このような点で、既存の図書室等とは機能的に異なるものというふうに考えてございます。
２点目の運営についてでございます。
地下鉄関連施設の
交通案内センター内に設置することから、同センターの運営を交通局から受託しております
財団法人札幌市
交通事業振興公社への事業委託を考えてございます。
３点目の開設予定時期についてでございます。
当
コーナーは、
交通案内センター内に
貸し出し返却窓口を設けるものでございますけれども、ＯＰＡＣという
利用者検索機を設置いたしまして、蔵書の検索、さらには
利用者自身で予約入力もできるようにしたいというふうに考えております。したがいまして、
貸し出し返却窓口を設ける施設改修や
図書館ネットワークシステムと結ぶ専用回線の引き込み、さらには、
利用者検索機で予約入力するための
システム開発を進める必要がありますので、そこら辺を考慮いたしますと、鋭意作業を進めましても８月くらいに開設の運びとなるものと考えているところでございます。
◆
峯廻紀昌 委員 わかりました。
最後に、要望しておきたいと思います。
ただいま、改修あるいは
ネットワーク構築等々で８月ごろというご答弁がありましたが、この施設につきましては、以前から市民要望の多かった都心部における
図書施設でございますので、できる限り早い時期に開設できるように進めていただくことを求めて、質問を終わります。
◆
谷沢俊一 委員 私からは、子どもの
読書活動の推進に関しまして、本市の図書館の
取り組みについて質問をさせていただきます。
我が党におきましては、子どもの
読書離れあるいは活字離れが大変進んでいるという現状、あるいは、近年の
インターネット社会の進展の中でますますその傾向が強まってきている、こういうことを憂慮いたしまして、子どもにとって豊かな情操あるいは人格形成に与える影響が極めて大きいとの認識に立ち、こうした問題を全国的な課題として取り上げてきております。
こういう中で、平成13年12月に、子どもの
読書活動の推進に関する法律の施行がありました。北海道においても、平成15年11月に、
北海道子どもの
読書活動推進計画が策定されましたし、本市においても、昨年６月に、この計画が策定されております。また、昨年７月には、文字・
活字文化振興法が施行されまして、この中で、文字・
活字文化の概念を、文章を読んだり、書いたり、出版したりすること、あるいは、その結果生まれた出版物などの
文化的所産であると規定をいたしまして、10月27日を文字・
活字文化の日として制定したところでございます。
このように、幅広い世代に対しての読書振興が図られるよう法的な基盤ができたわけでございます。そこで、この法律の施行を受けまして、本市の図書館においてどのように取り組んでいるのか、まず伺いたいと思います。
１点目ですが、子どもの
読書活動の推進に関する法律に基づいて札幌市子どもの
読書活動推進計画が策定されましたけれども、この計画の広く一般への啓発及びＰＲについて、これまでどのような
取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。
２点目といたしまして、文字・
活字文化振興法に関してでございます。
この法律では、地域における文字・
活字文化の振興に大きなかかわりを持つものとして、図書館における
取り組みが取り上げられております。
そこで、昨年に文字・
活字文化振興法が施行されて以降、本市の図書館としても何らかの
取り組みがなされてきたものと思いますが、具体的な事業等の実施例があればお知らせいただきたいと思います。
◎荒澤
中央図書館長 １点目の図書館における
取り組みの状況でございます。
昨年６月に札幌市子どもの
読書活動推進計画を策定後、図書館のホームページへの掲示、学校及び
関係機関等への計画書の配布等、周知に努めたところでございます。また、10月には、札幌市子どもの
読書活動推進計画の趣旨や
取り組みをわかりやすい形で紹介いたしました
ＰＲパンフレット、さっぽろっ
こ読書プランを作成いたしまして、
図書施設はもとより、区役所、市内の小・中・高等学校を初め、幼稚園、保育所、
児童会館等に配布し、一般市民への計画の周知を図ったところでございます。
次に、２点目の文字・
活字文化振興への
取り組みでございます。
図書館といたしましては、文字・
活字文化の日の記念行事として、今後の図書館の機能、あり方等についての手がかりとするために、11月12日に、文字・
活字文化と図書館の役割をテーマに
中央図書館の講堂を会場にして
記念講演会を開催し、多くの方の参加をいただいたところでございます。
また、これに合わせまして、
中央図書館では、記念行事として、所蔵いたします資料を活用した北海道の方言に関する特別展示「
北海道ことばのいろいろ」も開催したところでございます。
◆
谷沢俊一 委員 図書館として、これまで取り組んでこられた札幌市子どもの
読書活動推進計画の啓発あるいはＰＲ、また、文字・
活字文化振興法制定以降の事業の実施状況についてお伺いいたしました。子どもの
読書活動の推進及び文字・
活字文化の振興に関しましては、一朝一夕でその成果が上がるものでないのは言うまでもないことだと思います。これらは、継続させることによってこそ、大きな効果を上げることができるものと考えております。
本市の図書館においては、平成14年１月に札幌市
図書館ビジョンを策定し、その中で、児童・
青少年サービスについては、「図書への興味・関心を喚起し、情報の選択能力の向上を支援するため、
児童図書の充実を図るとともに、専用の施設・設備についての検討を行う」とし、また、行事の企画・運営の充実を図ることも述べられており、その実現を目指しているものと考えております。
一方、昨年の
学校読書調査によりますと、１カ月に読んだ本の量は、小学生では前回の調査と同様の7.7冊になってございますが、中学生では0.4冊減って2.9冊、高校生では0.2冊減って1.6冊となっております。また、１カ月に１冊も本を読まない児童生徒は、小学生では１ポイント減少の６％でございますが、中学生では６ポイントふえて25％、高校に至っては８ポイントふえて51％と、半分ちょっとが１カ月に１冊の本も読んでいないという現状があらわれてきたのでございます。
こういう中で、札幌市の図書館は、児童に対するサービスの充実、具体的には蔵書の充実とか行事の実施、あるいは、施設の整備等をどのように図られているのか、お伺いしたいと思います。
◎荒澤
中央図書館長 図書館では、予算が非常に厳しい中ではございますけれども、蔵書の充実に努めてまいりました。本市の
図書施設全体で所蔵している児童書は、平成16年度末の状況で申し上げますと、前年度より6,000冊増の約52万2,000冊となってございます。また、児童書の
貸し出し数については、平成16年度の実績で、約132万冊で、
貸し出し冊数の伸びは、前年度と比較いたしますと約１万3,000冊の増となってございます。
次に、行事についてでございますけれども、お話し会や映画会、一日司書などを開催いたしますとともに、平成14年度からは、小・中学校における総合的な学習の時間に対する支援策といたしまして、
図書館調べ学習手引書を新たに作成し、
児童サービスの充実に取り組んでいるところでもございます。また、中学生、高校生につきましては、インターンシップなどを通じて図書館の仕事についての理解を深めてもらうなど、利用者としてだけではなく、図書館の仕事の内容を知ることで、より図書館を身近に感じながら広く読書に親しんでもらう
取り組みを進めてきてございます。
さらに、施設面でございますけれども、
中央図書館におきまして、今月、
児童図書研究用に所蔵している資料をいつでも自由に閲覧できるよう、
児童研究室の
オープンスペース化を図ったところでございます。
◆
谷沢俊一 委員
貸し出し数が１万3,000冊ふえているという答弁でございましたが、月に１冊も読まない子どももふえているということでは、ある意味では二極化しているというふうにもとらえられるわけであります。
ただ、子どもの
読書活動の推進というのは、
図書館単独で行われるものではないというのは当然でございます。例えば、
子ども未来局においては、新年度予算に読み聞かせ推進事業として600万円が計上され、この予算は
児童会館に
児童図書を配置するための予算であると伺っておりまして、これは一定の評価をしたいと思います。
また、
保健福祉局の関連におきましては、例えば白石区では、その先駆けとなって、区の
保健センターにおいて、10カ月の定期健診時に、健診に訪れた親子に対して、乳幼児のころから本に親しむことの重要性を喚起するために、
ボランティアの読み聞かせの活動が行われてきておりますし、また、
児童会館などで行われている
子育てサロンにおいても、こうした
ボランティアの方が活躍されているというふうに認識しております。
このように子どもの
読書活動推進に携わっている関連部局が大変多岐にわたっているところから、本市の子どもの
読書活動推進計画においても、推進に当たっての
体制づくりの施策として札幌市子どもの
読書推進連絡会を設置する規定になっておりますが、現在、その設置の状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎荒澤
中央図書館長 推進に向けた
体制づくりについてでございますけれども、委員のご指摘にもございますが、子どもの読書に関しましては、従来から多くの部局が関連する施策を展開しているところでございます。これらの施策を効果的に推進する上で、関係者の情報交換や相互の連絡、協力を図るため、昨年12月に札幌市子どもの
読書活動推進連絡会の設置要綱を作成いたしまして、現在、第１回開催に向けて市内部での協議を進めているところでございます。
今後とも、関係部局、
関係団体等と連携をとりながら、子どもの
読書活動の振興のために一層の協力を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆
谷沢俊一 委員 最後に、要望で終わりたいと思います。
子どもの活字離れ、
読書離れが叫ばれて大変久しいわけでありますが、我々大人自身も、やはりじっくりと本を読むことが少なくなってきているという指摘もございますし、こういう状況は憂うべきものでございます。ただいまありましたが、関連部局、団体との連携を密にしながら、さまざまな機会をとらえた
取り組みによって、読書の重要性が認識され、関心が高められるように、さらに
取り組みを進めていただきたい、このことを要望して、終わりたいと思います。
◆熊谷憲一 委員 私からも、
自主夜間中学校札幌遠友塾の会場確保に関して、重複を避けて、簡潔に質問させていただきます。
自主夜間中学札幌遠友塾の卒業式が迫ってまいりました。我が党の代表質問でも取り上げましたが、昨年３月23日に行われた卒業式では、60歳代の女性が５人、卒業証書を手にし、90年代の設立以来、卒業生は224名になったとのことであります。
当時の報道によりますと、卒業生の中で、北区の65歳の主婦の方は、中学校を卒業したが、働きに出ていた母親にかわって弟たちの世話で欠席や早退が多かった、もう一度、きちんと勉強をし直したいと門をたたいた、この３年間、楽しくて仕方がなかったと述べております。また、東区の68歳の主婦の方も、中学卒の資格を持つが、アルファベットを上手に書きたいと入学、英語の看板を見るのが楽しいと話しております。この学校には、函館や釧路から通ってくる方もおり、受講生にとってはかけがえのない場になっております。
このように、夜間中学に通う生徒の年齢や生い立ちはさまざまでありますが、戦争や貧困のため中学教育を受けられなかった年配者は、文字が書けず、履歴書を必要とする仕事につけなかったなどの苦労を重ねた末に
夜間中学の門をたたきました。不登校で中学を卒業できなかった青年、帰還した中国残留孤児や家族たち、戦前の植民地支配によってやむを得ず来日した在日の人たち、最近では、国際結婚や仕事のために来日した外国人やその家族たちが入学しております。
そこで、質問でありますけれども、本市において、さまざまな理由で義務教育未修了者となっている人が一体どれくらいいるのか、すなわち、
夜間中学を必要とする対象者はどれだけいるのか、まず、お尋ねいたします。
◎石原 生涯学習部長 市内における義務教育未修了者の数ということでございますけれども、この問題につきましては、プライバシーにかかわる問題といいますか、微妙な問題も含んでおりますので、直接こういったことを調査するのはかなり難しいというふうに思っております。これまでもこの件に関する調査は行っておりません。したがって、現時点で、その数は把握していない状況でございます。
◆熊谷憲一 委員 全国
夜間中学校研究会の推計では、義務教育未修了者は全国で百数十万人いると言っております。この数は、六・三制ができた1947年の小学校の入学者数と、入学した人が９年たって中学を卒業した人数を比べた減少数を直近まで累計した数を基礎にし、さらに、病気や障がいによる義務教育免除者などを加算して出した推計値のようであります。本市においても、中学校を何らかの理由で卒業していない方が多数存在すると思われます。本市においては、対象者がどのくらいいるのか、どういう要望を持っているのか、調査を進めるように求めておきたいと思います。
ところが、公立の
夜間中学校は８都府県に35校あるのみであります。そこで学ぶ生徒数は約3,000人、道内には一つもなく、
ボランティアによる札幌遠友塾のみであります。
2003年３月20日に、全国の
夜間中学校の先生や関係者など278人が、
夜間中学が足りないために多くの人が教育を受ける権利を侵害されていると言って、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。ところが、政府は、
夜間中学の設置は市町村の判断として退け、その願いにこたえてはおりません。
私は、本市においても、早急に公立の
夜間中学校を設置すべきであると考えますが、それができるまでの間、今、
ボランティアで運営されている札幌遠友塾がこれを補完せざるを得ない、こういう実態にあると思うのであります。行政の不作為を遠友塾が補完しているのであります。そうであるならば、札幌市が、その間、何ができるかというと、生涯学習推進の立場から財政的にも積極的にこの遠友塾を支援すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎石原 生涯学習部長 義務教育を終えていない方々に対する生涯学習の立場からの支援ということでございますけれども、今お話にもございましたとおり、現在、義務教育の未修了者に対しまして、民間の
ボランティア団体において学びの場が提供されているという現状がありますので、こういった方々、こういった団体活動に対する支援も生涯学習の視点からの一つの施策というふうにとらえてもいいのではないかと思っております。したがいまして、今後、
教育委員会といたしましても、このようなことを含めた実現可能な支援策について検討していきたいというふうに思います。
◆熊谷憲一 委員 憲法では、すべての国民に義務教育を保障しております。読み書きを初め、基礎的な知識を習得し、思考をはぐくむ教育がなければ、人格の完成も、国民主権も、健康で文化的な最低限度の生活も絵にかいたもちであります。
夜間中学校の未整備は政治の怠慢であり、人権救済の要求は当然であります。
ボランティアによる
自主夜間中学校札幌遠友塾への施設利用などの公的支援は急がれていると私は思います。場所やスタッフの確保などの困難を抱えながら、10数年にわたって息の長い
取り組みを行ってきた労苦にこたえるべきであります。
先ほどもお話がありましたけれども、
市民会館の取り壊しに伴い、代替場所が確保されなければ、遠友塾の継続が困難になることは明らかであります。市長の選挙公約で、通学可能な場所にある市の公共施設を恒常的に使用できるよう直ちに
取り組みますと述べているように、本市
教育委員会として、小・中学校などの学校施設や公的施設を提供するなど責任を持って会場を確保すべきと考えますが、改めて伺います。
◎石原 生涯学習部長
自主夜間中学遠友塾の活動につきましては、先ほども申し上げましたけれども、過去に学校で学ぶ機会のなかった人たちに対して学習の場を提供するということで、教育において一定の役割を果たしているというふうに認識しております。
これまで活用いただいていました
市民会館がなくなるということで、その後の活動場所に対する不安といいますか、そういった声も我々の方に寄せていただいております。先ほども申しましたが、実際に代替の活動の場としてどのようなものを提供できるのか、
市民会館と全く同じというわけにはなかなかいかないかと思いますけれども、活動されている団体の方とも協議させていただきながら、条件、状況を整理しながら対応していきたいというふうに思います。
◆熊谷憲一 委員 最後になりますけれども、
夜間中学校は、本来なら本市が設置しなければならない学校であります。他の政令都市の状況を見ますと、中学校と併設の形で設置されていると思いますけれども、横浜市で５校、川崎市で１校、京都市で１校、大阪市で２校、神戸市で２校、広島市で２校などが設置されております。
本市においては、
ボランティアで運営している自主夜間学校があるからといって、本市が義務教育未修了者に教育を受ける権利を保障しないのでは、責任の放棄にほかならないと考えるものであります。むしろ、場所の提供に限らず、財政的支援を含めて積極的に公的支援をすべきであることを求めて、私の質問を終わります。
◆佐藤典子 委員 私も、
市民会館の閉館に伴う市民の学習活動などの場の確保について、重複を避け、簡潔に質問させていただきます。
1958年、旧豊平館跡に建設された
市民会館ですが、この
市民会館は、そのときどういう思いで建設されたのかということを知りたくて、資料を探してみました。そして、
教育委員会から出されております新札幌市史の第５巻、通史５の上というところのページに見つけました。
「
市民会館の建設、舞台関係者の間からは戦前の公会堂を改称した
市民会館にかえての新たなホール建設が望まれていた。新しいホールについては、大通西１丁目で豊平館を残しながらの建設案も示されたが、結局、豊平館は中島公園に移築されて結婚式場などに利用されることが決まり、移設された跡地に
市民会館が新築された。本格的なホールの建設は、道内の先陣を切ってのものだった。開館したのは昭和33年７月で、1,592の座席数は格別の大きさだった。スタインウェイのピアノが備えられ、地元勢の演奏や舞踏、ＮＨＫ交響楽団演奏会などが開館を飾った。34年３月から札幌市民劇場がスタートして、月２回のペースで市民に発表の場が提供されていった。35年８月に始まった特別公演は、団体の垣根を越え、地元の舞台関係者が力を合わせて舞踏、音楽などの大きな作品をつくっていくという、それまでにはない制作形態だった。
市民会館という場の誕生が、舞台関係者の間に協力体制の整備を促し、新たな作品を生み出していったのだった。民間でも、38年に700席の道新ホール、42年に650席の共済ホールが生まれるなどし、冬季オリンピック開催を翌年に備えた46年には、2,300席の北海道厚生年金会館も開館した。会場の複数化と多様化に伴い、舞台の世界は催し物の規模や内容に応じて会場を使い分ける時代に入っていった。」というふうに、非常に熱く、舞台に関する文化の拠点がこうやってつくられたということを読みまして、改めて、私はこの
市民会館が建設されたことに感動しています。
そして、このたび、それが閉館になるという思いは、札幌市民、また道民にとりまして非常に大きなショックといいますか、そういうような思いで、この先どうなるのだろうとだれもが注目していることだと思っています。老朽化による建てかえはやむを得ないという声も聞きますし、私もそう思いますけれども、この先、
市民会館がどういう形に変わっていくのか、またどういうものをつくるのかということを、ぜひ利用者や市民に広く丁寧に伝えていただきたいと思っています。
いただいた資料を見ますと、2000年から04年まで５年間の
市民会館の平均利用状況は、ギャラリーが66％とやや低いものの、大ホールが84.2％、会議室が95.4％と、多くの市民に愛され、利用されてきました。
そこで、１点目の質問ですが、2005年度の利用状況、また、活動内容はどうだったのか、伺います。
そして、2007年１月末で使用停止で、そこまで利用申し込みが入っているということですが、その予約状況、利用状況もあわせて伺いたいと思います。
そして、２点目の質問であります。
2004年度は、年間48万775人の方が
市民会館を利用されたと聞いています。
市民会館は、札幌市民のみならず、近隣の市民、そして道民が利用しているわけでありますが、札幌市は今188万何千人いる中で、これを単純に市民で割り返すと25.5％となっておりまして、１年間に４人に１人は利用しているのではないかという数字が出てまいります。
市民会館の利用者は、札幌遠
友塾自主夜間中学や漢詩の会など、年齢層も幅広く、毎回楽しみに学習活動を続けておられます。
市民会館が2007年に閉館したら、一体どういうふうに活動を続けていったらいいのだろうかといった本当に不安な声があちこちで上がっております。こうした利用者が今後も安心して活動を継続できるように、
市民会館にかわる会場の確保が必要なことは、これまでも代表質問でありましたし、きょうの委員会でも峯廻委員と熊谷委員の質問の中にも出ております。
そこで、
市民会館の代替については、総合的に迅速に判断していくという答弁を伺いましたが、具体的にいつごろを目指しておられるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
◎石原 生涯学習部長 １点目の
市民会館の利用状況でございますけれども、平成16年度、17年度と、ホール、会議室等とも従前とほぼ同じような利用状況になってございます。利用率にいたしますと、会議室で94％、ホールで77％程度の利用状況でございます。
それから、現在の申し込み状況でございますけれども、来年１月末まで利用を継続するということで、１月末までの利用申し込みにつきましては、現時点で興行や集会など188件、稼動可能な日数に占める利用率の割合としては64％程度でございます。会議室につきましては、10月以降の申し込みを受け付けるのが７月になりますので、今現在、来年１月までの状況が整理されておりませんが、１月に４月から９月までの上期の利用申し込みを受けておりまして、そこでは81.8％とほぼ例年並みの高い利用申し込みとなっております。したがいまして、下期は７月になりますが、１月までの開館期間中はほぼ例年と同程度の利用が見込まれるのではないのかなというふうに思っております。
それから、２点目の代替措置の判断時期についてでございますけれども、平成18年度の予算の中で市民まちづくり局で調査費を計上し、全庁的な視点で検討を進めていくことになっておりますので、この代替措置の問題につきましてもその中で整理されていくというふうに考えております。
◆佐藤典子 委員 例年どおりということであります。また、先ほどのやりとりの中で、約200の団体が定期的に使われているようなことも伺っております。そうした方々が、本当に今後どうしたらいいのだろうかということで、今、非常に不安な思いでいるということはよくご存じだと思っております。
さらに、今回、区民センターや地区センターが指定管理者になりまして、これからの利用状況を考えてみましたら、そこの会場などは利用対象が拡大されるようなこともありますし、インターネットで申し込みも簡単になることもありますが、会場確保の競争が激しくなることが予想されます。そして、
市民会館の利用が停止された場合、自分たちの学習の場、
文化活動の会場を借りづらい状況が生まれるのは、もう言わずもがなであります。
活動場所、会場の確保につきましては、大通駅また札幌駅など中央区の利便性のよい場所の空きビルなどを借り上げるとか、そういうようなことも含めて、早急に、真剣に取り組んでいただきたいと思っております。それについて、再度、お考えを伺います。
また、これまで定期的に利用されている団体には、一定の時期を見て経過や今後の見通しについて丁寧に報告する時間を設けるべきだと思っておりますが、これについても今どのようにお考えか、伺います。
◎石原 生涯学習部長 活動の場として中心部における民間ビルの借り上げというご提案でございますけれども、生涯学習の場といたしましては、ご存じのとおり、宮の沢に生涯学習総合センターを整備いたしまして活動の場として提供しております。また、お話にもございましたけれども、区民センター、地区センター等の類似施設もまだ100％の利用率という状況ではございませんので、こういった施設も活用いただけるのではないかなというふうに思います。ただ、
市民会館と比べますと、立地条件や使い勝手という面ではやはり差があるということにはならざるを得ないかと思います。
民間ビルを借り上げることにつきましては、当面の対応の選択肢の一つというふうには考えられますので、先ほど申しました全庁的な視点で協議する場において、検討、整理をしていきたいと思っております。
それから、利用団体への説明についてでございます。閉館を決定した後、速やかに館内に経緯を説明した文書を掲示いたしましたほか、先ほど来お話が出ている定期的に利用されている団体に対しましては、閉館に至る経緯をまとめた文書を作成いたしまして、個別にお送りして周知させていただきました。これまで、特に個別に説明会を求めるという声はございませんけれども、そういった希望があれば対応していきたいというふうに思っております。
◆佐藤典子 委員 今、定期利用されたところには個別に文書をつくって配付したということでありますが、やはり、利用されている方にとってはいきなりだったというイメージを持っておられます。
市民会館の改築については少しずつ話が出ていたにしても、このような決定をいきなり受けたという感は否めないということであります。
そうした中で、
文化活動、また学習会活動の場の確保というのは、市民参加の街づくりを進める上で欠かすことができません。そして、この場があるから、また活動も広がるということもこれまでありましたし、それを丁寧に進めていくということが自治の街づくりを行う上で本当に重要なことだと思っております。
学習会のメンバーには、高齢者や障がいのある方も多くおられるということから言えば、やはり利便性のいい大通周辺、また札幌駅周辺など、188万人の札幌市民のためにも、何とか近いところでビルを借り上げることも優先的な一つの選択肢と考えていただきたいということを要望しておきます。
また、
市民会館と同程度の料金設定など、ぜひ使いやすい、利用しやすい、そういう場の確保を望みます。早急に、もちろん真剣に行っていただいているのですけれども、広く市民への情報提供を丁寧に行っていただくことも重ねて要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
◆近藤和雄 委員 私から、札幌市の
図書館ビジョンの進捗状況について質問をいたします。
平成14年１月に
図書館ビジョンが策定されまして、その際、私は、平成14年
予算特別委員会において、ビジョン策定に当たっての考え方、その具体化等について質問させていただきました。札幌市の図書館の設置以来、初めて示された札幌市の図書館の将来像に対しまして、計画性と柔軟性を持って力強く推進していただきたいと、そのときに希望を申し上げた次第であります。
その後、インターネットを利用した蔵書検索の開始、地区センター図書室の開設、今般の利用拡大の動きなど、ビジョンが目に見えてしっかりと進んでいることに、私も大変ご苦労されたのではないのかなと実感として思っております。
そこで、ビジョンの進捗状況について、昨年の
予算特別委員会において、我が会派の村山議員が質問をいたしております。この１年間、さらにサービス向上を図ってきたのではないかと思うのでありますが、策定後、４年余りを経過した現在、どの程度の進捗状況になっているのか、改めてお尋ねをいたします。
◎荒澤
中央図書館長 札幌市
図書館ビジョンの進捗状況についてでございますけれども、図書館におきましては、ビジョンの公表後、その中にお示しいたしております中長期的な施策及び短期的な施策の実現に取り組んでまいってございます。
短期的な施策につきましては、26の施策項目を挙げてございますけれども、図書館電算システムの更新とか、インターネット蔵書検索の実現、さらには、総合的な学習の時間支援テキストの発行、調査相談用カウンターの設置、貸し出し条件の見直しなど、24の事業を既に実施しており、その進捗率は約90％となってございます。
また、中長期的な施策につきましては、41の施策項目を挙げてございますけれども、ビジネス支援・生活支援情報リストの発行開始、ＤＶＤ資料の収集・提供の開始、地区センター図書室の開設、物流の全面委託、それから、開館日、開館時間の拡大など、34の事業を実施しており、その進捗率は約80％となってございます。
◆近藤和雄 委員 ビジョンの中でも達成がなかなか難しいことが予想されていた利用機会の拡大については、この４月からの実施を予定していると伺っております。
これについては、これまでも各会派から要望されていたことでありまして、実際に実施に至ったということは大変なご努力があったのではないかと思います。敬意を表したいと思っております。そして、進捗率も、短期では約90％ということで、非常にご苦労されたのではないかと思っております。
一方で、ビジョンの中でも取り上げられていたインターネットによるサービスの推進についても、今後の
図書館サービスの拡大として、市民の要望が大変高いものであります。これにつきましては、平成17年度第１回政策反映アンケート調査におきましても、図書館の利用者サービスについての質問がありましたが、インターネット利用者サービスが拡大された場合、将来的に利用したいとの答えが39.8％、その方たちのインターネット利用への期待としては、図書の予約及び取り消しができるというものが78.8％という高い割合になってあらわれております。
そこで、１点目として、インターネットを利用した蔵書検索の次のサービス拡大策として、インターネット上での図書の予約について、本市では、残念ながらまだ実現していないのでありますが、他の政令都市ではどうなっているのか、また、本市においての実現の可能性についてお尋ねいたします。
インターネットは、既に日常生活の中で重要な情報源になっております。調べ物や情報収集のみならず、通信販売やオークションなど、多くの市民が生活の中に既に取り入れてしっかりと定着しているわけです。ビジョンの中でも、その基本方針の一つである市民の生涯学習のための学習環境を支える図書館では、より一層利用しやすい身近な情報拠点としての図書館を目指すとしているわけでありますから、積極的にインターネットを駆使することによって、より身近な市民生活に本当に密着した
図書館サービスが必ず実現できるものと私は確信しております。
そして、札幌市
図書館ビジョンの17ページでございますが、短期的施策の中で、出版環境の変化への対応と載っております。電子出版、オンデマンド出版、オンライン書店等、近年の出版状況の変化に対応した資料収集と利用者への提供のあり方について検討を進めるとうたわれております。
これは新聞情報でありますが、インターネットと申しますと、読書の方法がさま変わりになっているという話であります。インターネットの普及による新しい動きといたしましては、電子書籍が登場したということであります。これは、インターネットにより、読みたい本をパソコンの画面でいながらにして読めるということで、ブームになってきております。ＩＴの技術を駆使した新しいタイプの読書の形でありまして、インターネット生活研究所によりますと、販売サイトは約30社、野村総合研究所の予測では2009年には410億円の市場規模というお話があります。
一方では、自宅のパソコンからインターネットで注文を受けて書籍を配送するというオンライン書店があります。このサービスと利便性が受けて、その市場は、2000年の70億円から04年には420億円と、何と６倍の売り上げ拡大が続いております。この辺は、やはり時代のニーズをしっかりと先取りしたものではないかと考えております。
そこで、２点目ですけれども、インターネット予約の実施はいつごろを予定していらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◎荒澤
中央図書館長 １点目の他の政令指定都市でのインターネット予約の実施状況についてでございます。
インターネット予約は、予約件数の増加に伴う作業量の問題から、今まで、比較的人口が少ない自治体から導入が進んできてございます。しかし、昨年からことしにかけまして、政令指定都市におきましても広島、横浜、京都などで相次いで導入が進められており、今現在、政令指定都市14都市中７都市で実施してございます。
また、本市においての可能性についてでございます。
インターネット予約の実施に当たっては、電算プログラムの開発や個人情報管理システムの構築、予約受付業務体制の整備、さらには、専用パスワードの登録、交付等が必要になります。しかしながら、現行の私どもの図書館電算システムにおきましては、その処理能力では対応が困難でございます。また、インターネット予約の開始によりまして、予約件数が急増することも予想されますことから、それに向けた
体制づくりも必要と考えてございます。インターネット予約は市民要望が大変高いサービスでありますので、それらの問題解決に向けて、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
２点目の実施時期についてでございます。
電算システムの開発とか組織体制、運営体制の構築等についての整備が必要でございます。今の財政状況によるところもございまして、具体的な年次は確定しておりませんが、次期電算更新を目標として実施を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆近藤和雄 委員 最後に、要望で終わります。
ただいま、政令都市14都市中７都市でやっていただいて、ちょうど５割ということを伺いました。さらに、実施時期では、財政との闘いがあることは十分理解はしておりますし、技術面や運営面でいろいろ解決しなければならないことはよくわかりました。
しかし、札幌市
図書館ビジョンの今後の推進に当たりまして、インターネット予約は、多くの市民が図書館に親しみを持ち、さらに、たくさんの方が利用してよかったなと、本を読んで身も心もフレッシュになっていくためにも必要なことではないかと思います。そういう意味で、図書館の市民に対するサービスが上がっていくことは大変いい形になっていくのではないかと思いますので、その辺をぜひともお考えいただきまして、早期の実施に向けてご努力をお願いしたいと思っております。
要望をして、質問を終わります。
◆長内直也 委員 委員交代で一部の方にやってまいりまして、質問の機会を与えていただきましたので、私の方から、
市民会館の閉館についてお伺いしたいと思います。
昨年の３定の代表質問、それから、特別委員会で、都市局の方で耐震の調査をしているという部分から、関連する所管ということで生涯学習部長にも来ていただいて質疑をさせていただきました。その際に、昨年段階の話でありますが、耐震調査を今ごろやっている場合ではなく、当然、大規模な改修あるいは改築が必要な時期であって、早急にその辺のことを考えていただきたいという意味合いから質問をさせていただきました。この間、いろいろ状況の変化がありまして、今回の１定でもそれぞれの会派から代表質問があり、うちの会派からも鈴木議員と村松議員が質問をさせていただいたところでありますけれども、まずは、そもそも論から入りたいと思います。
閉館の決定までの経緯でありますが、これは、承知のとおり、
市民会館という役割の中でやってきましたけれども、ホールの容量が1,600人ですか、それから、研修室等々があって相当な利用状況がある中で、このたび、札幌市の方針として、平成19年１月末をもって一時閉館ということになったわけであります。これは、耐震調査の結果から危険であるという判断で一時閉館ということになったのでしょうけれども、その間に、来年の１月までの間に、起こらなければいいのですが、大地震などの不測の事態が起きたら一体どうなるのかなという心配も実はあります。とはいえ、既に予約も入っているということで、ぎりぎりの決断をされたのだと思います。
ただ、そもそも論でありますが、なぜここまで判断がおくれたのか、その経緯について改めてお伺いしたいと思います。
それから次に、先ほども答弁がありましたが、ホールは77％、会議室は平均94％ということで、特に会議室はほぼ100％に近い状態で使われてきたということであります。また、一時閉館し、今後の複合施設の建設に当たっては、長ければ10年間かかるというようなお話もありますので、その間の現在の利用者への対応はどうするのか。先ほどもその辺の話は出ておりましたけれども、これだけの利用実績があるわけですから、当然、すぐにでも代替措置が必要ではないのかということを私たちからも申し上げたいと思いますので、現利用者への対応をどのように考えているのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎石原 生涯学習部長 閉館決定までの経緯についてでございます。
施設を所管いたします
教育委員会といたしましては、現
市民会館の使用を継続するために必要な改修等を行いながら維持管理に努めてきたところでございます。しかし、
市民会館を含む創世1.1.1区（さんく）の再開発計画がなかなか具体化しない中で、築後47年を経過するような老朽化した施設でございますので、今年度、現況を見きわめるための調査をやらせていただいたところでございます。その結果を見ますと、建物は経年変化以上に老朽化が進んでいる、また、耐震性能も劣るということから、耐震改修を含む大規模な改修工事を行うか否かについて判断を迫られたところでございます。
耐震も含めた改修工事を行うとしますと約11億円、また、バリアフリーへの対応あるいは設備の更新等も含めると全体の工事費として30億円から40億円かかるという見通しが想定されました。それから、改修に約２カ年を要する状況でございますけれども、２カ年休館して改修したといたしましても、建物自体の老朽化から、その後、長期間の維持が不確定であるというようなことから、大規模改修については実施しないという判断をいたしました。ただ、その段階で既に申し込みを受けていた団体、行事等もございますので、そういった混乱を回避するために、平成19年１月末の利用で一たん休止し、３月末で閉館するという判断をしたところでございます。
それから、閉館に伴うこれまでの定期的な利用者を含めた方々への対応でございます。
先ほど来の質疑の中でもお話しさせていただきましたが、非常に多くの方々、団体に継続的に利用していただいておりまして、閉館に伴い、ご不便をおかけするということは避けられません。しかし、その活動の場の確保につきましては、利用可能な施設に関する情報提供、あるいは利用実態の把握に努めまして、そういったことに対する可能な対応も踏まえながら、緊急性、活動形態なども考慮しながら今後できるだけのことをしていきたいというふうに思っております。
◆長内直也 委員 今、ご答弁いただきましたけれども、改めて、現況調査をした結果についてお伺いしたいと思います。
建物の耐震性能については、ここのところ、構造計算書の偽造問題などがありまして非常に関心が高まっております。そんな中で、
市民会館の耐震性能に関しまして、構造耐震指標、Ｉｓ値という指標があるそうですが、その数値がどの程度だったのか、そしてまた、今、話題になっております保有水平耐力の数値についてもお伺いしたいと思います。
それから、耐震調査の結果、使用に当たって利用者に不安を与える数値であり、平成19年１月末の閉館までの間にもしも大きな地震など不測の事態が起きたらどうするのか、一時閉館までの安全対策についてどのような対策を講じるのか、その辺も改めてお伺いしたいと思います。
◎石原 生涯学習部長 現況調査の結果でございます。
今回の現況調査に採用されております構造耐震指標、今お話がございましたＩｓ値でございますけれども、札幌市においては、0.54以上あれば震度６強から７の地震であっても耐えることができる、0.27未満であると震度５強の地震に対してリスクがあるというふうに言われております。今回の調査結果では、ホール等でＩｓ値の一番低いところでは0.18、それから最大高いところでは0.99、会議室等では、一番小さいところで0.31、大きいところで0.69という数字でございます。一番低いところは、ホール等の東西方向の揺れに対してＩｓ値が一番低い状況になっておりまして、全体の診断結果として耐震性に疑問があるという判定をされたところでございます。
なお、保有水平耐力との関係でございますが、Ｉｓ値と同様に、建物の耐震性を示す数値というとらえ方をされており、保有水平耐力の１がＩｓ値の0.6に相当するというふうに言われております。今回の調査結果に当てはめますと、ホール等では最小0.3から最大1.65、会議室等で最小0.52から最大1.15となるものと聞いてございます。
それから、利用停止までの間の安全対策でございます。この間、想定外のと言ったら変ですが、大きな地震が来ると倒壊のリスクが全くないわけではございませんので、これまでの札幌市における地震等の状況等を勘案いたしまして、可能な限りの手当てはしていきたいというふうに思っております。
今回の調査の中で指摘をされた要素といたしまして、特にホール等の天井のつりボルトの関係、それから、ホール等の窓ガラス飛散防止フィルムの劣化、それから、会議室等の天井につり下げている空調機の揺れ、こういったことが懸念されるということでしたので、これらに対しては、早急に対応すべく、平成18年度予算に費用を計上いたしまして早急に手当てをする予定でございます。一部、可能なものについては今年度内にも措置していきたいというふうに考えております。
◆長内直也 委員 耐震の数字を聞きますと、改めてちょっと不安を覚えるのです。１月末まで使う方は相当な数いらっしゃると思うので、聞かなければよかったなというような非常に低い数字が出て心配でありますけれども、ぜひとも、不測の事態に常に備えてしっかりと安全対策をしていただきたいとしか言いようがないので、それについては改めてお願いしたいと思います。
そこで、今後の話になりますけれども、生涯学習部が現在の所管ということでありますが、聞いているところでは複合施設ということになりますので、生涯学習部として今後どうやってかかわっていくのかという部分をちょっとお聞きしたいのであります。現在の施設管理者である生涯学習部として、新しい複合施設の検討にどのようにかかわっていくのか、これについて改めてお伺いしたいと思います。
それからもう一つは、図書館であります。
現在、
中央図書館が中央区にありますけれども、従来から、第２の図書館というのでしょうか、都心部にもう一つ欲しいということで検討されてきたようでありますので、新たな施設、いわゆる都心にふさわしい図書館機能を導入することをぜひとも検討すべきではないのかと改めて思いますが、これについてもお答えをいただきたいと思います。
◎石原 生涯学習部長 新しい施設に対して生涯学習部としてどうかかわっていくかということでございます。
具体的にどういう複合施設になるのかということについてはこれからの検討になりますけれども、新しい施設の検討につきましては、都心まちづくりを所管いたします市民まちづくり局が中心となりまして、恐らく全庁的な連携のもとでの協議を進めていくことになるかと思います。
市民会館がこれまで果たしてきた機能、役割というものは、これからも必要であります。したがいまして、生涯学習部といたしましても、これまでの所管という立場も含めて、市民の生涯学習を推進する立場から、新しい施設の検討には積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。
◎荒澤
中央図書館長 ただいまの都心にふさわしい図書館にという部分につきましてお答えいたします。
私どもの方では、都心にふさわしい図書館につきまして、都心という場所的な性格上、他の施設との複合化が前提であるというふうにこれまでお答えしてきてございます。
しかしながら、今回、
市民会館の建設計画全体がまだ明らかになっておりませんし、また、その複合という部分も、予算の文言の中にはあるようでございますが、私どもはまだお聞きしてございませんので、計画される中で複合施設という考え方が出てきた場合につきましては検討の余地があるというふうに考えてございます。
◆長内直也 委員 今、ご答弁いただきましたけれども、生涯学習部としても、そして
中央図書館としても、新しい施設ができるのに際して、そういう消極的なお話ではなくて、懸案となっているものをこの機会にぜひともこの場所にということで、もう少し強く自分たちの主張をしていただきたいなというふうに思います。
そのようなことで、今ありましたが、これからは市民まちづくり局が主管となって新しい複合施設の建設にかかわっていくということでありますけれども、それでは庁内の体制はどういうふうになっていくのか、きょうは都心まちづくり推進室長にも来ていただいておりますので、お聞きしたいと思います。
いろいろ報道されていることを総合しますと、現在の会館利用者とか市民の意見を聞いて進めていきたいと。それはもちろん大事なことなのですけれども、全体を考える、街づくりを考える所管部局として、皆さんもおっしゃっているとおり、今後50年、100年を想定したものをつくっていかなければだめなのだという話でありますが、それはそのとおりだと思います。そんなようなことで、都心まちづくり推進室が中心になっていろいろな部局をまとめてやっていくのでしょうけれども、庁内の検討体制と進め方について、今、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
それから、これからのことを考える部署として、ホール機能を含めて、この空白期間について、長ければ10年などと言っていますが、そんなに10年も空白にされたら大変なことになりますけれども、その代替措置についてです。再三、代表質問でも取り上げられており、閉館に伴ってこれが今の最大の関心事でありますので、一日も早く明らかにすべきと思いますが、この代替措置の結論をいつまでに出すのか。１月までしか使えないのですから、当然、早い段階に結論を出さなければいけないと思いますが、これについてお伺いしたいと思います。
◎筑田 市民まちづくり局都心まちづくり推進室長 ただいま２点のご質問がございました。
新たな施設検討の今後の進め方についてお答えいたしたいと思います。
まず、庁内の検討体制と進め方についてでございますが、さきの代表質問におきまして市長からお答えいたしましたとおり、新たな市民交流複合施設の計画に当たりましては、ホール機能を中心としながら、新たに導入すべき機能や施設の所有と運営の形態、さらには整備手法や資金調達手法など、多様な角度からしっかりと検討する必要があるものと考えております。したがいまして、その際の検討体制といたしましては、庁内の関係部局で構成するプロジェクトチームを組織するなど、機動的かつ効率的な検討が進められますよう万全を期してまいりたいと考えてございます。
次に、代替措置の内容等に関する結論をいつまでに出すのかというご質問でございますが、
市民会館を利用されている多くの市民の皆様が、閉館後の活動場所について不安を抱いていることは十分認識しております。このことから、遅くても平成18年度中、それもできる限り早い段階で明らかにしていきたいということで、これを目標に精力的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆長内直也 委員 今、お答えいただきましたが、18年度中のできるだけ早くということで、できるだけ早くしてほしいのはみんな同じでありますので、例えば、やっぱり夏までにどこまで決めるとか、今からスケジュールを組んでいかないと、10年が15年になったらどうするのかというふうに私は思います。
最後に、これは副市長にお伺いすることになると思うのですが、我々が従来主張していましたとおり、
市民会館の現在の建物は、耐震調査をする必要もなく、どう考えても老朽化していますし、そしてまた、大規模改修もしくは改築が必要であることはもう何年も前からわかっている話であります。それがおくれてしまったことについては、やはり、私は、明白な政策的判断の誤りであることを指摘せざるを得ないと思います。少なくとも、現市長体制になって最初の２年間、新まちづくり計画から創世1.1.1区（さんく）という名前が一切消えてしまった、私はそこがそもそもの問題だというふうに思っております。
とはいえ、私は、新しいものが早く、また、すばらしいものができることを当然期待しており、札幌市として一日も早い完成を目指して取り組むべき最優先課題であるというふうに思っております。ですから、例えば、今やりたいことが幾つかあったとして、そのどれかをおくらせてでも、やはりこれは最優先でやらなければいけないというふうに私は思うのですけれども、改めて、市長を代弁する形で副市長のお考えを伺いたいと思います。
◎田中 副市長
市民会館の問題につきましては、代表質問でも、これまでの議会でも、いろいろと取り上げられてきたところでございます。長年愛用していただきました施設につきまして、耐久、いわゆる耐震の診断をした結果、先ほど答弁があったとおり、劣る面がある、それから疑問もある、そういう大変厳しい状況が出てきてございます。確かに、これを待たなくても更新する時期をもっと早めるべきではなかったか、そういう見解もあろうかと思います。
ただ、創世1.1.1区（さんく）の問題は、都心の残された空間として、これからの都心再生の貴重な起爆剤の土地柄でございますので、
市民会館の更新もこれに合わせて同時的に進めてきた、そういう経過がございます。これは、これまでの議会での判断の方向でもあったかと思います。
そうした意味で、この
市民会館は、利用率が大変高く、愛用された施設でございますので、こうした判断をするに当たってはよくよくの慎重な判断がありましたが、厳しい結果が出たときには、素早く新たな方向に転換するというのが今回の市長の判断であったかと思います。その点は、よくよくご理解をいただきたいなと思います。
閉館によってご不便をかけることになろうかと思いますけれども、できるだけ不便をかけないような工夫をするとともに、それから、新しい施設の一日も早い完成を目指して、我々は積極的に真剣に取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
◆高橋克朋 委員 最後ですので、ゆっくりやりたいと思っていたのですが、質問は一つしか用意してございませんので、簡潔に伺いたいと思います。
私からは、家庭教育学級についてお伺いしたいと思います。
新年度予算の中でも家庭教育事業費ということで出されていると思いますが、1,613万円余りですね。今年度の予算からすると14万円くらいの額が若干減っておりますけれども、今の財政の厳しい中できっちりと予算がついている事業なのかな、こう認識をしております。
そこで、改めて、家庭教育学級の目的と意義について、まずお示しいただきたいと思います。
◎石原 生涯学習部長 家庭教育学級の目的と意義ということでございます。
家庭教育学級は、親が家庭教育に関する学習を計画的、継続的、集団的に行う場として全国的に設置されているものでございまして、札幌市におきましては、ＰＴＡ会員等を対象として、昭和39年から学校ごとに設置、開設をしてきております。
核家族化とか少子化あるいは都市化などの進行に伴い、隣近所で親たちが気軽に子育てなどについて情報交換を行ったり、互いに学び合ったりする機会が少なくなりまして、子どもに関する悩みや不安を感じる親が増加する傾向にありました。そうしたことから、家庭教育学級は、このような状況に対応するために、親同士の交流を深め、親の役割やしつけ、親子関係、子どもの体や心の成長などに関する学習を自主的な集団活動の中で行うことで、家庭における教育力の向上を図ることを目的として実施してきております。子どもにとりまして、家庭は生活の場であると同時に、自立していくための学びの場でもあります。したがいまして、親の育ちというものは、子どもの育ちにもつながることを認識いたしまして、学習することは非常に大きな意義があるというふうに考えてきているところでございます。
◆高橋克朋 委員 今、部長の方から、目的とか意義について改めてお話がありました。
社会教育法第５条にも、家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びにこれらの奨励に関することということで、法律の中でもきちんと明記され、昭和39年から今日まで行ってこられたのだろうと思います。
平成18年度の予算は先ほどお話がありましたけれども、17年度は、一体どれくらいの学校というのでしょうか、団体がこの活動をされてこられて、また、その中身はどういったことをされてこられたのか、お伺いしたいと思います。
◎石原 生涯学習部長 平成17年度中の活動状況でございますけれども、開設している数は、幼稚園で28園、小学校で141校、中学校で31校となってございます。
これらの学校で、それぞれ学級を組織いたしまして、講演会とか学習会、これは、子育ての問題であったり、健康の問題であったり、食育の問題であったり、そういった学習の場を設けたり、あるいは、親子の触れ合いといいますか、共同で行うようなレクリエーション的な活動なども含めて活動していただいておりまして、全体で、1,500から1,600くらいの講座、活動等が行われております。