まず、冬期
道路交通機能の確保についてでございますが、平成12年度に策定した
雪対策基本計画に基づきまして、効果的で効率的な
除排雪や
凍結路面対策などを実施し、安全で円滑な
交通確保に努めたいと考えております。特に、通勤・通学の市民の足を確保するために、
バスレーンや
狭小バス路線の
排雪強化を図り、主要な交差点については円滑な交通の確保と
渋滞緩和を目的に排雪の強化を行ってまいりたいと考えております。
次に、
歩行者対策についてでありますが、歩行者の多い地下鉄駅、ＪＲ駅や
公共施設周辺の歩道を対象に
凍結防止剤、滑りどめ剤の散布を実施するとともに、
歩行者用砂箱について、昨年の522カ所に加え、78カ所の増設を考えております。これにより、今年度で
雪対策基本計画の
アクションプログラムの目標である600カ所が達成となります。
さらに、都心部や人通りの多い交差点における
歩行者対策の充実を図るため、市民や企業との協働による提供者の名前の入った砂箱の募集を行ってきました。12月１日現在では、23者の応募があり、33個の砂箱が設置される予定となっております。また、現在使用している砂袋については、市民から、３キロでは重た過ぎる、また、袋を破きにくい、手が汚れるなどの意見が寄せられておりましたことから、砂袋についての改良を加え、資料にございますように、軽くて破きやすい1.5キロ詰めの砂袋を試験的に配置していく予定でございます。
次に、
路面管理手法の変更についてでありますが、効率的な冬期
路面管理を推進するため、
縦断勾配がおおむね６％以下の
幹線道路を対象に、既存の
ロードヒーティングを停止し、道路の状況や交通の安全性を考慮しながら、
除排雪と
凍結防止剤の
散布強化による
路面管理手法に変更してまいりたいと考えております。この
ロードヒーティングにかわる
路面管理手法につきましては、昨年度までの17区間を継続するとともに、今年度は、新たに12区間を加え、29区間について実施することとしております。
引き続き、
除雪事業の
重点項目についてですが、３ページをごらんください。
まず、
排雪ダンプの平準化についてであります。
近年、夏場の
公共事業の減少などにより、下のグラフにありますように、
排雪作業に使用する
ダンプ台数も減少してきております。また、
雪堆積場の遠隔化に伴い、２月に集中している
生活道路の
排雪作業の実施が困難になってきております。この対策として、
排雪ダンプの
有効活用とより効率的な
排雪作業を推進するために、全市的に
排雪ダンプの調整を行い、平準化を図っていきたいと考えております。
詳細につきましては、別添のＡ３判の資料に添付してありますので、表紙を開いて１ページ目の資料１をごらんください。
まず、右側のグラフを見ていただきたいのですが、これは、昨年度の
排雪作業に稼動した
排雪ダンプトラック台数の推移を示したものでございます。青色の部分では、
幹線道路などの
計画排雪を示しており、
オレンジ色の部分では、
パートナーシップ排雪などの
生活道路の排雪を示しております。特に、
生活道路の排雪が集中する２月中旬にはダンプの需要が増加し、昨年度は、大雪の影響もあり、ピーク時で約2,200台もの
排雪ダンプが必要となっておりました。排雪時期もおくれが出たという結果になっております。
これを受けまして、今年度は、下のグラフにありますように、
排雪ダンプトラックの
使用台数をならすことにより、効率的な
排雪作業を行いたいと考えております。
なお、この
取り組みについては、
ダンプ台数の減少や
雪堆積場の遠隔化などの問題を抱える現状を考えますと非常に重要な
取り組みでありますので、市民の皆様にご理解をいただきたいというふうに考えてございます。
また、Ａ４判の資料に戻っていただきまして、新たな
除雪方法の検討についてでありますが、あわせて別添資料２をごらんください。
除雪方法につきましては、これまでもさまざまな
取り組みをしてきたところでありますが、今後、さらに
除雪事業に対する市民の理解を深めることが重要であることから、
雪対策事業についての
市民懇談会と呼んでおりますけれども、市民、企業、行政それぞれの役割について市民との直接対話、
情報提供を行い、市民の方々と議論する
取り組みを始めております。今回お配りした別添資料でございますが、その
取り組みの重要性、必要性について広く市民の皆さんに知っていただくため、
連合町内会長などを通じて各
単位町内会へ周知していただくようお願いしているときに用いている
説明資料の一例でございます。
内容につきましては、左側には、札幌の除雪における市民、行政、企業が現在抱えている問題について説明してあります。さらに、各区の
モデル地域において、特に
市民要望の高い
生活道路の除雪について、現在の
除雪予算の範囲内で地域の満足度をより高めていく
除雪方法について
話し合いを進めております。資料の右側に具体的な例を挙げておりますが、例えば、
出動基準や
作業回数といった
除雪手法の検討、また、見通しの悪い交差点を解消するため、
公共用地の利用ができないかなどについて具体的な
話し合いが行われております。
次に、Ａ４判の資料に戻っていただきまして、冬の
生活文化情報発信事業についてご説明いたします。
北国である札幌の暮らしでは、冬の寒さや雪を生活の
制約条件としてとらえるのではなく、雪のある暮らしを文化としてとらえ、創造していくことが重要であり、
札幌特有の冬のライフスタイルや
生活文化、ウインタースポーツなど市民が関心を持てるような情報を提供し、積極的に冬に親しむことのできる意識や
生活習慣を形成していく必要があると考えております。このことから、市民がより快適な冬を過ごすための
北国特有の情報について、
ホームページの充実や
各種広報誌の活用により、発信していきたいと考えております。また、例年12月の広報さっぽろに折り込みで全戸配布いたします冬の
ガイド帳につきましても、
北国特有の情報を盛り込むなど内容を一新し、楽しく読んでいただけるよう工夫したつもりでございます。
さらに、お手元に参考として配付しました
パンフレットは、札幌市と
北海道開発局が共同で運営をしておりますつるつる
路面転倒防止委員会作成による転ばないコツの
情報パンフレット、一つは「
札幌雪道ガイド」、もう一つは「今年こそはころばんっ」などという
パンフレットでございます。これらについても、冬の
ガイド帳でご紹介しております。
この二つの
パンフレットの内容でございますけれども、「今年こそはころばんっ」につきましては、
札幌市民向けに転倒しやすい条件や冬靴の選び方など、より転ばないためのコツを紹介する内容となっており、また、「
札幌雪道ガイド」につきましては、主に
観光客向けに雪道の歩き方や服装など冬の札幌を楽しくするための情報を紹介しております。
次に、４ページに参りまして、
道路除雪事業についてでございます。
平成17年度の事業費につきましては、総額114億6,148万円であり、平成16年度と比較し99.3％ということで8,500万円の減額となっております。これにつきましては、
運搬排雪や
パートナーシップ排雪において、札幌市が保有する
除雪機械を有効に活用することなどにより減額となったものでございます。
各工種別の事業費につきましては、Ａ４判資料の最後の７ページに
除雪事業計画一覧表として添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
なお、平成17年度の
マルチゾーン数につきましては、昨年同様の39地区となっております。
では、順を追って、
事業内容についてご説明いたします。
まず、
除雪体制についてでございますが、
幹線マルチにつきましては、既に業務を10月25日に着手しており、
作業期間は11月１日から３月30日までの150日間としております。
地区マルチにつきましても、11月12日に業務着手し、11月20日から３月30日までの131日間を
作業期間としております。
除雪センターは、いずれも12月１日から３月20日までの110日間の開設といたします。また、雪害が発生すると予想される場合には、
交通障害などによる
市民生活への影響を最小限とするため、豪雪時の
対応指針に基づき、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、
車道除雪につきましては、
本市管理の幅員８メートル以上の道路と８メートル未満の道路のうち、
機械除雪が可能な路線を対象とし、降雪量だけではなく、地吹雪による吹きだまりの
発生状況、
車両通行による
圧雪状態や路面の不陸、いわゆる
でこぼこ状態などを総合的に判断して計画的に
除雪作業を実施することとしております。
車道除雪計画では、
管理延長5,351キロメートルのうち、
除雪計画延長は5,154キロメートルを実施することにしております。
除雪回数につきましては、
地区ごとの降雪量により異なりますが、
全区平均で
幹線道路が25回、
生活道路が15回を見込んでおります。また、
除雪計画全路線を対象に
ロータリー除雪車による
拡幅除雪を行い、車道の
有効幅員の確保を図ることとしております。
次に、
歩道除雪につきましては、
バス路線及び
住宅連檐地域など歩行者の多い幅員２メートル以上の歩道を対象に実施することとしております。
歩道除雪計画では、
歩道幅員２メートル以上の歩道3,985キロメートルのうち、
除雪計画延長3,350キロメートルを実施することにしております。除雪の回数につきましては、
全区平均で16回を見込んでおります。
次に、
運搬排雪については、まず、
バス路線や交通量の多い
幹線道路及びＪＲ駅、地下鉄駅などの車両の集中する路線1,336キロメートルを対象に実施することとしております。このうち、
バスレーンに指定されている44キロメートル、また、狭小な
バス路線の37キロメートルにつきましては、バスの
定時性確保と
交通渋滞の緩和のため、排雪の強化を図るとともに、
幹線道路同士の交差点の
渋滞解消を目的に全市で220カ所の主要な交差点で排雪を強化してまいりたいと考えております。
通学路につきましては、
教育委員会が指定しております通学路のうち、
歩道除雪が行えず、シーズンを通して
歩道空間が確保できない路線269キロメートルについて、排雪を実施することにより
道路幅員を確保し、児童の
安全確保に努めてまいりたいと考えております。
さらに、
パートナーシップ関連排雪といたしましては、
パートナーシップ排雪の
申請区域内の10メートル以上の道路339キロメートルを見込んでおります。
パートナーシップ排雪につきましては、これはあくまで地域の方々からの申請に基づくものでありますが、過去の
実績延長等を考慮し、10メートル未満の
生活道路1,321キロメートルの事業量を見込んでおります。
次に、
凍結路面対策につきましては、安全で円滑な冬期交通を確保するため、
幹線道路や
バス路線等について、
車道除雪及び
主要交差点周辺の
除排雪強化を図るとともに、全市で674キロメートルを対象に
凍結防止剤を散布することとしております。
また、歩行者の
安全対策といたしましては、歩行者の多い地下鉄駅、ＪＲ駅、
公共施設周辺の歩道250キロメートルを対象に、
凍結防止剤などの散布を実施するとともに、特に都心部、
薄野地区、北24条駅、麻生駅周辺を
重点地区と位置づけ、歩道や
横断歩道部の
段差解消や
歩道散布専用車による散布などの強化を図っていきたいと考えております。
次に、
市民助成トラックにつきましては、町内会などの
運搬排雪を支援するため、
無償貸し出しトラックを6,500台見込んでおります。
次に、
雪堆積場についてでございますが、別添資料の３をごらんください。
この図面は、今年度確保いたしました
雪堆積場の配置図となっております。
箇所数、搬入量などにつきましては、昨年、初めて市外に開設いたしました
石狩市域の
雪堆積場に引き続きまして、今年度は小樽市の市域内にも新たに
雪堆積場を確保することとしました。また、
民間企業からの提案による
雪堆積場も増加しましたので、昨年より８カ所増の68カ所を開設いたします。また、
計画搬入量につきましては、昨年の当初計画より219万立米増の1,809万立米を見込んでおり、おおむね昨年のような大雪にも対応できる体制となっております。また、
雪堆積場への搬入がピークを迎える繁忙期の
渋滞対策として、比較的需要の少ない冬の初めに郊外の
雪堆積場から開設し、繁忙期に利便性の高い
雪堆積場を利用できるよう、開設時期を12月１日の
早期開設、12月20日開設の
通常開設、年明けの１月４日開設の３段階に分けることで
渋滞解消に努めたいと考えております。
また、Ａ４判の資料に戻っていただきまして、
広報業務につきましては、市民、企業との連携を深め、効率的な
雪対策を推進するため積極的な
広報活動をして、広報さっぽろのほか、札幌市
ホームページなどのメディアを広く活用し、また
各区単位で「除雪だより」などを作成し、区役所や
まちづくりセンターなどの
公共施設を中心に掲示するなど、
市民ＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、毎年開催しております地域の代表の方々との
意見交換の場である
地区除雪連絡協議会を通じても、
市民ＰＲなどに努めることとしております。さらに、児童の
雪対策への関心を高めるため、環境局、水道局、
下水道局と協働して、
小学生用の副教材を作成し、授業に活用しているところであり、小・中学校の教員とも連携を図り、除雪の授業にもゲストティーチャーとして市職員も参加しております。このほか、新たな
広報活動として、
地域住民を対象とした
体験型啓発活動も進めており、実際の
除雪作業の見学や
除雪機械の
試乗体験などを幾つかの町内会で実施する予定となっております。また、問い合わせが多かった
雪堆積場の開設、
閉鎖状況などについて、今年度は、
携帯電話用の
ホームページを開設し、発信することで、こうした
移動端末からの利用者に対する利便性を高めたいと考えております。
次に、５ページをごらんください。
その他の
雪対策事業についてご説明いたします。
まず、流雪溝についてでございますが、
藻岩下流雪溝、安
春川流雪溝を初め、現在、７カ所が供用中でございます。また、
融雪施設についてでありますが、
厚別融雪槽、
発寒融雪槽などを含め、合計９カ所が供用中であります。また、今年度は、平成18年、年明け１月の供用に向け、
創成川融雪管第２投雪口の整備を行っている最中でございます。
次に、６ページに参りまして、
地域密着型雪処理施設についてでありますが、さらに公園などの
オープンスペースと
下水道管を活用して地域の雪を処理する
地域密着型の
融雪施設を昨年度、豊平区の
月寒公園に供用しております。現在は、
伏古公園の隣地に整備中であり、平成18年１月に
供用開始の予定であります。
次に、
除雪機械の増強についてでありますが、本市の
道路除雪業務では、1,000台以上の
除雪機械が使用されており、約８割を企業が保有する機械に依存しております。しかし、企業の
体力低下などの問題から機械の更新が困難な状況となっており、また、
除雪機械の老朽化などが問題となっております。このことから、安定した
除雪体制を維持していくために、
国庫補助事業による
除雪機械の購入等により
市保有機械の増強を進めておりまして、今年度の本市の
保有台数は昨年度より13台多い263台となっております。
○
坂本恭子 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
長内直也 委員 ただいま、ご説明いただきましたけれども、非常に多くの内容がありますので、幾つか絞って質問させていただきたいと思います。
一つは、これは新しい試みだと思うのですけれども、新たな
除雪方法の検討ということで、この資料にもございましたが、現状点の把握と、今後どうしたらいいかという
話し合いをしているというふうに説明をいただいております。その中で、今の
除雪予算の中で、地域の満足度を高める
生活道路等の
除雪方法をみんなで考えましょうということで、資料２で説明をいただきました。まさに、どんどん予算をつけてやっていければいいのでしょうけれども、なかなかそうもいかない現状の中でどれだけ満足してもらうかということでやっているのだと思うのです。
そこでまず、現在、どういった
話し合いを進めているのかという現状の
取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
それから、
公共用地の
利用検討ということで、公園あるいは空き地などが利用できたらいいのではないかということが出ております。我々も、実は公園の利用というのは以前から主張していることでありまして、どうしても捨てる場所がないというのが最大の悩みだと思うので、そういう利用はどうかという話を前からしておりますが、そんな中で、公園の利用については、例えば春先にごみがいっぱい出たり、管理上、非常に難しいのだという説明を受けてきたわけであります。
これは、これからのことでありましょうけれども、どんどん進めてほしいのですが、やはり心配なこともあります。それは、例えば公園が隣にあるところだったらまだいいですけれども、決してどこにでも公園があるわけではありません。ましてや、機械なんか使って大量にそういうところに持ってくるようなことになると、なかなかうまくいかなくなるでしょう。あるいは、今まで私たちが説明を受けていた雪解け時の問題とか、ごみをどうするのかとか、まさに雪のマナーという面でもまだまだ過渡期にある中で、そういった管理上の難しい面もあるのではないかと思うのです。そういったことで、公園の利用についてはどのような検討をしているのか。
あるいは、空き地とありますけれども、これについては、例えば民間の空き地もありますし、市の空き地もありますが、それらはどういうふうに線を引いていくのか、その辺も含めてお答えをいただければと思います。
◎猿田
雪対策室長 ただいまの
長内委員のご質問にお答えします。
まず、新たな
除雪方法の検討の
取り組みということでございます。
現在、各区において選定した
単位町内会等を
モデル地区として、その地域の皆さんと
生活道路の
除雪方法について
話し合いを進めているところです。その中でも、四つの区において、具体的な
取り組みについて
話し合いが一応まとまりましたので、今冬から試行的に新しい
除雪作業を実施していくことになると思います。
取り組みがまとまった新たな
除雪方法についてでありますが、
話し合いをしていく中でいろいろ出てきた意見として、各家庭の
間口処理、いわゆる
新雪除雪をしてかき分けることによって間口の処理が必要になりますが、そういうことがなかなか負担だということで、
生活道路では、必ずしも現在の10センチでの除雪ではなくて、15センチでもいいのではないか、むしろ、それより見通しの悪い交差点を何とかしてほしい、また、狭くなった道幅を少し広げられないかというような意見が多く出されました。そのような地域では、いわゆる
出動基準を見直すことによって除雪の回数を減らし、その分の労力で
交差点処理などを実施していくというような試行的な
取り組みをやることになっております。今言いました４区以外も、現在、話を進めているところです。具体的なそういった
話し合いが地域の中で了解された時点で、順次、
試行実施をしていきたいなというふうに考えております。
また、
除雪作業のやり方だけではなくて、各地域の中で市民と行政、企業の協働といった
取り組みも生まれてきておりまして、その幾つかをご紹介します。中央区では、地域、企業、市による合同のパトロールを実施していこうということとか、除雪の
対応マップをつくっていこうという試みに取り組むと聞いております。また、東区においては、
除雪機械の
体験試乗会を地域において開催したいとか、厚別区では、
除雪モニターを設置するといった幾つかの
取り組みを図っていきたいというようなことも動いております。
また、２点目の
公園利用についての検討ということでございます。
いろいろな
公共施設の未利用地がございますけれども、公園の利用については、ある程度やはり難しいところがあるかなというふうに考えております。地域に点在する比較的小さな公園というのは、遊具などがあったりして、雪を入れることによって遊具が破損したり、多く雪が入った場合には雪解けがおくれることで公園の利用がおくれる、また、ごみがたくさん残ってしまうといったいろいろな課題がございます。
そこで、
公園利用をきちんとやっていくためには
ルールづくりが必要だということで考えておりまして、機械でどっと大量に雪を入れるようなことをして遊具を壊したりしないようにするとか、
公園利用の開始がおくれることについて地域の皆さんが了解していただく、それから、雪解け後のごみ拾いなどを地域で率先してやっていただくというようなルールについて地域の中で
話し合い、そういったことが了解された場所から試行的に
雪置き場としての公園の利用を進めていきたいなというふうに考えております。
◆
長内直也 委員 新たなやり方ですから、まさに、これから試行しながらやっていくのだと思います。ぜひとも、地域の公園とか空き地を利用する中でうまくいくように、私たちも賛成はしていきたいと思います。ただ、解けてしまうと忘れてしまうものですから、そうなると、逆に、公園が汚い、どうなっているのだという話にもなりかねませんので、その辺の
話し合いをきっちり進めていただきたいと思いますし、本格実施に向けて頑張っていただきたいと思っております。
もう１点は、
除雪機械の整備状況についてもお伺いしたいと思います。
昨年、平成16年１定の予特で私も質問させていただきました。まさに、建設業界が大変厳しい状況にありますから、
除雪機械を保有したり、新しいものを買ったりというのが非常に難しくなっています。夏場の工事も減っておりますから、当然、冬だけのためにその機械を買うというのは非常に難しいという声も聞いております。
そんな中で、当時、市の方の保有が２割、民間では８割という保有状況でしたが、今後、市の比率を高めていくべきであるという主張をさせていただいております。これに対して、除雪グレーダーは20％という市の保有率を40％にしたい、そして、歩道のロータリーにつきましては、市の保有率70％を90％に持っていきたいというようなご答弁をいただいております。これは、順調に行っているものとは思いますけれども、改めて、現在の
除雪機械の整備状況、そして今後の見通しについて、確認の意味も含めてお伺いしたいと思います。
◎猿田
雪対策室長 除雪機械の整備状況についてでございます。
先ほども申し上げましたように、平成17年度につきましては、平成16年度と比べて13台の増車を予定しております。内訳としましては、除雪グレーダーが５台、小型
ロータリー除雪車が５台、車道用の
凍結防止剤散布車が２台、それから歩道用の
凍結防止剤散布車が１台、合計13台の増車となっております。
現時点では、
除雪機械の増強についておおむね計画どおり順調に進んでいるというふうに考えております。現在考えている平成25年までの
除雪機械整備計画の中で、現在の総台数263台を68台増車し、平成25年には総台数331台を達成できるものというふうに考えております。
◆
長内直也 委員 以前にご答弁いただいたとおりに進んでいるということでありますから、これについては計画どおり進めていただきたいと思います。
前回、予特で質問したときにも発言させていただいたのは、毎年、国に対して除雪に対する予算を要望しておりますけれども、ふえた分については
除雪機械の更新といったことを含めた
除雪体制の強化に結びつくようにしていただきたいと、これは、実は財政の方にも申し上げたところです。国の方もだんだん厳しくなっておりますし、市の方も財政は厳しいということで、財政側からすると、そういったものは少しでも削ろうということはあると思うのです。しかし、ぜひとも、きっちりと予定どおりにいくように主張していただきたいと思いますし、我々もそのつもりで今後とも国に対して要望していきたいと思っております。
私はここまでで質問を終わらせていただきますが、非常に関心の高い分野でございます。従来は特別委員会でこういうことを議論していたわけでありますが、それが１日だけということなので、質問することはまだまだいっぱいありますけれども、ここで終わりたいと思います。
◆桑原透 委員
長内委員からもありましたけれども、雪問題についてはたくさんの課題がある中で、私からも２点ほどお伺いしたいと思います。
今、概要説明がありました。
まず、１点目は、2005年度の事業計画について質問をいたします。
資料の中では、事業費は前年度比99.3％の114億4,610万円、そして、8,500万円の減額となっているという説明がありました。しかしながら、事業概要を見ると、
車道除雪は27キロ、そして
運搬排雪は16キロの増となっているという説明がありました。また、
雪堆積場についても219万立米増となるなど、作業量が増加したなら、当然、費用が必要なわけであります。さっきもありましたが、
除雪事業は
市民要望の高い事業であり、事業費が減額されると現在の除雪レベルが下がるのではないかと心配されるところであります。
そこで、質問ですが、若干の説明はありましたけれども、事業費を8,500万円減額したにもかかわらず、除雪レベルを本当に維持することができるのか、詳しくお聞かせ願います。
次に、２点目ですが、札幌市が当別町内に所有する気象レーダーを用いて降雪量などを測定して情報を提供している冬期道路交通情報システムについて伺います。
このシステムの中核をなす札幌市気象レーダーについては、札幌中心部から半径170キロの圏域における雪雲の現状把握を目的に、1991年度に３億3,000万円をかけて設置されたものであります。冬期道路交通情報システムには、このレーダーを用いて、市内18区に分割し、降雪量や最高・最低気温などを予測しており、この結果は、除雪の出動判断や
凍結防止剤の散布作業のほか、大雨などに対する
情報提供など、防災全般に幅広く活用されていると伺っております。
しかしながら、ことし３月の予算特別委員会において、我が会派の伊与部議員の質問に対して、このレーダーは、設置後14年が経過し、更新時期を迎えつつあるものの、更新費用が約２億円から３億円を要する、さらには、現在、札幌総合情報センター、通称ＳＮＥＴが運用している冬期道路交通情報システムについても、プログラムなどのシステム全体が更新時期を迎えているなどの理由から、今後は民間他社の気象情報も視野に入れながらレーダーの見直しについて検討していくという答弁がありました。
そこで、質問ですが、この気象レーダーの見直しに関する現在の検討状況についてお聞かせ願いたい。
◎猿田
雪対策室長 ただいまの桑原委員のご質問にお答えします。
まず、１点目は、予算を減額する中で本当に除雪レベルを維持できるのかというご質問でございます。
平成17年度の
除雪予算につきましては、確かに、車道延長の増とか
運搬排雪延長の増加、さらには、
歩行者用砂箱の増設などによって経費の増額を見込んでおります。一方、設計労務単価がダウンしたこととか、運搬
排雪作業や
パートナーシップ排雪において市保有の機械を有効に活用すると。具体的には、大型ロータリー車だけではなく、小型ロータリー車があいているときにはそれを活用するといったことで有効に活用すること、それから、
雪堆積場の雪割り業務というのがありますが、支障のないところでは雪割り業務を廃止して自然融雪をするなど、そういった事務事業の見直しをした中で全体で8,500万円の減額となったということです。
除雪作業の出動回数とか
運搬排雪における排雪量などは昨年と同等の作業量を見込んでおりますので、除雪レベルのダウンにはつながらないというふうに考えております。
それから、冬期道路交通情報システムの札幌市の気象レーダーの見直しの検討状況ということでございますけれども、レーダーを初めとする現在の冬期道路交通情報システムは、降雪予測による除雪出動の判断材料として用いられるなど、除雪業務を推進する上でその必要性は非常に高いというふうに考えております。しかしながら、その一方で、さきの予算特別委員会でお話があり、お答えしておりますが、レーダーそのものやプログラムなどの更新時期を迎えて、システム全体の見直しが必要となっていることも事実でございます。
このため、現在は、気象庁のレーダーを活用した民間の
気象予報会社の気象情報などについて、その予報の精度とか
情報提供の内容、運用経費などを比較しながら総合的に検討を進めております。したがいまして、平成18年度内をめどに、札幌市気象レーダーの廃止を含めて、現行システムのあり方について一定の方向性を出したいというふうに考えております。
◆桑原透 委員 一つ目の事業について除雪、排雪レベルは維持できるということは理解できました。（発言する者あり）今、先輩も言っていますが、課題はいろいろあると思いますから、そのあたりは検証も必要なのかなと言っておきます。
私も、この前の決算特別委員会の方で、軽油単価の高騰による
除雪事業への影響について質問したところであります。現在も軽油単価は依然として厳しい状態だというふうに思っていますので、今後も軽油単価の動向に注意して適切な対応をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
次の冬期道路交通情報システムでありますが、レーダーからの気象情報が除雪業務を進める上で必要なことは理解しますけれども、多大な更新費用を投入してまで今後も札幌市独自のレーダーを維持していく必要があるかという点については、やはり疑問がありますので、ぜひ、早く検討を進めていただいて、結論を出していただきたいなということを要望して、終わらせていただきます。
◆本郷俊史 委員 私からも、質問をしたいと思います。
今、軽油単価のお話が桑原委員からありましたけれども、
雪堆積場の説明を受けた中でも、なかなか都心部に堆積場が設けられないということで、年々、郊外に移っていっているという現状があります。また、
雪堆積場に入ってくる雪の５割以上は民地、マンションの駐車場であったり、大型店舗の駐車場であったりと、民間の雪が入ってきている状況にあります。
そして、年々、郊外化しているものですから、請け負う業者としては効率が下がる、あるいは燃料代がかかる、こういう景気の状況ですので、なかなかそれをお客さんの方に転嫁できない、そういう声は原局でもよくお聞きしているかと思います。そこにあわせて、今の原油高騰ということでありますので、業者としてはなかなか厳しい状況を強いられているなと思っています。経済局としても、今後、原油高騰に対する支援策というのは考えられていくということですので、原局としても、その辺はぜひ何らかの
取り組みができればと思います。
説明をお聞きしますと、道路事情のいい初冬期は郊外の方から開設したり、市専用の堆積場と民間に開放する方のバランスも考慮しましたということですので、そんなことも含めてぜひ考慮願いたいと、これは要望したいと思います。
そこで、ちょっとお聞きしたいのは
凍結防止剤です。
今の説明でも、
凍結路面対策は、
幹線道路で674キロ、
公共施設周辺の歩道で250キロということで、札幌市も相当数の防止剤を散布しているわけです。
実は、青森空港付近の河川でイワナが姿を見せなくなりました。イワナというのは清流にすむ魚ですから、大変きれいな水でないとすめないということがあって、それが、この空港でまいている融雪剤、ここは尿素系の融雪剤を使っているということですが、水質調査をしたところ、含まれる窒素量が最大で国の農業用水の水質基準の15倍あったと。ですから、イワナがいなくなった原因と融雪剤が関係しているということがマスコミで報道されております。また、北大の助教授が、散布剤が植物に与える影響を調査しているということで、ワンシーズン平米当たり５グラムの融雪剤を15週散布して、春先にはモンタナマツがほとんど枯れたというようなことも報道されております。
先ほど言いましたとおり、本市も、特に
ロードヒーティングを停止して
路面管理をしておりますので、本市における
凍結防止剤散布の現状と、当然、札幌市としても定点観測などで影響調査をされておりますから、その調査結果について、２点、お伺いさせていただきたいと思います。
◎猿田
雪対策室長 ただいまの本郷委員のご質問にお答えいたします。
まず、
凍結防止剤の散布状況ということですが、昨年度の例で申し上げますと、散布量は総数で4,700トンまいております。冬期間、毎日実施するパトロール時に、路面の現状あるいはその後の気象予想などを勘案しながら必要に応じて散布を行っております。散布密度というのがありまして、大体１平方メートル当たり20グラムを基準として散布しておりますが、これらについても状況に応じて臨機に対応しているところでございます。
次に、
凍結防止剤の調査ということでございますけれども、委員の方から、環境への影響があったやに新聞報道されたというお話ですが、まず、
凍結防止剤の本市における安全性の確認ということでちょっと申し上げます。
凍結防止剤の入札参加の際に、製造メーカーから提出された安全性に関するシアンとか鉛などの含有成分試験の報告書の内容について、本市の規格に適合しているかどうか確認を行っております。さらに、納入した後に、市の職員が直接サンプリングした試料を専門試験機関に委託して改めて製品の確認を行っております。この結果、これまでの検査では安全性に問題がないということを確認されております。
また、環境への影響ということですけれども、これまで継続的に環境への影響を調査してきておりまして、調査内容については、河川の水質への影響、土壌への影響、周辺植物への影響、さらに構造物への影響という四つの視点から行っております。
凍結防止剤を散布する前の秋ごろの状況と、散布をしてシーズンが終わった春先の状況を比較検証している中で、この二つのサンプルの比較及び経年変化といった時系列的な検証も含めて、河川への影響、土壌への影響、構造物への影響について、各調査では影響は認められておりません。
一方、植物につきましては、平成９年より行っている調査の中では、これまで影響がなかったところですが、昨年度、初めて街路樹の葉の一部に変色が見られたということがあります。これは、数カ所の調査地点のうちの１カ所のみで見られたということで、直接的に
凍結防止剤が影響したものかどうかという因果関係については明確になってございません。こうした環境への影響は、短期間で判断できないということもございますので、今後とも継続して調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
なお、ただいま委員から新聞報道に関連してお話がありましたが、北大に春木助教授という方がおられまして、春木助教授が参加されている
凍結防止剤に関する検討委員会というのがございます。これは、国の国土総合研究所というところが主催して開いているものですが、その検討委員会に札幌市の職員も出席させていただく予定になってございますので、そういった中でもいろいろ調査検討してまいりたいというふうに考えています。
◆本郷俊史 委員 札幌市の場合は、昭和61年から当初は塩カルを使っていて、より環境に影響が低いというのでしょうか、ＣＭＡに切りかえてきている経緯があります。数地点で調査していて、１カ所でそういうところがあったと。因果関係については、それが散布剤のせいなのかどうか、そこまではというお話でした。平成９年から調査をやってきているということですが、すぐに影響が出るということではないので、本当に数カ所、数地点でしかやられていないけれども、今後、観測地点の拡大とか、その辺を含めてどうなのか。
それから、その１カ所というのはどこなのでしょうか。その場所について、そして、数カ所でやっていてなぜそこだけなのでしょうか。基本的には、当然、街路樹があるところで植物に対する影響調査をしておられますので、その辺をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎猿田
雪対策室長 委員もおっしゃいましたように、札幌市で
凍結防止剤をまき始めたのは昭和61年からでした。スパイクタイヤを廃止することが決まっておりましたので、その前年から、
凍結防止剤、当時は塩カル水溶液というものですが、それをまいてスタッドレス時代への対応を図ってきており、当初は坂道の30キロについて実施をしてきました。その後、散布距離を延長して交差点などにもまくということで、先ほどお話ししましたが、昨年度は670キロメートルに散布をしております。このようにして散布量がどんどんふえてきたことから、平成９年からそうした調査をしておりますが、調査地点を一気にふやすというのは費用的なこともあってなかなか難しいとは思いますけれども、毎年、継続して調査をしている中で、国の機関の資料などを見ながらいろいろ検討したいと思っています。
今回、葉の変色が見られたのは、羊ケ丘通の中央分離帯に植栽したモンタナマツという植物です。１メートル幅の分離帯の中にモンタナマツがありまして、片方の葉が一部変色したということで、本当に融雪剤の影響なのか、たまたまそこには雨水ますがなくて水たまりになりやすいところだったので、長期間にわたって冷水がかかったためなのか、これは、今後継続して調査をしていきたいなというふうに思っています。
◆本郷俊史 委員 先ほどもあったように、
ロードヒーティングも今回は12カ所が停止になったということで、やはり
凍結防止剤で
路面管理をしていくしかありませんから、ぜひ継続的な調査ということでお願いをしたいというふうに思います。
◆井上ひさ子 委員 私の方からも、２点、質問したいと思います。
１点は、
ロードヒーティングの停止についてです。
札幌市は、
雪対策基本計画の中で、84カ所の
ロードヒーティングにかわる
路面管理の手法を確立して進めていくということが打ち出され、既に17区間がやられて、先ほどの報告で12区間、合わせて29区間で実施していくという中で、市民の中では冬の
安全対策を本当に後退させるのではないかという声も大きく出ておりました。また、
幹線道路については、北海道の公安委員会も、
ロードヒーティングの廃止については慎重な姿勢を示していたというふうに私は思っているのですが、今回ですね、下りの２路線、道道札幌夕張線、また、白石区の札幌環状線が入っておりますけれども、なぜこのようなところがオーケーになったのか。公安委員会が許可を出すものではないというように思うのですが、これがどういうふうになったのか。そして、
路面管理などをきちんとしないと追突事故などが起こり得ますので、本当に危険が生じないのかどうか、これを１点伺います。
もう１点は、先ほどの報告の中でもありましたけれども、
排雪ダンプの台数の平準化のことです。この効果として、
ダンプ台数を安定的に確保できるということで報告がありました。
しかし、やはり、この不況の中で本当に仕事がないことと、夏場も不安定なこういう建設の業者の中で言えば、私が知っているところでも、ダンプを何十台持っているところが職種を変えていくとか廃業していくということがあるだけに、現時点でのことですが、全体として平準化を図ってこの計画を変えることなく進めていけるのかどうか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
◎猿田
雪対策室長 ただいまの井上委員のご質問にお答えいたします。
まず、
ロードヒーティングの停止の関係でございます。
ロードヒーティングにかわる
路面管理ということで、
幹線道路を中心に
ロードヒーティングの停止を検討してきたということです。なぜ
幹線道路なのかといいますと、きちんと
除排雪を徹底できるとか、
凍結防止剤をまくことができることから
幹線道路を対象としてやっているわけです。平成14年からやっておりますので、これまで
ロードヒーティングにかわる
路面管理をしてきているところについては、まず
除排雪の徹底、道路パトロールの強化、それから
凍結防止剤の
散布強化ということで、大体、通常路線の４倍ぐらいまいています。さらに、シーズン前に滑りどめ舗装を施工しております。また、冬場に入ってからは、
ロードヒーティングを停止していますという案内看板とか砂箱の増強など、さまざまな対策を実施してきています。こうした中で、
交通渋滞とか事故等は発生していない。また、路面の滑り摩擦係数とか発進、停止加速度、ちょっと専門的になりますが、こういった調査もしておりまして、その結果からも安全性や走行性は十分に確認されております。
今後とも、札幌市
雪対策基本計画の
アクションプログラムに基づいて、関係機関との協議が整ったところから、計画的に、上り下り双方で
ロードヒーティングにかわる
路面管理を実施していきたいというふうに考えております。
ちなみに、平成10年度から12年度にかけて、南19条・宮の沢線の
縦断勾配が６％というところが連続する区間において、上下線とも
ロードヒーティングにかわる
路面管理を実施いたしまして、下り区間であっても安全性が確保されていると確認しております。
それから、二つ目の
排雪ダンプの平準化ということでございます。
先ほど資料でもご説明しましたが、
排雪ダンプ台数につきましては、減少傾向が続いている中で、現状では、多分、札幌市内では1,500台程度のダンプが調達できるのではないかというふうに見込んでおります。とは言いつつ、
生活道路の排雪は２月中旬に希望時期が集中して、ピーク時には2,000台を超えるダンプが必要となりますので、とりわけ昨年度のような大雪のときにはダンプの確保が困難になるだろうと。排雪時期もおくれたり、
雪堆積場の渋滞を起こしたり、さまざまな支障が出るだろうということで、今回、こうした
取り組みをすることにしたわけであります。
一定の
ダンプ台数で排雪を実施する、いわゆる今回の平準化で効率的な
雪堆積場の運用によって、まず、
ダンプ台数を抑制することができる、それから、
雪堆積場の混雑の緩和を図ることができるということで、効率的に
排雪作業を進めることができるだろうというふうに考えています。この計画により、２月の排雪が集中する時期でも約1,500台の
ダンプ台数で排雪が可能となるだろうということで、十分スムーズな排雪をやっていけるのだろうと思います。
ただ、この計画でいきますと、地域の排雪日を調整する必要がありますので、昨年度、
生活道路の
除排雪を実施した町内会とか団体にそういった説明の
パンフレットをお送りしたり、
地区除雪連絡協議会などを通じて地域に対する周知、理解を進めているところでございます。
◆井上ひさ子 委員 今、凍結路面の問題で言えば、除排雪を徹底して、パトロールをして、散布剤を４倍もまくということで、それぐらいやらなければ大変なのかなというふうに思っていますが、道路勾配６％以下のところをやっていくという当初のお話で、勾配が最大から最小までの道路がありますけれども、先ほど南19条・宮の沢線で実際に実施して安全性を確保してきたということでした。
そういう中で、先ほどお話がありましたように、
除排雪、パトロール、散布剤のほかに、本体の路盤そのものが滑りにくい形での改善もいろいろな種類があるのかなというふうに思います。ここの路線で言えば、中央区から西区につながる相当長いところになりますので、路面の舗装改修はどういう手法でやられているのか、どのように安全性が確保されて今こういうふうになっているということについて、もう一度、改めてお聞きしたいと思います。
◎猿田
雪対策室長 ただいまの宮の沢線の話ですが、先ほど言いました滑りどめ舗装というのがあって、これは幾つかの種類がありますけれども、非常に目の粗いごつごつした舗装を実施しております。そういった中で、10年、11年、12年と３カ年で検証した結果、十分に
ロードヒーティングにかわる
路面管理ができるという確認をしたところでございます。
◆井上ひさ子 委員 路面というのは、その冬の寒さの状況、その日の状況で本当にいろいろ変わります。こういう形で
ロードヒーティングを廃止していく中で言えば、日常的な
生活道路とはちょっと違いますが、当然、企業とかタクシードライバーなどにもそういうことを本当に徹底させなければいけません。今回は、早くにこの冊子を見せていただきまして、こういう中で情報を知らせてやっていくということもありますが、例えば、そういうところで業者との
意見交換は当然やられてきているというふうに思いますけれども、それはもう了解済みなのですね。
◎猿田
雪対策室長 そもそも管理手法の変更につきましては、平成12年度に策定した
雪対策基本計画に基づいてやっておりまして、その
雪対策基本計画を策定するときに、市民の方、専門家の方、いろいろな団体の方のご意見をお聞きした中でまとめました。
また、今回の
ロードヒーティングの停止の関係の中では、トラック協会などいろいろな関係機関との協議もしております。
◆井上ひさ子 委員 長年
ロードヒーティングがあったところでは、改修も含めて、ことしから来年、再来年にかけて相当の財源がかかります。当初の計画で言えば、電気代10億円、改修費に30億円ということで40億円近いお金がかかってくる中でこのようにして路盤を改善して進めていくということです。この辺は、雪の多い札幌ですので、本当に一つ一つ慎重に、安全性が損なわれることのないようにしてください。私どもはそういうところをすべきではないという立場なものですから、この間、84カ所の計画に基づいて進められてきているのですが、改めて、その辺は市民や業者の声などもよく聞いて進めていくようにして、本当に財源ありきでない、安全を先にという姿勢を持っていただきたいというふうに思います。
それから、ダンプの台数の関係で言えば、先ほどの説明の中でも、２月ぐらいの見通しで平準化を図れば1,500台ぐらいで大丈夫だというようなことだったと思うのです。やはり、ことしのピークで言えば2,200台と札幌市内ではとても賄い切れないような状況ですから、この辺は本当に計画的に進めていかなければ、札幌市の雪計画は立てたけれども、実際にそれを進めていく具体のところで立ち行かなくなる、そういう状況も見込まれるだけにきちんと対応していただきたいと思います。
それから、今、市民の声というのは、本当に除雪の問題が一番で、自分の家の前の雪がいつなくなるかという排雪なども含めて、それから交差点の問題なども含めて、すごく多いというふうに思うのです。今回、モデルとしてこういう形で進めていくということですが、私も区に行ってお話を聞きましたけれども、大変苦労されています。単町で言えば小さいですから、そこのところを１回除雪しなければ１万円ぐらいのお金しか浮かないという中で、そうしたら本当に何ができるかといったら、やはりきちんと対応できないという部分があります。末端に入ってコミュニケーションをとって、市民がどういう要望を持っているかということは直接つかむことでいいというふうに私は思うのですが、しかし、区の人の配置、それからお金もきちんとつけていくような方向でこのモデル事業が進んでいかれるように、そんな
取り組みにすべきではないかと、そのことを最後に述べておきたいと思います。
◆田中昭男 委員 質問の形にはしませんが、
建設委員会ではこういう意見も出たということでお聞きいただくと同時に、特に財政当局には言っておいていただきたいのです。要は、財政構造改革だ、金がないからということで、この
雪対策のやり方についても、よりきれいな言葉で言えば、効率的にと、市民の皆さんのご理解をいただいてということになるのだろうと思うのです。
雪の問題というのは、議会の中でも本当にずっとやってきているわけですから、今さらああだ、こうだと言う必要はありません。ただ、総じて言うと、今まで論議されてきたように、除雪水準は落としませんとは言うけれども、個別問題についてはやはり行政サービスの低下になるのです。市民の皆さんにこのことをご理解いただいて納得していただくように努力いたしますというふうに言わざるを得ないからおっしゃっているのでしょうけれども、私の感覚では、町連の会長とか単町の会長ぐらいまでだったら、市がやると言うのだからしょうがないというぐらいの理解の程度であって、責任は持てないと言うに決まっているのです。
それで、市民の皆さん、町内会の皆さんからは、恐らく、もしこれからこれを実際にやられようとすれば、従来以上に苦情が殺到します。多分、そういうことになるだろうと。そのことを建設局の
雪対策室の皆さんがどこまで受けとめることができるか。私は、あえて受けとめなくてもいいと思うのですが、大変だろうなというふうに思います。
総論で言って、市民と企業と行政という言葉を使うけれども、何回も私は議論をやっていますが、市民と行政と企業で一番モデル的にやられているのは何ですかというふうに私は何回も聞いたのですけれども、それは
雪対策ですというふうにずっと答弁されてきているはずです。市民の皆さんは、今まで行政がやってきている、市の皆さんがやってきている
雪対策に非協力であったなんてことは１回もありません。ずっと協力してくれています。最近の例で言えば、家庭用の
ロードヒーティングの設置度合いがどうなのだということとか、家庭用の融雪機の販売の伸びはどうなのだとか、さらに言えば、最近は個別排雪がすごくはやっております。私の周辺でもすごくふえていますが、そういう個別排雪が進む伸びやらを含めたら、市民の皆さんは
雪対策に対しては、これは自衛という概念も入れて、ある意味で言うと物すごく協力してもらってきているわけです。そこへ持ってきて、金がありませんから行政サービスを少し考えさせていただきますということになれば、そんなもの、わかったというふうな答えが返ってこないことになりますよということだけは申し上げておかなければならないです。
市民の皆さんは、本当に自分でも雪から自衛していますよ。その上に、さらにかということが出てきても、これはしょうがないというふうに私は思います。総論で言えば、市民の皆さんはそうやっています。
あと一つ言っておきますので、これはちょっと検討してほしいのですが、では、企業はどうやって協力しているかということです。
生活道路に面して会社をやっていらっしゃるような人、営業をやっていらっしゃる人は、それは、それぞれの町内会の排雪費用というものを多分納められていると思います。そうでないところです。ちょっと悪いけれども、中央区内の各大企業であろうが何だろうが、札幌市道ではないから納めることはないと言うかもしれないけれども、また、自分のビルの前は
ロードヒーティングをやっていると言うかもしれないけれども、全体の中で企業が負担してもらうべき部分は、私はまだもう少しあるのではないかというような気がします。当たり前のことですが、やはり、除雪サービスは中央区の街中の方がいいのです。それが当たり前であって、
生活道路の方は全部市民の皆さんの個人の負担でと、こういうことだけになるのかなと、そういう疑問を前から抱いております。
個別の問題に行きますと、去年の場合、雪が多かったから私はこの議会でも議論していました。私の認識が間違っているのかもしれないけれども、大雪だったせいがあって、それまで定例的に毎年のごとくパートナー排雪、町内会排雪をやっていなかったところ、そこの部分がかなり来たのではないか。そのことによって、もちろん業者の側から見れば、毎年、全部やってくれているところだったらある程度は配車の予定も立つけれども、やるかやらないかという心配のあるところだったら、ダンプの手配なんかできるわけはないから、それがある時期にどっと重なったら、やはりダンプの手配なんかつきません。
そういう現象もあったのではないかと思うと、札幌市内で町内会の排雪をやっているパーセンテージはどれぐらいですか。70％ぐらいですね。残りの30％のうち、去年はかなりの部分が臨時的に町内会排雪をやられたのではないか、やろうとされたのではないか。そのことによるピークというのは、また、それによる混乱は結構大きかったことがあるのではないか。そういうことを考えれば、残りの30％の町内会排雪をどうやっていただけるのか。これはやはり、行政としても、もしダンプの計画的な廃止だとかなんとかということであれば、私は、この辺に対して手をつけられてもいいことだと思うのです。
それは、町内会それぞれの事情があって難しいわと言われる理屈もわかります。私のところの厚別区だって、いろいろありましたけれども、今や全町内会で実施されています。厚別区のダンプの企業の皆様に聞いたところによれば、おかげさまで全部の町内会でやってもらっているからダンプの配車はまあまあ計画的にできますと。多少、１日、２日おくれたということはあったにしても、さほど大きな問題にならなかったと言ってもそう過言ではないなというふうに思います。その70％、30％の問題をどう考えるかという問題も大きいということを言っておきます。
それで、ダンプの平準化という問題になるのですけれども、私は、言葉では言うけれども、本当に簡単にできるだろうかという懸念を持っております。なぜなら、皆さんどこの町内会もそうですけれども、うちの町内会の排雪をいつやるかについては、これはきのうきょう始まったことではありませんから、もう何十年にもわたって、２月上旬にやってみたり、３月上旬にやってみたり、いろいろ時期を振って、そして町内会の皆さんの意見を聞いて、今集約されているのが２月20日前後です。そこがピークなのです。これを、ダンプの台数がどうだからこうだからという理由で、簡単に前に持っていったり、後ろへ持っていったり、このことを町内会の役員の皆さんが責任を持ってわかりましたと言ったら、多分、町内会の役員会で相当しかられることになるのではないかと私は思います。
だから、ダンプの平準化という問題は、簡単なように見えて、そうそう簡単ではないです。ただ、ダンプの台数がどうだ、こうだというのはもちろんおありでしょう。しかし、市民の側から見たら、そういう意味でのダンプの平準化は簡単にはできない、簡単に押しつけられたら困る、ここのところだけは余り強くやらないでおいてくださいと、私はここで申し上げておきたいというふうに思います。
これは難しいのです。簡単なことではないです。ただ、一方では、市保有の
除雪機械をふやすという話が出ました。これは、やはりやってもらわざるを得ないだろうと私も思います。除雪業者の体力がなくなって、そして、
除雪機械の更新ができないという現象があるというふうに言われました。私も、多分、それはそのとおりだろうと思うのです。では、なぜ建設業者の体力が低下したかということになれば、これは、確かに景気の問題もございます。しかし一方で、札幌市だって責任なしとはしない。
公共事業20％削減を２年間やっているわけですから、そういうことによって地場の中小建設業界の皆さんの体力が低下していっている、この因果関係だってないわけではない。となれば、２年間、20％を減額した予算のうちの幾分かは
除雪機械の増加の方に振り向けてもらって当たり前という説だって成り立たないわけではないと私は思います。そういう意味で、これは、やはり財政の方にもきちんと言っていただくべき必要があることだろうというふうに思います。
10センチを15センチにする、５センチぐらいだからいいかとしないわけではないけれども、特に
生活道路の奥まったところなんていうのは一番苦情の来るところなのです。私どもも、大雪が来るといつも苦情をもらうのはこの辺の問題なのです。ですから、５センチぐらいならいいかなんて、これもそんな簡単なものではないと私は思います。恐らく、大雪が降った日、出動がおくれた、そして除雪がままならない、通っていたと思えば、間口にどんと置いていったという例の問題は、これは５センチふやしたためだけでも相当の苦情が来ると思います。そういうことをやったら、多分、私も忙しくなるだろうなと思います。これだって、そう簡単なことではないということだけを申し上げておきたいというふうに思います。
最後ですが、やはり、マルチの問題で言うと、マルチ除雪をやっていて、除雪の苦情はセンターの方にお寄せくださいということになっています。そのセンターに常駐されているのは、各企業の皆さん、会社の皆さんです。区役所の皆さんではないです。マルチの業者さんたちがこのことにも結構音を上げていることは、皆さんはご存じのとおりなのです。だから、マルチの企業の皆さんがセンターに常駐していて、あそこが悪い、ここが悪いとばんばん電話をもらうときに、それは一生懸命応対されていますけれども、それだって責任を持って返答できることはそうないです。今の話で、恐らく、10センチが15センチになって早く除雪してくれと言われても、まだ15センチに達していませんから私らが出て行くとは言えませんという会話をしなければならないということになると、私は、センターで関連企業の皆さんが除雪の苦情相談を受けられるのはちょっと酷でないかなというふうに前から思っていたのです。もしそういうことであれば、そういう除雪の苦情相談は、悪いけれども、
土木センターの方で受けさせてもらいますというふうに言えないものなのかどうか、これはちょっと再検討してもらう必要のあるところではないかなというふうに思っております。
幾つか述べましたけれども、財政が期待するようなことに向けて、
雪対策室の皆さんはご苦労されていることはわかっていますけれども、そう簡単なことではないということだけ申し上げて、終わります。
○
坂本恭子 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
坂本恭子 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
──────────────
閉 会 午後２時30分...