札幌市議会 2005-10-25
平成１７年第一部決算特別委員会−10月25日-09号
平成１７年第一部
決算特別委員会−10月25日-09号平成１７年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第９号）
平成17年（2005年）10月25日（木曜日）
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 34人
委 員 長 横 山 光 之 副委員長 村 上 勝 志
委 員 柴 田 薫 心 委 員 高 橋 忠 明
委 員 宮 本 吉 人 委 員 原 口 伸 一
委 員 笹 出 昭 夫 委 員 高 橋 克 朋
委 員 近 藤 和 雄 委 員 村 松 正 海
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 小須田 悟 士
委 員 細 川 正 人 委 員 西 村 茂 樹
委 員 猪 熊 輝 夫 委 員 畑 瀬 幸 二
委 員 大 嶋 薫 委 員 藤 原 廣 昭
委 員 林家とんでん平 委 員 峯 廻 紀 昌
委 員 柿 崎 勲 委 員 義 卜 雄 一
委 員 涌 井 国 夫 委 員 高 橋 功
委 員 青 山 浪 子 委 員 谷 沢 俊 一
委 員 飯 坂 宗 子 委 員 宮 川 潤
委 員 熊 谷 憲 一 委 員 伊 藤 理智子
委 員 福 士 勝 委 員 恩 村 一 郎
委 員 佐 藤 典 子 委 員 堀 川 素 人
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開 議 午後１時
○横山光之 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は特にありません。
議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆細川正人 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表しまして、本
特別委員会に付託をされております平成16年度各
会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
平成16年度予算は、
上田市長２年目の任期に入って、みずからの施策をみずからの意思で具体化し、その真価を市民に問う予算だったはずであります。すなわち、
政策課題対応型の
予算編成ということで、
元気ビジョン重点化事業分を、
市長プレビューを行って盛り込むなど、話題性が先行いたしましたが、しかし全体としては、前年度比わずか0.4％増の緊縮的な予算でありました。
決算においても、結果として台風18号による倒木被害、平年を上回る降雪による除雪費用などが重なって、104億円の
補正予算を組んだにもかかわらず、前年度決算を下回る、ある意味では手がたすぎる
予算執行であったとも言えます。しかも、６年ぶりとなった
財政調整基金の取り崩しについても、予定をしていた60億円を、経費の節減に努めた結果として20億円の取り崩しにとどめており、そのことは評価をしつつも、
景気回復の兆しの見えない北海道にあっては、機微をとらえた
財政出動も必要ではなかったのかと、ここは指摘をさせていただきたいと思います。
17年度の今後の
予算編成に当たっては、厳しい
財政状況であることも十分承知をしておりますが、
景気回復に向けた配慮のある
予算編成を要望しておきたいと思います。
それでは、本
特別委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました諸課題について、提言・要望を含めて述べてまいります。
最初に、
入札制度についてであります。
よりよい
公共事業の発注を行うためには、適正な
施行体制の確保が必要であり、
施行体制と密接に関連する元請、
下請関係の適正化も重要な課題であります。
下請業者の環境がますます厳しくなっている折、発注者としての
企業育成の観点から、元請、下請の適正な関係の保持の指導などに努力されるよう要望いたします。
次に、財政問題についてであります。
上田市長は、市役所にはお金がないということが口癖になっているようでありますが、市民が勇気と希望を持てるよう、少しでも明るい札幌市の未来像を提案するのがリーダーとしての責務ではないでしょうか。市債は借金だから悪と断じるのではなく、必要性やタイミングを考慮しながら、積極的な
財政運営を行うよう強く求めるものであります。
次に、
市役所改革についてであります。
市長は、市民の視線で
市役所改革をという公約を掲げ、
市民会議の提言を受けながら、
市役所改革プランを策定するなど、改革を進めているところでありますが、外部の視点、意見をもとに進めているだけに、逆に職員にはやらされ感が残るのではと懸念をしております。職員みずからが意識を変え、自主的に改革に取り組んでいくことが何より大切であり、そうした
環境づくり、組織風土の醸成に努められるよう要望いたします。
また、新たにスタートした
行政評価制度についても、受け身の
取り組みになるのではなく、最終的には
市民サービスの向上に結びつくよう機能させていただきたいと申し上げておきます。
次に、
まちづくりセンターについてであります。
市長は公約に基づき、多額の開設費をかけて連絡所を
まちづくりセンターに改編しましたが、これにより、果たして何が変わったのでしょうか。具体的な成果はいまだ見えないと申し上げておきます。
また、ある会合で、幹部職員が
まちづくりセンターにおける
取り組みを紹介した際に、かつての連絡所が選挙時の集票拠点になっていたと発言したことについては、重ねて猛省を促すものであります。
次に、札幌市公衆に著しく迷惑をかける
風俗営業等に係る
勧誘行為等の防止に関する条例、いわゆるススキノ条例についてでありますが、12月１日の施行まで時間が余りありませんので、条例の周知徹底を効果的に行うよう求めます。
次に、
自治基本条例についてであります。
過日、
市民会議から提出されました中間報告には、本市議会のことも盛り込まれておりますが、本会議や委員会の自由な傍聴、請願、陳情の取り扱いなど、先進的な市議会と言われる状況を
市民会議に十分理解されていないのではないかと思います。成案をまとめる際の一考を促します。
次に、区役所における
市民サービスについてであります。
市長の公約である
市役所改革は、具体的な
市民サービスに、市民の目に見える形で変化があらわれてきてこそ本当の改革であると考えます。各区では、それぞれ区
実施プランに基づき、
市民サービスのアップに取り組まれておりますが、一層の努力を求めます。
次に、
札幌市立大学についてであります。
間もなく１カ月後ぐらいには設置認可がおりる見通しであるなど、来年４月の開学に向けて準備は順調に進んでいるようですが、残された期間、入試等、たくさんの課題についても万全を期すよう要望いたします。
次に、情報化の推進についてであります。
総合行政情報システムや電子申請の
取り組みには期待をいたしますが、その効果を常に検証することが重要であります。また、市民の信頼を得るためにも、しっかりと
セキュリティー対策を行うよう要望いたします。
次に、
路面電車についてであります。
この問題については、本年２月に存続決定がなされ、現在、存続のための具体的な
活用方策を検討する会議が持たれているところでありますが、検討の目的や内容に多少の違いこそあれ、
路面電車をめぐる調査検討は、平成10年から断続的に行われております。ぜひ検討のスピードを上げるべきでありますし、また、沿線にある旧
教育委員会庁舎跡地について、
路面電車の需要喚起という面を何も考慮せずに単純に売却することのないよう、強く要望いたします。
次に、
都市計画道路の見直しについてであります。
米里・行啓通など、
計画決定から長期にわたり未着工の
都市計画道路について、計画が変更、あるいは廃止ということになれば、その影響ははかり知れません。ぜひ
地元住民の合意が得られるよう、誠意ある対応を求めます。
次に、小・中学校の
適正配置についてであります。
少子化がこれからも進行することが見込まれる中で、統廃合を含む学校の
適正配置は避けて通れない問題だと受けとめておりますが、具体的に進めるに当たっては、地域が置かれている状況を十分に把握した上で、地元の理解と協力を得ることが大切でありますし、また、
子どもたちの
教育環境をよりよくするという視点を持つことも大事であると申し上げておきます。
次に、信頼される
学校づくりへの
取り組みについてであります。
学校教育の質の向上を図り、保護者の
学校教育への信頼を取り戻すためには、学校は批判を恐れることなく、積極的に
情報提供を行うことが必要であります。保護者とともに
学校教育を改善するために、
学校教育や子どもに関する多くの情報を提供するための努力を要望いたします。
次に、
学校開放の促進についてであります。
少子化の進行に伴い、ふえつつある
余裕教室等の活用について、
教育委員会として統一的な考え方を示し、学校を拠点に
地域活動が活発化し、ひいては地域の教育力の向上につながるような対応を求めます。
次に、札幌市
教育研究協議会についてであります。
半世紀以上の歴史を持つこの札教研の活動については、誤解されている向きもありますので、市民の納得が得られるよう、しっかりとした説明責任を果たすことを要望いたします。
次に、
林間学校についてであります。
都市化や少子化などに伴い、
社会体験、自然体験、異
年齢集団活動といったことが現代の
子どもたちに不足していることをかんがみると、
林間学校事業はぜひ拡充していくべきであります。小学校低学年や、特に中学校にまで
参加対象を広げるとともに、障がいのある子どもの受け入れについても、
モデル事業での検証を踏まえ、さらに積極的に取り組むよう強く要望いたします。
次に、
アスベスト問題についてであります。
これについては、現時点での対応だけではなく、建物の更新を迎える将来にわたり、的確な対応が必要になります。そのためには、国や道などと情報を共有し、しっかりと連携して取り組むよう求めます。
次に、
ポイ捨て等防止条例についてであります。
過料を適用した対象者を分析すると、やはり市外からの来札者に対するさらなるＰＲが課題であります。また、
喫煙制限区域内にある、例えば大通公園に、非喫煙者と共存する形での喫煙所を設けることはできないのか、速やかに検討するよう要望いたします。
次に、効果的な
防災訓練についてであります。
最近の内外における災害の状況を見ると、大
規模災害を想定した実践的な訓練、特に
災害対策本部の運用に関する実践的な訓練が必要であり、一層の努力を求めておきます。
最後に、
消防航空体制の充実強化についてであります。
広域災害、大
規模災害がふえている現状を考えますと、
消防防災ヘリコプターの有用性はますます高まっており、その
稼働率向上のために、現在の１機体制を速やかに２機体制にレベルアップするよう要望するものであります。
以上、平成16年度決算及び市政の当面する課題等について申し上げましたが、理事者におかれましては、当委員会の議論を通じた我が会派の提言、意見を十分考慮され、
市政執行に当たられますよう求めまして、私の討論を終わります。
◆峯廻紀昌 委員 私は、第一部
決算特別委員会に所属する民主党・市民の会を代表して、本委員会に付託されました2004年度各
会計決算について、これを認定する立場から討論を行います。
上田市長は、
市政執行の
基本理念であります
市民自治を根本に据え、厳しい
財政状況であっても、財源がないからあきらめるのではなく、市民と痛みを分かち合いながら、満足度の高い
市民生活を目指し、今ある資源、情報、人材や施設を連携、活用し、相乗効果を生み出しながら、夢のある
街づくりの実現に向け、具体的な施策に取り組んでいます。
元気ビジョンに掲げる五つの
基本目標に基づくこれらの施策は、市民も理解と協力が深まり、着実に開花していることを高く評価するものです。
しかし、自主財源を確保し、自主的な
財政運営を行うに至っていない現状で、さらに今後も市税や
地方交付税などの
一般財源の増収が見込めない中、扶助費や公債費などの
義務的経費は大きく増加することが予測され、今後５年間で約200億円から500億円程度の収支不足が生じる可能性があります。
そこで、内部の効率化、
事務事業の見直しを進める中で、事業の選択と集中の徹底により施策の重点化を図るなど、将来の世代に過度の負担を残すことのないよう、今後の本市の健全な
行政運営に資する立場から、2004年度決算全体について、あらゆる角度から厳格に審査を行ってまいりました。
以下、我が会派の委員が代表質問及び
決算特別委員会で取り上げた主な課題について触れてまいります。
まず初めに、
財政局関係では、
入札制度の改革に当たっては、本市の
地域特性や企業の
社会貢献を考慮した
政策入札制度を早期に導入すべきです。また、経常及び
特定共同企業体の地元要件の強化と、建築工事で試行している
同額入札の
くじ引き抽せん解消策を、土木工事などすべての工種に拡大するよう求めます。
市民の貴重な財産である
市有地の利活用に当たっては、より全庁的な連携が求められます。今後は、
市民サービスや活動の拠点の整備に新たな土地の取得は困難になることから、暫定的に
地域住民の利用に供している
使用承認地についても、民間との協働や複合的な利用のあり方についての検討が必要と考えます。
総務局関係では、官民を問わず、心の病による休務者は年々増加しており、本市職員においても例外ではありません。新年度より専任の
産業保健スタッフを配置し、早期発見と予防策を充実するべきであります。
また、現在進められている
福利厚生事業の過度の見直しは、職員の心の健康を保つための機会を減じることになることから、十分に考慮するよう求めておきます。
2004年開催の
国連軍縮札幌会議では、若者の平和への関心を高めるなど、有意義な会議となりましたので、
平和都市宣言市の使命として、再度積極的な
誘致活動を望みます。
次に、
市民まちづくり局関係では、
まちづくりセンターは
地域活動の拠点として着実にその成果をあらわし始めていますが、今後はさらに役割を強化し、ミニ市役所的な機能を果たすべきと考えます。ハード・ソフトの両面から課題を明確にすることと同時に、区、
センターへの
情報提供など、より充実した支援を求めます。
市内企業の
メンタルヘルス対策の実情について、まずは、
実態把握の調査が必要と考えます。また、常設の相談窓口を設け、引きこもりなどについては、民間諸団体など、さまざまな機関と連携して、総合的な
サポート体制を確立するよう求めます。
ことしも
サマータイムの
実証実験が実施され、北海道庁や他の自治体も加わり、全道的なものへと広がりつつあります。
サマータイムは、北海道の持つ地理的な条件に適合した制度であり、かつ北海道らしいライフスタイルの創出を可能にすることから、積極的な
取り組みを求めます。また、
ウインタータイムについても、北海道の独自性を発揮する機会の一つであると考えております。
新年度、本市が
実施予定の
市内バスネットワーク維持に向けた補助金の導入に当たっては、
市営バスから移譲された路線の経済性の検証を初め、
バス会社の
経営状況、生活路線の定義、維持する路線の認定基準及び補助金の算定基準を早急に議会へ報告するとともに、実施に当たっては、利用者や市民の声を十分に反映するよう求めておきます。
都心循環バスの
社会実験は、マイカーに頼らない便利な都心の足として、環境面においても、商業の活性化という面からも、非常に有効であります。また、観光客の利用度も高く、実験の結果、
利用者数が７日間で１万8,700人、７割の方が今後も利用したいとの回答のとおり、
街づくりにとって有効であることが検証できたことから、
路面電車と並行した位置づけで、早い時期の
取り組みを求めます。
仮称札幌市立大学は、来年春の開学に向けた準備がいよいよ本格化してくるものと思われます。運営のかなめである役員会、
経営審議会、
教育研究審議会、
評価委員会の人選を速やかに進めるとともに、
都心部サテライトの設備、芸術の森地区との連携など、その理念の実現に向けた具体的な論議を進めることを要望します。
教育委員会関係では、
北翔養護学校及び
豊成養護学校については、本年度についても札幌市独自の
モデル事業として
医療的ケアを継続実施しておりますが、両校は、重度重複障がいを対象とした
肢体不自由児学校であり、
医療的ケアの必要性は非常に高い状況にあります。
医療的ケアの実施者を
技術職員に拡大すること、さらに教員の研修については年複数回の開催を強く要望いたします。
少
人数学級実施による効果は、生活、学習の両面においてよい効果を上げておりますので、今後は小学校の高学年及び中学校の第１学年にも拡大すべきです。
司書教諭は専任化が基本ですが、当面、同教諭の未
配置校解消及び小学校の低・中・高学年別と、中学校では学年別に配置できるよう取り組むべきです。
今年度改正された
教頭昇任候補者選考実施要領に基づく
取り組みが実効あるものとなるよう期待するとともに、今後は
校長採用候補者選考実施要綱の早期改正を求めます。
環境局関係では、雪の
冷熱エネルギーの活用は、政令市では札幌市のみが受けられる天からの恵み、天然の冷蔵庫です。
地球温暖化防止のための
二酸化炭素排出抑制のほか、農業分野での付加価値を高め、さらには事務室、工場の冷房など、
企業誘致についても優位性があります。
食糧基地北海道としての雇用の場創出、
経済活性化のため、今から雪の持つ
冷熱エネルギー活用の技術確立を求めます。
ごみの分別と減量は、リサイクルを含めて、今後、
環境対策の柱となります。市民との協働による
家庭生ごみの
堆肥化モデル実験では、費用対効果も十分あるとの結果も出ていることから、さまざまな経験を積み重ね、
ごみ焼却中心の処理を変えて、
資源循環型社会を目指しての積極的な施策展開を求めます。
また、
篠路清掃工場の建てかえに当たっては、生ごみを活用した
バイオマスの本格導入に向け、
実証実験プラントの早期立ち上げを求めます。
本市の
アスベスト対策は、国の法規制より対象の
規模要件をなくしている点を評価するとともに、今後は、
建物解体届け出時には
行政内部の連携強化及び
解体業者、
アスベスト除去業者、
廃棄物収集運搬業者の指導強化、
対象施設の公表、解体など作業時の立入検査、除去にかかわる国への
財政的支援の
取り組みを強く求めておきます。
現在、
ごみステーションは、
カラス対策や
飛散対策として、
ごみネットやサークルなどを設置しているが、いまだ解決はされていない。
ごみステーション方式を継続していくに当たっては、環境都市さっぽろにふさわしいものをつくり上げていくことが重要なことで、市民との知恵を結集し、景観からも美しく、機能的な
ごみステーションのさまざまなアイデアを募集して、広く紹介をし、普及させていくことが大事であると考えます。
世界の
ライラックを収集してきた
川下総合公園の
ライラック公園が、当初の
収集目標をクリアし、アジアで
最大規模の公園となったわけです。札幌市の木である
ライラックの魅力を広く市民に知ってもらえるよう、今後も新しい
計画目標に沿った整備を推進すべきと考えます。
また、
豊平川緑地の
米里サッカー場は、グラウンドがかたいとの利用者の声が寄せられていることから、早急に調査と改善を求めます。
危機管理、
消防局関係では、災害時の被害をより少なくする、いわゆる減災の
取り組みについては、平時からの訓練や研修により身につけることによって、迅速な初動対応が実践できると考えます。いざというときに備えるためにも、訓練や研修の一層の充実、さらには市民と行政の連携があってより成果が発揮されることから、市民の
防災意識の向上に向けた
取り組みを求めます。
新宿歌舞伎町の
雑居ビル火災を踏まえて、
自動火災報知設備や避難器具の
設置義務が強化されましたが、市内では約300軒の
小規模雑居ビルが未設置、すなわち法令違反の状態にあります。措置命令も含めた指導の強化により、一日も早くこの状態を解消するよう求めます。
消防職団員は、建物の
アスベスト使用の有無にかかわらず、消火作業や
人命救助活動の中で、
アスベスト吸引による
健康被害が危惧されます。
アスベストが原因の病気は、長い潜伏期間を経て発症すると言われ、本市の退職者を含めた
消防職団員の
健康実態調査は継続して行うよう求めておきます。
以上、当面する諸課題については、提言を交えて質疑を行ってまいりました。各理事者におかれましては、本委員会における我が会派の指摘や提言について、今後の市政に積極的に反映されますよう求めて、私の討論を終わります。
◆谷沢俊一 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成16年度各
会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
平成16年度予算は、
上田市長にとって初めて自前でそのすべてを編成したものであり、我が会派としては、44年ぶりに誕生した
民間出身市長によって
札幌市政がどのように進められたのか、
街づくりにどのように変化が生じたのかということを特段に注目してまいりました。
そこで、この
決算状況を見ますと、
一般会計では、年度途中に台風被害に対する
復旧事業や、平年を上回る
大雪対策を余儀なくされ、増額補正を重ねましたが、それでも
最終予算額が前年度を下回るという、まことに厳しい
財政運営となりました。
しかしながら、そうした中でも、各会計において計画した事業はほぼ予定どおり執行されておりまして、
緊縮予算の中で知恵と工夫に努めた成果であると考えるものであります。
市税収入率が前年度より0.3ポイントアップしたこと、
市債残高の全
会計合計額が
政令指定都市になって初めて前年度を下回ったことなども、目標に向けて努力された結果であろうと存じます。
とはいえ、全国的に
景気回復基調で、
税収環境はよくなっているにもかかわらず、札幌市の場合、
個人市民税が前年度に比べて29億円、率で3.8％落ち込んだこと、
財政調整基金を６年ぶりに取り崩さざるを得なかったこと、さらには、頼みの
地方交付税も前年度に比べて32億円、率で2.8％減少した上、今後の確保についても不透明であることなどから、
少子高齢社会が進む中でのこれからの
財政運営を考えるとき、懸念される点が少なくなく、歳入歳出とも一層の対策と工夫が必要であると考えるものであります。
また、平成16年度事業をざっと見ますと、
札幌元気基金、
就業サポートセンター等の景気・
雇用対策、連絡所にスポットを当て、
まちづくりセンターに改編し、そこから既に150を超える新たな
地域活動の誕生をもたらしたこと、
自治基本条例や子どもの
権利条例制定へ向けた
市民ぐるみの
取り組み、キタラファーストコンサートの開催、障がい者による
政策提言サポーター制度の実施、
危機管理体制の強化等々に、
上田市政のカラーと独自性を見出すことができます。会派として、今後の展開を注視してまいりたいと存じます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題等について、提言・要望等を含めて述べてまいります。
最初は、財政問題に関連して、
差し押さえ実績と
インターネット公売についてであります。
平成16年度決算において、
市税収入率は94.4％で、前年に比べて0.3ポイント上昇したことは評価いたしますが、三位一体の改革など、大きな税財政制度改革が進められている中で、市税収入の確保がますます重要になってまいります。やむを得ない場合を除く財産差し押さえをしっかり執行するとともに、入札参加者を多数確保し、高値での売却が期待できる
インターネット公売に速やかに取り組まれるよう要請をいたします。
次に、選挙事務のうち、病院や老人ホームなど、指定施設における不在者投票についてであります。
これについては、密室性の中での投票ということになりますので、今後とも公正かつ適正な執行に配慮をしていただきたいと考えます。
また、公職選挙法で禁止されている寄附行為について、候補者はもちろんのこと、有権者、市民に対しても徹底を図るため、さらに啓発に努められるよう求めます。
次に、札幌市を訪れる外国人観光客、留学生等に対する支援策についてであります。
道路標識など、来札外国人に対するハード面の配慮は着実に進展しておりますが、ホームステイ制度や外国語ボランティア制度など、札幌市民とじかにふれあうことのできるソフト面の
取り組みが十分とは言えません。札幌市民のホスピタリティー向上にもつながるこれらの制度の拡充に力を傾注されるよう要望をいたします。
次に、市役所事務室の民間ビル借り上げについてであります。
現在、本庁舎に近接している民間ビルに多数の部局が賃借している一方で、交通局庁舎には相当の空き室があるという状況にあります。経費削減のため、このちぐはぐな実態を解消するよう要請をいたします。
次に、特殊勤務手当の見直しについてであります。
この件については、我が会派がかねてから指摘し、改善が進んでおりますが、今後とも市民に説明ができる、市民の理解が得られるという視点から、見直すべきものはしっかり見直すよう求めておきます。
次に、市政功労者表彰制度についてであります。
市長規則に基づき、既に半世紀以上にわたり継続されているこの制度ですが、被表彰者の８割近くが市議会議員という実態にあります。市民の負託を受け、市政に邁進しなければならない議員が、なぜ市政功労者として表彰されるのか。時代環境も考え、ぜひ市議会議員を表彰の対象から外すよう、市長の決断を求めます。
次に、
自治基本条例についてであります。
市民会議の方々のご尽力により、先日、中間報告がまとめられたところでありますが、札幌市が道都としての役割、国際都市としての役割を担っていくことを踏まえ、ぜひ市民の責務と、子どもの
街づくりへの参加についても条例案に盛り込むよう要望をいたします。
次に、区民
センター等使用料の減免についてであります。
来年度以降の減免の見直しを精査している最中とのことでありますが、公共性やボランティア性の高い団体の活動に関しては一定の配慮をすべきでありますし、区民
センター等を利用する市民の利便性をどう高めるかの視点も大事であると申し上げておきます。
次に、ＤＶ対策についてであります。
ＤＶ問題は非常に複雑でデリケートな問題であるだけに、さまざまな公的支援が必要となります。かねてから申し上げている支援
センターについても、早期に開設するよう要請をいたします。
次に、高齢者の悪質住宅リフォーム被害についてであります。
被害が急増している背景には、高齢者が弱い立場に置かれていることがあり、
情報提供はもちろんのこと、家族ぐるみ、地域ぐるみで高齢者を守るという体制づくりが大事であります。被害予防のため、積極的な
取り組みを求めておきます。
次に、
札幌市立大学についてであります。
いよいよ開学まで半年足らずとなってまいりましたが、大学の評価に直結する１期生の学生をいかに確保するかが大きな課題であります。ビデオやＤＶＤなどの特に視覚に訴える手法で、広報・営業活動を強化し、ぜひすぐれた学生を確保するよう要望をいたします。
次に、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についてであります。
今日、児童生徒や学校をめぐる
危機管理がますます問われる中、携帯メールを使った連絡システムの有用性が大変評価されているところであり、一層の推進体制の構築を求めます。
また、災害や犯罪が実際に起きた場合の
危機管理マニュアルが学校単位で作成されているところでありますが、広域対応が必要となる場合も考えられますので、全学校の統一したガイドラインを設けるべきと申し上げておきます。
次に、学校におけるＡＥＤについてであります。
本庁舎やスポーツ施設など、市内公共施設にＡＥＤの設置が広がってきていることは評価をいたしますが、他都市における心臓震盪の実例からも、学校への速やかな設置を要望いたします。
次に、幼児教育振興計画についてであります。
少子化や幼稚園の公私の役割等を考えた場合、幼稚園の
適正配置に一定の理解を示しますが、幼稚園教育水準の低下を招くことのないよう、また、就園機会を奪うことにならないよう配慮を要請いたします。あわせて、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設についての
取り組みも、関係機関と連携し、進めるよう求めます。
次に、小・中学校における児童生徒の暴力行為についてであります。
文部科学省の調査結果によりますと、公立小・中学校における児童生徒の暴力行為の発生件数は減少しつつあるものの、決して楽観できる状況にはありません。万一暴力行為が発生したときには、保護者の理解と協力を得ることが肝要であり、そのためにも、保護者に対して情報公開、説明ができるよう、
教育委員会がしっかりと学校を支援することを要請いたします。
次に、食に関する指導における学校と家庭の連携についてであります。
給食試食会、家庭教育学級などを通じて、正しい食生活のあり方について、家庭との連携を深めているところですが、中学校における給食試食会の実施率を高めるよう、さらに学校への働きかけを求めるものであります。
次に、産業廃棄物の不適正保管についてであります。
廃自動車など、大量の廃棄物が道路沿いなどに長期にわたり放置されているのは大きな問題であります。パトロールの強化等、適切な指導、処理を要請いたします。
次に、ＰＣＢ対策についてであります。
札幌市分のＰＣＢ廃棄物処理は平成22年ごろということでありますが、その保管の
実態把握が十分とは言えません。まず
実態把握を速やかに行うとともに、ＰＣＢ廃棄物の収集・運搬費用の補助制度の創設について検討するよう求めます。
次に、生ごみ堆肥化の推進についてであります。
これについては、市民の意識改革や実践活動を行政がいかに支援していくかがかぎであります。今年度からスタートした電動生ごみ処理機の購入助成、段ボール箱堆肥化キットや密閉式容器の助成などのほか、多様な選択肢を行政が用意し、拡充していくよう要望をいたします。
次に、円山動物園についてでありますが、定期監査で指摘された節水対策に積極的に取り組むとともに、来園者に喜ばれるための方策、イベントなどにもさらに努力するよう要望いたします。
次に、災害時の応急救援備蓄物資についてであります。
災害避難場所においては、市民に対するできる限りの行政の支援が必要であり、現在備蓄していないアレルギー用粉ミルク、生理用品についても早期に整備するよう求めておきます。
次に、ＡＥＤの普及等についてでありますが、市民はもちろんのこと、来札されるたくさんの観光客のためにも、ＡＥＤのさらなる普及と講習の推進に取り組まれるとともに、その設置の表示について工夫するよう要望をいたします。
最後に、女性消防団員についてであります。
ソフトなイメージやきめ細かな対応という女性の特性を生かした地域密着型の消防団活動を推進するために、女性消防団員の一層の増員に配慮するよう要請をいたします。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望などを十分考慮され、今後の
市政執行に当たられますよう求めまして、私の討論を終わります。
◆伊藤理智子 委員 私は、日本共産党所属委員を代表し、本委員会に付託されました議案第１号 各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対する立場から討論を行います。
札幌駅前通公共空間活用推進事業費1,060万円余は、沿道ビルとの接続の検討と空間活用の検討等のための費用ですが、我が党は、駅前通地下通路について、わずか465メートルの地下通路に200億円もかける巨大事業であり、財政事情の厳しい現時点においては、事業化を先送りすべきであると主張してきました。駅前通地下通路事業を推進することにより、維持管理及び市債の元利償還金として、新たに毎年６億円余の費用がかかるものであり、札幌駅前通公共空間活用推進事業の決算認定に反対するものであります。
本委員会の質疑でも指摘しましたが、経常収支比率の歳出項目の中で最もふえているのが公債費であり、そのことが本市財政の硬直化の要因になっています。この公債費にメスを入れることなしに改善はあり得ません。今こそ先送りすべき
公共事業はないのか、厳選すべきであります。
職員定数についてですが、昨年度は交通局92人、給食などの学校職員78人、道路パトロールなど69人、下水道で24人など、定数を448人削減しました。本市職員定数は、一般行政部門で人口10万人当たり400人と、
政令指定都市の中で最も少なくなっており、一番多い大阪市の806人に対して半分以下となっています。
市民サービス分野での職員削減は問題であり、また、こうした職員削減は労働密度の強化につながり、そのことによって職員の健康問題に深刻な影響が生まれていることから、職員定数削減の決算は認定できません。
次に、我が党所属議員が本委員会で取り上げました諸問題について述べてまいります。
まず、
総務局関係についてです。
平和事業についてですが、
上田市長は我が党の代表質問に答えて、憲法９条について、我が国が世界に誇るべき本当に大切な財産であり、その精神は世代を超えて受け継いでいかなければならないと答弁をしましたが、そのための実践的な
取り組みの一つがピースメッセンジャー事業であります。この事業の継続について、理事者から、工夫し、検討する旨の答弁がありましたが、毎年実施するよう求めるものであります。
次に、
市民まちづくり局関係についてです。
区民
センター等の使用料の見直し問題についてですが、本市は、町内会や老人クラブなどが区民
センターや地区
センターを使用する場合の減免制度について、ことし10月から半額負担、来年４月からは全額負担とする計画を立て、３月議会で我が党の反対を押し切って可決しました。何も知らされていない関係団体から怒りの声がわき起こり、公共性、ボランティア性が高い団体については、来年３月まで使用料免除を継続することになりました。
一方的な減免制度の縮小・廃止は、関係団体との信頼関係を阻害する拙速なやり方であったことを指摘しましたが、専ら他人のために活動している団体や、市から委嘱を受けて活動している団体から料金を取るべきでなく、減免を継続することを求めるとともに、関係団体とは十分協議し、機械的対応は厳に慎むことを求めておきます。
灯油価格の高騰の問題ですが、燃料費を価格に転嫁できない中小業者から悲鳴の声が上がっています。また、市民にも深刻な影響が広がっています。元売各社に対して、市民の切実な実態を伝えながら、買い占めや売り惜しみ、便乗値上げを厳しく監視していくとともに、国に対して、価格高騰を抑えるよう、備蓄石油を放出させ、安定的な提供ができるようしっかり要望していくことを強く求めておきます。
路面電車についてですが、ことし２月に存続させるとの結論が出され、多くの市民の皆さんから期待の声が寄せられています。
路面電車の今後の方向性について、多くの市民は、低床車両の導入を初めループ化、札幌駅や市立病院への延伸を強く望んでいます。高齢者を含めて多くの市民や観光客にとって、都心部にある主要な集客観光施設にアクセスしやすい公共の交通機関があることが何よりも大切になっています。
路面電車を都心の活性化に寄与する装置として位置づけ、市民の要望にこたえるよう求めておきます。
次に、
環境局関係についてです。
家庭ごみの有料化についてですが、本市は、４月22日に、廃棄物減量等推進審議会に、家庭ごみの処理費用について、市民に直接負担をしていただく新たな制度を、その実施の是非を含めて諮問しました。審議会の家庭ごみ有料化検討部会では議論が紛糾し、真剣に、謙虚に、有料化だけでない本当に資源化する道をみんなで考えると、有料化の議論を審議会に差し戻しました。理事者は、答申の時期については、今後の審議会の議論が流動的であることから、現段階では予測をつけにくい状況と答弁し、財政構造改革プランに基づく来年10月の有料化は見通しがなくなりました。
地方自治法第227条では、普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で、特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができるとなっており、市町村の住民の大半または全部のためになす事業については、手数料を徴収することは予定していないものであり、地方自治法に抵触する家庭ごみの有料化はやめるべきです。
次に、非飛散性
アスベストの処理についてですが、
アスベストを使用した建築物が解体時期を迎え、
解体業者を初め、解体する建築物の周辺に住んでいる市民などの間に、
アスベスト問題に対する不安が急速に広がっています。また、解体、排出された非飛散性
アスベストの処理に当たって、重機などで踏みつぶすことのないよう、厳重な管理が必要であります。解体工事に当たっては、吹きつけ
アスベストの場合と同じく、市が積極的に関与し、厚生労働省と緊密に連携し、
解体業者への指導を強めるとともに、排出後の処理についても環境省が定めた技術指針が適正に行われるように、指導・監視を強めるよう求めておきます。
最後に、
教育委員会関係についてです。
幼児教育振興計画についてですが、この素案では、現在17園ある札幌市立幼稚園を10園に縮小するリストラ計画が盛り込まれています。素案に対するパブリックコメントやタウントークの市民意見では、17園の存続要望や、財政難を理由に市立幼稚園を減らしてはならないなどの声が寄せられており、また、今後の幼児教育のあり方についての
市民会議の答申でも慎重論が述べられており、市民意見を尊重するならば、各区１園配置を基本とする縮小計画案は再検討すべきであります。
図書館のない学校についてですが、厚別東小学校では、図書スペースとして使っているホールは吹き抜けで、廊下用の暖房しか設置されておらず、読書をする環境にありません。あいの里西小学校では、２階の特別活動室を使っていますが、毎年図書を移動させなければならない状況です。これら図書館のない学校は、早急に改善すべきです。
学校での緊急時の対応についてですが、各学校の特性を踏まえた独自の
危機管理マニュアルを整備し、
教育委員会でも保管することが必要です。また、電話連絡網が十分機能しないため、携帯電話のメール機能の活用や、ファックス送信を併用した連絡体制の強化を求めておきます。
通級指導教室の問題についてですが、琴似小学校の教室については、保護者待合室が改善されることになりました。指導室などの一層の改善を求めておきます。
また、幌北小学校は、北区の最も南に位置しています。通学の困難解消のために、もう１カ所増設すべきであります。また、幼児の指導について、関係機関との連携を強め、対策を講じるよう求めるものであります。
学校の耐震補強についてですが、これまでの進捗状況では100年以上かかるのではないかと指摘をしました。早急に全体計画を決め、耐震補強を進めることを強く求めるものであります。
以上で、私の討論を終わります。
◆恩村一郎 委員 私は、ただいまから、新政クラブを代表して、本
特別委員会に付託されました平成16年度各
会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
平成16年度予算は、
上田市長が
元気ビジョンで掲げている、市民の力みなぎる文化と誇りあふれるまちの実現を目指し、初めて編成された本格予算であり、また、我が会派が提案した
予算編成過程の公開に基づいて編成された最初の予算でした。この予算の執行に当たっては、市税収入が前年度を１億2,500万円下回り、
地方交付税についても、臨時財政対策債の発行額を含め、前年度を165億円下回る一方で、扶助費が98億円、公債費が39億円増加するなど、
義務的経費が増加し、６年ぶりに
財政調整基金を20億円取り崩すという、厳しい
財政運営を余儀なくされています。
このような厳しい財政環境の中ではありますが、我が会派が要望した
危機管理対策の充実については、昨年４月に
危機管理対策室が設置され、警戒体制が機能したことにより、台風18号による人的被害を最小限で食いとめることができたものと考えています。倒木や建物の倒壊等の被害に対しても迅速に対応し、また、平年を上回る降雪に対しても適切な除雪を実施し、市民の生活基盤を守ったことなど、限られた財源を有効に活用し、実施しなければならない事業を着実に実行したものと、高く評価したいと思います。
しかしながら、平成17年２月に発表された中期財政見通しでは、平成17年度末には47億円の収支不足が見込まれており、今年度も
財政調整基金を取り崩さなければならない現実があります。さらに拡大する平成18年度以降の収支不足には、もはや
財政調整基金では対応し切れないわけですから、先日発表された来年度の
予算編成方針でも述べられているとおり、職員一人一人が札幌市の厳しい
財政状況を改めて認識すること、限られた経営資源で最大の事業効果を発揮するよう、他部局との連携を一層進めること、定数や機構編成とも一体化した考え方のもとで、
事務事業の抜本的な再構築に取り組むことが必要です。まさに将来を見据えた、小手先ではない、しっかりとした
取り組みを求めておきます。
それでは、本
特別委員会において我が会派が質疑、提言してまいりました諸課題等につきまして、その主なものについて述べてまいりたいと思います。
最初に、財政問題のうち、団体補助金の削減についてです。
平成17年度の
予算編成に当たり、146件の団体補助金のほとんどについて、廃止もしくは10％カットを実施したところですが、その削減の影響から、活動に支障を来している団体が少なくありません。札幌市の
財政状況が厳しいことは承知しますが、団体の実情をきめ細かく把握した上で、一律ではない、心ある配慮を強く求めます。
次に、首都圏シティＰＲについてですが、観光客誘致拡大に向けて、東京事務所を中心に積極的に取り組まれていることを評価します。首都圏は国内最大のマーケットであり、かつ、海外への情報発信基地でもありますので、今後ともシティＰＲの成果に期待します。
次に、姉妹都市交流のあり方についてです。
札幌市は、姉妹都市提携から半世紀になんなんとするポートランド市を初め４都市と提携活動を展開してきているところですが、これからはインフラ整備や
経済活性化など、相互の
街づくりに具体的な成果を生み出す交流を進めることが重要であると考えます。努力を求めます。
次に、
まちづくりセンターの情報化についてです。
８月末現在、87
まちづくりセンター中、61カ所について情報化の整備を終えたということですが、整備済みの
センターといえども、市民利用の観点からすると、狭隘など、不十分なところが散見されます。情報化を通じて
街づくり活動が活発になるよう、未整備箇所はもちろん、早急に十分な整備を行うよう要望します。
次に、安心・安全な
街づくりについてです。
昨年の連続車両放火事件を契機に、手稲区では
地域住民による自主的な防犯活動が広がりを見せていますが、今後は郵便局やコンビニなどとの新たな連携に
取り組み、地域の防犯力をさらに高めるよう、行政のコーディネートを求めます。
次に、区役所の清掃業務委託契約についてです。
かねてからの指摘により、一定の改善成果はあらわれてきておりますが、仕様の見直しなど、さらに精査し、適正化を図るよう要請します。
次に、交通円滑化対策についてです。
清田区の交通課題として、これもかねてから指摘している東北通と清田通の交差点における渋滞対策ですが、交差点改良で右折車線を確保するということであれば、平成18年度のできるだけ早い時期の工事を強く要望します。あわせて、市内の他の渋滞交差点、事故危険交差点の対策についても、速やかな着手を求めます。
次に、障がいのある児童生徒に関する理解啓発についてです。
養護学校に通う
子どもたちの活動、頑張っている姿を広く市民に知らしめることは、障がい者への理解、支援を深めるのみならず、児童生徒の将来的な自立、社会参加に大きな意義を持ちます。
教育委員会として、彼らのＰＲに努めるよう要望します。
次に、モエレ沼公園についてです。
公園全体が芸術という性格上、制約があるのかもしれませんが、市民、観光客を含めた来園者をもてなすためのハード及びソフトが不足しています。食事をする場所、広い園内を移動する手段、さらには四季折々楽しめる魅力アップづくりなどに努力するとともに、駐車場の有料化など、収益性にも留意するよう求めます。
次に、危機マネジメントシステムに関してですが、その実効性を高めるためには、やはり
危機管理対策室を本庁舎に移転すべきです。早急な決断を要請します。
最後に、多数の負傷者が発生する災害への対応についてです。
最近は、国内外ともに多数の負傷者が伴う自然災害や事故がふえていることから、特別高度救助隊を早期に立ち上げるべきですし、さらに、消防の救助隊だけではなく、自衛隊や警察、あるいは医療スタッフ等と連携し、一体となって活動できる体制づくりに取り組むよう要望します。
以上、平成16年度各
会計決算について提言や要望を申し上げてまいりましたが、理事者におかれましては、これらを十分考慮されて市政を執行されるよう強く要望し、私の討論を終わります。
◆佐藤典子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第一部
決算特別委員会に付託されました諸議案に賛成の立場から討論いたします。
景気の低迷が続き、地域経済や雇用情勢の好転が期待できない中で、札幌市の2004年度決算は、歳入については、市税収入が伸び悩み、国の歳出抑制を基本とする歳出改革路線の堅持に伴い、
地方交付税が減少するなど、引き続き厳しい状況となりました。
一方、歳出は、生活保護費を初めとする扶助費や公債費などの
義務的経費が増加し、経常収支比率が92.7％となるなど、財政構造の硬直化が進みつつあります。
また、自治体の
財政状況を判断する上で重要な財政指標である起債制限比率は10.9％と、徐々に悪化しています。
そうした中で、ことし２月に発表された札幌市の中期財政見通しは、昨年２月公表のものに比べ、収支不足が縮まる見込みとなっていますが、それでも2006年度から2009年度までの間で200億円から500億円程度の収支不足が発生する見通しとなっています。
札幌市としては、今後一層行政評価における検証結果を踏まえ、
事務事業の見直しを図ることや、さっぽろ
元気ビジョンの実現に向け、事業の選択と集中を進めることが求められます。
あわせて、市民本位の公の施設を目指す指定管理者制度を積極的に導入し、これを機会に、出資団体については、当該団体の設置目的にかなった事業が展開されているかどうか、市民の視点に立った不断の検証を行い、札幌市出資団体改革プランを着実に実行することを求めます。
以上のような視点に立って、市民ネットワークは、当
特別委員会の審議に臨んでまいりました。
以下、ここで取り上げました諸課題を中心に、費目ごとに順次申し上げます。
初めに、総務費についてです。
厳しい
財政状況を乗り越えるためには、市民に対して、自治体みずから、
財政状況についての情報をわかりやすく示し、市民と行政が課題や情報を共有することが必要不可欠であると考えます。
今後は、ことし６月の総務省からの通知にありますように、第三セクターを含めた連結バランスシートの作成、公表を行い、その活用方法についても、
財政状況に関する市民の理解がより一層深まるよう
取り組みを進めるべきです。
連携・協働による国際化の推進の具体的な
取り組みの一つとして、中国、韓国との東アジア都市間文化交流が行われています。札幌市にはたくさんの外国人の方が来訪され、居住しておられますが、海外からの観光客や留学生の多くが、中国、韓国籍の方です。安心して暮らすことができる国際都市さっぽろを目指す上では、わかりやすい
情報提供と相談体制の整備が不可欠です。病院や、地震、災害時の緊急対応マニュアルを含め、暮らしのガイドについて、当事者参加でわかりやすいパンフレットやホームページを作成するなど、関係部局と連携し、丁寧な対応を求めます。また、市内在住の外国籍を持つ市民の声を市政に生かす仕組みづくりの拡充が必要と考えます。
自治基本条例制定に向けて、札幌市
市民自治を進める
市民会議は、2005年中に市長に最終提言を行う予定です。自治分権の時代において、市民が主体の
街づくりを欠かすことはできません。そのためにも、情報公開と住民参加を保障し、市民合意のもとで最良の政策判断を行う、自治の慣習による自治体運営を、市民、職員、市長、議員のすべてが身につけなければならないと考えます。これまで自治体が蓄積してきた自治体改革の成果としての条例には、
市民自治の発展のためにも、議会に関する事柄が盛り込まれるべきと考えます。また、
街づくりへの子どもの参加も盛り込むべきです。
住民基本台帳ネットワークシステムが2002年８月から稼働して以来、住基カードの発行枚数は累計で１万379枚です。札幌市人口に対する交付率は0.54％となっております。これに対し、住基ネット構築関連経費、ランニングコストは、これまでの合計で11億8,200万円という多額の経費がかかっています。また、広域交付住民票の手続を行った人は、2004年度、わずか915件にとどまっており、住基ネットは、市民から見て費用対効果があるとは決して言えない状況です。住基ネットの稼働は、国家による住民監視の強化や国民の情報の集中管理につながることなどから、強制的に番号がつけられることや、住基ネットの接続を望まない市民も多くいることを踏まえ、選択制について引き続き国に対し声を上げ続けることを強く求めます。
プライバシー保護のセキュリティ対策も、絶対安全と言い切れない危険な状況の中で、このような多額の税金を投入し、住基ネットシステムを行う必要性があるのか、いま一度、離脱も含め考え直すべきと考えます。
災害弱者と言われる高齢者や障がい者など、災害時要援護者への避難支援については、女性の視点を入れたきめ細かな対策が必要です。また、危険を知らせる情報を受け取ることが困難な、日本語が通じない外国人への対策が課題となっています。
危機管理対策室や関連部局の連携のもと、早急に災害用パンフレットの作成、配布や、情報連絡体制の整備を行うことを強く要望します。
次に、環境費についてです。
環境教育を進める上で、環境副教材の有効的な活用が課題と言えます。現在、市内全小学校に毎年５万6,000部を配布していますが、アンケート結果から、利用頻度が年に１〜２回と、かなり低いという状況が明らかになっています。環境基本方針の改定にあわせ、環境副教材の配布や利用方法などについて、ぜひ教員の方とともにしっかり検討し、有効活用につなげることが求められます。
アスベスト問題が全国的に報道される中、整理された的確な情報が少なく、市民の不安が広がっています。
健康被害を初め
アスベストに対する市民の不安を取り除くために、相談体制の充実と的確な
情報提供が必要です。
アスベストにかかる相談マニュアルやパンフレットの作成を行うなど、
アスベスト問題に関して、市民へわかりやすく的確に伝える工夫を行うべきです。
教育費についてです。
子どもの権利条例づくりにおいて、子どもの権利をテーマとした授業案づくりや公開授業が行われます。これは大変画期的なことであり、児童生徒を初め教職員みずからが、子どもの権利条約、条例に対する認識を深めるなど、各学校における
取り組みのさらなる充実に向け、期待されるところです。また、12月中に子どもの
権利条例制定検討委員会から中間答申が出されますが、学校における子どもの意見表明の場を保障する方策を強く要望いたします。
中学校の心の教室におけるホルムアルデヒド低減化検討試験の検査結果では、いずれも指針値を超えていることがわかりました。緊急な低減化対策や換気の励行はもとより、対策製品の効果などについて、継続的な検査が必要です。
また、
子どもたちを有害化学物質から守り、安全な学校環境をつくるために、生徒や保護者への情報公開と提供を行うとともに、発生原因を究明し、発生抑制に向けた
取り組みを引き続き行うことを強く求めます。
以上、本委員会に付託されました諸議案に対し、市民ネットワークの提言や要望等を申し上げてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に積極的に活用されますことを求めまして、私の討論を終わらせていただきます。
○横山光之 委員長 以上で、討論を終結し、直ちに採決を行います。
議案第１号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員はご起立願います。
（賛成者起立）
○横山光之 委員長 起立多数であります。
よって、議案第１号中関係分は認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。
──────────────
○横山光之 委員長 本委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
今回の第一部
決算特別委員会では、質疑を行った委員数延べ94名、実質的な審議時間は28時間と４分ということであります。各委員からは、終始、活発かつ実り多い議論を展開をしていただきました。本委員会で交わされました非常に内容の濃い議論は、市民の議会に対する期待に十分こたえるものであったと考えるところであります。
この間、不慣れな委員長職ではございましたけれども、村上副委員長、各理事、そして委員各位のご協力により、その任を全うすることができましたことに深く感謝を申し上げます。
理事者におかれましては、各委員の提言、要望を十分に念頭に置かれまして、今後の市政運営に反映させていただくよう強く要望いたしまして、退任のあいさつにかえさせていただきたいと存じます。
ありがとうございました。(拍手)
──────────────
○横山光之 委員長 これをもちまして、第一部
決算特別委員会を閉会いたします。
──────────────
閉 会 午後２時３分...