札幌市議会 2005-09-01
平成１７年少子化対策・青少年育成調査特別委員会−09月01日-記録
この
基本目標は、安全な妊娠、出産への支援など四つの
基本施策で構成しております。
まとめといたしまして、
特定不妊治療費助成事業の開始に向けた検討や、休日・二次
救急医療体制の強化など、健やかに産み育てる
支援体制が拡充された。また、
乳幼児健康診査の実施や
医療機関からの
情報提供による
家庭訪問の実施など、
子どもと母親の
健康増進や育児不安の軽減のための事業が確実に実施されたとしてございます。
続いて、右側の
特記事項でございます。
不妊治療支援事業につきましては、本年10月に
特定不妊治療費助成を開始するほか、
不妊専門相談センターを新たに設置する予定でございます。また、食育の
推進事業といたしまして、
食育推進フォーラムを同じく本年10月に開催する予定でございます。
次に、
基本目標２、
子育て家庭を支援する
仕組みづくりでございます。
地域、区、全市の三層構造による
子育て支援の展開を含めまして、五つの
基本施策がございます。
まとめといたしまして、
国庫補助が２カ年となり、16年度の
認可保育所整備の一部が年度内に完了しなかったものの、
児童クラブを増設するなど
保育サービス等の充実が図られ、また、
母子家庭等自立促進計画の策定や、
乳幼児医療費助成及び
母子家庭等医療費助成の
対象拡大など、
子育て家庭への支援が進められた、とりわけ、地域で
子育て家庭を支援する
地域主体の
子育てサロン設置数や
子育てサポートセンターの利用が増加しているとしてございます。また、まとめの上に、
子育てサロンの
設置済み小学校区の割合のグラフを載せておりますけれども、現在のところ、当初予定を上回る設置数となっております。
続きまして、右側の
特記事項でございます。
中央部分に掲載してありますとおり、
待機児童の解消に向けた
認可保育所整備事業を実施し、引き続き、定員増に向けた整備を行ってまいります。また、
個別事業の
新規追加といたしまして、労働、
職場環境に関する問題について解決のために必要な
基礎知識の提供や
各種相談機関を紹介するリーフレットの作成、配布などを行う労働、
職場環境に関する
問題解決支援事業、それから、平成16年度に策定いたしました
母子家庭等自立促進計画に基づく、みずから
能力開発に対して給付金を支給し、
母子家庭の
自立支援を目的とした
母子家庭自立支援給付金事業を新たに掲載しております。
なお、
上段赤字で掲載しておりますとおり、当初計画されておりました
若年層等就職支援と再
就職支援事業につきましては、
若年層就職支援事業として統合されております。
続きまして、資料の２ページ目をごらんいただきたいと思います。
基本目標３、豊かな
子ども時代を過ごすための
社会づくりについてでございますが、
子どもの権利を尊重する
社会風土の醸成を含め、三つの
基本施策で構成しております。
まとめといたしまして、
子ども議会や私たちの
児童会館づくり事業などの
子どもの
意見表明の場の設定や、
児童虐待防止、
健全育成、
子どもや保護者の悩みについての相談・助言などの
取り組みが着実に進められたとしてございます。まとめの上のグラフは、
児童虐待予防協力員の
登録者数の推移をあらわしたものでございます。
また、
特記事項といたしまして、
仮称札幌市
子どもの
権利条例の制定及び
推進事業についてでございますけれども、この４月に札幌市
子どもの
権利条例制定検討委員会を設置したところでして、
条例づくりに動き出したところでございます。また、
子どもや家庭に関する諸問題の24時間対応可能な専門的な
相談支援を行う
児童家庭支援センターを、ことし６月から豊平区にございます
羊ヶ丘養護園で開設したところでございます。
続きまして、
基本目標４、次代を担う
心身ともにたくましい
人づくりについてでございますが、多様な
体験機会の拡大など、五つの
基本施策で構成しております。
まとめといたしまして、
子ども自身が体験、挑戦する事業が多数実施され、また、
思春期ヘルスケア事業利用校及び
実施回数の増加など、思春期の成長への支援や
子供たちの活動を家庭、地域などで支援する
取り組みが広げられた。また、
学校教育においては、札幌市
教育推進計画の策定や
スクールカウンセラーの配置が進むなど、
教育環境の整備が図られたとしております。
特記事項といたしまして、大通西14丁目の札幌市資料館の法廷を復元するなど、施設の特徴を生かした
司法教育を進めるほか、この６月に札幌市
子どもの
読書活動推進計画を策定したところでございます。さらに、今年度中に
仮称札幌市
幼児教育振興計画と
学校適正配置計画を策定することとなっております。また、
追加事業といたしまして、
子どもたちに田植えなどの
農業体験の場を提供するサッポロさとらんど
農業体験学習事業を挙げているほか、
子どもたちが各国の留学生や
外国出身の
子どもたちとの交流や遊びなどを通して
国際感覚を身につけ、
国際親善の大切さを学ぶ機会とする
子どもワンダーランド事業を新たに掲載しております。
なお、
国際ユースネット21
補助事業につきましては、
補助対象としております事業が廃止されたことに伴いまして
補助事業を廃止しております。
最後に、
基本目標の５、
子どもと
子育て家庭にやさしい
まちづくりについてでございますが、快適な
生活空間の整備など、二つの
基本施策で構成しております。
まとめといたしまして、
母子世帯などの
市営住宅の
当選確率の拡大や、地下鉄駅のエレベーターの整備などが進められ、
子どもや
子育て家庭に優しい
まちづくりが進められたとしております。
特記事項といたしましては、本年度、
子どもや家族を主体とする
スポーツ活動の
環境づくりを目指す北区新琴似の
市民運動広場整備事業の
土壌調査などが実施されることとなっております。
以上で、
基本目標ごとのまとめの説明とさせていただきます。
最後に、これら
基本目標１から５の総括といたしまして、
プラン全体の
進捗評価や課題、
基本目標全体に係る
共通事項につきまして、３点、資料の一番下に掲載させていただいてございます。
一つ目は、
プランの全体的な
進捗状況と評価でございます。
平成16年度は、
プランを策定して１年目ということもございまして、おおむね着実に進められたものと考えております。
なお、
サービスを提供する施設や活動の拠点の整備に当たっては、地域のニーズを適切に踏まえて進めていく必要があり、今後も
プランを着実に進めることを基本としながら、国の動向や札幌市の
財政状況等を踏まえ、総合的に対応していく必要があると考えてございます。
二つ目ですけれども、区における事業についてでございます。
プランにおきましては、各区の事業は
各種体験事業としてまとめて掲載してございます。個別には掲載してございません。しかしながら、各区や地域におきましては、まさに
住民主体の
子どもを見守る活動や
世代間交流、
子育て支援活動など、さまざまな
子ども関連の
取り組み活動が活発化し、事業が数多く実施されております。札幌市として、社会全体で
子どもや
子育て家庭を支援する
環境づくりを推進していくためには、
プラン掲載事業と両輪となって進めていく必要がございます。今後、これらの活動をさらに広げていくための
情報提供などによる
支援方法について検討していくこととしております。
なお、お手元に配付している資料の一番最後になりますけれども、資料３といたしまして、区における主な
子ども関連事業を添付しております。
ここには、各区の平成16年度の主な
子ども関連の
取り組み実績をそれぞれ三つずつご紹介させていただいておりますので、後ほどごらんいただければ幸いでございます。
最後に、総括の三つ目でございます。
今後、新しい制度、事業が開始されたり、計画の策定が予定されておりますが、これらの次の段階として、その実施に当たりましては、
関係機関、団体はもとより、市民との協働を常に念頭に置くとともに、市民に利用していただく際の事前の
周知徹底など、効果的、効率的な
情報提供について十分検討した上で実施する必要があります。また、
次世代育成支援対策をさらに進めていくためには、
庁内各局や区との連携を初め、関係する行政や機関、団体、
地域ともより一層の連携を図る必要があると考えてございます。
○
高橋克朋 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
小須田悟士 委員 何点か質問なんですが、私の大先輩でありまして、いろいろな統計のプロでありました人が、30年前に
合計特殊出生率の
調査研究をしていて、近い将来、間違いなく少子化になるぞ、かなりテンポが速いぞというようなことを言っておりました。この資料をいただきまして、それを思い出したわけであります。
合計特殊出生率が２を割ると
少子化時代に入ると、
厚生労働省の
人口問題研究所などでも発表されておりました。札幌市は、先ほどの資料でありますと平成15年の調査では1.02ですが、先ほどの部長のお話しでは平成16年はまだ下がるというようなことであります。
そこで、もう待ったなしで進めていかなければならないとも言える
少子化対策について、数点、お伺いしたいと思います。
なぜ、冒頭に待ったなしと言ったかといいますと、このような少子に挑むという本が出版されたり、また、このところ、新聞で
少子化対策とか
子育て支援の活字を見ない日がないと言っても過言ではないわけであります。先月の記事に、我が国の
人口減少時代が予想よりも２年早く、ことし迎える可能性があると書かれておりました。我々は未知なる時代にどう対応していかなければならないかをまさに問われることになることは、改めて認識したところでございます。
このような中、さっぽ
ろ子ども未来プランは、いかに
子どもを産み育てやすい
街づくりを進めていくかの本市としての
行動計画であり、その推進は確実に進めていかなければならないものと考えるものであります。本日は、説明がありましたように、この
プランを策定して１年が経過し、平成16年度の
実施状況について審議することになっておりますが、先ほどの説明で
子ども未来プランの進捗の総括としては、計画がスタートして１年目ということもあり、各
所管部局の努力により各事業が順調に進んでいるということがある程度わかりました。
そこで、この平成16年度の
実施状況について質問でありますが、まず、16年度の
実施状況については、先日いただいた８月22日の有識者、
公募市民などで構成する札幌市
次世代育成支援対策推進協議会で報告されたということを伺っております。
質問であります。
その
協議会において、委員の方からどのような意見や感想が出されたのか。
２点目ですが、今回の
子ども未来プランの
実施状況について、今後どのような形で市民に公表しようとしているのか、あわせてお伺いいたします。
◎奥岡
子ども育成部長 まず、第１点目の去る８月22日に開かれました札幌市
次世代育成支援対策推進協議会において出された意見などについてでございます。
当日の議案は、さっぽ
ろ子ども未来プランの平成16年度
実施状況についての報告と審議ということでございまして、本日お配りしているものと同様の資料に基づきまして委員の皆様に活発な議論をいただき、多くのご意見、ご提案をいただきました。
その中で出された主な意見につきましてご紹介いたしますと、まずは、
プランにおいてさまざまな施策や事業を打ち出しており、平成16年度の
実施状況の総括としておおむね順調に進んでいるとあるが、特に、実際に
子育てしている人にとっては、以前に比べて
子育てしやすい環境になったという実感が余りないのではないかという指摘がございました。また、
子どもを持つ親子が触れ合う場などの
子育て支援に関する情報を、より利用しやすく市民に提供していく必要があるのではないかというご意見もいただいております。そのほか、女性の再
就職支援とか安全な妊娠、出産に限らず、第２子、第３子へとつながる
経済的支援の充実についてのご指摘、さらには、
プランの
目標数値にかかわらず、できることは積極的に推進すべきと、このような貴重なご意見、ご提案をいただいたところでございます。
次に、２点目でございます。
さっぽ
ろ子ども未来プランの平成16年度
実施状況の市民への
公表方法につきましては、
子ども未来局の
ホームページに掲載いたしますとともに、印刷したものを、市役所や区役所を初め、
まちづくりセンターなど手にとりやすい身近な場所に置くことによりまして、幅広くお知らせしていきたいと考えております。あわせまして、市民の皆様からのご意見やご提案を聞くことにも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆
小須田悟士 委員 今回、市民への公表については、
ホームページでの公表以外に
ペーパーでもというお話しでありました。私など、パソコンが余り得手でないものですから、やはり
ペーパーで形をもって公表するというのは必要でないかと思います。ただ公表するというだけでなく、一般の市民の方々の意見や感想も積極的に聞いてもらえればと思いますので、お願いを申し上げます。
それでは次に、本市では、昨年４月に新たな組織として
子ども未来局を立ち上げ、また、９月には先ほどご説明いただきましたさっぽ
ろ子ども未来プランを他都市に先行して策定し、さらに、現在は、仮称でありますが、札幌市
子どもの
権利条例の制定に向けて取り組んでいるところであります。こうしてみますと、これまでよりも
子どもに関するさまざまな
取り組みがなされ、本市の
少子化対策や
子育て支援に対する積極的な姿勢がうかがわれるのであります。
しかし一方で、先ほど紹介いただいた
次世代育成支援対策推進会議での意見でもありましたように、どうもそのあたりが
一般市民の実感として伝わってこないというか、伝わり方が薄いような気がいたします。だとすれば、せっかく全市挙げて一生懸命やっているのに、頑張っているのに、まことに残念なことと思うところであります。
私としては、この要因として、広報・ＰＲの問題が大きいのではないかと考えております。これまでも、市民への施策や事業の
広報周知についてはそれなりに意を用いて行ってきていると思いますが、もっとわかりやすく周知したり、さまざまな手法や媒体を通じて積極的に
情報提供していく必要があると思われます。
けさの道新ですが、札幌市が来年度の策定を目指す
子どもの
権利条例をめぐり、作業を進めている
検討委員会が市民へのＰＲに躍起になっているとの記事も載っておりました。躍起にならざるを得ないほど、ある意味では市民になじみのないテーマ、施策でもあるわけです。
そこで、質問ですが、このような具体的な
市民サービスにつながらない施策・事業を市民の
生活実感につなげるという観点から、
広報啓発活動についてどのようにお考えなのか、どのように進めていこうとしているのか、再度、お伺いいたします。
◎奥岡
子ども育成部長 子ども関連施策とか
子育て情報等の市民への
広報啓発、特にはまた、ただいま
権利条例についての指摘もございましたが、これまでもさまざまな
広報啓発の
取り組みを進めてきたところでありますけれども、先ほどご紹介いたしました
協議会でのご意見等を踏まえ、市民の視点に立ったきめ細かな
情報提供の必要性を改めて強く認識したところでございます。
今後は、札幌市の
子ども施策に対する力の入れようや、さっぽ
ろ子ども未来プランにありますさまざまな事業の
取り組み、そして、その成果が市民の実感として伝わりますように、市民の方々が知りたい情報をよりわかりやすくお知らせする方法や、効果的な広報・ＰＲのあり方について十分検討し、積極的に情報を発信してまいりたいというふうに考えてございます。
◆桑原透 委員 私から、
少子化対策を行うに当たっては、企業における
子育て支援が重要と考えることから、企業における
子育て支援について何点か質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、札幌市
次世代育成支援対策推進協議会の中で、女性に対する再
就職支援の重要性についての指摘があったと聞きました。女性が働きながら
子育てをするということは
大変負担が重いことであり、現実に
子どもの出産を機に仕事をやめるケースも見受けられております。
子育てと仕事の両立は、
少子化対策にとって大変重要なテーマであり、この課題に向けた
取り組みの推進こそ、
少子化対策の効果といった面で大きな影響を及ぼすものであると思っています。
子育てをしながら働く女性や再就職を望む女性への行政の支援はもちろん重要なことですが、やはり、男性や
企業自体が、意識を含めて、変わっていかなければ解決しない問題であると思っております。
新聞報道などで、国、
厚生労働省の発表では、昨年度、
育児休業取得率は女性が70.6％と。前回の調査は2002年に行ったのですが、6.6％上昇しているということがあります。しかしながら、男性は0.56％と、ほぼ変わらない結果になっております。このような状況から、国では、新たな
子育て支援策として、
育児休業を取得しやすい
環境づくりを進めることを目的とした
中小企業への助成金を来年度予算の
概算要求に盛り込むとしたようであります。
そこで、質問ですが、この
子ども未来プランは2003年度に策定された
次世代育成支援対策推進法に基づいて作成されていましたが、この法律では、企業にも働き方の見直しや、仕事と
子育ての
両立支援に取り組むための
行動計画の策定を義務づけております。そこで、
市内企業の
行動計画策定状況について、まずお伺いいたします。
◎奥岡
子ども育成部長 まず、
市内企業の
行動計画の
策定状況についてでございます。
企業が
次世代育成支援対策推進法に基づきまして
行動計画を策定した場合には、その企業の本社、本店を管轄する
地方労働局に届け出ることとなっております。このことから、
札幌市内企業の
行動計画策定についての指導及び策定後の届け出やその取りまとめにつきましては
北海道労働局が行っておりますけれども、先月８月29日現在の状況といたしまして、市内で
行動計画の
策定義務のある企業、すなわち本社、本店が
札幌市内にあり、常時雇用する従業員が301人以上の企業は217社ございまして、そのうち94.0％に当たる204社が届け出ております。また、従業人300人以下の
計画策定の
努力義務のある企業におきましては、
対象企業数を把握しておりませんけれども、参考といたしまして、17社からの届け出がなされているというふうに伺ってございます。
◆桑原透 委員 今の答弁を聞きますと、市内301人以上の企業で217中204、94.04％だということはかなり高い数字だというふうには思います。いずれにしましても、
計画策定が義務づけられている部分について出されている。しかしながら、聞きますと、内容については届ける必要がないということがあって、よくわからない面があるのかなというふうに思っています。
本来、
労働施策、
就業環境の整備については、今も言ったとおり、国が所管するものであります。先ほど申し上げた助成金の新設など、特に近年においては、企業における働き方の見直しを推進すべく、さまざまな
取り組みを打ち出してきているところです。
そこでまず、１点目の質問ですが、本市も
少子化対策を
重点事業に掲げていますが、この働き方の見直しといった大きな課題に対し、2004年度において本市が取り組まれたことがあれば、まずお聞かせ願います。
また、企業における働き方の見直しを促進させることについて、市として行っている企業に対する
広報啓発の
取り組みは、非常に大切なことと思います。一方で、企業としては、いつも利潤を意識しながら、働き方の見直しの必要性は、頭でわかっていても、なかなか行動に移せないというのも理解できます。また、
取り組みを行っても、効果、結果が難しく、短期的に結果があらわれるものではありません。そういう面でも、市として企業への働きかけというのは難しいものがあると思いますが、今後も根気よく継続した
取り組みを行っていく必要があると考えております。
そこで、２点目の質問ですが、今後、市内の企業における働き方の見直しや、仕事と
子育ての
両立支援の促進をすることについて、本市として今後どのように取り組んでいこうとしているのか、この２点についてお伺いいたします。
◎奥岡
子ども育成部長 お答えいたします。
札幌市における働き方の見直しに関する平成16年度の
取り組みと、企業に対する今後の
取り組みについてでございます。
まず、１点目の札幌市における働き方の見直しに関する平成16年度の
取り組みにつきましては、お手元の資料１の総括表にも記載しておりますけれども、ことし３月に
少子化対策普及啓発事業といたしまして、仕事と
子育ての
両立支援と働き方の見直しについてご理解を深めていただくために、
一般市民を初め、経済、労働団体や企業関係者の方々を対象に、人口減少社会の到来と題したセミナーを開催したところでございます。また、市民
まちづくり局におきましても、仕事と家庭の両立を支援するための啓発といたしまして、講演会を開催するとともに、男女共同参画に関する企業の意識調査を実施したほか、
ホームページや広報さっぽろなどによる育児介護休業法の普及啓発を行ったところでございます。
続きまして、２点目の企業に対する働き方の見直しや仕事と
子育ての
両立支援に係る今後の
取り組みについてでございます。
子育てしながら働きやすい
環境づくりを進めていくことは、現在、
子育てしながら働いている方々のみならず、これから家庭を持とうとしている若い世代を初め、将来を担う
子どもたちにとりましても大変重要なことであると認識をしております。今後とも、企業に対しまして積極的に働きかけを行っていく必要があると考えております。
そのようなことから、市役所内の関係部局、例えば男女共同参画推進室、雇用推進部などとの連携をより一層強めるとともに、
関係機関・団体、例えば
北海道労働局、北海道、それから札幌商工会議所等の経済団体と情報や問題意識の共有化を図りまして、具体的な
取り組みについて、ともに考え、協力しながら、一歩ずつ着実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆青山浪子 委員 私も、
子ども未来プランの
進捗状況の報告を見せていただきました。各局でそれぞれ計画の実施に向けて努力をされていることがわかったわけでありますけれども、残念なことに、札幌市は、先ほども部長の方からお話がありましたとおり、平成15年度では1.02という
合計特殊出生率であって、多分、まだ下がるだろうということで、全国平均の1.29からはずっと下回っているわけでございます。
私は、この問題は大変に重要な問題の一つととらえております。これを踏まえまして、
子ども未来プランの
基本目標１に掲げております健やかに生み育てる
環境づくりについて、大変細かいことでありますけれども、大変重要なことでもありますので、女性の立場から質問をさせていただきます。
近年は、核家族化が進み、平成12年の国勢調査によりますと、世帯人員状況を見ると、札幌市は１世帯当たり2.32人となっており、全国の2.70人を下回っている結果であります。
このような状況において、平成15年度に実施をいたしました札幌市次世代育成支援に関するニーズ調査で、「
子どもに関する悩み、不安をどこに相談しますか」との問いに対して、「配偶者」と答えた方が就学前の児童を持つ親では79.8％と最も多く、「親」「兄弟」、そして「近所の人」と回答した方よりも上回っておりました。また、平成13年度に実施した母子保健に関する市民意識調査では、養育者の心のゆとりと父親の育児参加に対する母親の満足度では、「心にゆとりがある」と回答した方は、「父親の育児参加に満足している」「ほぼ満足している」と肯定的な答えをした方が50％を超えており、
子どもを健やかに産み育てる
環境づくりとして、私は、父親の育児参加が重要なことだと、この調査からも認識いたしました。
女性は、妊娠中から小さな命をはぐくみ、10カ月かけて母親としての自覚を育てていきますけれども、男性は
子どもが生まれてきて初めて父親になった実感がわくと言われております。しかし、妊娠中から夫婦で育児をするという意識を高めていくことも、私は大事なことだと思っております。そうすると、母親だけに育児の負担感がかからず、第２子、第３子を産んでみようかなというような、そういう気持ちになるかもしれないと私は思います。
そこで、質問でございますが、札幌市において、父親の育児参加の意識を高めるために、子供が生まれる前からの対策としてどのような
取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
◎小林 健康衛生部長 父親の育児参加についてですが、札幌市では、各区の保健センターにおきまして、初めて妊娠された方を主な対象といたしまして母親教室を実施しており、子供を産み育てる
環境づくりを支援しているところでございます。この教室におきます育児実習プログラムにつきましては、配偶者の方の参加も呼びかけておりまして、徐々にではございますが、父親の参加もふえているところでございます。
また、ご夫婦を対象といたしました両親教室につきましても、年間40回程度開催しておりまして、母親教室に比べますと、より多くの父親の参加を得ているところでございます。この教室では、講話や先輩の父親の体験談を通しまして、夫婦が協力して
子育てをすることの大切さを理解していただくとともに、妊娠疑似体験や育児実習によりまして親となる実感を持っていただく機会としているところでございます。
さらに、お仕事をお持ちの妊婦とその配偶者の方を対象といたしましたワーキングマタニティスクールでも、父親の育児協力の必要性や、働きながら
子育てをしていく上で必要な保育園の情報、あるいは、
育児休業などの制度につきまして情報の提供を行っているところでございます。
これらの教室に参加しました多くの父親からは、改めて夫婦で協力し合おうと思ったといった感想が寄せられているところでございます。
◆青山浪子 委員 小林部長の方から、両親教室やワーキングマタニティスクールなどの推進を札幌市で行っているというお答えでありましたけれども、今、現実にこの不況で、ここの教室に参加をできるお父さんたちはいいんですが、例えば、残業だとか、また、なかなか時間が合わずその教室に参加をできないお父さん方もたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思います。このような参加できないお父さんたちへの対応を、札幌市としてはどのようにとられているのか、お尋ねをいたします。
◎小林 健康衛生部長 教室に参加できない父親の対策でございますが、現在、実施しております母親教室は、平日の日中の開催となっております。しかし、多くの父親の方が参加できるように、両親教室につきましては土曜日や夜間に開催をしております。また、ワーキングマタニティスクールにつきましても、土曜日に開催し、今年度からは
実施回数をふやすなど工夫をしているところでございます。
また、母子健康手帳を交付する際には、初めてのお子さんを出産予定の方を対象といたしまして、「わが家に赤ちゃんがやってくる」という冊子を配布しているところでございます。この冊子では、妊娠中から出産、育児までの時期に応じたお父さんの役割につきましてイラスト入りで明記しておりまして、夫婦でともに支え合いながら育児することの大切さをお伝えする内容となっておりますので、教室に参加できないご夫婦の方につきましても、父親の育児参加の必要性についてご理解いただけるものと考えているところでございます。
◆青山浪子 委員 最後は要望になりますけれども、実は、私も娘夫婦と同居をしておりまして、ことしの８月で１歳になる孫が生まれて、生活をしているわけであります。今、うちの娘もそうなんですが、若いお母さんたちは情報をどこで見つけるかというと、やはり、インターネットや、
子育ての雑誌から情報を入手しながら
子どもを育てていて、私たちが
子どもを育てたときの状況とは全く環境が変わってきているのではないのかなというふうに思っております。
そういう観点から、今、部長の方からいろいろの情報誌がありますよというお話しでありましたけれども、もう少しお父さん方が時間的に見られるような、
子ども部局の皆様方と連携をとりながら、今後、もう少しそういう情報が若いお母さん方にも伝わるような、そういう
取り組みを札幌市でもぜひとも全力を挙げて推進していただきたいということを最後に要望して、終わりたいと思います。
◆伊藤理智子 委員 私からも、さっぽ
ろ子ども未来プランについて幾つか質問させていただきます。
まず初めに、少子化の深刻さについてお伺いしたいと思います。
ことし上半期の出生率が死亡数より約３万人少ないことが
厚生労働省の人口動態統計で明らかになりました。半期で人口が減ったのは初めてと言われておりますけれども、本市の出生率は1.02と、先ほどもご議論ありましたけれども、過去最低で、全国最下位を更新しています。
少子化傾向が一層深刻になっていることについてどのように認識されているのかについて、まず初めにお伺いいたします。
◎奥岡
子ども育成部長 少子化に対する札幌市の認識についてお答えいたします。
少子化の進行でございますが、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大など、国レベルにおきましても、さまざまな影響をもたらします。札幌市におきましても、地域社会の活力低下とか、
子ども同士が切磋琢磨し、社会性をはぐくみながら成長していく機会の減少など、こういった問題を引き起こすことが危惧されるところでございます。
委員ご指摘のとおり、札幌市の
合計特殊出生率は、政令指定都市の中でも最低レベルにございまして、少子化が急速に進んでおりますことから、この問題を深刻に受けとめ、
少子化対策を喫緊に取り組むべき重要な課題としてとらえているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 いろいろな要因があるということで、今後の対策が本当に重要だなというふうに私も考えております。
そこで、具体的な問題について何点か質問させていただきますけれども、まず、保育所の
待機児童について伺います。
子ども未来プランでは、2007年度の４月までに
待機児童と超過入所の解消を目指すとしています。ところが、現実は
待機児童が逆にふえています。2004年４月で156人が、2005年４月には307人の
待機児童で、４月のスタート時点で２倍にふえています。
待機児童解消とは逆行している現状についてどのように認識しているのか、これで果たして2007年度までに
待機児童と超過入所が解消していけるのかどうかについて伺います。
次に、学童保育について伺います。
現在、特認校を除いて、29校区に学童保育がありません。この空白校区について、いつまでに整備をしていくのか、具体的な計画について伺います。
さらに、財政構造改革
プランに基づいて、民間学童保育所への助成金についての見直しの動きがありまして、関係者の方から大変不安の声が上がっております。現在、学童保育は、
児童クラブ、学校方式、民間方式の三つの方式がありますけれども、民間方式では、運営にかかわる費用の半分が補助され、不足分は保護者が保育料やバザーなどの事業活動で補っております。助成金削減は、民間学童保育所の存亡の危機を招き、新たな空白校区をつくることになるのではないかというふうに危惧しております。出生率が低下して、
子どもを育てにくい環境を解消するためにも、学童保育の充実こそが求められていると考えますけれども、助成金の削減は
少子化対策に逆行すると考えますがいかがか、伺います。
次に、
子どもの
権利条例について伺います。
７月24日には、
子どもの
権利条例について、小・中・高校生の
子どもたちとの懇談会を開きましたが、当初の予定人数よりもはるかに少ない99人の参加だったと聞きました。また、
ホームページへの市民意見についても、現在、５件ということです。
子どもの
権利条例を市民の皆さんや
子どもたちに広く知っていただく上で、
子どもたちとの懇談会についても、市民意見の募集についても、やはり教育委員会との連携が大切になってくると考えます。
この問題については、７月に行われた特別委員会で、我が党の飯坂委員も質問し、
学校教育部長の答弁では、具体的な行動を通して連携を深めていくということでしたけれども、その後、どのような形で教育委員会と連携が行われているのかについて伺います。
◎山本
子育て支援部長
待機児童対策についてお答えを申し上げます。
平成16年度予算では、660名の定員増を予定したところでございますが、国の補助を活用した整備事業につきましては、お手元の資料１の
基本目標２のまとめのところにございますように、補助が２カ年となりましたことから、これによる定員増は本年の６月または７月となっております。このため、この４月には360名の定員増にとどまり、平成17年度当初の
待機児童につきましては、残念ながら、ご指摘のように昨年の約２倍となっております。
しかしながら、
待機児童数の推移を比較いたしますと、平成16年度は４月の156人から７月には305人と約２倍にふえているのに比べまして、ことしの場合につきましては、４月の307人から７月には378人と２割程度の増加にとどまっておりますことから、年度途中の定員増の効果があらわれてきているのではないか、そのように考えているところでございます。
◎奥岡
子ども育成部長 私の方から、２点目の学童保育の関係、それから、
子どもの
権利条例の関係について答弁させていただきます。
まず最初に、放課後児童
健全育成事業の関係でございます。
１点目の空白校区の解消についてでございます。
空白校区の解消に向けましては、ミニ児童会館の整備を中心に施策を進めてきたところでございます。現在、小規模特認校を含めまして、33の空白校区がございますが、児童数の多い校区などを優先しながら、できるだけ早い時期に空白校区の解消ができるよう努力を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
続いて、２点目の民間施設方式、児童育成会に対する助成金についてでございます。
昭和57年に、民間施設方式、児童育成会に対する助成金制度が開始されております。その後、助成の項目や基準額の改善など要綱の改正を繰り返した結果、非常に複雑でわかりにくい制度になっておりまして、全体的な整理も必要と考えているところでございます。また、昭和57年当時とは
子供たちを取り巻く状況も変わってきておりますので、限られた財源を生かしつつ、より効果が期待できるものとなるよう検討してまいりたいと考えてございます。少子化が進む中で、いずれにいたしましても、地域の
子どもたちの居場所をなくすことのないよう、慎重に検討しなければならないと考えてございます。
続きまして、
子どもの
権利条例の関係でございます。
前回の特別委員会の中でも答弁をさせていただきました。その後ですけれども、これまでは、小・中学校に対する
子どもの権利条約の啓発用パンフレット配布など、連携した
取り組みを進めてまいりました。そして、条例の制定
検討委員会を設置した４月以降につきましても、さらにさまざまな連携を進めてございます。
具体的に申し上げますと、７月に
検討委員会が開催いたしました小・中・高校生の意見を聞く懇談会の参加者募集におきましては、教育委員会
学校教育部長と
子ども未来局子ども育成部長の連名による参加協力要請文書を各学校に送付するとともに、両局の担当がそろって各学校に
子どもたちの参加協力を呼びかける個別訪問を行っております。また、７月下旬には、
検討委員会委員長と小学校校長会会長との意見交換会を開催いたしました。さらに、８月上旬になりまして、教育委員会主催の札幌市学校経営全体研修会におきまして、
検討委員会委員長を講師とする
子どもの権利に関しての研修が行われまして、市立の全学校長及び幼稚園の全園長が
子どもの権利条約や条例制定について理解を深めております。
現在、
子ども未来局と教育委員会では、
子どもの
権利条例制定に関して定期的に情報交換を行っておりまして、今後も、学校における
取り組みや
子どもたちの条例制定参加について積極的に連携してまいりたいというふうに考えております。
◆伊藤理智子 委員
子どもの
権利条例については、この７月、８月にいろいろな
取り組みがされているということで、教育委員会と連携しながら
取り組みが始まっているというお話でしたので、今後、さらに市民や
子どもたちの意見が十分反映される
取り組みを進めていただきたいということを求めておきます。
それから、学童保育については、民間学童保育の現場では切実な要求が大変厳しい実態とあわせて出されているということで、先ほどのご答弁では慎重に検討していきたいと、限られた財源の中でも
子どもたちを取り巻く状況を考えていくというようなこともありましたので、新たな空白校区をつくりかねないこの助成金の見直しについては、私は、行うべきではないということをここで強く求めておきたいなというふうに思います。
それから、再質問ですけれども、保育所整備についてもう一度お尋ねします。
国庫補助の対象が２カ年事業になったことで保育所整備がおくれたというようなことが最初のまとめの中にも出ていたのかなというふうに思うんですけれども、これは、国の保育所整備予算が減っている影響と考えられます。小泉内閣は、保育所の
待機児童ゼロ作戦を宣言しながら、一方で、保育所施設整備を2002年度366億円から2005年度は167億円と半分以下に減らしています。まさに、
少子化対策とは逆行です。
札幌市において、
待機児童、超過入所を本当に解消するためには、国に対して保育所予算の増額を求めるとともに、本市においても特段の
取り組みが必要と考えますけれどもいかがか、今後の
取り組みの姿勢について伺いたいと思います。
◎山本
子育て支援部長
待機児童解消につきまして、我々といたしましても、
子ども未来プラン、新
まちづくり計画におきまして、平成19年４月の解消を目指して平成16年度から18年度の３カ年で1,530人の定員増を計画していることから、この執行が図れるよう鋭意努力をしていきたい、そのように考えております。
また、保育所整備につきましては、国の財政措置にかかわる影響が大きいことから、札幌市も参加をしております15大都市児童福祉主管課長会ではことしの７月に国に対する要望書を提出しておりまして、保育所整備にかかわる財政措置の改善について、特に緊急的な対応を要望したところでございます。
◆伊藤理智子 委員 現在、札幌市の少子化については、前段でも議論がありましたけれども、他都市と比べても本当に深刻な状況となっています。
子ども未来プランの中でも、経済的負担感が大きいと考えている人が53％にもなっています。
子育ての負担軽減のための施策が必要とされていますが、結局、学童保育の助成金の見直しや、きょうは質問しませんけれども、保育料についても、今後、財政構造改革
プランの中で見直しが検討されていくわけですから、経済的負担感が大きくなるような施策は
子育て支援に逆行しているということを厳しく指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
◆佐藤典子 委員 私からも、何点か質問させていただきます。
今、社会的な状況の中で、ニートとか引きこもりと言われている人たちがふえています。その方たちが、20万、30万、あるいはもっと50万、60万とか、しっかりとした数字がわからない中で、そういう人たちの中に、例えば発達障がいを要因として、適切な支援を受けられずにそういう状況になっているようなことも多いのではないかと言われているというのが片方にあります。
今、私たち、
子どもを産んで安心して
子育てをするという中に、今回、発達障害支援法というのができましたけれども、それについても札幌市がどういうふうに全庁的に取り組んでいくか、また、ライフスタイルに応じた支援のあり方をつくっていくかということがすごく大事だと思っています。札幌市も、今年度から
支援体制ということでスタートしたということでありますので、それとあわせて、この
子ども未来プランでも、そうした
子どもたちへの支援を丁寧に進めていただきたいと思うところであります。
そうしたところから、何点か、質問させていただきます。
まず、保健と医療が連携した育児支援ネットワーク事業についてであります。
ハイリスクの
子どもを持つ親にとりましては、そこへの支援というのは、本当にだれに相談したらいいかわからない状況の中で、保健師さんが来てくださるというこの事業は、大変心強いものだと思っております。
それで、2004年度、
医療機関から、ここの数字では225という数字が上がっておりますが、連絡を受けたということで、その方々への対応をどういうふうにされたのか。
そして、
医療機関、20床以上の病院は、今、札幌市で210ぐらいあると聞いています。そして、病院だけでなくて、診療所とかクリニックなどを合わせると、全部で2,647、市内には病院があるということなので、そうしたところとの連携というのは非常に重要だと考えています。今後、その
医療機関との連携を図るために、どのような工夫を現在しておられるのか、そして、これからどのように工夫されていくのかということを教えてください。
そして、今、保健センターで乳幼児健診を行っています。そこでも、いろんな発達障がいの早期発見、早期療育ということで、非常に大切な場になっています。ここで、平成15年度の４カ月健診の受診率は98.1％、これが16年度になりますと99.4％、そして１歳６カ月健診が89.1％から87.1％、そして３歳児健診は86.7％から87.1％ということで、かなり高い数字が上がっておりますが、３歳のときにしっかり療育を受けられるような状況に持っていくためには、ここの健診に100％に近いお子さんが来てくれることが必要です。そこで適切な次への支援をどうしていくかということが非常に重要だと思いますので、そうした受診率を上げるためにどのような工夫をされているのかということを、まず２点、お聞かせください。
◎小林 健康衛生部長 まず、１点目の保健と医療が連携した育児支援ネットワーク事業についてでございます。
この事業は、育児支援を必要といたします妊産婦及び親子を早期に把握し、
医療機関と保健センター等が連携して支援をすることを目的に、平成15年６月から実施をしているところでございます。
平成16年度、2004年度には、
医療機関から保健福祉センターにいただきました
情報提供数は225件となっており、平成15年度の109件より増加をしております。この内訳といたしましては、産婦人科から181件、小児科から44件となっております。紹介目的別に見ますと、重複統計でございますが、医療関係者が療育に支援を要する親と判断した事例が122件、次いで、低・少体重児が112件、それから、障がいや重度の疾患がある事例が16件などとなっております。
これらの225件の
情報提供のうち、201件に対しまして、各区の保健センターの保健師が訪問によりまして相談・指導を行っております。そして、このうち96％の方々には、再訪問や電話相談などの継続的な支援を行っているところでございます。一方、未訪問の24件の内訳でございますが、訪問を希望しない事例が19件、病気による死亡事例が１件、訪問調整中が４件となっております。このうち、訪問を希望しない19件の方々に対しましても、電話によります相談や乳幼児健診などの機会を通じまして継続的に支援を行っているところでございます。また、
医療機関との連携を図るための工夫につきましては、
情報提供をいただきました
医療機関に対しまして、担当の保健師が訪問結果を書面で報告し、情報を共有しながら、それぞれの役割分担により育児支援を行っているところでございます。
今後とも、この事業をより多くの
医療機関に活用していただき、対象となります親子に対しまして早期に支援が開始できるよう、医師会との懇談会や
関係機関との会議におきまして事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の乳幼児健診における受診率の向上に関する
取り組みについてでございます。
札幌市では、４カ月児、１歳６カ月児、３歳児の健診対象者全員に対しまして、まず、事前に健診のご案内を郵送させていただいているところでございます。その上で、未受診となった方につきましては、４カ月児健診では、全区で、再度、通知を出しているとともに、保健師の
家庭訪問などによる受診勧奨及び状況把握を行っているところでございます。また、１歳６カ月健診及び３歳児健診につきましては、区によりまして状況は異なりますが、未受診者への再通知や保健師の
家庭訪問などによります受診勧奨及び状況把握を行っているところでございます。乳幼児健診は、発達障がいを発見するための大切な機会でございますことから、３歳児までに、極力、発達障がいを発見するための評価手法につきまして検討を行っており、今後とも未受診の状況把握の充実を図るなど、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員 丁寧にしていただいている４カ月健診は、やはり99.4％ということで、本当に100％に近くなっているということでありますので、また引き続き、どうぞ１歳６カ月、３歳についても丁寧に進めていただきたいと思っております。
あるところの調査によりますと、虐待の疑いで外来された方のうち、４分の１が自閉症ではないかというようなデータもございます。そうしたときに、やはり早く発見するということ、そして手当てをしっかりするというようなところは本当に必要だと思いますので、この事業をしっかり進めていただきたいと思っております。
また、発達障がいの早期発見に関しまして、来年度から、さらにきめ細かな問診票などを使いながら早期発見に取り組まれるということも伺っておりますが、その検診を行う際に、例えば保健師や医師であるとか、そうした職員の皆さんの質の向上というのもあわせて求められていると思います。これまでも委員会などで質の向上なども求めてまいりましたが、例えば、実際に
子どもを見るのと、話を聞くだけの研修とでは、やはり、実技を、
子どもを見る件数をいかにふやすかで、その質の高まりぐあいもかなり違うということも聞いております。
そうした中で、保健師など札幌市の職員の質の向上という中で、例えば、さっぽ・こども広場が今そうした療育に当たられていますけれども、そういうところや静療院での実技を含めた実習などを研修にぜひ入れていただきたいと願うのですが、その点についてお聞かせください。
◎小林 健康衛生部長 職員の資質向上に向けた
取り組みについてでございますが、発達障がいに関しましては、専門知識を持つ方でもなかなか早期発見が難しいと言われております。そういったことから、検診に従事する職員の資質向上は重要な課題であり、現在、職員の効果的な研修のあり方につきまして検討を進めているところでございます。特に、専門の療育機関などにおける研修の実施は、支援が必要な発達障がいのある
子どもを早期に発見する力を養うという観点からも、有効な方法の一つであるというふうに認識をしているところでございます。
今後とも、研修の内容などにつきまして、
関係機関と調整を進め、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員 早期発見の部分では、本当に保健センターの受診であったり支援のネットワークが重要だと思っておりますので、どうぞ、引き続きさらに充実するように努めていただきたいと思います。
そして、その発見が終わった後、療育に移るわけですけれども、さっぽ・こども広場にそのグレーゾーンの
子どもが渡っていくということであります。
そうした中で、今現在、さっぽ・こども広場は、月１回、保健センターで行われているもので、登録された中で67人の方が一度も来ないという状況があるという数字をいただきました。それはなぜか、どういうふうな要因があるとお考えか、お聞きしたいと思います。
そして、前年度よりは41人ふえているということなので、来ないという
子どもたちへの支援、指導をどのように進めていくのか、そして、41人ふえたという要因はどこにあるとお考えか、お聞きしたいと思います。
それから、現在、さっぽでは、月１回、保健センターで、また、週１で児童相談所などでそういう療育が行われておりますが、
子ども何人ぐらいに対してどういう職員体制で対応されているのか、そして、それが十分かどうかというような点についてお聞かせください。
◎菅 児童福祉総合センター所長 さっぽ・こども広場についてでございますけれども、さっぽ・こども広場に一度も参加していない
子どもへの働きかけにつきましては、保護者に電話をいたしまして、参加できなかった理由等を伺いまして、できるだけ参加を促しております。おおむね３回の不参加をめどに、保健センターなどの紹介元にその後の経過観察等の対応をお願いいたしております。
また、一度も参加していない
子どもの数につきましては、平成16年度は前年度比41人増の67人となっておりますが、過去５年間の平均人数は55人であり、その要因は、例えば、保護者がまだ療育の必要性を感じていないとか、仕事の都合で通うことが難しい、このような保護者の意向や家庭の事情によるところが大きいと考えております。
次に、職員体制についてですが、保育士９人、心理療法士７人、理学療法士１人の計17人の体制でございます。月１回、各保健センターを会場としていますさっぽ・こども広場では、おおむね対象児10人に対し、保育士３人、心理療法士１人、理学療法士１人の計５人で対応しており、
子ども２人に対し職員１人の割合になってございます。さらに、週１回実施しておりますさっぽ・こども広場につきましては、グループによって対象児が８人から18人となっておりまして、それに対応する職員として３人から６人体制で、
子ども３人に対し職員１人の割合となってございます。
◆佐藤典子 委員 これから、発達障害支援法で
支援体制がさらに充実してきますと、このグレーゾーンの
子どもたちはふえてくると思います。そして、平成16年度も853人の
子どもたちがさっぽ・こども広場に来て療育を受けているという状況を聞いています。ですが、この人数、またこういうような体制で、このまま札幌市としてはグレーゾーンの
子どもたちの受け皿として十分かどうかというようなところを、今、10年になりますが、改めて考えていかなければならないと思います。
そこで、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、伺いたいと思います。それから、療育全体について、札幌市ではどういうことを進めていくのかというのは、今、検討中ですが、その事業として、同じ質問になってしまいましたけれども、この療育をどのように進めていくおつもりか、ぜひお聞かせください。
◎菅 児童福祉総合センター所長 さっぽ・こども広場に関して、一度も参加していない
子どもへの対応についてですが、保健センター等の紹介元と連携を密にするとともに、保護者への働きかけを繰り返し、参加を促してまいりたいと考えております。
次に、今後の事業の
取り組みについてですが、保健センター等での早期発見事業の充実に伴い、早期療育、発達支援を必要とする、そういう対象となる
子どもがふえることが予測されますことから、受け入れ体制の拡充と療育内容の充実等につきまして、現在、検討しているところでございます。
◆佐藤典子 委員 ありがとうございました。
ぜひ、療育の充実に向けて全庁的に取り組んでいただきたいということを強く要望します。
それから、この
子ども未来プランは、
子どもの視点というのも１番のところに出ております。
今、
子どもの権利
条例づくりというのは、そうした中でも
子どもの権利が確保される、また守られる、そういう
街づくりを進めていこうということで非常に重要な問題だと思っています。
それで、今、懇談会が終わり、聞き取りを行っており、そして、これから条例文の中身について話していくというような状況の中で、やはり、懇談会への参加の仕方を見ていても、ＰＲはもう少し充実したやり方をすべきではないかということを感じております。
そうした中で、これから先のＰＲ充実に向け、どのように取り組んでいかれるのかということをまずお聞きしたいと思います。
それともう１点、
子ども議会が、１年に１回、開かれています。そして、
子どもの公募がそろそろ始まると思いますが、そうした中でも、この
子どもの権利
条例づくりに向けて
子どもの参加でどのように進めていかれるのか、そこの点をお聞かせください。
◎奥岡
子ども育成部長 まず、最初の今後の
取り組みでございます。
この４月に、札幌市
子どもの
権利条例制定検討委員会を設置いたしまして条例制定に向けた
取り組みを進めておりますけれども、市民の関心を高めるために、まずは条例制定の
取り組み状況についてタイムリーかつ継続的に情報発信を行っていくことが大切であると考えてございます。そのために、昨年から
子どもの権利条約の普及啓発を中心に、
子どもの権利パネル展やフォーラムなどの活動を実施しておりますけれども、今後は、これらの普及啓発に加えまして、札幌市の
取り組み状況をＰＲするポスターの掲示や、
検討委員会の活動状況などを伝える専用
ホームページの開設など、早期に実現していきたいというふうに考えてございます。
２点目の
子ども議会についてでございます。
今年度の
子ども議会でございますけれども、小学５年生から中学２年生までの70人の
子どもたちを
子ども議員といたしまして、来年１月中旬の本会議に向け、10月中旬から活動を始める予定で準備を進めてございます。この70人の
子どもたちは、６ないし７つの委員会に分かれまして、各委員会活動の中で、それぞれの委員会が
子どもの視点で市政への意見をまとめ、議場で発表していただくこととしておりますけれども、現在、札幌市は
子どもの
権利条例制定に取り組んでおりますので、
子どもの権利についてきちんと説明し、
子どもたちに考えていただくためのテーマの一つとして
子どもの権利を取り上げてまいりたいというふうに考えてございます。
◆佐藤典子 委員 先ほど、市民への認知度を高めるために
ホームページなどを利用するということを伺いました。私たちは、
子どもも含めて、その
子どもも１人の大切な市民であるということを、今、
権利条例でつくろうとしていますし、そういう観点が大事だと思います。
そうした中で、
子どもへのＰＲ、
子どもに、今、こういう状況で、
子どもの
権利条例制定に向けて進んでいるということを伝えるためにどのようにされるおつもりか、最後に伺います。
◎奥岡
子ども育成部長 子どもへの
情報提供というのはいろいろと手法がたくさんあろうかと思いますけれども、やはり、今一番多いのは
学校教育、学校現場でございますので、一つは、教育委員会と緊密な連携をとりまして、そしてまた、どういった手法がいいのかも含めまして、早急に検討して実現をしていきたいというふうに考えております。
◆佐藤典子 委員 ぜひ、教育委員会の方と連携して実現してください。学校の掲示板を使うとか、例えば、１枚の広報の紙にまとめたら、そういうものを廊下に張るとか、そういうところで可能だと思いますので、早急に協議をしていただきまして、ぜひ
子どもへのＰＲも積極的に進めていただくよう強く要望しまして、終わります。
◆猪熊輝夫 委員 ２点、質問します。
ちょっと角度が違うかもしれませんが、最近、僕、疑問を感じていることがありましてあえて質問したいと思うんですが、いわゆる労働環境の変化によって、パートとか臨時、嘱託、契約職員あるいは下請、こういう感じの中で所得が明らかに下がってきている。そのことによって、家族を持つということが難しい、僕はこういう階層がふえてきているんでないかという気がしてならないんです。
きょうの議論としては、家族という単位ができた段階からの
子育て支援ということになってるんですが、本当の意味での
少子化対策という点で言えば、その前段部分に対して少し意識をして、日本における今までの急激に変化をしてきている労働環境というものに対して、どう受けとめて、国等、関係筋に具体的な声として上げていかなければならないかというようなことを、最近、僕は特に感じているもんですから、そういった点で
少子化対策の問題について議論をされている面々の皆さん方がどんな受けとめをされておられるのか、あえてこの機会に聞かせていただきたい。
それからもう一つは、
子育ての
取り組みという点で言えば、いわゆる歴史的な家族制度の崩壊というか、家族制度から核家族化というようなことに代表されるような形での
子育て環境が大きく変化をしてきている。そこで、それに対して行政がどうするかということで、あの手この手と、こうやっているわけですけれども、僕は、少なくとも、家族単位での、家族制度が崩壊をしていくという点で、一番身近な地域でそれを支えていくというようなシステムということを意識すべきではないのかと。家族制度が継続をするとか発展をするという点では、従前の日本型の育児システムというのはあるのかもしれないけれども、明らかに変わってきてますから、僕は、そんな意味での地域での
子育てというような形で、いわゆる
子育て支援という屋上屋をしている核家族の若いお母さんが
子育てに悩んでいるという部分に対して
子育て支援をやっているというようなことを含めて、その矛盾一つ一つに立ち向かっているんだけれども、トータルとして地域で
子育てをするという環境をどう整えるか。
それは、保育所と幼稚園などの一元的なとらえ方も含めてやらない限り、僕は、どうやってもばらばらでやっていて、地域での連携だとか、あるいは学校との連携だとか、民生・児童委員との連携とかというようなことを含めて、地域と
子育てとがうまく連動していくというのは、今のいろいろな事業のばらけている状況の中では極めて難しいのではないかという思いをするのです。僕がよく言う保育一元という言い方をすると抵抗を感ずる方もいるようですから、要するに、保育の総合的な支援というか、そういうふうにあえて言葉をかえて、地域で受け皿の整備をしていくというようなことについてどんな議論をしているのか。
極端に言うと、何もしてないんでないかという気がしてならないわけです。一方で、教育委員会の幼稚園に対する方針はこれから出てきます、保育園の関係はもう出しました、それぞればらけてやっているというようなことを考えると、皆さん方の中に総合的に対策を立てていこうという考え方は全くないんでないかと。いろいろ聞くと、連携という言葉が出てくる。連携して何するんだという点では、機会があればまた指摘をしたいと思いますけれども、そんな点で、総合的な保育、地域を意識した保育という点でどんな議論をされているか含めて、あるとすれば聞かせてもらいたい。全く議論したことないといったらないでもいいです、それは、その後やります。
◎奥岡
子ども育成部長 １点目の少子化の状況が進んでいる中でのパート、アルバイトの問題でありますけれども、先日、発表されました2005年版の国民生活白書の中でも言われてございます。出生行動の変化と、それから
子育て世代の所得をめぐる環境の中で、一つは、若年層におけるパート、アルバイトの割合が急増しているけれども、正職員に比べれば３割程度の所得にとどまる、こういった状況も発表されております。
子ども未来局といたしましては、次世代育成支援のさっぽ
ろ子ども未来プランは着実に進めてまいりますけれども、やはり少子化が急速に進行してございまして、新たな分析もございますので、こういったものをこの未来
プランに合わせてどう対応していかなければいけないのかということについてもしっかり議論していきたいというふうに考えております。
◎山本
子育て支援部長 ２点目のいわゆる地域挙げての総合的な
子育て支援のあり方という委員のご指摘でございます。
我々といたしましても、まさにそのところが今回の未来
プランの中でも大きな重点項目というふうに認識をしております。特に、
基本目標２で掲げていますように、いわゆる
子育て家庭を支援する
仕組みづくり、地域、区、全市の３層構造による
子育て支援の展開というような
取り組みの中で具体的に施策の項目を挙げさせていただいております。
ただ、現実に、今、我々として具体的に進めていますのは、いわゆる家族制度の崩壊、まさに核家族化の進行と、特にここのところは、北海道、札幌は核家族の進展が非常に大きくなっています。そういうことを踏まえまして、地域の
子育て支援機能というものをいかに立ち上げるか、また、それを支え合う仕組みをつくっていくかというところは、我々の非常に大きな関心でもあります。
その一つといたしまして、現在進めておりますのは、各小学校区単位に、いわゆる
子育てサロンをつくる。この
子育てサロンというのは、ご存じのように、二つの組み合わせで現在成り立っています。一つは、99カ所の児童会館で市が直営で行う仕組みの
子育てサロン、そして、地域型の
子育てサロンということで、地域の方々がまさに手づくりで地域の
子どもたちのための
子育ての努力をしていただいているという形になっております。今年度の予算からは、若干、立ち上げの支援の助成金制度を設けておりますけれども、我々といたしましては、現在、153校区にこのサロンが整備されておりまして、目標の200校区に目がけては若干まだありますが、できる限り早くこのサロンの立ち上げをした中で地域のつながりをさらに深めていきたいというふうに考えております。
また、ご指摘のように、保育園、幼稚園という地域の社会資源をそれらにどのように組み合わせて実際にネットワークをつくっていくかにつきましては、今、鋭意、教育委員会とお互いの情報交換を含めて研究、検討を重ねている最中でございますので、もうしばらくその辺の
取り組みを見守っていただきたいというふうに思っております。
◆猪熊輝夫 委員 最初の方で言うと、これは、僕は本当に大変な問題だと思っているんです。大変な問題だと思うんだけれども、やはり、データを一定程度持たないことにはどうもならんのかなという悩ましい問題もあるという感じがします。
僕自身も、実は、40代で手取り15万円ない人、あるいは50代で手取り15万円、やっぱり、プロポーズできない、家族を持つことができないという点で、親とご一緒されているという方とも率直に意見交換したことがありますけれども、これは、僕はやっぱり大きな問題だろうと。そういう点で、僕は、下請、民営という点で安上がり、安上がりというぐあいに、何せかんせ、目先論が、ある部分、議論になることがよくありますけれども、もう少し冷静に、将来の展望を持ちながら、札幌の労働環境あるいは日本全体の労働環境をどうするんだというようなことを意識して、機会あるごとに声を上げる場所には上げていくというようなことが大事だろうと。
それからもう一つ、保育園の関係も幼稚園の関係も、それから
子育ても、厚労省も文科省も、要するに、実態に応じてまぜて、一番、地域に合った方法をやってくれと言っているわけだから、通達も何も来ないからやらないというんでなくて、やってくれと、みんな、いいやつは追認するというぐあいに言っているわけ。だめなやつは追認しないよ。でも、本当に
子育てという点で、札幌に合っている支援事業というものをやっているということになれば、何らかの形で支援していくって、両省の担当課長が言っているわけでしょう。だから、そういうような一番いいときに、僕は、札幌がこの方針を具体化しようとしているときですから、突っ込め、踏み込めということを言いたいわけです。
ところが、どうやっても、目の色が変わってこないという感じがしてならんもんだから、僕は、目の色変えて、具体的に突っ込んでいって、文科省や厚労省から逆にアドバイスをいただいて、それは特別な事業として注目したいんで足りないんならお金出すというぐらいの事業として具体化してほしいという思いを強くして申し上げているところですから、ぜひ受けとめていただいて、より以上のものに立ち向かってほしい。
意見として、申し上げます。
○
高橋克朋 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
高橋克朋 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
──────────────
閉 会 午後２時37分...