市が行う
普及活動及び
指導では、当然ながら
限界があるところでございますので、
地域における
住民の自主的な
活動が立ち上がり、そして、多くの
市民・
事業者がこの
活動に積極的に参加するよう、そういう
地域がふえて
条例の
趣旨が全市的に浸透するように、市として支援していく
考えでございます。
予算額といたしましては、100万円を計上しておりますが、具体的な
支援策といたしましては、ごみ拾いなどの
美化活動に対しましては、軍手や火ばさみ、
ごみ袋などの
支給を
考えております。また、
地域パトロールなど監視や
指導を行う
団体に対しましても、のぼりや
スタッフジャンパーなどの購入に対する助成を想定してございます。
最後になりますが、10月以降に発生する
過料の
徴収業務を想定いたしまして、
収入に対して
科目措置を講ずる
意味で、
歳入額として1万円を計上しているところでございます。
○
藤原廣昭 委員長 それでは、
質疑を行います。
◆
大嶋薫 委員 いよいよ8月1日から一部
施行及び10月1日から
罰則規定を含んでの
全面施行ということで、これまでも
準備作業、あるいは
課題の
整理等々をいろいろされてきたかと思います。
重点区域の
指定等々について
課題はあるわけですけれども、ただ、これは、やはり
実施した中でまたいろいろと
検討課題が出てくる
内容もあるかと思います。今回は、
実施前に当たって重要な点といいますか、
考え方をある程度きちんと
整理しておかなければならない点も含めて、簡潔に2点ほど伺いたいと思います。
まず、1点ですが、
条例18条にある
過料です。
今、
収入として1万円を一応見込むということでありますけれども、この
過料の
扱いといいますか、
条例を
施行する側の
姿勢の問題にかかわってくると思うのですが、ある
意味で
うっかりと、あるいは、注意しても聞かない等々いろいろな
条例違反の形態があるだろうと思います。そしてまた、
観光客の方と
札幌在住の方、
札幌市以外の方も含めて、その
扱いをどうするのかというようなこともちょっと危惧されるわけです。
そこで、
札幌市として、
過料に臨む
姿勢といいますか、
条例違反については、いかなる状態にかかわらず、あるいは
観光客等々、
道内、
道外在住にかかわらず、一律にきちんと対処するような
方向で行くのか、それとも、10月1日から
罰則規定が
施行された際も、しばらくは
一定程度の配慮みたいなものが必要というふうに
考えているのか、この点をまず伺います。
◎
二木 環境事業部長 初めは、
観光客の方と
市民の方の区別をするのかしないのかということですが、基本的には、やはり公平の
観点からいきますと、
観光客の方も同じような
扱いをするということになると思います。前例の
広島市においても同じような取り
扱いということでありますので、基本的には対象とする
方向で
考えてございます。
◆
大嶋薫 委員 観光客の方についても平等に扱うという
姿勢は、10月1日にスタートした以上は、
うっかりとか、その事情のいかんにかかわらず、厳正にきっぱりと対処するのだということかと思います。
そうすると、事前の
周知ということがなおさら重要になってくるというふうに思うわけですが、
周知期間が実質2カ月です。この間、
新聞、
テレビ、
マスコミ等でいろいろな話題として取り上げられていますので、
札幌市民の
皆さんあるいは
道内在住の
皆さんには、この
条例施行ということについて認識されている方はかなりふえているかと思います。ただ、
過料まで含んだ
条例を
実施するということであれば、やはり周到な
周知ということが必要になってくるかと思います。
この
PR費2,000万円は、
広報媒体にもよりますけれども、かなり厳しい中で
広報活動、
PR活動に取り組まなければならないということで、ある
意味で民間の方にもいろいろな形で協力いただかなければならないのかなと思います。例えば、人の出入りの多い大
規模な商店であるとか、あるいは、公共的な役割を果たしている
事業所での
ポスターの掲出、あるいは、いろいろな
広報誌を出している
団体等も
札幌や
道内にはあるかと思いますので、
札幌市の
条例が
施行されるということで、無料で
PRしてもらうことになるかと思いますが、そういう
団体に対しても
協力要請が必要かと思いますけれども、その辺の
考え方について伺います。
◎
二木 環境事業部長 ご
指摘のように、やはり、
広報PRが何よりも大切だろうというふうに
考えております。
公共施設や何かの
PRだけではなかなか
限界があるというふうにも
考えておりまして、おっしゃっておりますように、スーパーやコンビニに
協力依頼をしていきたいというふうに
考えております。そのほか、
札幌市が取り組む
ポイ捨て防止条例の
趣旨について、いわゆる
観光関係の
事業者の方にもご説明して、
観光客への
周知の
依頼といいますか、
要請をしてまいりたいと
考えております。さらに、いろいろな機会と
手法、それからいろいろなチャンネルを活用させていただきながら、
周知に努めてまいりたいというふうに
考えております。
◆
佐藤典子 委員 私も、何点か
質問をさせていただきます。
12月の第4定のときにこの
条例がかかりまして、
市民ネットとしましては、こういう
ポイ捨て禁止などを盛り込んだいわゆる
生活安全条例の制定が全国的に広がっている状況の中で、
市民が
お互い同士を監視し合うような社会につながる、そういう懸念を持つことから、この
ポイ捨て条例には反対であるという
姿勢をあらわしてまいりました。
今回、3,200万円という
予算が出されまして、
質問させていただきますが、まず、この
目的は、美しい
街づくりを推進するものであること、そして、
市民の健康、また
環境、それから観光都市さっぽろの
街づくりを進めていくことであるというふうにこの
条例にも書かれております。そうした
観点で、
看板とか
表示などの方法ですが、今、
観光客の
皆さんにもというような
お話がありましたけれども、
札幌駅や大通に
観光客の方が見えたとき、観光都市さっぽろにふさわしくない、そういう
看板の立て方はしてほしくないし、損なうような
表示の仕方もぜひやめていただきたいなと思っているんです。
そこで、
都市景観にふさわしい配慮した設置の仕方については、どういうふうに
考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
そして、
先ほどから言われていますように、今回、直接、
市民に
過料を行うというのは初めてのことですから、丁寧に
周知をしなければいけないと思っています。そうした中で、この
PRを本当に丁寧に行う上で具体的にはどのようなことをお
考えか、まず、その2点をお願いいたします。
◎
二木 環境事業部長 まず、1点目でございます。
ご
指摘のとおり、この
条例は美しい
街づくりを推進することが
一つの重要な
観点になってございまして、
市民の安全で快適な
生活環境、観光都市さっぽろにふさわしい
環境を
確保することが
目的であるというふうに認識しております。そういう
意味で、
看板などのデザイン、大きさ、あるいは材質なども景観に十分配慮してまいりたいというふうに
考えております。
2点目は、
PRの具体的な
内容でございます。
予算計上額で十分に行われるかどうかということはありますけれども、今回、この
予算を執行するに
当たり、
企画コンペ方式で1社に選定した上で、
一つのコンセプトを統一して効果的・効率的な
広報PRを展開したいというふうに
考えております。今の段階ではまだ具体的な中身は決まってはございませんけれども、幅広く
市民に
PRしていくためには、一般的な
ポスターやチラシの配布だけではなく、ほかに、
テレビ、ラジオ、
新聞などのいわゆるマスメディアを有効に活用していきたいというふうに
考えております。そのほか、
予算外でも、
関係部局との連携の中で充実した
広報PRを行う予定でおります。例えば、
観光文化局が作成する
観光ガイドブックやホームページの中で取り上げていただくことも
考えておりますし、
地下鉄構内でのアナウンス、さらには、市が持っている
広報番組の中で取り上げていくような
協議をしているところでございます。
今後も、
関係部局と
協議を進めて、少しでも多くの
媒体を使えるように努力してまいりたいというふうに思います。
◆
佐藤典子 委員 美しい
街づくりと
市民の安全で快適な
生活環境の
確保、そして、観光都市さっぽろにふさわしい
街づくりを進めていくということでありますので、ぜひ丁寧に
広報活動を進めていただきたいと思っております。
そして、その美しい街をつくるのは、やはり
市民の私
たちであるというところでは、
市民に向けて
地域でどういう
活動をしていくかということも、あわせて非常に重要なことだと
考えております。
地域普及活動支援としては100万円を計上されておりますけれども、
市民が自発的に美しい
街づくりに向けた
活動を進めていくために、今、ここに書いてある以外に、市の方で何かまだ
考えておられることがありましたら、ぜひお聞きしたいと思っております。
それから、
先ほども申し上げておりますけれども、
市民同士が監視し合うというようなことは決してあってはならないし、そういう
街づくりは望んでいないと思うんです。それで、
市民ネットは、1定のときに、人権に配慮した安全・安心な
街づくりをということで代表
質問し、市長からも、
お互いを監視するのではなくて、関心を持ち合って、そして
街づくりを進めていくというような答弁をいただいております。
そういうような
観点から、ぜひ
地域活動ということを進めていただきたいと思っておりますが、その
考え方についてもぜひお聞きしたいと思います。
この2点についてお願いします。
◎青木
業務担当部長 地域での
活動の
進め方について私どもがどう
考えているか、こういうことだと思います。
市内の
各区には、クリーンさっぽ
ろ衛生推進協議会という
団体がございまして、
地域における
環境の
美化などに積極的に取り組んでいただいてございます。この
団体は、従前から
ポイ捨て運動に積極的に取り組んでおりますので、市といたしましては、この
団体が
地域における
ポイ捨て防止運動の核になっていただけるように期待しているところでありまして、私が
各区の総会に直接出向いてお願いをしてきているところでございます。その結果、今年度の
事業の
一つといたしまして、
ポイ捨て防止街頭キャンペーンをしていただくことが決まってございます。今後も、
地域における
取り組み活動が活発に行われるよう取り組んでまいりたい、このように
考えてございます。
それから、
地域における
ポイ捨て防止運動が
住民同士を監視することにならないようにということでございますけれども、今
お話ししましたクリーンさっぽろにつきましては、
単位町内会あるいは
連合町内会組織の中で、
環境の
美化を担当している役員の
方々を中心として構成されてございます。したがいまして、
地域のコミュニティーを一番大事に、大切にする
方々でありますので、
住民同士が監視し合うという事態にはならないと
考えてございますが、今後、
委員のご
指摘の点も踏まえまして
地域の
活動をお願いしていきたい、このように
考えてございます。
◆
佐藤典子 委員 最後に、1点だけお聞かせください。
過料についての
考え方であります。
広島の視察に行きましたときに
資料をいただきましたが、その中に、
過料を設けた理由は、
金銭を
徴収することが主
目的ではなく、
社会的ルールとして定着を図るため、
違反者への反省を促すことが
主眼であり、
心理的抑止効果を持たせるためですというふうに書かれております。
札幌市におきましては、
過料の
目的をどういうふうにとらえておられるのか、お聞かせください。
◎
二木 環境事業部長 今ご
指摘のとおり、今回の
過料の
目的は、やはり、
金銭を取ることを
主眼としたものではないというふうに認識してございます。
札幌市においても、この
条例の
趣旨が広く
市民に行き渡るように、少なくとも
抑止効果が出るような
手法として、やむを得ず
過料という設定をしているのかなというふうに
考えてございます。
◆
佐藤典子 委員 最後に、
要望であります。
今、この
過料は
金銭を取ることが
目的ではないというふうに伺いました。そして、
抑止効果をもたらすことが
目的であるということであります。
私も、この1年というのは、多くの
市民が
ポイ捨てに非常に注目していると思っておりますが、そうした中で、これから8月から10月にかけて、まず丁寧な
PRを十分にしていただく、そして、10月からはやむを得ず
過料を取るということでありますけれども、
市民が自発的に美しい
街づくりをしよう、観光都市さっぽろをつくっていこう、
自分たちの健康を
自分たちで守ろうという意識が育つ、そういうことがまず主
目的だということでありますので、これをずっと続けるということではなく、まず1年だけやってみるというような形で、この
過料は1年限りで終われるような、ぜひそういう
進め方であるように希望して、
質問を終わらせていただきます。
○
藤原廣昭 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
藤原廣昭 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
討論を行います。
◆
佐藤典子 委員 先ほど、
最後の
要望で申し上げましたが、本当に
市民が監視し合うという
ルールにならないような、そういう丁寧な
周知、また
市民への
啓発を行っていただきたいと思っております。
過料につきましても、
金銭を取ることが
目的ではないということでありますので、1年限りで終わっていただきたいということを申し上げまして、やむを得ず賛成はいたしますが、ぜひそういうことを強く
要望いたしまして、終わらせていただきます。
○
藤原廣昭 委員長 ほかに
討論はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
藤原廣昭 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
採決を行います。
議案第1号中
関係分を可決すべきものと決定することにご
異議ございませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
藤原廣昭 委員長 異議なしと認め、
議案第1号中
関係分は、可決すべきものと決定されました。
次に、
議案第14号
札幌市
消防手数料条例の一部を
改正する
条例案を
議題といたします。
質疑を行います。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
藤原廣昭 委員長 ございませんか。
なければ、
質疑を終了いたします。
討論を行います。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
藤原廣昭 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
採決を行います。
議案第14号を可決すべきものと決定することにご
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
藤原廣昭 委員長 異議なしと認め、
議案第14号は、可決すべきものと決定されました。
次に、
議案第15号
札幌市
消防団条例の一部を
改正する
条例案を
議題といたします。
質疑を行います。
◆
村松正海 委員 団員の方の
出動報酬の件について
質問させていただきたいと思います。
現在、ご承知のように、
消防団は10区で10団、そして72分団、
総勢団員約2,000名と聞いております。それぞれの
団員の
皆さんは、
署員の
皆さんと日ごろから
防火防災活動に努めておられるわけでありますけれども、本番のためにも日ごろの
訓練が非常に大事ではないかなと思っております。そして、
訓練の成果をあらわすために、毎年、ことしも6月にそれぞれの区で
訓練大会があり、その後、
管内大会、また全
道大会とあるわけであります。その
大会に向けて、
団員の
皆さんは、
署員の
皆さんにそれぞれご
指導をいただきながら、早朝5時とか、あるいは日中、時間をつくって、日夜、練習に励んでいるわけであります。
その中で、今回の
規則改正は、私は非常に合理的でいい
改正だと思っております。なぜならば、
消防団員の
方々も、ちょっと前までは、農家の方を含めて、自営の方が多かったわけであります。しかし、現在は、サラリーマンの方とか、あるいは、
女性団員も、今は13.3%と聞いておりますが、
消防では20%を目指していると思います。ですから、今後とも、非常に時間の
制約がある方が
団員になっていくのではないかなと思っております。例えば、1日5時間
出動しなければならないところで3時間しかできなくても、それはそれなりに
出動し、そしていろいろな
訓練、研修に参加しやすいようになってくると思いますし、そのことが今回の
改正案にも盛り込まれているのではないかなと思います。
そこで、改めてご
質問したいのですが、今回の
支給方法に変わった根本的な
考え方、また、その
経緯・経過について改めてご説明していただきたいと存じます。
◎
小島 消防局次長 出動報酬の
支給区分の
変更について、その
考え方及び
経緯ということでございます。
消防団員の
出動報酬につきましては、
出動に際して
支給される
費用弁償という性格がございます。
平成15年度に行った
消防団員の
皆さんへのアンケート結果によりますと、約4割の方が
活動時間に比べて
報酬額が多いのではないか、それから、ふだん、仕事をしながらの
活動になるためか、9割の方が
災害時以外の
活動は3時間以内程度が適当であるという
意見でございました。これらを踏まえまして、
消防団員の
皆さんと
職員で構成する
消防団の
充実強化方策検討委員会というものを設置いたしまして、
報酬を初めとする将来的な
課題について
検討していただき、その中で、
出動報酬につきましては、
活動内容とその時間に応じた
支給区分に
変更すべきであるという答申をいただいたところでございます。これを受けまして、他
指定都市の
支給区分等を参考にしながら、各
消防団内部におきましても
検討、
協議を重ねまして、
日額支給から
活動の時間帯に応じた1回
当たりの
支給に
変更したものでございます。
この
変更によりまして、短時間で済む
活動も
林野火災など長時間に及ぶ
活動も、今までは
日額支給ですから
同額でありましたし、例えば朝に
放火防止の
パトロールを行って、その日の夜に火災
出動しても
日額による
一定額しか
支給されない、そういう言ってみれば
ふぐあい等があったわけですが、これが解消されまして、
団員の
活動実態に応じた適正な
費用弁償としての
出動報酬額を
支給できるものというふうに
考えてございます。
◆
村松正海 委員 先ほども述べさせていただいたように、
団員の方は、今、多少、
定数割れをしていると思います。今後の
団員の
確保を含め、より
活性化を図るためにも、
活動環境の整備等々を今後とも
要望して、終わります。
◆
大嶋薫 委員 今、
村松委員とのやりとりであったように、
出動報酬についての
変更が行われると。これも、
消防の
活動に実際に携わっている方も含めたいろいろなご
議論の中で、現実に合うような形に変えていくという努力の結果だろうと思っています。
これまでも
委員会等でいろいろなご
議論があったように、
消防団の
日常の
活動は
地域に住む私
たちにとってもなかなか見えない
部分があります。一方、昨年の
台風被害等々の際に見られるように、大
規模な、あるいは広範にわたる
自然災害の際の
活動、そしてまた、手稲区であった
放火事件の際には、
地域に密着したふだんの
活動の蓄積の中で
犯人逮捕につながる重要な情報が提供されたというふうにも聞いております。このように、
日常ではなかなか見えないけれども、本当に地道な
活動があって、こういう事件や
災害があったときに、その
活動の
実態が私
たちの目にようやくつぶさに見えてきます。そういう
意味では、常勤の
消防と
非常勤の非
常備消防というのは車の両輪であり、
災害だけでなく、
防災活動、
日常の予防ということになっているのだというふうに思っています。
今、
出動報酬についてのご
議論があったのですが、いろいろ聞くと、
日常でいろいろな
活動、会議あるいは
訓練等々があるわけですけれども、実際には、そういう
費用を
出動報酬の中から
一定部分を積み立てて足りない
部分を補っているのだというような話も聞くわけです。そういうことからすると、これからは、
日常活動に必要な
部分はきちんと非
常備消防費の中で計上して
活動を支えるというような
考え方も
整理が必要になってくるのではないかと思っているわけです。
この際ですので、今後の
考え方も含めて、非
常備消防費の
予算のあり方についてどのようになっているのか、1点だけ伺います。
◎
小島 消防局次長 非
常備消防費予算の
関係ということでお答えいたします。
札幌市の
消防団は、10の
消防団と72の分団で組織されておりまして、火災などの
災害出動、
市民に対する
広報活動、
応急手当ての
指導など、市全体で
年間延べ約5,000回に及ぶ
活動をしてございます。その約80%が3時間未満の
活動となっているのが
実態でございます。
このたび、
日額による一律の
支給から、
活動時間に応じた1回
当たりの
支給に
変更することによりまして、
報酬自体そのものの
予算額は前年度対比で約12.8%に圧縮されてございます。ただ、一方では、
委員からも
お話がございましたように、今年度から、新たに、各
消防団がそれぞれの
地域の特性や実情に合わせた
事業を主体的に展開できる
経費といたしまして、これは
活動交付金と呼んでございますが、10団全体で1,700万円ほどの
予算を創設してございます。そういう
意味でこの
予算の
充実化を図っておりまして、今年度の非
常備消防費は、全体としまして前年度とほぼ
同額の約3億9,000万円ということになってございます。
これらによりまして、各
消防団の
活性化とともに、その
活動を通じて、さらに
地域住民から期待され、信頼される
消防団を築き上げることにつながっていくものと
考えてございます。
◆
涌井国夫 委員 今回の
出動報酬の見直しについては、本当に合理的に、そしてまた、
団員の
皆様方の論議、
意見を適正に踏まえながらきちんとまとめられて出されたということで、大変評価しております。
私の方からは、特に
消防団の
充実強化の
検討委員会のベースになっている
平成15年に行った
実態調査を踏まえながら、若干、
質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず初めに、
消防団の
活動というものが、近年は
出動件数も大変ふえてまいりまして、従前の火災、水
災害、あるいは予防や警戒というような
方向から、研修
訓練やその他、その他というのは水利
確保ための除雪や
応急手当ての
指導など、目に見えない細かな
部分まで一生懸命に
地域のためにさまざまな
活動をされて、
出動されているというようなことから、随分、ウイングの幅が広くなったといいますか、
消防団の
皆さんの活躍する場がますます広がってきている、こんな認識をしているところでございます。
さらに、
先ほども若干触れられておりましたけれども、会社勤めの
消防団員の方が大変ふえてきているというようなこともございまして、いわゆる被雇用者というくくりの中で
考えますと、
平成11年は30数%でしたけれども、
平成16年につきましては、もう約40%近くにふえてきているというような
実態でございます。この
実態については、全国平均から見るとどうなのか、全国平均の被雇用者の
実態について、わかっているのであれば教えていただきたいと思います。
それから、平均年齢ですが、
札幌市の
消防団の方
たちは
平成7年から
平成17年の10年間の推移を見ても、平均で49.4歳と、大体、一定の水準で推移して、
平成17年度現在では49.8歳というふうになっております。これについても、全国平均で何歳ぐらいになっているのかお示しいただきたいというふうに思います。
◎
小島 消防局次長 1点目の
消防団員の
皆さんの被雇用者の割合、この全国平均は、約70%ということでございます。
札幌市よりも非常に高くなっているということでございます。
それから、平均年齢につきましては、全国平均は約39歳でございます。
札幌市平均が49歳でありますので、10歳ほど若いということでございます。
◆
涌井国夫 委員 会社勤めの方
たちが全国で70%とかなり高いということで、この
部分については、年々、全国的にも高くなってきておりまして、自営業の
皆さん方の
活動する機会がなかなかできにくくなって、その分、サラリーマンの方
たち、従業員の方
たちが
消防団員になって社会貢献していくというような傾向にあるのだなと。また、平均年齢についても、いろいろな見方があるでしょうけれども、年齢が高くても、社会貢献のために一生懸命に体を動かして取り組んでいる姿を実際に私はつぶさに見ておりますが、本当に立派だな、かがみだというふうにも思っております。
ただ、全国と比較しても、
札幌市の
団員については平均年齢がかなり高いということで、やはり、これからの時代を担っていく、これから社会の中心になっていく若い人
たちの社会貢献といいますか、あるいは、
地域における
消防団の役割を
考えても、若い人
たちをもう少しふやしていくといいますか、増加させていく
手法がとられるべきではないかというふうに思っております。
その一例といいますか、
実態調査でも、被服について、グレーというか、紺というのか、統一されていて、夜間の
パトロール中はほとんど目立たないというような問題や、あるいはまた、ふだん、かた苦しく、明るさがポイントとしてないというようなことで、もう少し時代にマッチした感性を感じる被服を新調していいのではないかというふうに思いますが、その辺について
質問したいと思っております。
また、今後、サラリーマンでもある
消防団の
皆さんたちが、社会、職場での自主防災というような
部分で、意識が高くなっていかなければならないと。JR西日本の列車事故を通して、危機管理の問題を
考えても、最初に駆けつけたのがご近所の、すぐそばにある工場の
皆さんたちで、常日ごろの危機管理の意識の中ですぐに
出動され、一生懸命に救助に当たっていたということで、私は本当にすごいなというふうに感心したわけです。
やはり、
地域といっても、町内会が中心的な役割にあるわけですけれども、そこには企業もあり、あるいはさまざまな
団体があり、
地域を構成している
部分というのはいろいろ広いわけであります。そういう
意味からすると、
消防訓練一つをとっても、企業に働く
団員の人
たちが参加して
消防訓練を受けるとか、スキルアップしていくということが今後はどんどん広がっていかなければいけないというふうに思うのです。
そういったことも踏まえて、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎
小島 消防局次長 消防団への入団促進対策といいますか、そういう
観点かと思います。
まず、高齢化につきましては、
先ほど申し上げました
消防団の
充実強化方策検討委員会におきましても、根本的な
課題ということで受けとめられております。各
消防団におきましても、地元の若い世代の
方々に対する入団の勧誘などを主体的に行っているところであります。また、昨年、市内の20歳以上の方を対象にした世論調査によりますと、
消防団に入団してみたいと回答した方が8%という調査結果がございました。
私どもといたしましても、社会全体の高齢化が進む中、将来にわたって
地域の
消防・防災力の維持・向上を図るには、
消防団の
活動を積極的に
PRして、
地域社会に貢献したいと感じている若い世代の
方々の入団を促進し、
消防団組織の
活性化を図ることが重要であると
考えてございます。
このたびの
報酬制度の
改正につきましても、
活性化を図る方策の
一つであると
考えてございますし、
委員から
お話がございました
活動時に着用する作業服などの被服についても、今後、機能性の充実とともに、デザインや配色の改良を行うなど、
地域の青年層の入団促進について、各
消防団とも連携しながら積極的に取り組んで
消防団組織の
活性化を図ってまいりたいと
考えてございます。
また、
お話にございました企業、
事業所単位で
消防団活動に入るような形はどうかということでございますが、ほかの都市の例では学生の
消防団というのも組織化されているようでございますので、私どもとしても、今後、その辺を研究してまいりたいというふうに
考えてございます。
○伊藤理智子 副
委員長 私からも
質問させていただきたいと思います。
段々のご
議論の中でもありましたけれども、やはり、
消防団というのは、火災だけではなくて、水害や台風、それから、日本ではいつ起こっても不思議ではないと言われるぐらい地震も頻発しておりますが、こうした点でも本当に重要な役割を果たす
部分だなというふうに私も認識しております。
先ほど経過についても報告がありましたけれども、この説明の中で、全
消防団長と
協議を重ねた結果、こうした時間に応じた
支給の改定に至ったということでありましたし、
日額から時間に応じた
報酬に変えたということで、
予算を12.8%圧縮させたというような
お話もありましたので、こうした
議論がどのくらいの期間にわたって重ねられてきたのか、また、延べ何回ぐらい
協議を行ってきたのかということをぜひお聞きしたいと思います。
◎
小島 消防局次長 今の件でございますが、
平成15年度に行った
消防団員の
皆さんへのアンケートを踏まえまして、
消防団のあり方を
検討するために設置した
消防団の
充実強化方策検討委員会で
検討を行い、
支給区分を
変更すべきであるという答申があったわけでございます。そのアンケートに際しましては、まず、1,622名の方から回答をいただいておりまして、その
意見に基づいて方策
検討委員会が設置されております。その答申を受けて、今度は、16年度におきまして延べ3回の
消防団長会議を行い、そこで具体的な
改正内容の
検討と
協議を重ねました。それから、昨年の夏から秋にかけて、個別に各
消防団幹部の
方々との
意見調整も行い、さらに、
消防団の中の本部長、分団長との実務者説明会も開催いたしました。それとともに、各
消防団でも、それぞれ所属する
消防団員の
皆さんに対しまして、分団会議等を通じて説明、
協議を行いました。この間、約1年間でございますが、この辺は慎重に調整をいたしまして、
団員の
皆さんの理解をいただいた上で、今回、
変更ということに至ったものでございます。
○伊藤理智子 副
委員長 今の説明をお聞きしますと、かなりたくさんの回数、慎重に
協議されたのだなというふうに受けとめますし、
最後の方で
団員の方の了解も得ているというふうに
お話しされていましたけれども、
日額から時間に応じた額ということで
予算が12.8%減るということもありますし、
団員の
皆さんの合意が本当に得られたのか、この補正
予算が通過した後で、こういうことでいいのかというような声が上がってこないのかなという心配もあるものですから、もう一度、そこら辺をご答弁していただければというふうに思います。
◎
小島 消防局次長 先ほども申し上げましたが、確かに
報酬自体は12.8%減になってございますが、今回、新たにそれぞれの
消防団が独自に
自分たちの主体的な
活動ができるように、
消防団に対する交付金ということで、
先ほど1,700万円と申し上げましたけれども、1団
当たりにしますと150万円から200万円ぐらい、これを設置しておりますので、プールで
考えていただいてご判断いただければなと思います。そういう
意味で、
消防団員の
皆さんも、全体で
考えていただいてご理解をいただいているというふうに私どもは
考えてございます。
○
藤原廣昭 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
藤原廣昭 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
討論を行います。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
藤原廣昭 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
採決を行います。
議案第15号を可決すべきものと決定することにご
異議ございませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
藤原廣昭 委員長 異議なしと認め、
議案第15号は、可決すべきものと決定されました。
次に、
議案第16号
札幌市火災予防
条例の一部を
改正する
条例案を
議題といたします。
質疑を行います。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
藤原廣昭 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
討論を行います。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
藤原廣昭 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
採決を行います。
議案第16号を可決すべきものと決定することにご
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
藤原廣昭 委員長 異議なしと認め、
議案第16号は、可決すべきものと決定されました。
以上で、本日の
委員会を閉会いたします。
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閉 会 午前10時49分...