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平成17年第一部予算特別委員会−03月28日-10号
平成17年第二部予算特別委員会−03月28日-10号

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  1. 札幌市議会 2005-03-28
    平成17年第一部予算特別委員会−03月28日-10号


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    平成17年第一部予算特別委員会−03月28日-10号平成17年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第10号)              平成17年(2005年)3月28日(月曜日)       ────────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34人     委 員 長  馬 場 泰 年       副委員長   畑 瀬 幸 二     委   員  小 谷 俵 藏       委   員  高 橋 忠 明     委   員  上瀬戸 正 則       委   員  三 上 洋 右     委   員  鈴 木 健 雄       委   員  山 田 一 仁     委   員  長 内 直 也       委   員  小須田 悟 士     委   員  村 山 秀 哉       委   員  湊 谷   隆     委   員  猪 熊 輝 夫       委   員  小 野 正 美     委   員  藤 原 廣 昭       委   員  三 宅 由 美     委   員  藤 川 雅 司       委   員  桑 原   透     委   員  小 田 信 孝       委   員  義 卜 雄 一     委   員  青 山 浪 子       委   員  芦 原   進     委   員  阿知良 寛 美       委   員  飯 坂 宗 子     委   員  井 上 ひさ子       委   員  宮 川   潤     委   員  熊 谷 憲 一       委   員  柴 田 薫 心
        委   員  原 口 伸 一       委   員  福 士   勝     委   員  恩 村 一 郎       委   員  小 林 郁 子     委   員  坂   ひろみ       委   員  松 浦   忠       ──────────────────────────────────        開 議 午後1時 ○馬場泰年 委員長  ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、特にございません。  それでは、議事に入ります。  本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆小須田悟士 委員  私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本特別委員会に付託されました議案第20号 札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案に反対、その他の議案については賛成、下水道料金等生活保護世帯減免制度廃止に係わる請願第159号には反対の立場から、簡潔に討論を行います。  さて、平成17年度予算は、上田市長が任期の折り返しで編成する予算でありますが、国、地方とも財政構造の転換が大きく迫られる中、本市にとっても厳しい財政事情の中での予算編成であったわけであります。  国の三位一体改革により、税源移譲についても、地方自治体にとってはいまだ不明確な部分もあり、本市経済の回復の足取りも遅々として進まない中で、市税収入の大きな伸びも見込めない本市の現状は、まさに閉塞状況に陥っていると言わざるを得ないのであります。  そうした中にあって、都市間競争を勝ち抜いていくためにも、地域の産業振興あるいは中小企業の活性化に寄与し得る本市予算の執行を、我々は強く求めてまいりました。  また、特に申し上げておきますが、昨年の第4回定例市議会で可決された空き缶ポイ捨て防止条例に係る当初の予定、すなわち、4月施行、10月からの罰則適用について、8月施行にずれ込んだことは遺憾であります。施行に伴う諸費用が当初予算にも計上されないことについて、今後、補正予算で措置されることを強く求めておきます。  我々が反対する議案第20号についてでありますが、本来、機構改革に伴う局の統廃合については、社会的ニーズへの対応や市政運営の効率化、機能の強化といった観点から実施すべきであり、どのようなことを目指し、目的はいかなるところにあるのかを明確にすべきであります。それが見えないままの今回の局の統合は、ただ単に局の数を減らせばいいと言わんばかりの、数合わせ的統合と言わざるを得ません。  それでは、本特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について、提言、要望等を含めて述べてまいります。  最初に、新年度予算案における経済対策関係費とその経済効果については、具体的数値をもって示すべきであります。さらに、経営感覚を持って当たられるよう要請いたします。  次に、財政問題に関して、市長の政治手法について指摘いたします。  市長は、いろいろな課題について市民論議を得るのがその手法でありますが、事柄によっては、市長の考えを前面に出し、速やかに成果を達成することが必要であります。今こそ、リーダーシップの発揮とスピード感覚が求められております。そうでなければ、市長の言う元気の実感ではなく、忍耐の実感になってしまうと指摘しておきます。  次に、旧教育委員会庁舎跡地の活用についてであります。  伺いますと、その跡地については売却する方針とのことでありますが、特に都心部の市有地でもあり、売却の判断は残念と言わざるを得ません。長期的な観点から、その積極的な活用を考えるべきと申し上げておきます。  次に、指定管理者制度についてでありますが、この新制度は、民間企業にとって大いなるビジネスチャンスであり、現在の管理受託団体新規参入事業者との間の競争において、公平性に配慮する必要があると指摘いたします。  次に、市役所のサービスアップ行動計画についてであります。  この取り組みは、職員一人一人の心がけによるところが大きく、そのためには、効果的な研修を地道に行うことが必要であります。今後とも、市民サービスの全庁的なアップにつながるよう要望いたします。  次に、パブリックコメントのあり方についてであります。  昨年4月にスタートしたこの制度ですが、これまでの実績を見ますと、制度に対する市民の認知度が低いのに加え、市民意見の取捨選択、あるいは意見の生かし方などにおいて問題があり、手法として万能ではないと指摘しておきます。  次に、機構改革、特に企画調整局と市民局の統合についてでありますが、統合の目的、内容がまず理解できません。また、この両局は、ともに重い、大きな局であり、統合により頭でっかちになる懸念があると指摘しておきます。  次に、北海道が中心となって進めている首都圏からの移住促進策についてでありますが、間もなく退職を迎える団塊の世代をターゲットとしたこの取り組みに、札幌市も積極的に参画することを要望いたします。  次に、路面電車については、存続による経済的メリットはあると考えますので、札幌市の活性化に路面電車をしっかり生かすよう求めます。  次に、仮称屯田・茨戸通についてでありますが、いまだにルートの決まっていない屯田−茨戸区間について、早急に都市計画決定をして、事業化を図るよう要望いたします。  次に、まちづくりセンター所長資質向上についてであります。  まちづくりセンターの機能転換、充実に伴い、所長は市政の極めて広い領域を担うことになりますので、その資質向上のための研修と、所長に対する区のサポート体制に配慮が必要と指摘しておきます。  次に、中学校におけるスキー学習についてであります。  平成14年度以降、スキー学習を実施している中学校が大幅に減少しておりますが、このままでは2年後のFISノルディックスキー世界選手権札幌大会が盛り上がりに欠けるものとなってしまいます。スキー学習の復活を通じて、札幌の特色である冬と雪を生かした教育を充実させるよう要望いたします。  次に、平成18年度版中学校教科用図書採択についてであります。  来年度の採択に当たっては、採択の透明性、公平性を確保するため、教科用図書選定審議会教育委員会での審議議事録審議会委員名を公表するなど、教育委員会がより主体的な役割を果たして、改善されるよう強く要請いたします。  次に、中学校における運動部活動については、指導者が不足しております。一部の学校で導入している外部指導者をぜひ拡充されるとともに、外部指導者資質向上にも取り組まれますよう求めます。  次に、新川西地区小学校新設についてであります。  現在、新川小学校の児童の約6割が、新川西地区からバスで通学しているのは異例であり、早急に解決しなければなりません。請願が出されているところでもあり、柔軟な対応を要望いたします。  次に、中央図書館の開館日、開館時間の拡大についてでありますが、市民から強く要望が出されているところであり、早期に実現するよう要望いたします。  次に、地球温暖化対策の、いわゆる京都議定書に取り組むための環境ファンドについてであります。  我が国のCO2削減目標を達成するためには、結局、各地方自治体における取り組みの積み重ねが重要でありますし、また、京都メカニズムと呼ばれる目標達成手法が、いずれ、地方自治体相互間にも取り入れられる可能性があります。いずれにしても、環境問題に対する自治体の姿勢、役割がますます大事になるということを申し上げておきます。  次に、自主防災組織についてであります。  先進的な取り組みをしている自主防災組織の事例を普及させることにより、市民の危機管理意識防災意識を向上させ、自主防災組織への支援をさらに強化されるよう要望いたします。  次に、消防局における119番通報の受け付け体制については、ファクスや携帯電話など、多種多様な手段で通報がなされているところであり、それぞれに対応した受け付け体制をしっかりとるよう求めます。  次に、消防団員についてでありますが、サラリーマンや女性の消防団員の増加に呼応して、団員の活動環境の整備強化に一層取り組まれますよう要望いたします。  最後に、下水道局と建設局の統合についてであります。  今回の局統合のメリットは、職員では3名の減員であり、そしてまた、今後2年かけて事務事業を精査していくということであれば、統合は2年後にすべきであると、改めて指摘しておきます。  以上、平成17年度予算及び市政の当面する諸課題について申し上げましたが、理事者におかれましては、当委員会の議論を通じた我が会派の提言、意見を十分考慮され、適正な市政運営に当たられますよう要望し、私の討論を終わります。 ◆桑原透 委員  私は、民主党・市民の会を代表して、第一部予算特別委員会に付託されました市長提出の予算案並びに関係諸議案に賛成する立場で、請願第159号には不採択の立場で討論を行います。  本市を取り巻く財政環境は、依然として厳しい地域経済を背景に、市税収入の大きな伸びを見込めないこと、生活保護など扶助費や、国民健康保険会計介護保険会計などへの繰出金が増加を続けるなど、2005年度予算は極めて厳しい状況のもとで編成することになりました。  一般会計予算は7,935億円、特別会計4,554億円及び企業会計3,064億円の総額1兆5,553億円と、昨年度比0.8%の増となりましたが、厳しい財政状況を反映して、一般会計予算規模は、前年度比2.4%減少する結果となりました。  しかし、このような厳しい財政環境の中にあって、上田市長は、新年度予算が市民の力みなぎる文化と誇りあふれる街の実現に向け、さまざまな取り組みの成果を市民に実感してもらえる年として、「元気実感!予算」と位置づけ、まちづくりセンターの機能をさらに拡充し、地域における街づくりの活動の推進、子どもたちの生きる力を伸ばすための施策の充実、高齢者や障がいのある人の社会参加の促進、公共工事では、用地取得費等、不要不急な事業を大幅に削減し、事業の選択と集中により、新まちづくり計画に基づく事業の着手に向けた努力がうかがえます。  そこで、我が会派の各委員が本委員会で取り上げた主な課題について触れてまいります。  初めは、入札制度の改善と指定管理者制度についてです。  地元中小企業への発注機会確保に向け、分離分割発注を積極的に促進することを求めます。  指定管理者制度は、原則として公募となることから、そこで働く人の雇用が不安定になるおそれがあり、提供されるサービスの質が維持されるのかという課題が生じますので、制度の運用に当たっては、このようなことを十分留意するよう求めます。  次に、安心・安全な生活環境施策の充実についてです。  札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例の要綱策定において、美しい街づくりに向け、喫煙制限区域等に設定する当該地の市民や関係団体との意見等だけでなく、多くの市民の意見等を求めた方が、より効果的であると同時に、同条例のPRにもつながると言えます。また、マナー向上の醸成につながるためにも、喫煙制限区域内であっても喫煙者に一定の配慮をし、同区域内に数カ所の喫煙コーナーを、美化推進重点区域において灰皿を効果的に配置するとともに、市民、企業、学校などの団体と一体となった啓発活動を強く求めておきます。  新年度の職場環境問題解決支援事業では、労働問題のセミナーや同セミナー終了後の労働相談等が企画されていることは一定の評価をします。民間団体の調査では、賃金、解雇、雇用保険などの雇用主側の違法の件数が増加していることからも、就業サポートセンターが開設されているサンプラザ内に、民間団体の協力も得て、新たに労働問題の相談窓口を増設し、市民の抱える問題解決に向け、迅速かつ的確な対応を図るべきです。  住民基本台帳閲覧法を悪用し、家族構成を確認の上、母子家庭の女の子をねらった犯罪等を防止するためには、原則、閲覧拒否ができない以上、利用目的や抽出条件を厳しくチェックし、家族関係を類推できないリストの作成をすべきです。  地域の安心・安全に対する市民の関心が高まる中、町内会、商店街、学校、PTA、NPO、ボランティア団体防犯パトロールなど、独自の取り組みを始めておりますが、このような自主的な防犯活動を定着、発展させるため、情報公開の場として、まちづくりセンターをその拠点として活用すべきです。  本市は、救急救命士が市民の応急処置や搬送する際の死亡判断基準を定めていますが、救急隊員の五感に頼るのではなく、計器、機器を使用し、慎重に判断すべきことを求めておきます。  次に、市民・企業と連携した街づくりの施策についてです。  2015年には、現在の2,718施設の51%が築後30年を迎えることから、公共施設の長寿命化基本方針を早急に策定し、維持管理や整備のあり方を具現化すべきです。同基本方針に基づく取り組みの際には、現在、所管部局ごとに進めている維持修繕や耐震対策、開拓計画を、今後、全市的な方針のもとで一元的に進める必要があり、そのためには、これらを専門に統括する組織の設置や予算の一元化など、有効な推進体制の実現を強く求めておきます。  市長の市電存続判断を踏まえ、今後、市電を生かした街づくりを本格的に進める上で、ループ化及び延伸案の内容と課題、市民団体の提案など、十分な情報提供市民論議を行い、都市の活性化、沿線の街づくりとあわせた市電の積極的活用を検討するよう求めます。  電子申請については、本市コールセンターの先進的な取り組みの実績を生かし、利用する市民の視点から、真に有用な申請手続の手法が確立されるよう、さらなる検討をすべきです。  区民センター等使用料減免制度見直しについては、廃止に伴う対象団体の負担増に配慮し、経過措置期間を延長すべきです。また、関係団体による地域の街づくり活動に対する事業支援に当たっては、各区によって不公平にならない指導と配慮を求めておきます。  本市は、新年度から駐輪場の整備とあわせて、駐輪場の有料化、放置自転車の即時撤去などを始めますが、今後、同対策を進める上でICタグを活用することにより、料金の支払い、所有者のデータ化による盗難対策や、デポジット制度導入による放置自転車となった際の処理費用の所有者負担など、駐輪場を初めとする自転車の管理運営に大きな効果が期待できるとともに、ICタグ活用は、市内の先端技術産業の育成や、全国的に発信できる札幌発の先進事例にもつながることから、駐輪場有料化にあわせて実証実験を行い、早期導入を図るべきです。  次は、環境緑の施策についてです。  事業系一般廃棄物プリペイド袋収集では、契約していても、未排出事業者が全体の約25%を占める傾向にありますので、これらに対する実態調査と指導を強化すべきです。また、定期収集では、違法な自己搬入の事例も見受けられることから、不正防止に向けた登録制度を導入することを強く求めておきます。  台風18号による被害を受けた緑の復興事業マイタウン・マイフラワープラン事業など、市民との連携・協働による取り組みを強化すべきです。  京都議定書発効を受けて、CO2削減アクションプログラムのさらなる推進を図る上で、本市の特徴であります民生・運輸部門がCO2排出量の9割を占めていることから、市民一人一人の心がけが重要であり、現在取り組んでいるエコライフ10万人宣言の成果がどれだけCO2の削減につながるか、数値を示すよう求めます。  次に、教育問題についてです。  不登校やいじめを未然に防止するための一つに、教師と子どもや、子ども間のコミュニケーション、子どもからの何らかのサインを見逃さないこと、定期的な家庭訪問などが有効とされていますが、今後、札幌市教育推進計画で、これら防止策等を活用し不登校・いじめ対策を進めるに当たり、各学校や教師が抱えている課題、悩み、地域の需要等について個別のアンケートなどを実施し、本市の実態に即した指導、研修を進め、取り組むよう強く求めておきます。  本市では、司書教諭が、11学級以下の学校55校のうち33校で発令されていませんので、教育基本法第3条教育の機会均等の視点から、早急に発令すべきです。本市は当面、2007年度当初までに現在の2倍の司書教諭を養成するところですが、本来、同教諭は学校図書法を踏まえ、各学校に専任で発令するのが同法の趣旨であり、専任化へ向けて、さらに各学年に最低1名は発令できる取り組みを強く求めておきます。  新たな生涯学習推進構造の作成に向け、教育委員会は、大学などの高等教育機関における人的及び物的資源の有効活用を初め、大学等の取り組みに関連性を持たせるとともに、市民カレッジとの協力関係を深めるための連携、アプローチを積極的に行うべきです。また、生涯学習に係る本市施設に対し、子どもから高齢者までの生涯学習を担う施設であるという意識をより持たせるとともに、各種事業のコーディネートをし、内容に厚みと幅を持たせるための取り組みを求めておきます。  事業にITを活用するための教職員研修充実と、インターネット利用により、子どもがトラブルに巻き込まれたり、子どもたちを加害者や被害者にさせないための情報モラル教育の推進を求めます。  最後に、職員研修メンタルヘルスの充実についてです。  市役所改革を実践していく上で、職員研修は極めて重要となりますので、財政難を理由に、他部門と同様、一律に研修予算を削減せず、一層の職員研修の充実を強く求めておきます。  心の悩みによる本市職員休職者数は、休務者の50%を占め、全道平均の20%より高くなっていることからも、新年度、職員部に設置される職員健康管理課には、今後、産業医として専任の精神科医、臨床心理士、保健師、看護師等の専門職を配置し、総合的な未然防止、早期発見、再発防止対策の充実を初め、職場における取り組みも重要でありますので、係長職以上の管理監督者の職場運営に関する能力向上に向けた人事、研修部門の連携強化を図るべきです。  このほか、我が会派委員が本特別委員会に取り上げた課題について述べてまいります。  財政局では、普通財産用地の積極的な貸し付け及び売り払いによる財源確保、本市の地域特性を考慮した入札の導入、土地開発公社経営健全化。  市民局では、DV法改正を踏まえた総合的な配偶者暴力相談支援センターの設置、自治基本条例制定の意義、目的や市民議論の情報提供ノルディックスキー世界選手権札幌大会集客対策。  教育委員会では、登下校時の安全対策学校評議員制度学校評価システムの連携、教員に対するメンタルヘルス対策の充実。  以上、当面する諸課題について、我が会派に所属する議員延べ30人が、意見、提言を交えて質問を行ってまいりました。各理事者におかれましては、本委員会における我が会派の各委員の指摘や提言について、新年度予算の執行はもとより、今後の市政に積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。 ◆青山浪子 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成17年度予算にかかわる諸議案につきましては、これに賛成する立場から、請願第159号 下水道料金等生活保護世帯減免制度廃止に係わる請願につきましては反対の立場から、簡潔に討論を行います。  初めに、札幌市の平成17年度予算案でありますが、上田市長にとっては、新まちづくり計画を初め、いわゆるさっぽろ元気3プランの策定後初めての予算編成であり、目標・目的をしっかりと設定した上で、そこに信念を持ってアプローチした初の予算案と位置づけることができるのではないかと思っております。  この観点から予算案を見ますと、与えられた条件や環境は厳しいものながらも、予算の重点配分を地域街づくり活動、子ども、高齢者、障がいのある方の三つとして、世代を問わず市民の街づくりへの参画、社会への参加を促進しようとしている点、また、305億円もの収支不足を解消する中で、一般会計の市債残高を、政令指定都市移行後初めて前年度を下回る見込みとした点が特徴的であります。  市長は、予算案の記者発表の席上、かつてない厳しい今日の財政の局面は、市民自治を進めるに当たっての重要な試金石であり、そこで求められるのは、少ない財源をどう使うのかを真剣に議論できる市民であり、市の職員であると述べております。平成18年度以降も、21年度までの各年度において、200億円から500億円程度の収支不足が見込まれることについて、それこそ市役所内部で知恵を出し合い、存分に議論して、まずは収支不足を内部で圧縮する努力をしていただきたいと思います。  それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。  最初に、厳しさを増す札幌市の財政問題のうち、特に収納対策についてでありますが、先日、10区役所一斉に、夜間・休日納税窓口を設置したほか、新年度には、滞納整理の強化・促進を目的とし、収納担当部長を新設するとのことで、一定の評価をいたしますが、職員の知恵と発想を吸い上げ、また小さなことの積み重ねを大事に、さらに危機感を持って税収確保に当たっていただくよう要望いたします。  次に、サミットの誘致についてであります。  札幌市は、これまでさまざまな国際会議やイベント、スポーツ大会の誘致に努め、着実に実績を積み重ねてきたところでありますが、2008年サミットの誘致に成功すれば、経済波及効果はもちろんのこと、コンベンション都市さっぽろの名を世界に向けてさらに高めることができると確信いたします。厳しい都市間競争になろうと思いますが、ぜひ初のサミット誘致に向けて努力されるよう期待を申し上げます。  次に、札幌市東京事務所の移転PRとその活用策についてであります。  一昨年5月に有楽町に移転した東京事務所のPRは、庁内外に対して、ともにまだ不十分であり、首都圏における情報発信や集客交流の拠点としての役割を果たすべく、さらにその存在をアピールするよう要望します。  次に、職員の特殊勤務手当についてであります。  まず、その現状について、市民の誤解を招かぬよう、国と給与の仕組みが異なることを含め、正確な情報を市民に知らせることをすべきであります。また、手当の見直しについては、他の政令都市の状況も考慮し、見直すべきものは速やかに見直すことを求めるものであります。  次に、街づくりに役立つ都市計画の本、通称まち本についてであります。  まだ編集途中の段階ではありますが、街づくりの情報共有化、街づくりについての市民理解度の向上の面から、大変意義ある試みであると評価いたします。速やかな発行により、市民との協働の都市づくりが推進されますよう期待を申し上げます。
     次に、自転車と地下鉄の連携方策検討事業についてであります。  クリアしなければならない課題はありますが、環境に優しい街づくり、公共交通機関の利用促進の観点から、ぜひ前進させていただきたい事業であります。これについても、大いに期待を寄せるものであります。  次に、DVパンフレット類の配布についてでありますが、女性に広く行き渡るよう、配布場所などにさらに工夫されることを要望いたします。  次に、安全・安心な街づくりについてであります。  会派として、かねてより要請しておりました安全・安心街づくり担当の専任ポストについては、新年度、市民まちづくり局に新設されるということで評価いたしますが、問題は、今後、どのような取り組みをするかであります。警察や地域住民との連携により、地域安心安全ステーション整備モデル事業、さらに防犯ステッカーの公用車への張り出しなど、できるだけ早く具体的な取り組みを展開されるよう要望するものであります。  次に、札幌ドームの人工芝の張りかえに伴う古い芝の活用についてでありますが、つどーむを初めとするスポーツ施設のみならず、他の公の施設にも再利用できないか、検討を求めます。  次に、札幌サンプラザの市民利用についてであります。  地下鉄駅から間近いサンプラザは、北区以外の市民の利用も容易であり、プールのPRをさらに工夫されるとともに、街づくりに寄与するコミュニティ施設としての活用についても検討されるよう要望いたします。  次に、子どもの安全確保についてであります。  このところ、全国各地の学校あるいは学校周辺で、子どもを巻き込む凶悪事件が発生しているのは極めて憂慮すべきであり、警察や町内会などの地域と連携して、子どもを守る取り組みを積極的に進めなければなりません。文部科学省が平成17年度から実施を予定している、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業における学校安全ボランティア、スクールガードの活用など、積極的に検討されるよう要望いたします。  次に、教員の資質向上についてでありますが、特に子どもの命や権利についての意識を高める研修、また教員の社会性を高める就業体験研修について、さらに充実されるよう求めます。  次に、学校給食の地産地消についてであります。  学校給食に道産食材を使用することは、地元の農業に対する関心、食材の生産から消費に至る流通に対する理解などを深めるばかりではなく、豊かな食生活にも寄与するものであり、大変意義あることと考えます。平成15年度札幌市の学校給食での道産食品の使用率73%をさらに向上させるために、具体的な目標値を設定してはいかがかと提言いたします。  次に、利用しやすい図書館に向けての取り組みについてであります。  子どもの人間性の醸成、豊かな市民生活にとって、図書館の果たす役割が大きいことは言うまでもありません。多様な市民ニーズに十分こたえる図書館づくりのため、さらに市民の立場に立った改善をされるよう要望いたします。  次に、豊羽鉱山の操業休止に伴う水道水源の水質保全についてであります。  この点で、現状においては問題がないようでありますが、操業休止後においても水質の安全確保のため、国などと連携して、しっかりと対応するよう求めておきます。  次に、CO2削減アクションプログラムについてであります。  CO2削減に効果を上げるためには、何といっても、市民に意識を根づかせることが肝要であり、札幌市がかかわるいろいろなイベントのエコ化事業を提言いたします。ぜひ関係部局と連携するとともに、市民や企業のアイデアを取り入れながら推進されるよう要望します。  次に、ごみステーションのカラス被害対策についてでありますが、ネットにかわる新たなカラス対策用機材の普及啓発に、モデル地域を設定して取り組んではいかがかと提案いたします。  次に、PCB廃棄物対策についてであります。  北海道における処理事業の開始はまだとはいえ、その周知や準備作業は、既に極めて重要な段階であります。昨年末から処理が開始されている北九州市からも情報を収集し、しっかり取り組むよう要望いたします。  次に、ごみ減量実践活動ネットワークについてであります。  今日、循環型社会の形成は、街づくりの重要な課題であり、特にごみ減量活動の市民・事業者への普及拡大は急務であります。具体的な施策として、段ボールを使った堆肥化の推進、また電動生ごみ処理機の普及を強く求めたいと存じます。  次に、ガーデニングの推進についてであります。  家庭におけるガーデニングは、緑のボリュームアップにとって重要な取り組みであります。今後は、街の景観向上に結びつき、観光集客にも寄与するような全市的なガーデニングコンテストに広げていただくことを要望いたします。  次に、円山動物園についてであります。  園内の案内看板のリニューアル化や年間パスポートの取り組みなど、最近の取り組みを評価いたします。今後は、動物病院を拠点にし、子どもに対して命の尊厳を教える活動などを拡充されるよう期待しております。  次に、危機管理対策のうち、収容避難場所についてであります。  昨年の新潟県中越地震に続き、またも福岡県西方沖で大地震が発生し、いつ、どこで地震が起きても不思議ではないような状況になっております。積雪寒冷地の札幌で万一の事態となった場合、収容避難場所が停電になっても、いかに暖房設備を確保するかは生死に直結する問題でありますし、また、介助や介護が必要な市民への対応も極めて重要な課題であります。早急な取り組みを要望するものであります。  次に、AED、自動体外式除細動器についであります。  この問題については、昨年の決算特別委員会で要望を申し上げましたところ、速やかに対応いただき、評価いたします。今後とも、学校教育の場などを通して、その普及啓発にさらに取り組まれますよう申し述べておきます。  次に、消防局の体験型出前事業「教えて!ファイヤーマン」事業についてであります。  新年度、3年目を迎えるこの事業が大変人気を集め、父母の参加も得ながら、大半の小学校で実施されるのはまことに喜ばしいことであります。この事業から、子どもたちの継続的な学習につながることを含め、「教えて!ファイヤーマン」事業の一層の工夫、充実を期待いたします。  最後に、下水道の排水設備の指定工事店制度についてであります。  市民全体の財産である公共下水道施設を維持管理し、市民が排水設備工事を安心して依頼できるようにするため、現行の登録業者制度を改め、指定工事店制度を採用するよう強く要望いたします。  以上が、本委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。 ◆熊谷憲一 委員  私は、日本共産党所属委員を代表し、本委員会に付託されました議案第1号 平成17年度札幌市一般会計予算中関係分、議案第9号 基金会計予算、議案第13号 公債会計予算、議案第19号 下水道会計予算、議案第22号 職員定数条例の一部を改正する条例案、議案第29号 廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第57号 市立高等授業料等に関する条例の一部を改正する条例案に反対し、残余の議案6件に賛成、請願第159号 下水道料金等生活保護世帯減免制度廃止に係わる請願については賛成する立場から、討論を行います。  まず、議案第1号 一般会計予算中関係分に反対する理由です。  昨年末に作成した財政構造改革プランに基づき、265億円の収支不足を解消するとして、2006年度までに各種の値上げと市民サービスの縮小など、市民への影響は133億円にもなるものです。本市の全世帯の消費支出は、1999年と比較して月平均で7万3,000円も引き下がり、16年前の水準にまで逆戻りしています。保育料の滞納世帯は、1999年当初は1,938世帯であったものが、2004年度には2,262件にふえています。就学援助の認定率は、1993年度6.1%であったものが、2004年度では14.6%と、2倍以上になっています。国保料の滞納世帯数は、99年度末の5万8,000世帯から昨年12月には8万7,000世帯にもなっています。どんな資料を見ても、市民生活の厳しさは深刻です。  市立高校の授業料を道に合わせて値上げするということですが、市立高校の授業料が安いことで不都合が生ずることは考えられず、道に合わせる必要はありません。生徒、保護者への負担増となるものであり、反対です。したがって、議案第57号 市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案にも反対です。  生活保護世帯へのし尿処理手数料の減免の廃止についてですが、最も経済的に弱い立場に置かれている人に負担を強いるもので、反対です。また、これに関する議案第29号 廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案に反対いたします。  都心のビルなどが地下水を冷却・冷房に使用した場合の下水道料金は、半額減免を維持、優遇する一方で、13政令都市中12市が全額あるいは基本料を減免している中で、本市が生保減免を廃止することは到底容認できません。したがって、これに関連する議案第19号 下水道会計予算には反対です。  請願第159号 下水道料金等生活保護世帯減免制度廃止に係わる請願についてですが、生活保護の老齢加算の廃止など、国の基準が引き下げられ、保護費が減っている中で、今回の減免制度の廃止による影響は、1世帯平均で年間1万円の負担増となります。減免廃止をやめてほしいとの願いは妥当であり、賛成です。  町内会や老人クラブなどの区民センターや地区センター貸し室料金の半額減免制度についてですが、ことし10月から4分の1減免に、2006年度には全廃が計画されています。地域の街づくりに長年貢献している団体への支援策として続けられてきた減免制度を、一切の説明もなく廃止することは許されません。  家庭ごみ減量化・有料化等調査費が計上されています。市長は、選挙公約で、ごみの有料化は財源問題としてではなく、減量化に有効かどうかの視点で検討したいと言明していました。ごみ減量化についての調査結果を待たず、最初から有料化を掲げての調査は公約違反であり、許されません。消費者が負担する家庭ごみの有料化では、生産者である企業は処理費用を考えないで生産するため、ごみは減らないばかりか、ごみのかさだけが問題視され、ごみの質は問われないため、プラスチックもペットボトルも減らず、結局、拡大生産者責任をあいまいにする有害な考え方であることを指摘しました。また、ごみ有料化の法的根拠も問題となっており、家庭ごみの有料化では減量につながらず、56億円もの市民負担になるものであり、有料化に向けての調査費には反対です。  次に、議案第9号 基金会計予算についてですが、敬老パス制度の改悪に伴い、高齢者の自己負担分を敬老優待乗車証基金会計で受けるための基金が含まれており、容認できません。  次に、議案第13号 公債会計予算についてですが、我が党が凍結、先送りを求めてきた駅前通地下通路事業や創成川通アンダーパス連続化等の起債が含まれているため、反対です。  次に、議案第22号 職員定数条例の一部を改正する条例案についてですが、職員定数を1万5,525人から1万5,245人へと、280人の削減を内容とするものです。定数削減の主な理由は、下水道処理場の民間委託化等で24名減、交通事業の地下鉄役務の委託化等で92名減、学校給食調理及び業務の委託等で78名減などであり、安易な民間委託の拡大と市民サービスの後退につながる職員の削減には反対するものであります。  次に、代表質問及び本委員会で指摘した主な問題について述べてまいります。  まず、財政局関係です。  歳入についてですが、資本金1億円以上、法人税額1,000万円を超える企業への法人市民税の超過課税は、92年に14.7%から14.5%に引き下げられたままになっています。政令指定都市の8市が14.7%になっているにもかかわらず、法人市民税の超過課税の引き上げを具体化していないのは問題です。  自衛隊基地の固定資産税の代替措置としての基地交付金は、固定資産相当額2億円に比べて著しく低く、また、周囲を住宅地に囲まれているにもかかわらず市街化調整区域となっている真駒内駐屯地を、住宅地並みに課税した場合の固定資産税と都市計画税は、1億1,000万円にもなります。税相当分を国に求めるべきであります。  市内の中小建設業者への市の公共事業の発注は、2000年度に比べ、件数で56%、金額で67%に急速に減少しています。公共事業の縮小は、建設労働者の就労減少、失業、賃金低下を招き、本市経済を一層冷え込ませています。地元中小業者への発注を積極的に行うための方策として、直接施工する業者ができるだけ元請受注できるよう、分離発注を積極的に行うよう求めるものであります。  建設業退職者共済制度への元請、下請業者の加入促進と建設労働者への周知について、一層の努力を強く求めておきます。  次に、総務局関係についてです。  指定管理者制度についてですが、地方自治法では、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、指定管理者に管理を行わせることができるという規定であり、ねばならないという義務規定ではありません。初めに民営化ありき、あるいは効率性が主たる目的であってはならず、指定管理者を指定する場合は、住民の福祉の向上が図られることを選定の基準上明確にすべきことを求めておきます。  次に、企画調整局関係についてです。  2006年に開学する市立大学の問題ですが、大学のカリキュラムから工芸分野を外したために、高専の工芸分野などの教員が選考漏れになったことについて取り上げました。カリキュラム第1次案の見直しを含め、高専の教員の知恵もかりて、よりよい大学になるよう協議を続けることを求めておきます。  次に、教育委員会関係です。  軽度の言語障がいや情緒障がい、弱視や難聴の児童・生徒が通う通級指導教室についてですが、琴似小学校の教室では、幼児も含め70人の子どもたちが通っており、教師1人当たり23人にもなっています。施設的にも、空き教室がなく、父母が待機する場所も十分確保されていません。年々希望者がふえていることから、新たに教室を開設すべきです。  また、就学前の幼児も多数通っています。就学前の幼児にも、せめて週1回の指導ができるよう、保健福祉局と連携を強化し、専任教員の育成と配置増などの改善を求めておきます。  学校のシックハウス対策についてですが、市内の幼稚園や特殊学級を含む284の学校のうち192校で、ホルムアルデヒドが国の基準を超えていた事実が明らかになりました。せっかく換気扇をつけても、午前8時から午後3時までしか作動しないようにタイマーが設置されているのは問題であり、24時間の換気を行うよう強く求めておきます。  学校図書館のない学校についてですが、安易に図書コーナーで済ませるのではなく、できるだけ早期にまともな学校図書館をつくるべきことを求めておきます。  学校図書館の蔵書数についてですが、国の図書標準に比べ、中学校は57%、小学校は87%にとどまっています。早急に100%を目指すべきです。  期限つき教員についてですが、99年度に220人であったものが2004年度には675人と、5年間で3倍以上にふえています。期限つき教員の年齢構成は、30歳までの人が80%以上を占めています。一方、正規職員では6.6%です。こういういびつな状況を改善するためにも、期限つきではなく、正規の教員として採用していくことを基本方針とすべきです。  子供の権利条例制定と教育委員会のかかわりについてです。  本市が昨年実施した子どもの権利条約についてのアンケートで、小・中・高校生の約8割が、知らない、聞いたことがあるが内容はよくわからないと答えており、認知度が低い現状です。2006年度の条例制定を目指し、新年度は、子どもの権利条例検討委員会を立ち上げることにしていますが、教育委員会が積極的にかかわること、また、学校関係者が子どもの権利条約をしっかり身につけ、日常の教育活動に生かしていくことを強く求めておきます。  中央図書館の身障者サービスについてですが、ビデオやCDなどの宅配貸し出しサービスを速やかに実施するとともに、図書の郵送サービスも含めて、周知徹底を図ることを求めておきます。  最後に、環境局関係です。  清田区清田356番地ほかの地域のおびただしい不法投棄についてですが、このまま放置せず、問題の違法性、重大性にかんがみ、本市としても主導的に対処すべきことを要望しておきます。  以上で、私の討論を終わります。 ◆原口伸一 委員  私は、自由民主党第二議員会を代表して、本特別委員会に付託されました議案第20号 札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案には反対、その他の議案については賛成、下水道料金等生活保護世帯減免制度廃止に係わる請願第159号には反対の立場から、簡潔に討論を行います。  本市の一般会計の予算案は、歳入においては、依然として続く景気の低迷を受けて、税収が伸び悩み、三位一体改革の影響で、地方交付税や国庫支出金が減少するという極めて厳しい状況にあるわけであります。  市長は、「元気実感!予算」と言っておりますが、公共事業の20%削減を初めとし、医療助成の見直しや使用料、手数料の見直しなど、市民に負担を求めざるを得ない厳しい現実の中で予算が組まれており、まさに市民に我慢を強いる我慢強制予算であると言えます。  我々もまた、昨年の中期財政見通しで、財政構造改革プランに沿った財政再建プログラムについては、やむを得ないと考えておりますが、公共事業をてこにした地域経済の活性化と中小企業に対する支援策については、特に強く要望したいのであります。  また、我々が反対する議案第20号についてでありますが、機構改革に伴う局の統廃合というのは、本来、市政運営の効率化、機能の強化といった目的があって実施するものであります。  企画調整局と市民局の統合については、もともと企画部門と区役所との連携を重視しなければならない市民局との統合でありますし、下水道局と建設局の統合についても、一般会計企業会計の局統合に無理はないのか、しかも、担当理事を残し、局長職の減員が伴わない局の統合は本当に意味があるのか、大いに疑問であります。  そういう意味で、今回の局の統合は、ただ単に局の数を減らせばいいと言わんばかりの統合と言わざるを得ません。以上の理由から、本議案については反対せざるを得ないのでがあります。  また、自由民主党が代表質問で取り上げました15年後の2020年夏季オリンピックの札幌誘致については、可能性のありなしも含めた検討を早期に行うよう強く要望しておきます。  それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました諸課題について、提言、要望等を含めて述べてまいります。  最初に、長期休業期間中における教員の有給でかつ職務専念義務免除による校外研修についてであります。  この問題は、これまでも予算特別委員会、決算特別委員会、さらには代表質問で取り上げているところですが、答弁されたことがなかなか実行されないのは、なぜでしょうか。教育委員会の主体的な責任ある取り組みを強く求めるものであります。  次に、教職員研究用図書購入事業についてであります。  これも、昨年の決算特別委員会でただした問題でありますが、17年度予算において、計上額が昨年度予算の半分になっているとはいえ、事業の問題ある仕組みは全く変わっておりません。公金の使い方としては、市民の理解を得られるものではなく、即刻、事業を廃止することを要請いたします。  次に、生ごみ対策についてであります。  まず、小・中学校の学校給食における生ごみの資源化については、環境教育の観点からも、速やかに、すべての学校に拡大するよう求めます。  また、他の生ごみについても、堆肥化こそ減量化のかぎであり、堆肥化施設の設置やモデル町内会の立ち上げなど、具体的な取り組みを進めるよう要望いたします。  次に、国民保護基本指針に伴う取り組みについてであります。  去る3月4日、我が国への武力攻撃や大規模テロが発生した際に、国や地方自治体などが対処すべき具体的な運用基準を定めた国民保護基本指針の最終案が国から公表され、3月25日、閣議決定されました。その結果、市町村は、平成18年度中に国民保護計画を定めなければならないわけですが、計画が実際に運用された場合、市民生活への影響が極めて大なるものが予想されます。計画の策定ばかりでなく、避難訓練や啓発活動などを通じて、市民の理解を得ていくことにもしっかりと取り組まれるよう要請いたします。  以上が、これまで我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言、要望等を十分考慮の上、市政の執行に当たられることを要望いたします。  以上で、私の討論を終わります。 ◆恩村一郎 委員  私は、ただいまから、新政クラブを代表いたしまして、本特別委員会に付託されました平成17年度予算にかかわる諸議案につきましては、これに賛成する立場から、請願第159号 下水道料金等生活保護世帯減免制度廃止に係わる請願につきましては反対の立場から、簡潔に討論を行います。  平成17年度は、市長そして我々も任期折り返しとなる年となりますが、市長にとりましては、昨年策定した新まちづくり計画を初めとするさっぽろ元気プランに基づき、まさに目に見える取り組みを実施することにより、本当の意味で、市民に成果を実感してもらわなければならない正念場の年となります。  しかしながら、北海道経済は、わずかに回復の兆しが出てきたというものの、いまだ、はっきりと目に見える形では、その姿があらわれていない状況にあります。3月1日に発表された1月の完全失業率においても、全国ベースでは4.5%と、改善傾向を維持しているのに比べ、北海道は5%台にとどまっており、雇用環境の面から見ても、まだまだ道内、とりわけ本市は厳しい経済情勢が続いていると言わざるを得ません。  また、国と地方の間で大きな議論を呼んでいる三位一体の改革については、その全体像が示され、平成17年度の地方財政計画では、地方税、交付税、臨時財政対策債の合計である一般財源総額は53兆4,399億円、前年度比401億円、0.1%の増とされましたが、本市の平成17年度予算を見てみますと、全国で3.1%増を見込んでいる地方税の0.3%増の2,597億円の計上にとどまっております。また、地方交付税と臨時財政対策債の合算では、前年度比78億円、5.6%という大幅減の1,318億円となっております。  この結果、中期財政見通しで、当初、17年度に見込んでいた242億円の収支不足は、305億円にまで拡大するという、かつてない厳しい局面での編成作業となり、財政当局は、財源捻出に相当の苦労をされたものと推察いたします。  そうした中、一般会計の市債残高を政令指定都市移行後、初めて減じさせるという我慢をする一方で、事業の選択と集中により、新まちづくり計画に掲げる事業を積極的に予算計上され、中でも、地域における街づくり活動の推進や、子ども関連施設の充実、高齢者や障がいのある方の社会参加の促進に係わる事業については、特に重点的に計上されています。  一方で、徹底した内部の効率化に努め、財政構造改革プランに基づく事務事業の見直しを可能な限り前倒しして進めたとはいうものの、人件費の見直しを含めた市役所内部のコスト削減の取り扱い方や、歳入の根幹である市税収入をふやすための具体的な取り組みについては、なお一層の取り組みを求めておきます。  それでは、本特別委員会において、我が会派が質疑、提言してまいりました諸課題等のうち、その主なものについて述べてまいりたいと思います。
     最初に、今後の財政運営、特に歳入面についてですが、24時間納税可能なコンビニエンスストアのさらなる活用による市税収納率のアップ、超長期債の発行も含めた安定的な資金調達の確保などに努められるよう要望します。  次に、姉妹都市交流についてです。  平成17年度は、瀋陽市との友好都市提携25周年、ノボシビルスク市との姉妹都市提携15周年の記念事業をそれぞれ控えているところですが、このところ、姉妹都市交流に対する市民の認知度がいま一つですし、また、その成果もはっきりと見えない感じがします。姉妹都市交流について、特に若い世代の皆さんに理解され、その認識を高めることは大変重要であり、そのための工夫を検討されるよう要望します。  次に、東京事務所におけるシティPRについてです。  首都圏をめぐるシティー・セールスの都市間競争は、ますます激化しているところですが、札幌市の場合、四季折々のPRをすることがセールス効果を押し上げるはずであり、シティー・セールスの拠点としての東京事務所の機能強化をさらに図るよう求めます。  次に、仮称札幌市立大学のPRについてです。  少子化の進行に伴い、大学は、存続をかけた厳しい競争の時代に入ってきております。一般的に、新設大学に対する評価は、初年度の受験倍率や合格レベルに左右される場合が多く、優秀な学生を多く集めるための効果的なPR戦略の展開はもとより、受験生に対する情報をできるだけ多様な機会を利用して、的確かつ速やかに提供する必要があると考えます。また、開学後の広報戦略についても、今のうちから、しっかりと組み立てておくよう要望します。  次に、公共交通を軸とした交通体系の実現についてです。  公共交通の利用促進が叫ばれて久しいわけですが、市内におけるその利用実績、特にバスの利用実績が著しく減少しているのは大きな問題です。環境に対する負荷の低減を図るためにも、新しい都心交通のあり方について、思い切った施策をとるよう求めます。  次に、まちづくりセンターにおける情報化の整備についてです。  16年度、既に計画を上回る整備状況で、17年度中にはすべてのまちづくりセンターで整備を完了するとのことでありますが、その整備水準が乏しいところがありますし、何よりも利用のされ方が問題であります。市長が意図する地域街づくり活動が十分に実践されるよう要請します。  次に、安心・安全な街づくりについてです。  昨年の手稲区での車両放火事件を教訓に、警察を初めとする関係機関の連携をしっかりと構築するとともに、地域住民の防犯意識を向上させ、地域の防犯力を高めるよう一層の努力を求めます。  次に、仮称清田区地区センター建設に向けてのワークショップについてです。  この手法は、オープン後の利用促進などに効果的と考えますが、一方で、単に夢を語り合うのではなく、現実的、建設的な議論の場でなけばなりません。区民のだれもが望む地区センターがつくられるよう要望します。  次に、地域学習についてです。  盲・聾・養護学校の児童生徒と地域が交流し触れ合うことは、児童生徒にとっても、また市民にとっても極めて有益であり、その取り組みが順調に推移してきていることは実感していますが、今後、さらに拡充されるよう求めます。  次に、産業廃棄物の処理施策についてです。  処理施設の設置環境がより厳しくなっている折、広域的処理を考えていく必要があると思います。そして、設置のガイドラインに立地場所や安全性、設置後の維持管理などをしっかりと盛り込むよう要望します。  次に、モエレ沼公園についてです。  3カ月後に迫ったグランドオープンが大変楽しみですが、アートによる札幌の魅力を発信する上で、モエレ沼公園は中核になる施設であり、将来にわたる利活用という観点から、ぜひその運営や維持管理を考えていただきたいと思います。  次に、危機管理基本指針についてです。  まず、私どもがかねてより要望してきました危機管理対策室長と消防局長の併任が、このたび解消されることとなりましたことに、高く評価申し上げます。危機管理マネジメントシステムをしっかりと機能させ、また危機管理研修の充実等にも取り組まれ、ぜひ危機管理基本指針の実効性が確保されるよう要望します。  次に、ホームタンクの安全対策についてです。  ホームタンクからの危険物漏えい事故が急増している現状を踏まえ、今後、その安全基準検討報告書に基づく取り組みをしっかり行うよう求めます。  最後に、放火防止対策についてです。  昨年、手稲区で発生した連続車両放火事件を顧みますと、放火防止には地域ぐるみの取り組みが必要であります。炎感知器などを活用しての放火されない環境づくりに、行政としても努力されるよう要望します。  以上、平成17年度予算及び関連する諸課題について、提言や要望を申し上げてまいりましたが、理事者におかれましては、これらを十分考慮されて、適正かつ効率的な事務事業の執行に努め、将来を見据えた行財政運営に一層努力されるよう強く要望し、私の討論を終わります。 ◆小林郁子 委員  私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第一部予算特別委員会に付託されました案件中、市長提出によります諸議案に賛成、請願第159号には反対の立場から、討論いたします。  国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体の改革の実施2年目となる2005年度は、札幌市において、国庫補助負担金が19億円減、税源移譲による34億円増、臨時財政対策債を合わせた地方交付税が税源移譲による影響として13億円減となっており、その影響は少ないものと思われます。しかし、新年度における収支不足額は、財源の変動による収支悪化などを加えると305億円が見込まれ、その解消策として、事務事業の見直しによる143億円、企業会計繰出金の平準化により115億円、財政調整基金の取り崩し47億円で埋める極めて厳しい予算編成となっています。  そのような中で、市民自治の推進と市民生活の安定確保を優先し、新年度予算においては、地域の街づくり、子ども関連施策、高齢者や障がいのある人の地域生活支援に重点を置いていることは評価いたします。  市民生活は、今、厳しい雇用状況に加え、少子高齢化の一層の進展によって、これまで築いてきたさまざまな社会経済制度を見直し、新たなシステムを構築する移行期にあるとも言えます。このような時代認識のもと、札幌市においては、都市経営の柱とする元気プランの実現に向けて、本格的な事務事業の見直しが求められています。そのためには、現在、政策決定過程などに市民会議やパブリックコメントが定着しつつありますが、それに加えて、市民や専門家による外部の評価が不可欠です。また、今後は、公益活動を行う市民団体との協働を一層進めるための仕組みを確立することが急務であると考えております。  このような観点に立って、以下、費目ごとに見解を申し上げます。  初めに、総務費についてです。  公共工事については、厳しい財政状況のもとで、これまでも、工事が効率的、経済的に行われているかなど、その実施方法や経済効果についてさまざまな指摘がなされています。そのため、国においては、1997年に公共工事コスト縮減対策に関する行動指針、2001年にはその新行動計画を策定し、札幌市においても、これを受けて、1997年度から3年間、コスト縮減に取り組み、大きな効果を上げています。さらに、現在、新年度から2年間にわたる新たな行動計画づくりを進めており、その内容も、直接的な工事コストの低減だけでなく、ライフサイクルコストや環境と調和した社会的コストなど、総合的なコスト縮減になっているとのことであり、その取り組みに期待をしております。  市民意見の政策反映システムは、これまで、各局に参考意見として回されていた市民意見に光を当て、実現可能なものを庁内検討会議で検討後、市民へのアンケートや専門家の意見を取り入れながら、順次政策に反映していくものであり、市役所改革プランや市民自治推進プランで掲げる市民意見を反映した行政運営の実現として、評価できるものです。今後は、市民への周知徹底を図るとともに、ホームページや閲覧以外での情報の公開と提供を実施すべきと考えます。  効率的・効果的な行政運営の実現のためには、事業や施策に関して、さまざまな視点で検証、評価することが必要です。現在、札幌市では行政内部評価が行われていますが、新年度から、大学の先生や公認会計士、弁護士、地域活動経験者など、広い分野の方から成る外部評価委員会を設置して外部評価を行うなど、新たな評価制度の構築を目指しています。これにより、評価の客観性や信頼性を高めるとともに、その結果をわかりやすく市民に公表し、市民参加型行政評価のあり方検討委員会からの提言にもありますように、評価に市民も参加する市民評価モニターを設置するよう努めるべきです。  職員福利厚生会への交付金については、全国的にそのあり方が問われています。札幌市は、職員の掛金に対し交付金額は約2倍となっていますが、市長は、これを1対1にすること、また2006年度から実施することを表明されました。新年度からは、外部監査も導入し、事業内容や水準についても指導を受けることにしており、職員に対する市民の信頼を確保する上でも必要な措置として評価いたします。  現在、丘珠空港周辺の緑地整備が進められていますが、市民とともに街づくりを進めるためにも、適切な情報提供を欠かすことはできません。整備事業等街づくり事業などについては、市の広報に説明会の案内を載せるなど、広く市民への情報提供を求めます。  札幌市は、区制がしかれてから30年以上経過しますが、行政機構は依然として本庁中心となっています。高齢者や障がい者の地域生活支援や子育て支援、市民活動の促進など、これからの行政課題に対応するためには、地域に身近な区役所の機能を強化し、分権型の行政経営システムを目指すべきです。  2003年末に設けられた区の機能強化に関する庁内プロジェクトでは、機構、職員、予算等の弾力的運用などを検討し、今月末に最終報告するとのことですが、元気な地域をつくるためにも、区役所への分権を進め、区民会議を設置し、市民自治を推進すべきと考えます。これについては、早急な取り組みを求めます。  次に、環境費についてです。  2004年10月に測定した発寒清掃工場の2号炉の排ガスから、国の基準値の1.7倍となる1立方メートル当たり1.7ナノグラムのダイオキシンが検出され、2号炉の運転が停止されていたことが、ことし2月に明らかになりました。原因については不明であるが、地域住民の健康への影響はないと市が判断しても、市民の不安を払拭できるものではありません。  法律上は年1回の測定となっていますが、今後、発寒清掃工場については測定回数をふやし、近隣の住民には回覧板や説明会を通して、これまでの経過や今後の対策について情報の公開と提供に努めるなど、より丁重な、きめ細やかな対応を強く求めておきます。  消防費についてです。  救急業務については、救急車の出動件数が、昨年は10年前の1.8倍、約7万5,000件に上るなど、増加が続いています。そのような中で、転院搬送約8,800件のうち、44%を占める医師等が同乗しない転院搬送や、傷病が原因で運ぶ人のうち57%を占める軽傷者の搬送のあり方が問われています。  この対策として、転院搬送については、医師会も参加している救急業務検討委員会において新年度に検討されるとのことであり、また、有料化や民間の患者搬送事業者の活用については、この4月から、総務省消防庁においてそれぞれ検討会が設置されることになっています。その検討結果を受けての市の対応を注視してまいります。  教育費についてです。  学校と警察の情報連絡制度に関する協定は、学校と警察が児童生徒の非行など、個々具体的な情報について相互に連絡を行うものです。この協定は、現在、道内では、道立学校すべてと60の市町村教委や29の私立学校で締結されており、札幌市にも道警から働きかけがなされています。これは、児童生徒の実名、交友関係など、個人情報に深くかかわるものであること、この協定による学校から警察署への情報提供の範囲の規定があいまいであり、個人情報が恣意的に提供されるおそれがあること、児童生徒本人にとっては、警察に提供された情報内容を確認する権利もないことなど、子どもの人権の観点から問題が指摘されています。  子どもの権利条例を制定している川崎市は、警察との間では、既存の連絡会議もあることや権利教育を基本とする立場からも、協定は必要ないとしています。札幌市においても、教師と児童生徒、保護者の信頼関係を築くことこそ優先させるべきであると考えます。  シックスクール対策についてです。  2004年度の市立学校における空気環境検査では、283校中、約7割に当たる192校で国の指針値を超える化学物質が検出されました。特に、幼稚園では、17園中12園で指針値を超えており、残り5園でも指針値の2分の1を超えている現状から、機械換気設備や低減対策など、特に幼稚園には優先的に行うべきと考えます。  また、保護者、学校、教育委員会、専門家等における有害化学物質やシックスクールなどの情報の共有化を図るとともに、リスクコミュニケーションを推進し、化学物質削減対策などについての意見交換や、学習、協議の場を設定することが求められます。今後も、引き続き、原因究明と発生抑制に努め、予防原則にのっとった対策を講じ、子どもたちが安心して学べる学校の空気環境を提供するよう強く求めます。  この3月、札幌市図書館協議会の第1回会議が開催されました。02年に策定された図書館ビジョンの目指す市民参加による図書館づくりがより一層推進されるものとして、大きな期待を寄せております。  協議会の運営のあり方については、委員の自主的な活動や主体性を重視し、協議会の活動を広く市民へ公開し、図書館情報の発信に努めるべきと考えます。  また、2期目の協議会委員の選考に当たっては、公募枠の拡大と年齢制限の廃止を求めておきます。  以上、市民ネットワークが本委員会で取り上げてまいりましたことを中心に申し上げました。理事者におかれましては、十分勘案の上、市政執行に当たられますことを強く要望し、討論を終わります。 ◆松浦忠 委員  本特別委員会に付託されました議案13件に賛成、請願1件は不採択。  まず、請願1件の不採択について、その理由を申し述べます。  憲法に基づいて、最低水準の生活を保障するということで生活保護法が制定され、その保護法に基づいて、国が一つの基準を示して支給されているわけであります。そういうことからすると、下水道料金だけを低減することについては合理性がないのではないかということからですね、我が会派は不採択ということにいたしました。  それから、次に、議案13件に賛成したのはですね、もろ手を挙げて賛成ということではないのです。全体的に見て、賛成をすべきか否決をすべきかということで判断してですね、賛成の方が重いのかなと、こういうことで賛成。その理由をまず申し上げます。  まず、一つは、予算の中で、特に全体的にむだな予算を削ったということでは一定の評価をするのですが、この予算の中の最大欠陥は何かといったらですね、財政再建プランというのを札幌市は昨年秋に決定いたしました。このプランの中から、職員の福利厚生費の問題が外されている。これは何を意味するかといったらですね、今まで、市長と職員は市の出身だからということで、市役所に対してお手盛りでいろんなことの批判を受けておりましたし、私もそのことは指摘をしてきました。市長がかわって、こういうことを含めてですね、まず身内からということで、きちっとされるのかなと思ったらですね、肝心の身内のところの福利厚生費の見直しが入っていない。  そして、なおかつ入れない理由の中にですね、対象の職員に福利厚生費のあり方、削減を含めてアンケートをし、その結果に基づいてという理由はですね、全く的外れであります。これは、逆に言えば、市民に対して、このような福利厚生施策を行って、税金でこれだけの部分を出しているが、これは妥当であると考えるかどうかという、納税者である市民に対してアンケートをすべきであってですね、授受している者に対してアンケートをするということでは、賢明な上田市長としてはですね、私はちょっと的が外れているのではないかと指摘せざるを得ません。  したがって、この点についてはですね、特に大阪市が今回300億円からのお金を出したものをゼロにして、そして、外部の評価委員会をつくってやっていたのですが、外部の委員会からですね、大阪市の中ではこういう改革はできないと、外部から人を入れるべきだという提言に対して、市長は反発をしてですね、委員会を解散してしまったと。これからの大阪市の行き先を私は注目しているのですが、極めて気概のある市長の態度だなというふうに思っております。  そういう点で、本市と比較したらですね、本市は極めてお粗末と言わざるを得ません。そして、新聞やテレビがいろいろ言うからということで、急遽、市長はですね、18年度から1対1にするという話であります。これも全く的外れな話であります。  したがって、予算は議決をしてもですね、正当な理由のあるものについては、執行しなくていいわけでありますから、私は、この執行については、せめて道庁並みにしていただくと、執行面でですね、これから取り組んでいただくことを指摘申し上げておきます。  それから、二つ目はですね、外郭団体についてでありますけれども、今、外郭団体について評価委員会をやっていて、31日にその答申が出されるという案内をいただいております。  それは、あくまで市長が参考までにご意見を外部に求めるものであってですね、本来的に市長がみずからの権限を執行するに当たって、やれるものはやるということが大切なのであります。そんなことからすればですね、例えば一昨日の下水道資源公社のところで指摘したように、包括外部監査の中で、再委託をやめるべきだという指摘をされております。市長が、その指摘に忠実に、一刻も早く実施していけばですね、当然、下水道資源公社にかかわる人員は削減されて、場合によっては、解散することだって可能だと、こういうことになっていくわけでありますから、そういう意味でですね、外部に評価をしてもらうことと、自分が本来持たされている権限に基づいて執行するということのですね、ここのところをきちんと、日本語的にちゃんと解釈をしてですね、持たされた権限は正しく行使していっていただきたいことを強く指摘をしておきたいと思います。  2番目に、組織のあり方であります。  先ほど来からの指摘もありますけれども、例えば市民局をまちづくり局にしてですね、理事が3人になる、あるいは建設局と下水道局とを統合してですね、新たに理事ができる。そして、全体的には課長以上の管理職がほとんど減員にならない。こういうような組織の統合の仕方というのは、果たして本当に組織の指揮命令、業務執行ということでですね、より客観的に言ったら、51%以上、改善に向かっての執行体制として、やりやすいのだろうかどうかという非常に強い疑問を持っています。  しかし、この点についてはですね、市民から上田市長に執行権が託されているわけでありますから、あえて数値をもって、これが絶対的にマイナスだよと、損だよと、こっちの方が効率がいいよということが示されぬ限りはですね、お互いの主観の問題でありますから、このことは執行権の持っている上田市長の執行に託して、1年後にですね、それがどうであったかという評価をすることが、私どもとしては、より適切な選択ではないかというふうに考えております。  続いて、文章表記のあり方でありますけれども、全体的にですね、文章の表記について私は指摘したのであります。  実は、つい2〜3日前のNHKのテレビですね、外国の学者の方も含めて、なぜ日本が明治維新以降復興し、そして今日混迷しているかということについての特集番組が2回分けてあるということで、前半を見ました。あの中で外国の学者の方が、日本は明治維新のときにですね、外国の言葉を日本の生活習慣に照らしてきちっと置きかえたと、こういうことを言っている。それと、できることとできぬことを選択したと言っています。  そこで、言葉の置きかえなのですが、パブリックコメントという言葉について一つ例を出せばですね、私も実は何人かの外国に駐在している日本人の方に電話をしまして、結構英語の堪能な方でありますが、パブリックコメントという言葉はアメリカで通用するかどうかということを聞いたら、通用しないと言うのです。そして、言葉の語源を調べてくれたらですね、日本の中央省庁のあるお役人さんが、造語として使い出した言葉だと。これは、英語ではないのですね。アメリカやイギリスに行ってですね、通用する言葉が英語なのですね。日本の言葉と置きかえる。置きかえがきちっといかないものはですね、これは英語と言わないのですね。日本の造語なのですね。  したがって、私は、そういうような造語はやめてですね、置きかえるものはきちっと置きかえる。それから、文章の表記というのはですね、別に下の方にですね、その言葉の意味合いを表記するような文章でなくて、だれが読んでも、その文章を一連読んでいったら、一番わかりやすく理解できる言葉で表記する。それが、言葉と、それからもう一つは文章表記のあり方だと私は思うのです。したがってですね、そういう点で、文章の表記についてはですね、いま一度きちっと見直していただきたいというふうに思います。  続いて、市民負担の合理性について申し上げます。  一つの例をとればですね、今ごみの有料化が言われておりますけれども、例えばごみを運搬収集するパッカー車を1台運行するのに、民間ならば2,000万円、そして札幌市が直営でやっているのは3,800万円。今現在、この差が何ぼあるかといえばですね、運行している台数からいったら約21億円ある。市民負担を幾ら求めようとするかといったら、14億円であります。これではですね、市民は納得しません。  やっぱり、市民に負担を求めるときにはですね、かかる行政経費をちゃんと明らかにして、そして、市民の皆さん、どっちを選択するかというふうにしていくのが、行政の合理的なあり方だというふうに私は思うのです。したがってですね、特にごみについては、これから全市民に影響する問題でありますから、そういうような問いかけ方をですね、特に求めておきます。  続いて、5番目の教育委員会についてでありますけれども、教育委員会についてはですね、過去に、教育長の人事などで混乱したこともございましたが、私は、教育委員の皆さんのあり方について、この間、初めて問いかけいたしました。それぞれの分野で、それぞれの経験を持った教育委員の方がいらっしゃるわけでありますから、教育委員会の会議としてですね、抱えるさまざまな問題点を、それぞれの経験を持っている委員の皆さんが活発に討議して、そして事務方の教育長以下にですね、かく進むべしという指針が出るような教育委員会の運営となることをですね、各教育委員に強く求めておきます。  続いて、監査委員についてであります。  監査委員についてはですね、まず、固定資産税など、ずっと昔から課税間違いが多く発生しておりますが、今回、私は、市長に対して、市長の内部的な審査機関をつくるべきだということの指摘をしましたが、いまだに具体的にどうつくるかということが示されておりません。  そこで、監査委員に申し上げたいのですが、毎年ですね、各10区とも、監査委員の業務量のやりくりをしてですね、全部とは言いませんが、抜き打ちで、必ず各区へ入ってですね、課税について適切であるかどうかという監査をぜひやっていただきたいということを強く求めておきます。これが1点目であります。  2点目、政務調査費についてもですね、毎年きちっと決算の後に監査をしていただいて、市民に公表していただきたい。これはなぜかといえばですね、政務調査費が多いとか少ないとか、あるいは使い方が第2給与でないかとか、いろんなことが言われております。したがって、私、議員としてはですね、やっぱりきちっと札幌市の法に基づく監査委員の皆さんが監査して、そして適切に使われているということですね、あるいは改善点ということで指摘をしていただいた方がですね、私どもとしては、一々それに対する言い訳も必要がないわけでありますから、ぜひひとつこの2点について求めておきます。  続いて、人事委員会であります。  人事委員会についてはですね、札幌市の職員の給与について、果たして札幌市の場合ですね、民間に準拠しているかどうかということを以前からも指摘して、先般の委員会で、人事委員会が毎年調査する調査内容について、個人の名前と会社の名前などが特定されない範囲で公開していただきたいということを求めていたらですね、先般のような答弁がありました。そして、23日に、国の人事院の方から来た回答をいただきました。1、2、3とあるのですが、その中にですね、私どもがかねてから人事委員会に要求していたように、会社の名前、個人が特定されない範囲では開示してよろしいと、あとは地方実施団体の判断ですということが書かれているわけでありますから、ぜひですね、これはひとつ開示していただきたい。  なぜ私がこのことを強く言うかといったらですね、今まで、例えば国がラスパイレスという一つの手法で公表していますよといったら、桂さんのときも上田さんのときも、三つの評価方法があると言ってですね、今度はそこにすると横に逃げていくと。こういうことでやっていたからですね、私は、これではよくないということで、今回、人事委員会にも強く求め、そして国の人事院にも求めた結果がですね、こういう形になりましたので、これに基づいてですね、早急に昨年度の調査資料の提出を求めます。  最後に、議会事務局でありますけれども、私どもの会派は、議会事務局の予算そのものに異議ありませんけれども、ただ、執行に当たってですね、かねてより私どもが求めております都市の視察について、委員会別に行きますと、一つの都市に連日、同じ市から来られたり行ったりということがあります。これは、非常に効率が悪いと思うのです。したがって、この都市で何を調べるか、全部調べたい項目をまとめてですね、調査に参加した議員が議会として団をつくって行くと、こういう効率的な執行体制が私は望ましいと思うのです。  なぜ私がこれを申し上げるかといったら、私どもの会派は、去年の11月から議会の中の検討委員会には出ておりませんから、したがってですね、私は、予算の執行のところで、議長にこのことを求めておきます。これが一つであります。  それから、海外視察についてもですね、海外に視察に行った皆さんが、1期4年間の中で、視察成果に基づいてですね、議会で市長に対してですね、現在の札幌市の業務執行を、例えばどこかの国を視察してきた結果、こっちの方が効率的だから、こういうふうに変えてはどうかというようなですね、具体的な提起などがされて生かされていくならば、私は、それはそれでいいと思うのですが、今まで、余りそういうことを耳にした記憶がありません。  したがってですね、そういうことからすれば、海外視察についても、予算として盛り込んでおりますから、それはそれとしてですね、行くとすれば、ぜひ目的を定めて、団を編成して行くように、議長に強く求めておきます。  以上で、私の討論を終わります。 ○馬場泰年 委員長  以上で、討論を終結し、直ちに採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、請願第159号を問題といたします。  請願第159号を採択すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○馬場泰年 委員長  起立少数であります。よって、請願第159号は不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、議案第20号を問題といたします。  議案第20号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立)
    ○馬場泰年 委員長  起立多数であります。よって、議案第20号は可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第1号中関係分、議案第9号、議案第13号、議案第19号、議案第22号、議案第29号及び議案第57号を一括して問題といたします。  議案7件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○馬場泰年 委員長  起立多数であります。よって、議案7件は可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第4号中関係分、議案第12号、議案第23号、議案第38号及び議案第39号を一括して問題といたします。  議案5件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○馬場泰年 委員長  異議なしと認めます。よって、議案5件は可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。     ────────────── ○馬場泰年 委員長  委員会の閉会に当たりまして、一言、私からごあいさつを申し上げます。  今回の第一部特別委員会は、10日間行われました。そして、実質、委員の皆さんの質疑に立たれました延べ人数は144名であります。さらにはまた、審議時間におきましても、44時間11分ということで、昨年度の1定の特別委員会と比較いたしまして、人数にして9名、さらに審議時間で3時間半も多くなっているところであります。  委員の皆さんにおかれましては、活発で実のある議論を重ねたことと思います。  この間におきまして、ふなれな委員長職ではございましたけれども、偶然にも白石区選出の委員長と副委員長ということで、先輩議員であります畑瀬副委員長の適切なご指導をいただきながら、さらにはまた、理事の皆さん、委員の皆さんのご協力をいただき、そしてまた、事務局のお世話にもなりまして、無事、私の任務を務めさせていただきましたことに、心から感謝を申し上げる次第であります。  理事者の皆さんにおかれましては、これらの委員の述べられた提言、要望を十分念頭に置きまして、行政に反映させていただきたいと、強く私からも要望させていただいて、私のあいさつを終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手)     ────────────── ○馬場泰年 委員長  これをもちまして、第一部予算特別委員会を閉会いたします。     ──────────────       閉 会 午後2時19分...